【知って得する！保険の基本】Q:「健康保険」に加入していれば、「医療保険」には加入しなくても良いでしょうか？

「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」への加入をおすすめします。

公的医療保険制度の仕組みのひとつである「健康保険」と民間の「医療保険」とでは、それぞれの担う役割が大きく違いますので、「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」に加入されることをおすすめします。

公的医療保険の役割

日本では、「国民皆保険制度」によりすべての国民が公的医療保険に加入することになっています。公的医療保険制度は、国民がお互いに支え合うことによって、誰もが安心して医療を受けられる制度で、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」や大企業の会社員が加入する「健康保険組合」、公務員や教職員が加入する「共済組合」などの被用者保険と、自営業者や農業者、専業主婦など被用者保険の対象外の方のための「国民健康保険」と、75歳以上の方が加入している「後期高齢者医療制度」の3つに大別することができます。

公的医療保険制度は、国民生活上のリスクを広くカバーしてくれていますが、その中でも身近でもっとも大きな役割が、医療費の自己負担軽減です。
治療を受けた際に窓口で支払う医療費は、この「公的医療保険制度」で定められた割合が請求されます。

医療費の負担割合
・義務教育就学前：2割負担
※自治体によって補助制度があり、実際に窓口で支払う金額が異なる場合があります。
・義務教育就学以降～69歳：3割負担
・70歳～74歳：2割負担
※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。
※平成26年4月2日以降に70歳になる方が対象。平成26年4月1日以前に70歳になっている方は1割負担のままです。
・75歳以上：1割負担
※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。

もし、「公的医療保険」に加入していない場合に病院にかかると、医療費の全額を支払う必要があり、その負担額は大きなものとなります。