役員報酬と税金の関係が丸わかり！計算方法＆節税対策を専門家が詳しく解説
- 800万円 × 23% － 63万6,000円 = 120万7,000円
税額控除
税額控除とは、上記で算出した所得税の税額から、さらに直接差し引くことのできる控除です。主な税額控除として住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除があります。
役員報酬にかかる住民税・社会保険料の計算方法
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役員報酬にかかる住民税
住民税は大きく分けて「所得割」と「均等割」があり、この合計額を各自治体に納付します（原則として源泉徴収）。
（1）住民税所得割額
「所得割」は基本的には所得税と同じ計算方法になり、税率はほとんどの地域で一律10%が適用されます。
- 所得割の税額 = （所得金額 − 所得控除額）× 10％ − 税額控除額
ただし、各種所得控除の金額が所得税の場合より少ないのが特徴です。たとえば基礎控除額は、所得税の場合は48万円であるのに対し、住民税所得割では33万円（2021年からは43万円）となります。
（2）住民税均等割額
均等割は所得に関係なく、全員が一律の金額を居住している地域に納めます。地域によって多少金額が異なりますが、ほとんどの地域で年4,000円から5,000円となっています。
