【子育てパパ・ママのための、お金の習慣】2015年高額療養費改正に備える 「医療費を節約する習慣」

注意すべきなのは、現在上位所得者に該当する、年収約770万円以上の被保険者とその被扶養者が入院・手術をしたり、抗がん剤治療を受けたりするケースです。1ヶ月の医療費が50万円以下の場合、1ヶ月あたりの自己負担限度額が今よりも1万7,400円、年収約1,160万円以上の場合なら10万2,600円増えることになります。「貯金があるから、医療費負担が増えても乗り切れます！」と言い切れる人なら良いのですが、あるだけ使ってしまうタイプで貯金が少なめなら、医療保険等でいざという時に備えておく方が賢明です。

2013年度予算ベースの医療関連の社会保障給付費は、36兆円です。内閣府の試算によると、2015年度に39.5兆円、2020年度には46.9兆円にまで増大すると見込まれています。医療費の自己負担アップは、今回で収束するとは考えにくいかもしれません。いざという時の負担を軽減するリスクヘッジとして、医療費を抑える知恵を学び、家計負担の少ない範囲で保険を活用していきましょう。

医療費の節約に欠かせない「２つの質問」

健康診断等で病気が見つかり、医師から入院を促された場合に、必ず聞いてほしい2つの質問があります。

1. 入院期間はどれくらいになりますか？
2. （個室を促された場合）個室にしなければいけない理由を教えてください。

先に紹介した高額療養費制度は、「月初めから月末まで」に自己負担した医療費が一定金額を超えた場合、超過分を公的医療保険で負担する、というものです。つまり、月単位での計算となりますので、入院の時期についても必ず確認しましょう。

医師から「○日に入院できますか？」と聞かれた場合には、入院期間を確認し、手術等の結果によって入院期間が延長する可能性についても質問しておくと、さらに安心です。

個室に入院すると、通常差額ベッド料を支払うことになります。1日あたり1万円、2万円等の費用が請求され、しかも保険診療の対象とならないので、高額療養費制度が使えません。「相部屋はプライバシーが守られないので嫌！」「自分のイビキが気になるので個室にしたい」等の場合は、相応の費用負担を覚悟しておきましょう。