特別償却準備金とは？押さえておきたい仕組み＆処理の仕方をFPがわかりやすく解説！

会計上の表示区分
準備金方式の場合、特別償却準備金は貸借対照表の負債の部に計上されます。一方、剰余金処分方式の場合は、貸借対照表の純資産の部に計上されます。

特別償却準備金は、処理方法によって貸借対照表の表示区分が変わってくるので注意が必要です。

法人税法上の取り扱い
特別償却準備金は、特別償却が適用される事業年度に損金に算入されます。剰余金処分方式は損金経理ではないため、申告書で税務調整を行い、損金に算入する必要があります。

また、特別償却準備金は、原則として積み立てた翌事業年度から以下の期間で均等額を取り崩し、益金に算入されます。

• 法定耐用年数が10年以上のもの：7年間
• 法定耐用年数が5年以上10年未満のもの：5年間
• 上記以外のもの：法定耐用年数に相当する期間

特別償却準備金に関するまとめ

設備投資を行う場合、特別償却を活用すれば購入年度の税負担を軽減できますが、多くの減価償却費を計上すると赤字になり、資金調達や取引に影響が出るかもしれません。

剰余金処分方式で特別償却準備金を積み立てれば、会計上の費用が抑えられるので、赤字を回避できる可能性があります。特別償却を利用する際は、この記事で紹介した3つの会計処理方法をうまく使い分けましょう。