連合調べ　商品を選ぶ際の判断基準　「価格よりも温室効果ガス削減効果を重視」16.9%、「温室効果ガス削減効果よりも価格を重視」35.0%

が50%弱を占める結果となりました。受け入れられる費用負担については「3%程度」や「5%程度」が中心でした。
世帯年収別にみると、世帯年収が高い層ほどカーボンニュートラルに向けた取り組みによる支出増を受け入れられやすいことがわかりました。
取り組み意識別にみると、「取り組みが必要」だと思う人では支出増を受け入れられやすい傾向がみられました。一方で、いずれの費用においても、支出増を受け入れられないと回答した人の割合が最も高くなったのは、取り組みが必要かどうか「わからない」層でした。カーボンニュートラルに関する費用負担を国民全体で分かち合うためには、取り組みの必要性についての理解促進が求められます。

※参考


≪カーボンニュートラルを実現していく過程での職場・産業の変化について≫
◆「カーボンニュートラルを実現していく過程で、自身の産業や職場に変化があると思う」“向こう2～3年の変化”では36.4%、“将来的な変化”では45.4%

カーボンニュートラルを実現していく過程では、産業や職場の形態が変化していくことが想定されています。
全回答者（1,000名）に、カーボンニュートラルを実現していく過程で、自身の産業や職場には、どの程度変化があると思うか聞いたところ、【向こう2～3年での変化】では「大きく変化すると思う」