「生物多様性ネットゲイン(純増)」と算出方法の標準化に向け、積水ハウスとシンク・ネイチャーが共同推進を開始

を通して、金融機関・機関投資家・企業の生物多様性対応を支援しています。*1 30by30とは、生物多様性の損失を抑止するために、2030年までに地球の陸地と海洋の30％以上を保護地域として効果的に保全する目標

*2 OECMとは“other effective area-based conservation measures”の略称で、法的根拠のある公的な保護区とは異なる“代替的な保護区施策”のことを意味します。国立公園のように、国が主導して国有地に設置する公的保護区は、保全専用の土地を確保するランドスペアリング型の保全と呼ばれます。しかし、国土の30％以上を保護区にしようとすると、国有地だけでなく民有地も関係してくるので、保全に特化した土地利用や私権制限は実現性がありません。例えば、林地や農地を放棄して保護区にしましょう、とか、都市部の私有地を接収して保護区にすることは現実的ではありません。したがって、保全と様々な土地・海域利用との共用を図るランドシェアリング型の保全が注目されることになります。
例えば、以下のような、土地・海域利用において、その土地の生物多様性の保全も含めて、多目的な使用を促すような考え方です。