【知って得する！保険の基本】学資保険の解約について

月に5,000円以上ということは、年額にすると60,000円以上の差ですので、家計に与える影響は大きいでしょう。
そのため、できるだけ子どもが小さいうちに加入して保険料を抑えることが、結果的に解約防止に効果があるといえるでしょう。

具体的な資金計画

さて、文部科学省の調査によると、国立大学の学費（入学金・授業料等含む）は4年間で約243万円、私立大学では文系学部で約386万円、理系学部（医歯系除く）で約519万円※3となっています。

この金額を踏まえた上での、無理のない資金計画とはどのようなものが考えられるでしょうか。

一例として、次のような計画はいかがでしょうか。
子どもが誕生してから18歳の誕生日を迎えるまでは216カ月あります。この間、毎月1万円を積み立てしていけば216万円です。これに児童手当の1万円※4をプラスした2万円を、1カ月に貯める教育資金の目安とするのです。

このうち、学資保険には、児童手当として支給される1万円から1万5千円を充てる形で加入すれば、解約のリスクはかなり抑えられるのではないでしょうか。
そして、残りの5千円から1万円は、定期預金などで積み立てます。これは、定期預金は万一解約しなければならなくなったときに、目減りすることがないためです。

教育資金を増やすということだけを考えますと、全額を学資保険で備える方が利回りは期待できるのですが、万一の解約リスクを考えるとすれば、このような定期預金と2本立てでの資金計画も、一考の余地があるのではないでしょうか。

※1 商品によっては支払い免除が特則になっている学資保険もあります。
※2 2015年6月15日現在。
※3 文部科学省「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について」および「平成25年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より。
※4 児童手当の支給は中学3年までですが、3歳までは1万5千円支給されるので、総支給金額は約200万円になります。

なお、所得制限限度額があるので注意しましょう。
※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。