【特集】2018年大予測！新築マンションは買い時？専門家に聞いた傾向と対策

石澤さん：
短期的には北朝鮮問題で金利が下がったものの、危機感が薄れるとやや上昇するなど、短期的な動向はありますが、歴史的な低金利続いているので、気にする必要はありません。一部メガバンクが地方の住宅ローンを手じまいするようですが、貸し手が地方金融機関に変わるだけで、借りる側の利便性は変わらないでしょう。住宅ローン環境は良好な状態が続くはずです。

井出さん：
三菱UFJ信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほ銀行も地方の住宅ローンから撤退する方針を発表するなど、大手銀行による住宅ローンの撤退・縮小が続いています。低金利ゆえに、住宅ローンはリスクが高いと銀行が認識し始めたのではないでしょうか。そうなると、地方ばかりでなく、価格が下がっている郊外での住宅ローン融資も、審査が厳しくなることもあり得ます。

ポイント
国内の金融緩和は政府日銀の政策から2018年も継続されると考えられるため、基本的には低金利で推移することが予想される。ただし、国外的な要因として米金利上昇を受ける可能性は否定できない。また、住宅ローンについても、抑制するようにとの金融庁・日銀による口先介入も影響し、とくに郊外・地方で借りにくくなるリスクが存在する。