中古物件でも住宅ローン減税は利用できる？適用条件・手続き方法をFPが解説！

ローン返済期間が10年を超えていること。

以下にてそれぞれ解説します。

1．自らが居住するための住宅であること
住宅ローン控除の適用を受ける本人が居住していることが前提です。例えば、別荘や投資目的で賃貸住宅として購入したものや、親のために建てた住宅などは、住宅ローン減税の対象になりません。居住の実態については住民票で確認します。

2．床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること
減税対象の住宅の床面積が50平方メートル以上である必要があります。床面積の測定は、戸建て物件であれば壁芯面積（壁や柱の中心から測定する面積）、マンションの場合は内法面積（室内の内側の面積）となり、不動産登記簿にて確認します。

3．取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
取得後6か月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していることが必要になります。居住の実態は住民票で確認します。

4．控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと
住宅ローン控除を受ける本人の合計所得金額が3000万円以下でなければ、住宅ローン控除が適用されません。