中古物件でも住宅ローン減税は利用できる？適用条件・手続き方法をFPが解説！

所得税から控除しきれない金額（上限13万6500円）が、翌年支払う住民税から控除されます。

消費税増税に伴う適用期間の延長
令和元年の消費税増税に伴い、令和元年10月1日～令和2年12月31日までに消費税10％で取得した新築住宅については、控除期間が3年間延長され、13年間控除が受けられる時限措置がとられています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに入居できない場合、注文住宅の場合は令和2年9月末まで、既存住宅や増改築等の場合は令和2年11月末までに契約していれば、入居期限が令和3年12月31日へと緩和されることになりました。

住宅ローン控除を受けるための条件・手続き方法

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住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除の適用を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

自らが居住するための住宅であること。

床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。

取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。

控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと。