賃貸や補助金も！「ZEH住宅」の知っておきたいメリット・デメリット

2. 国が業者に対し行っている補助事業
経済産業省では、ZEH住宅を増やそうと、建設を行うための「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」を募っています。

対象となるのは、ハウスメーカーや工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売り住宅販売者など。

同プランナー、ビルダーは2020年までにZEH住宅を50％以上とする目標を掲げなくてはなりませんが、それに対し、国は評価を実施するとともに、補助金制度も行っています。

平成30年1月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,303社が登録を行っています。

■ ZEH住宅の入居者メリットは？

ZEH住宅は、快適であるうえ、次のようなメリットがあります。
1. ランニングコストが抑えられる
省エネ性能が高く、光熱費が抑えられます。

太陽光発電の自家消費により、買電量を減らせます。電気料金が年々高額になる傾向です。買電量を減らすことは、家計の負担を抑えることにつながります。

はる / PIXTA(ピクスタ)
2. 補助金がもらえる
一般社団法人・環境共創イニシアチブによると、平成30年度のZEH補助金は主に以下の通りです。

• ZEH支援事業として、要件を満たせば1戸につき70万円
• ZEH＋実証事業業として115万円+蓄電システム補助・最大45万円
• どちらかの補助事業の交付決定を受けている人を対象に、先進的再エネ熱等導入支援事業として90万円

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