FPが教える、教育費の賢い貯め方4選！おすすめの貯蓄方法をわかりやすく解説

財形貯蓄は、給与所得者だけの制度です。勤務先によっては財形貯蓄制度を実施していない場合もありますので、ご確認ください。なお、個人事業主の方は利用できませんのでご注意ください。

④児童手当まるごと貯金
家計の収入からなかなか貯蓄額を捻出できない場合は、児童手当だけを毎回全額貯金に回す方法で確実に貯めていきましょう。児童手当は中学校卒業までのお子さんが対象で、年に3回（6月・10月・2月）、それぞれ前月の分までの児童手当がまとめて支給されます。

金額は以下のとおりです。

• 3歳未満…15,000円
• 3歳以上小学校修了前…10,000円（第3子以降は15,000円）
• 中学生…10,000円

全額貯めたらいくら？
児童手当を0歳から中学校卒業まですべて貯金した場合、約200万円になります。児童手当を受け取るためには年収制限がありますが、日本の平均年収前後であれば、ほとんどの方が上記の金額を受け取ることができます。

確実にもらえるお金を全額貯蓄に回すことができれば、かなり計画的に教育費を貯めていくことができます。児童手当まるごと貯金は、ぜひ取り入れていただきたい貯蓄方法です。

晩婚子育て世帯のポイント

近年、女性の働き方の多様化や医学の進歩により、40代以降で初産、そこから子育てをしているご家族も珍しくありません。