損金不算入になる項目まとめ。注意しておくべき損金の基礎知識をFPが解説！
このようなズレを、会計上の利益から税法上の益金と損金になるように調整を行い、所得を計算していきます。
（3）税率
所得の金額が求められたら、所得に税率を乗じて法人税の金額を計算します。法人税の税率は、会社の規模やその年の所得金額によって異なります。中小企業（資本金1億円以下）の税率は以下のように定められています。
- 所得が800万円以下の部分：15%
- 所得が800万円を超える部分：23.2%
損金不算入項目の具体例
それでは、費用のうち、損金とは認められない損金不算入項目について見ていきましょう。
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（1）役員報酬・役員賞与
社長や常務取締役など、会社の役員に対する報酬や賞与は原則として損金不算入となります。役員は自分たちの報酬を自分で決定できます。自分の報酬を増やして税金を減らそうと考える経営陣が出てくることを防ぐため、このような規定が設けられています。
ただし、以下の場合においては一定額の役員報酬について損金算入が認められています。
- 毎月、同額の報酬が支払われるもの（定期同額給与）。いわゆる月給をいいます。
