貯金額が2000万円でも不安な時代に公務員が年金を増やす方法

「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」合わせて元利合計550万円までが非課税となるなど、税制上のメリットも見逃せない財形貯蓄ですが、じつは公務員も利用できるのです。

財形貯蓄が適用される“勤労者”の条件は「勤労者＝事業主に雇用される方すべて」。労働基準法が適用されない国家公務員・地方公務員・船員の方も含まれます。

55歳未満であれば利用可能で、毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引きで、5年以上の積み立てが条件。受け取り期間は満60歳以降5年以上20年以内です（保険商品の場合、終身受け取りもできます）。

積み立て終了から年金受け取り開始まで、5年以内の据え置き期間を設定することも可能。

「60歳以降に少しでも生活費が欲しいという方は検討しておいた方がいいでしょう。年金が支給されない60歳から65歳までの期間の自分への“仕送り”と考えれば、加入するメリットは充分です」と城山さん。＊

年金は“自分でつくる”時代になりました。公務員も例外ではありません。

「月1万円」でも、働いて収入がある今と退職して収入源がなくなってからでは、その価値は大きく変わってきます。老後に使えるお金を少しでも増やすために、いま、行動を起こすことが大切です。