中古物件でも住宅ローン減税は利用できる？適用条件・手続き方法をFPが解説！

• 住宅ローン残高証明書（借り入れを行った金融機関から入手）
• 源泉徴収票（勤務先から入手）
• 登記事項証明書（法務局から入手）
• 不動産売買契約書の写し（不動産会社やリフォーム業者から入手）
• 本人確認書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証など）

中古物件も住宅ローン控除を利用できる？

住宅ローン控除は、新築物件だけに限らず、中古物件であっても利用できます。しかし、中古物件は新築物件の適用条件に加えて、中古物件固有の条件を追加で満たすことが必要です。中古物件は減税の適用金額も新築物件とは異なりますので、十分に確認した上で活用しましょう。

中古物件で住宅ローン控除を利用するための条件
中古物件で住宅ローン控除を利用するには、新築物件の条件（本人の居住や床面積、所得やローン返済期間）を満たしていることに加え、中古物件固有の条件を満たさなければなりません。中古物件固有の条件とは、以下の2点です。

1．建築年数が制限期間内であること
中古物件の場合、建物が建築された日から取得した日までの期間が制限期間内であることが条件になります。制限期間は、木造住宅など耐火建築物以外なら20年以下、鉄筋コンクリート造住宅など耐火建築物なら25年以下となります。