いま85歳以上の60％が要介護！介護破産を回避する5つの対策

親の経済状況がかなりひっ迫している場合は、親に生活保護を申請することも一案です。

施設の月額利用料を生活保護の「生活扶助」「住宅扶助」で賄える可能性があります。実際生活保護を受けながら、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で生活している例も珍しくありません。

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介護にかかる費用は施設によって大きく異なるので、資料などを取り寄せてしっかりと比較検討することが大切。

親が元気なうちはまだまだ大丈夫と思いがちですが、元気なうちだからこそ、しっかりと話し合っておきたいですね。

（文／平野鞠）

【参考】

※太田差惠子（2016）『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』翔泳社

※介護や支援が必要な人の割合はどれくらい？－公益財団法人 生命保険文化センター