家族信託は資産運用の自由度が高い？成年後見人よりもいい理由

贈与税が非課税になる特例もありますが、住宅の購入や教育資金、結婚・子育て資金と使用目的が限定されています。

一度贈与した財産を戻すことができない点もデメリットとして挙げられます。

贈与税の非課税制度を利用して限度額いっぱいの金額を孫に贈与したものの、あとから介護費用が必要になってお金に困るといったケースもあります。

家族信託ならば、受託者による財産の処分や運用方法の変更を行うことができるため、いざという時にも現金化することができるのです。

家族信託のほうが多目的な用途に使用可能だといえます。

■ 3.生命保険は健康でないと加入が難しい

生命保険の死亡保険金は、指定された受取人の固有財産で遺産分割の対象にはなりません。

そのために、相続が発生した場合に特定の人に財産を渡したい場合に有効な方法です。

makaron* / PIXTA(ピクスタ)

ただし、生命保険に加入するには、被保険者が健康でなければなりません。

受取人は誰でもよいわけではなく、一般的に孫、祖父母、兄弟姉妹（義理含む）の2親等以内の親族とされています。

家族信託の受益者、受託者は、基本的には「家族」