家族信託は資産運用の自由度が高い？成年後見人よりもいい理由

1-2資産運用の自由度は家族信託のほうが高い
後見制度を利用すると、毎年、家庭裁判所への報告義務が発生します。

また、法廷後見人として身内が後見人になるとは限りません。

資産を保護する活動はしてくれますが、本人や家族のために、積極的な資産運用を行ってくれないケースが少なくありません。

家族信託なら自分が元気なうちから、資産の管理・処分を託すことができ、もし、万が一判断能力を喪失したときも、自分の意向に沿った財産管理を行えます。

不動産の売却や買い換え、アパート建設などの資産運用・組替えも、受託者である家族により可能です。

信託において、受託者は信託財産の管理運用を行なうことができますが、成年後見人のように、本人に代わって身の回りの世話や一切の契約ごとの管理を包括的に行ったり、本人のした契約を取り消したりする成年後見人のような権限はありません。

■ 2.生前贈与よりも財産管理の自由度が高くなる

相続対策として生前贈与が行われる場合がありますが、生前贈与では主に高額な贈与税が問題になります。贈与税の基礎控除額は110万円。相続税に比べて高い税率です。

CORA / PIXTA(ピクスタ)