教育費無償化の基礎知識まとめ。対象・条件・メリットetc.をFPが詳しく解説

時期や所得制限についてまとめます。

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いつからいつまで適用されるか
無償化の対象となる期間ですが、各ステージごとの対象条件に合致していれば、対象期間です。

所得制限
幼児教育
3～5歳のお子さんを持つ世帯は、所得制限がなく無償化の対象となります。一方、0～2歳のお子さんを持つ世帯で、保育所などの利用に際して無償化の対象となるのは、住民税非課税世帯のみです。

この際の注意として、社会問題にもなっている「保育所不足」などの理由から、住民税非課税世帯であっても、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない場合は、月額42,000円までが支援される仕組みになっています。（超えた分は自己負担です）

高校
国公立私立すべての高校に通う生徒をもつ世帯の「高校無償化」に対する所得制限は、年収910万円未満です。ただし、年収に応じて個別の世帯ごとに差があります。計算方法は複雑で、世帯収入に対する所得税額や課税標準額を基準として計算します。

私立高校の実質無償化の年収制限は、年収590万円未満の世帯が対象です。

大学
住民税非課税世帯、または生活保護世帯が対象ですので、所得制限はそれに準ずるものとなります。