中古物件でも住宅ローン減税は利用できる？適用条件・手続き方法をFPが解説！

合計所得金額とは、給与だけでなく退職金や株の売買益や配当益、不動産や山林の譲渡で得た金額なども含みます。

5．ローン返済期間が10年を超えていること
返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していなければ、住宅ローン控除は適用されません。また、住宅ローン控除は民間の金融機関や住宅金融支援機構などからの借り入れが対象です。親族からの個人的な借り入れなどは対象外となりますので注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるための手続き
住宅ローン控除の適用を受けるためには、サラリーマンやOL、アルバイトなどの給与所得者であっても確定申告を行う必要があります。これは住宅を取得し、入居を開始した翌年に、住宅ローンを組んでいる本人が行わなければなりません。

住宅ローン控除は一度申請すれば完了という制度ではなく、毎年申請を行う必要があります。給与所得者の場合、確定申告が必要なのは初回のみで、2回目以降については勤務先にローン残高証明書を提出し、年末調整で申請を行います。

確定申告の手続きに必要な書類
確定申告の手続きに必要な書類と、それぞれの入手先は以下の通りです。スムーズに手続きが進められるよう準備しておきましょう。