現役医師や医療関係者などによる、気候変動による健康被害に関する啓発プロジェクト「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」は、公式HPを4月23日(火)より正式にオープンしたことをお知らせします。また、第一回目のインタビューとして東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 准教授 今田 由紀子先生のインタビューを公開いたしました。公式HP URL: 医師たちの気候変動啓発プロジェクト2023年、世界は過去10万年で最も高い気温を観測し、日本でも各地で最高気温30℃以上の真夏日が過去最長を記録、35℃以上の猛暑日も過去最多を更新しました。気候変動の影響が世界各地で見られる中、その範囲は異常気象にとどまらず、人々の健康と命の問題にまで拡大しています。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、気候変動が人々の健康へ与える影響として熱中症のみならず、喘息やアレルギーなどの呼吸器系疾患や、蚊やマダニといった媒介生物による感染症、アレルゲンの増加、そしてメンタルヘルスへの影響などが挙げられています。このような中、当プロジェクトは気候変動による健康への影響について、日本でも多くの人に理解していただくことを目的として発足しました。昨年12月14日には、世界的医学誌『ランセット(The Lancet)』が主宰する気候変動と健康に関する国際共同研究事業である「ランセット・カウントダウン*(Lancet Countdown)」の協力の下、東京医科歯科大学および長崎大学の共同主催にて、世界および日本で確認されている気候変動による健康被害や医療現場の状況について、第一線で活躍する専門家が最新の知見を共有する場として「【日本初】Lancet Countdown 2023 Japan プレゼンテーション」を開催。また本イベントの開催に合わせて、全国の20-40代男女合計1,200人に対し、2023年の“最も暑い夏”をふまえた気候変動と健康被害の意識調査の実施・結果発表など、気候変動による健康被害の啓発につなげるべく活動をしています。今回オープンした公式HPでは、本プロジェクトをより親しみやすく、そして気候変動による健康被害について理解を深めていただけるよう、昨年のセミナーの動画を公開するとともに、イラストを用いて意識調査の結果をご紹介しています。さらに、プロジェクトの参加メンバーであり、第一線で活躍する専門家たちによるインタビュー記事も随時公開。本日、第一弾として東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 准教授 今田 由紀子先生によるインタビューを公開しました。■東京大学 大気海洋研究所 気候システム研究系 准教授 今田 由紀子先生インタビュー子を持つ親として、また一人の研究者として。異常気象と気候変動について研究する東京大学の今田 由紀子准教授は、「子どもたちの近い将来について想像力を掻き立て気候変動についての対策を考えないと、本当に間に合わないフェーズがすぐに来てしまうという危機を感じている。」と語りました。詳細は医師たちの気候変動プロジェクト公式HPをご参照ください。公式HP URL : インタビュー内容: ■医師たちの気候変動啓発プロジェクト 参加メンバーの一覧はこちら 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月23日ダイキン工業株式会社は、当社グループの2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTi(Science Based Targets initiative)より認定を取得しました。SBTiは、気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体であるCDP、国連グローバル・コンパクト(United Nations Global Compact)、世界資源研究所(World Resources Institute)、世界自然保護基金(World Wide Fund for Nature)の協力の下、2015年に設立された、国際NGOです。SBTiは、世界中の企業が科学的根拠に基づいて「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」というパリ協定と整合した温室効果ガス削減目標を設定できるよう支援・認定しています。これまで約5000社がSBTiの認定を受けています。ダイキンは、グローバルに事業を展開する空調のリーディングカンパニーとしてとして、環境技術を生かした製品・サービスを世界中に提供しています。気候変動への影響を抑制しながら事業を成長させていくために「環境ビジョン2050」を掲げています。その中で、ライフサイクルを通じた温室効果ガスの実質排出量を、2019年を基準としたBAU※比で2025年に30%以上、2030年に50%以上削減することを目指しています。今回、このビジョンに基づいて設定した排出量の削減目標についてSBTiより認定を取得しました。今後も引き続き、世界中に快適な空気環境を提供するとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。※Business As Usualの略。ここでは、未対策のまま事業が成長した場合の排出量を指す。<認定を受けたダイキングループの目標>・Scope1、Scope22030年度までに、温室効果ガス排出量を2019年度比で46.2% 削減・Scope32030年度までに、販売した製品の使用および廃棄時の温室効果ガス排出量を2019年度基準年度比で営業利益(円)当たり55%削減SBTiによるスコープの定義: SBTiについて: 認定企業一覧: 〔お問い合わせ〕ダイキン工業株式会社コーポレートコミュニケーション室大阪(06)6147-9923/東京(03)3520-3100 prg@daikin.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月22日京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫)は、環境情報の開示を推進する国際的な非営利団体CDPより、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価となる「Aリスト」に選定されましたので、お知らせいたします。 なお、Aリストの選定は、2020年、2021年に続き、3回目となります。CDPは、気候変動調査をベースに、戦略や対応、情報開示等の取り組みについて、「A」、「Aマイナス」から「D」、「Dマイナス」までの8段階で評価し、優れた企業を「Aリスト」として公表しています。京セラグループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付けており、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、積極的な活動を展開しています。具体的には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに則り、ガバナンス体制の確立、シナリオ分析によるリスク・機会の評価、事業戦略への反映、各拠点の再生可能エネルギー導入や省エネ対策等を実施しています。これら活動が総合的に評価され、気候変動調査のスコアリング対象となった約21,000社から、「Aリスト」(約350社)に選定されました。今後も、京セラグループでは、従来の枠にとらわれない新たな温室効果ガス削減対策を講じていくことで、脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。■CDPについて世界的な環境情報開示システムを運営する非営利団体。2000年の設立以来、資本市場と企業調達を活用し、温室効果ガス排出削減、水資源の保護、森林保全への活動促進と情報開示の推進を他団体に先駆けて実施。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、1,100以上の都市、州、地域を含む、24,000を超える組織が環境情報の開示を行っている。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月09日気候変動の影響が世界各地で見られる中、その範囲は異常気象にとどまらず、人々の健康と命の問題にまで拡大しています。昨年、世界は過去10万年で最も高い気温を観測し、日本でも各地で最高気温30℃以上の真夏日が過去最長を記録、35℃以上の猛暑日も過去最多を更新しました。子どもの健康問題としての気候変動セミナー世界的医学誌『ランセット(The Lancet)』が主宰する気候変動と健康に関する国際共同研究事業である「ランセット・カウントダウン*(Lancet Countdown)」も、COP28に先駆けて発表した「ランセット・カウントダウン 健康と気候変動に関する2023年報告書」において、気候の変化に伴って健康上のあらゆる側面が悪化し、気候変動対策がこれ以上遅れれば、健康への脅威がより深刻なものになる可能性があると結論づけています。熱中症、感染症の拡大、食料不足からの栄養不良、大気汚染といったリスクの高まりや適応の限界に警鐘を鳴らしています。そこで2023年12月14日、世界や日本で確認されている気候変動による健康被害や医療現場の状況について、第一線で活躍する専門家が最新の知見を共有する場を設け、東京医科歯科大学および長崎大学の共同主催で、ランセット・カウントダウン後援の下、報道関係者と医療従事者を対象としたセミナーを実施しました。■ランセット・カウントダウン(Lancet Countdown)とは有力医学誌ランセットが主宰し、世界50以上の学術機関と世界保健機関(WHO)、世界気象機関(WMO)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)をはじめとする国際機関に所属する114名の科学者・医療従事者の専門知識を結集する国際研究事業。気候変動対策が不十分なことで、公衆衛生上に大きな進歩が見られた過去50年間の医学の成果を後戻りさせてはならないと警鐘を鳴らす。第一部の基調講演では、ランセット・カウントダウンの共著者である、シドニー大学 暑熱と健康 教授 オリー・ジェイ(Olie Jay)先生が「ランセット・カウントダウン 健康と気候変動に関する2023年報告書」 が示す気候変動が健康に与える影響の最新知見を概説し、東京大学大学院の医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘先生が日本で顕著な影響に関して講演しました。第二部では「ランセット最新報告が警鐘を鳴らす子どもたちの健康を守るためのコミットメントとは」をテーマに、気候変動が子どもの健康に及ぼす影響について、専門家たちによる活発な議論がパネルディスカッション形式で展開されました。【基調講演】第一部の前半では、ランセット・カウントダウンの共著者であり、米国と欧州で20年以上にわたって「暑熱と健康」に関する研究を行うシドニー大学 教授 オリー・ジェイ(Ollie Jay)先生が「ランセット・カウントダウン 健康と気候変動に関する2023年報告書」が示す気候変動が健康に与える影響の最新知見を概説しました。シドニー大学 暑熱と健康 教授 オリー・ジェイ(Ollie Jay)先生■死亡リスクから感染症の伝播まで気候変動が世界中に及ぼす健康への影響気候変動は世界中の多くの人々の健康に影響をもたらす非常に重要な問題です。第28回目のCOPでも健康が中心的な話題になり、初めて「ヘルス・デー(健康の日)」を設けて、様々な影響や気候変動に対する解決策について人間の健康・ウェルビーイングという視点で議論されました。■猛暑は乳幼児の将来的な健康リスクから高齢者の病気まで広く影響を及ぼす猛暑は色々な形で年齢に関わりなく人に影響をもたらします。2013年から2022年にかけて、乳幼児と65歳以上の人々が経験する熱波の日数は、1986年から2005年に比べ、年間平均で108%増加しました。小さな子どもたちや高齢者など(体を)冷却する能力が低い状態の人々は極端な暑熱に影響を受けやすいです。75歳を超えた高齢者に関しては、身体的に発汗するということが難しくなり、オーバーヒートの危険が高まります。例えば、心臓血管の疾病がある人は皮膚の表面まで血液を回さなければいけないのにその能力が低くなってしまっています。それによって心臓血管の疾病のリスクが非常に高くなります。脱水そして腎疾患の基礎疾患がある人はより多くのリスクを抱え、慢性腎不全等の腎臓の疾患が悪化する可能性があります。さらに女性が妊娠中に猛暑を経験することで、死産や早産などといったリスクが高まり、その子どもたちの体重あるいは振る舞いに影響を与えるリスクが高まることも分かっています。■過去10年間で世界の約10%が熱帯熱マラリア原虫の伝播に適した条件に気候条件の変化は、公衆衛生上懸念される様々な感染症の伝播に影響を及ぼします。例えばウエストナイルウイルスの伝播に適した気候条件で見ると、年平均で1951-1960年に対して過去10年間では4.4%増加しています。また1951-1960年にはマラリアに関わる原虫2種類の伝播に適した条件がなかった土地のうち、熱帯熱マラリア原虫では9.85%、三日熱マラリア原虫では17.34%が過去10年間では適した条件になっています。資料(1)■重要なのは、健康を中心に据えた気候変動対策を行っていくこと健康を中心に据えた気候変動対策を行っていくことで、どこに住んでいようと、どのような環境に置かれている人であろうと、全ての人に豊かな未来をもたらすことができます。例えば化石燃料の段階的廃止の加速や、エネルギー部門と食料システムにおける対策を優先することなどが重要です。そして健康と気候変動に関する知識ベースと関与を拡大し続けるために、リソースと支援を増やさなければならないと私たちは警鐘を鳴らしています。■熱中症は災害 デング熱から自殺率の上昇まで日本ではどのような影響が起こるのか第一部後半では、具体的に日本ではどのような影響があるのかを、東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘先生が解説しました。東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘先生気候変動は様々なルートで様々な健康影響を及ぼします。例えば媒介生物の生態の変化を通して、蚊やマダニといった節足動物を媒介して伝染していく感染症のマラリア、デング熱といった感染症の流行範囲やシーズンが変わってくる可能性があります。また、花粉症など、気温上昇によって大気中に浮遊するアレルゲンの季節性が変わってくる可能性があります。さらに安全な飲料水にアクセスできないような人々に関しては、コレラやクリプトスポリジウム症といった下痢症状を主体とした水系感染症のリスクが高まってきます。3年前に環境省が、重大性・緊急性・確信度の3つの指標を使って気候変動影響評価報告書を発行しました。そこで3つの指標とも非常に高い、そして重大であると評価されたのが暑熱です。普段から少し心臓が弱い、あるいは血圧が高い、呼吸器系の機能が低下しているような方がその暑さに晒されると、疾患が悪化して亡くなるといったことがあります。また、感染症、特に節足動物媒介感染症も重大性・緊急性とも高いと評価されており、端的に言いますとデング熱の重大性・緊急性が高いと評価されています。資料(2)■熱中症による死亡者数は自然災害による死亡者の5倍暑熱の影響に関して熱中症による死亡者数を見てみると、端的に増加傾向が見て取れます。直近では年間平均約1300人が熱中症で亡くなっており、そのうち8割を高齢者が占めています。この熱中症による死亡者数を自然災害による死亡者数と比較すると5倍以上が熱中症によって亡くなっており、“熱中症は災害として捉えるといった認識が大切”になってきます。ほぼ温暖化対策(緩和策)を実施しなかった場合、熱中症の救急搬送数は今世紀半ばには1.7倍、世紀末には4.5倍になるという予測結果が出ています。資料(3)■日本でデング熱が流行する可能性もまた、デング熱に関して、ウイルスを媒介するヤブ蚊と呼ばれるヒトスジシマカの分布可能域を見ますと、1950年代には北限が北関東であったものが、50数年経ちますと徐々に北上し、2010年には秋田県岩手県辺りまで到達します。さらに2015年には青森でも生息が確認されています。このまま温暖化対策を推進し実施しなかった場合、北海道でも十分生息可能になると予測されています。デング熱は今のところ海外から持ち込まれる輸入症例がメインですので、すぐにデング熱のアウトブレイクに繋がるわけではないのですが、潜在的なデング熱流行のリスクは高まっていると思います。■気候変動は心の健康にも影響を及ぼす決して無視できないのがメンタルヘルスへの影響です。例えば極端気象による災害が激甚化した場合、一番極端なメンタルヘルスの影響が自殺です。実際に日本のデータでは、気温が上がっていくと自殺のリスクも上がってくることが疫学研究で分かっています。例えば気温が7.7℃程度から23℃ぐらいまで上がると、自殺のリスクが5%程度上昇することがデータで示されています。将来予測では、気温によって発生している自殺者数は今世紀末には6.5%程度に上昇してしまうだろうといった報告もされています。そのほかにも極端気象、洪水、山火事、熱波などの自然災害が増えることによって直接的な影響の他にも災害後のPTSD、あるいは不安と抑うつといったような影響があります。気候危機は健康の危機であるといった危機感を持って臨むことが大事であり、健康を中心にした気候変動の対策を考えていかなくてはいけないと思います。ひいては人々の健康を預かる医療従事者が気候の影響というのも見据えた上で広く自分の患者さん、また、広く社会に働きかけをして気候変動対策を進めていく、それも「人新世」時代の医療従事者の新たな役割なのではないかと考えています。【パネルディスカッション】気候変動が健康に及ぼす影響に関する啓発活動を行う、「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」は、全国の20代-40代男女合計1200人に対し、2023年の“最も暑い夏”を踏まえた気候変動と健康被害の意識調査を行い、同日その結果を発表しました。第二部では、今回のセミナーに協力をいただいている「みどりのドクターズ」代表の佐々木隆史先生(医師)が意識調査についての解説を行うとともに、第一部に登壇した橋爪先生を筆頭に、調査結果を解説した佐々木先生、東京大学 大気海洋研究所 准教授 今田由紀子先生、東京医科歯科大学 国際健康推進医学分野 教授 藤原武男先生、長崎大学 プラネタリーヘルス学環長 教授 渡辺知保先生が、子どもの健康問題としての気候変動についてそれぞれの見解や意見を述べました。写真左からモデレーターを務めた日本医療政策機構 副事務局長 菅原丈二、一般社団法人 みどりのドクターズ 代表理事 佐々木隆史、東京医科歯科大学 国際健康推進医学分野 教授 藤原武男、東京大学 大気海洋研究所 准教授 今田由紀子、東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授 橋爪真弘、長崎大学 プラネタリーヘルス学環長 渡辺知保(敬称略)“意識調査では1200人の対象者のうち81%が今年の夏の暑さについて異常だと思っていること、また子どもをもつ600人のうち気候変動が子どもの健康にも非常に危険性を感じていると答えたのはたった20%ということが判明”佐々木先生:今回の調査結果で今年の夏の暑さについて「81%の人が異常だなと思う、特にここ近年が異常だなということを感じた」ということがわかりました。また、その中でも「2024年以降も、このような異常な気象は続いていくと思いますか」という質問に対しては3分の2の67%の人がずっと続いていくと思うと回答しています。ただ一部でオリー先生や橋爪先生の話を聞いていると、この気象は続くのではなくどんどん悪くなっているということが分かります。この67%の人が今後どんどん悪化していくと思っているのかについては疑問です。また、今回1200人の対象者のうちお子さんがいる方は20代から40代600人でした。その中で「今年の暑さによってあなたの子どもの健康を損なう危険性を感じたか」という質問に対して「危険性を感じた」と答えたのは約6割で、非常に損なうと感じたのが約2割でした。一方、気候変動が「非常に影響している」こととして「健康」をあげた人は33.6%にとどまり、自身の健康、子どもの健康に対して気候変動はあまり影響を与えていないと感じているのだと思います。今田先生:“子どもを守るがあまりに、行動のチャンス、教育のチャンス、アクティビティのチャンス、そういったものが失われた”1つ気になったのが「今回の猛暑自体が子どもの健康を損なう危険性を感じましたか」という質問に対して「感じた」と答えた人の数が意外と思ったほど伸びていないということです。私自身も子どもが2人いるので、子どもへの影響について考えると、さらに問題意識が高まるなと思います。私自身は、実際この暑さが危険だと非常に感じたので、むしろ子どもはなるべくその暑さにさらさないようにしようと考えてしまいました。今はまだ、適応しようと思えばできる、守ろうと思えば守れる段階です。ただ、むしろ守るがあまりに、いろんな経験を積むチャンス、教育のチャンス、アクティビティのチャンス、そういう損失の方をすごく大きな問題だと感じていました。今田由紀子 准教授橋爪先生:“今の子ども世代がこれから経験していくと思われる暑さや自然災害は、深刻度が大きいと考える想像力が大事”確かに気候変動が非常に影響している分野として健康をあげた方はそんなに多くありません。いま健康影響ということはそんなに意識に十分上ってきてないのかなと思います。なぜあまりそう感じないのかというと、気候変動や暑さによる影響はなかなか目に見えないので、感知しにくいのかなというところがあります。そうしたものを数値化してき、エビデンスを提供していく研究者の役割と思います。もう1つの視点としては、今の子ども世代がこれから経験していくであろう暑さや自然災害は、深刻度が大きいと考える想像力が大事なのかなと思います。橋爪真弘 教授渡辺先生:“気候変動が実は身の回りでも起きているということに気をつけていくとそれについて考えるきっかけができる”今、気候変動に対して何も対策を打たない場合、2070年に住めなくなる陸地が地球の陸地の5分の1に達するという、そういう研究結果が出ています。2070年というと、いま大人でも生きている方はたくさんいますし、当然今から生まれてくる子どもにとっては、まだ中年に至るかどうかぐらいの年齢です。何も対策をしなかった場合ですが、そういう非常に喫緊のことであるということを分かっていただきたいです。また、オリー先生が仰るように、すでに健康に影響が現れているのだ、というところにも気をつけていただきたいです。渡辺知保 教授藤原先生:“なぜ子どもが気候変動において脆弱なのか、6つの理由”さまざまな文献を元にお話します。1つ目は、基本的に代謝のメカニズムが未発達であってなかなか体が対応しきれないということ。2つ目は、子どもは感受期(sensitive period)と言いまして、非常に感受性が高い時期を過ごしています。成長できる大事な時期に、例えば気候変動によって食べ物が取れないから農薬が使われているものに曝露してしまうということで神経発達の問題が出る、大事な遊びの機会が損失されることでの社会性の発達が心配されるなどといったリスクがあると思います。3番目は、体重あたりの消費量がとにかく多いということ。気候変動による水の汚染の問題や食品の汚染の問題ということでの負荷が大きいと、これは環境問題全般に言えることです。4つ目は、子どもの特徴としての外遊びの多さということは気をつけていかないといけないという点があります。外気の気温に触れる機会が多いということです。5つ目は、子どもの時期の負荷はすごく小さいかもしれないのですが、将来までずっと長く残ります。例えば、子どもの頃の貧困や虐待など、逆境体験の影響っていうのは高齢者まで残ってくる。そこで認知症になったりすることも分かっています。そして、気候変動の影響がどうなのかというのは、すごく長い研究をしないと分からないのですが、予防原則と言いまして、いろんな状況証拠からそうしたことが想定されるのであれば、予防すべきだということで立ち上がるべきだろうというふうに思います。最後に6つ目、虐待の研究をしていてすごく思うのは、子どもは声が出せません。子ども自身が決めて、何かを選ぶということをする機会はほとんどありません。ですから、子どもを守ろうと言った時に、やはり政策決定者やその周りにいる学校や親の決定することは子どもにとって非常に重要になってくるということを、更に認識していかないといけないですし、また逆に言うと話し合える世代のお子さんであれば子どもと一緒に話し合って一緒に行動を決めていくというようなことも今後は求められるのではないかと思っています。藤原武男 教授今田先生:子どもに蓄積される影響を想像すると、ただの対策ではだめで、気候変動自体を脱炭素で食い止めていく必要がある子どもの教育のチャンスが奪われていったら、この先どのくらい能力に差が出るのだろうか、というのが気になります。目に見えない気候変動の影響が蓄積した時に、自分の子どもがどのように成長しているかを想像すると、自ずと気候変動自体を脱炭素で食い止めていく必要があるという答えにたどり着くのではないかと思います。藤原先生:ヨーロッパではすごく国民の関心が高く、政策等も動いています。地球温暖化やいろんな異常気象は何か問題だろうという肌感覚は持っている段階だと思います。それを本当に世論として、これは何かやらないといけない、となっていくために、我々研究者はもっとできることがあると思います。世論として、市民の総意として、気候変動対策をやっていこう、という雰囲気が醸成されるといいなと思っています。セミナーの様子は、以下よりご覧いただくことができます。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月22日コカ・コーラボトラーズジャパンは、’24年から自動販売機に変動価格制(ダイナミックプライシング)を導入すると発表しました。ダイナミックプライシングとは、需要と供給のバランスによって価格を細かく変動させる仕組みです。価格表示を遠隔操作で変えられる通信機能付きの自動販売機を設置し、「夜間〇時~〇時は10円引き」などと切り替えるといいます。すでに’23年5月から1都2府35県で試験導入が始まっていて、’23年内に対象機が数千台に増加。とはいえ同社の自動販売機は約70万台あるので、対象機はまだわずかですが、ダイナミックプライシングの広がりを感じます。20年ほど前から「定価」が減っていき「一物一価」はもはや過去のものです。昔は年末年始などの繁忙期と閑散期、S・A・Bなどの席種によって料金が変わる程度、価格差のパターンは2~3種でした。しかし、AIの出現で、多種類の価格を高頻度で変動させるダイナミックプライシングが可能になったのです。ダイナミックプライシングは、宿泊施設やスポーツ観戦などのチケット、レジャー施設や遊園地の入場料などにはすでに浸透していますが、今後は、冒頭の自動販売機以外にも拡大が進むようです。たとえばタクシーです。’23年5月から国土交通省に申請したタクシー会社はダイナミックプライシングを導入できます。ただ配車アプリの利用に限られるため導入数はまだ少ないですが、雨の日や深夜は高く、晴れた日中は安い料金設定が可能。配車アプリの浸透とともに増えていくでしょう。また、千葉県でコインランドリーを運営するwash-plusでは、コインランドリー専用のアプリで、QRコードで決済できます。その際、気象情報などを基にしたダイナミックプライシングを採用。利用者は事前にアプリで料金を確認してから利用する時間を選べますし、混雑も緩和できて、企業の業績も好調だといいます。ダイナミックプライシングは、企業側の利益アップが注目されがちですが、利用者にとっても選択肢が広がり、合理的で公平な仕組みといえるでしょう。ですが、身近にダイナミックプライシングが増えると、どの価格で買うかという判断基準を自分で持つ必要があります。スーパーで「閉店間近だと安いかも。でも、ないと困るから高くても今買う」などと考えるのと同様です。また、情報収集も大切です。宿泊施設などでは、早めに予約をとれば「早割」が利用できる。逆に、直前で空室があれば「直前割」で安くなるかもといった情報を知っていれば、最安値をねらうこともできますよね。そのためにはスマホで情報を集めることが欠かせません。「スマホは苦手」などと敬遠せずに、家計を救う“お得探しゲーム”のつもりでトライしてみましょう。
2024年01月12日気候変動が健康に及ぼす影響に関する啓発活動を行う、「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」では、全国の20-40代男女合計1,200人に対し、2023年の“最も暑い夏”をふまえた気候変動と健康被害の意識調査を行いました。2023年の夏は、国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化時代の到来」と警告した、世界的な酷暑となりました。1~10月の世界平均気温が1940年からの観測史上、過去最高となり、WHOは、2023年は記録上最も暑い年となるであろうと発表*1しました。多くの科学者が警鐘を鳴らしてきた気候変動が地球全体の災害として世界中の人々の目前に現れました。6~8月の平均気温が1898年の統計開始以降、最も暑い夏となった*2日本も例外ではありません。「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」は、日本国内の有志の現役医師や医療関係者などによる、気候変動による健康被害に関する啓発プロジェクトです。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、気候変動が人々の健康へ与える影響として熱中症のみならず、喘息やアレルギーなどの呼吸器系疾患や、あるいは蚊やマダニなど媒介生物による感染症、アレルゲンの増加、そしてメンタルヘルスへの影響などを挙げています。当プロジェクトは気候変動による健康への影響について日本でも多くの人に理解していただくことを目的として発足しました。この1898年以降“最も暑い夏”*2を終えた現時点での日本の人々の意識を確認し、気候変動に起因する健康被害の啓発につなげるために行われた本調査では、7割以上が「地球沸騰化時代の到来」を実感し、子育て中の男女約6割が今年の夏の暑さが「子どもの健康を損なう」と感じたと回答しています。また、気候変動が様々な健康に影響すると知った場合、恐ろしいと思う人は8割を超える一方で、気候変動が「非常に影響している」ことについては、トップとなる「農作物への影響」(52.6%)と比較し「健康への影響」は33.6%にとどまりました。■調査結果サマリー1. 今年の夏「地球沸騰化時代の到来」を7割以上が実感2. 子どものいる男女の6割が今年の暑さで「子どもの健康を損なう」と感じた3. 気候変動が「非常に影響している」こととして「健康」を挙げた人は3割強にとどまっている本調査の結果より、当プロジェクトは気候変動による健康被害のさらなる啓発が必要であることを確認しました。気候変動が、私たち、そして未来を担う子どもたちの健康に影響を及ぼすことを認識し、啓発してまいります。*1: *2: 〈調査結果〉§1:2023年の夏の暑さについて1. 2023年の夏の暑さを異常と捉えている人は81.3%で【Q1】、71.1%が「地球沸騰化時代の到来」を実感【Q2】2023年の夏は、日本各地で最高気温30℃以上の真夏日が過去最長を記録、さらに35℃以上の猛暑日も過去最多を更新したこともあり、夏の暑さを異常と捉えている人は81.3%にものぼりました。さらに、2023年7月の国連グテーレス事務総長の「地球沸騰化時代が到来した」という発言について、71.1%がその通りだと思うと回答しています。Q1:今年の夏の気象はどう感じましたか。(SA)Q1Q2:国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、“地球沸騰化”の時代が到来した」と警告しました。「地球沸騰化時代が到来した」といわれ、あなたはどのように思いますか。(SA)Q22. 2023年の夏の暑さの原因について73.7%が気候変動によるものだと考え【Q3】、次世代までこの異常気象が続くと思う人は67.3%【Q4】2023年の夏の暑さの要因について、「気候変動」による影響であると考えている人は73.7%にのぼり、さらに「2023年の夏の暑さが異常だった」と回答している人のうち、この異常な気象が「次世代までずっと続いていくと思う」と回答した人が67.3%、また「今後10-20年続いていく」「5-10年は続いていく」と合わせると、合計9割以上の人が2-3年の短期的なものではないと考えていることが分かりました。Q3:2023年の夏の暑さが、気候変動によるものだと思いますか。(SA)Q3Q4:2024年以降も、このような異常な気象は続いていくと思いますか。(2023年の夏が、異常だと感じた人N=975人に聴取。SA)Q4§2:気候変動と健康について1. 子育て中の男女57.6%が「今年の暑さで子どもの健康を損なう危険性を感じた」と回答【Q5】中学生以下の子どものいる男女のうち、57.6%が「今年の夏の暑さによって子どもの健康を損なう危険性を感じた」と回答。子どもの健康を損なう危険性を感じなかったと回答した19.9%の約3倍が「危機感を感じた」と回答していることになります。Q5:今年の暑さによって、あなたの子どもの健康を損なう危険性を感じましたか。(中学生以下の子どものいる人N=600に聴取。SA)Q52. 気候変動が様々な健康に影響すると知った場合、8割を超える人が「恐ろしいと思う」と回答【Q6】米国疾病管理予防センター(CDC)は、気候変動が人々の健康へ与える影響として事象ごとに具体的な健康被害をまとめています(表1)。猛暑による熱中症や脱水症状のほかにも異常気象がメンタルヘルスに影響することや媒介生物の生態変化による感染症などを知ることによって、81.3%が「恐ろしいと思う」と回答しました。Q6:表1の気候変動による様々な健康への影響を見て、どう思いましたか。(SA)Q63. 気候変動が「非常に影響している」こととして、「健康」をあげた人は33.6%にとどまる【Q7】気候変動がどのようなことに影響していると思うかについて「非常に影響すると思う」の回答で比較したところ、農作物への影響(52.6%)、気温上昇(52.2%)、生態系への影響(47.6%)、海面水位の上昇(47.2%)などが多く挙げられる一方で、「自身の健康に対する影響」と回答した人は33.6%にとどまっており、気候変動が健康に影響していることについての認知・理解が低いことがわかりました。Q7:気候変動(地球温暖化)は、次のことに対して、どの程度影響を与えると思いますか。(SAMT)Q7§3:気候変動のこれからについて1. 気候変動に対して興味・関心がある人は約5割。物価・景気対策といった生活に直結するテーマより関心度が低い。【Q8】世の中のさまざまな課題に関して、最も関心が高いのは生活に直結する「物価・景気対策(66.8%)」で、次に「少子化社会(53.6%)」、「社会保障(53.4%)」、「高齢化社会(51.8%)」、「気候変動(50.8%)」の順となりました。また、「脱炭素化」については、33.0%でトップの「物価・景気対策」に比べて、関心があると回答した人は半数という結果でした。Q8:あなたは以下の事柄に関心がありますか?(5スケールで聴取し、「非常に関心がある」/「やや関心がある」のTop2を集計)Q82. 脱炭素のための活動として「今後行動したいこと」のトップは「特にない(43.8%)」【Q9】脱炭素のための活動に関して「現在行動していること」、「今後も行動したいこと」は共通して「エコバッグを持参する」、「こまめに電気を消す」、「ごみの分別をする」と回答する人の割合が高いことが分かりました。一方で「脱炭素(CO2削減)への取り組みに積極的な企業の製品を選ぶ」、「脱炭素(CO2削減)に関する活動に熱心な政治家に投票する」、「脱炭素(CO2削減)に関する署名運動に参加する」と言ったより大きなインパクトに繋がる行動は低い傾向が明らかになりました。また「今後(新たに)行動したいこと」についての質問では、「特にない」が選択される傾向(43.8%)も確認され、脱炭素に向けた更なる具体的な行動について、意欲的であるとは言い難い結果となりました。Q9:普段あなたが行っている脱炭素(CO2排出量削減)のための活動を教えてください。また、今後、行動したいと思うことを教えてください。(MAMT)(%)Q93. 気候変動対策に対して、自分よりも政府の取り組みの方が「非常に重要/影響があると思う」と回答【Q10】するも、政府の取り組みが十分であると回答している人は3割未満【Q11】「産業革命前よりも気温が1.5℃以上上昇すると人間に深刻な影響が出るリスクが高まると考えられており、現在のCO2の排出量を削減できないままでいるとあと約6年で気温上昇1.5℃を超えるレベルに達してしまう」状況に関して、「どのステークホルダーの取り組みが重要か」という質問に対し、「非常に重要である」の回答は、政府(39.3%)、企業(37.9%)、地方自治体(31.6%)、あなたご自身(26.5%)の順となりました。一方、気候変動対策(CO2削減)のための政府の取り組みについて、充分に取り組みができていると考えている人は26.4%となり、重要なステークホルダーである政府の取り組みに期待を寄せる意識が浮き彫りになりました。Q10:気候変動対策に関して、以下のステークホルダーは。どの程度重要/影響があると思いますか?(SAMT)Q10Q11:気候変動対策に関して、以下のステークホルダーは、現在充分な対策・取り組みができていると思いますか。(SAMT)Q11【みどりのドクターズ 佐々木先生のコメント】気候変動対策は子どもの安全保障気候変動はいのちに直結する問題です。気候変動は、21世紀における最大の単一死亡因子とWHOは定義づけています。たばこ800万人、高血圧1000万人を抜き、年間1300万人も気候変動で亡くなっています。さらに気候変動が加速するにつれて、年間25万人の方がより多く亡くなるといわれています。世界の医学会ではさまざま研究が進んでいます。気温が1度上がるにつき、脳血管障害で亡くなる人は2%、不安を感じる人は20%増えるといいます。このまま二酸化炭素を出し続けると2050年には猛暑の影響による心血管障害で亡くなる人は240%増えて、全体心血管疾患死亡者の1%に及ぶといわれています。気候変動の最大の原因である化石燃料使用による大気汚染では、呼吸器系の疾患のほか、様々ながん、脳心血管障害などで年間600~800万人の人が亡くなるといいます。たとえ亡くなることがなくても、数倍以上のその疾患にかかる・後遺症に苦しむ方がいます。そしてその方を支える多くの家族が必要となります。アンケートでは、気候変動が自分の・子どもたちの健康問題と強く関連すると答えている方が少ないという結果でした。子どもたちは、外で遊ぶことで多くの学びを得ます。しかしながら、屋外では、6,10月の運動会でも熱中症が多発するように、外で遊べる期間は短くなっています。外では蚊にも刺されます。日本でも蚊の媒介による新たな感染症流行の危険性が高まっています。そして、日本は、大気汚染による死者はこの20年でOECD加盟国最悪の1.3倍に増えています。子どもが安全に外で遊ぶことが出来る環境を脅かしています。また、気候変動により良質な食料が手に入りにくくなること、若年者に増えている地球の将来を悲観するエコ不安症だけでなく、周囲の人の精神状態が不安定なことも、大きく子どもの成長に影響します。まさに、『気候変動対策は子どもの安全保障』です。気候変動は、地球規模の健康の社会的決定要因、世代間健康格差拡大の原因ともいえます。収入が少い、安定した職仕事に就けない、新鮮な食料が手に入らない、交通手段がないなどは、自分の努力を超えて健康が大きく害されます。このことをWHOは健康の社会的決定要因と呼びます。同様に、気候変動による暑い環境、洪水・暴風雨等の災害になりやすい環境、食料が得にくい環境は、自分の努力では超えることが難しく健康悪化を引き起こします。さらにこの気候変動の健康阻害は、次世代へより多くの被害を出し、世代間の健康格差を引き起こします。気候変動対策が出来る最後の10年といわれる2020年代、一人ひとりの努力に依存するではなく、生活のシステムチェンジを含む抜本的な一刻も早い温室効果ガス排出削減が必要です。子ども世代・孫世代に対して現在よりも多く健康被害を与えます。次世代の健康を脅かす現生活をしている我々のことを、生きるために仕方なかったと、将来世代は許してくれるでしょうか?一人ひとりのエコ活動も大切ですが、一人ひとりが世の中を変えるために声をあげていくことが必要です。一般社団法人 みどりのドクターズ 代表理事 佐々木 隆史滋賀医科大学卒、京都民医連中央病院、名古屋大学総合診療部研修等を経て、2013年こうせい駅前診療所を開設、病児保育室併設。日本プライマリ・ケア連合学会 指導医、日本在宅医療連合学会専門医。2か月のワクチンから100歳の在宅看取りまで。2021年みどりのドクターズを発足し、2022年一般社団法人化。一般社団法人 みどりのドクターズ: Green Practiceコンセプトに基づく地球環境に配慮した医療を提唱する医師メンバーを中心とした一般社団法人。医療関係者が環境への配慮を通じて健康向上を追求し、持続可能な未来を築く支援を行う。VISIONは、環境に優しい診療により健康向上や健康リスク減少、医療の環境負荷とコスト軽減を目指し、Primary careの強化や創造的な環境提供、協力的なコミュニティの形成を重視して持続可能なヘルスケアを実現する。【調査概要】調査対象:全国の20-40代男女 合計1,200人(除外業種:調査業・広告代理業)調査対象調査方法:インターネット定量調査調査期間:2023年9月29日(金)~10月4日(水)【「医師たちの気候変動啓発プロジェクト」について】日本国内の現役医師や医療関係者など有志による、セミナーやプレスブリーフィングを通じて、気候変動による健康被害に関して啓発活動を行うプロジェクトです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月14日アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで2023年11月30日~12月12日に開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」の「ジャパン・パビリオン」において、12月5日に環境省と経済産業省が共同で「高効率の冷凍冷蔵空調機器とフロンのライフサイクル管理による気候変動の緩和と適応」に関するセミナーを開催します。当社から常務執行役員(CSR、地球環境、渉外担当)澤井克行がスピーカーとして登壇し、空調メーカーの取り組みについて講演します。気候変動の適応策として、暑い気候の国々を中心に、人々の健康維持・人命保護のためにエアコンの必要性が高まり、世界中でエアコン(特に冷房)の需要が増加しています。エアコンの気候変動への影響が大きくなるなか、この影響を緩和する必要があり、本年のCOPでは気候変動対策における「冷房(Cooling)」の役割が注目されています。今回のセミナーが開催される12月5日には、「冷房」に特別な焦点が当てられ、議長国であるアラブ首長国連邦は、持続可能な冷房の普及に向けた国際的な取り組みを示す「Global Cooling Pledge」を発表する予定です。脱炭素の実現には、エアコンの省エネ性能の向上と冷媒の適正な管理が必要です。今年5月のG7サミット、7月のG20エネルギー移行大臣会合では、省エネを脱炭素加速等の「First Fuel(第一の燃料)」と位置付ける表現がなされ、冷媒の適切なライフサイクル管理を進めることの重要性も強調されました。こうした背景を踏まえ、本セミナーではエアコン分野における持続可能な開発のための多様な観点と、気候変動の緩和と適応に向けてエアコンに期待される役割に焦点が当てられます。主催者である環境省、経済産業省や国際エネルギー機関(IEA)等の代表者らが登壇し、気候変動対策に関連するエネルギー効率と冷媒のライフサイクル管理について議論される予定です。当社はエアコンの省エネ化や冷媒の適正管理をテーマに講演するほか、他登壇者とのパネルディスカッションに参加します。また、ダイキンは環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に初出展し、省エネ50%※1達成に貢献する「高効率インバータエアコン」を展示します。国際エネルギー機関(IEA)は世界でエネルギー効率を2倍に引き上げていく必要性を示しており、国際的に省エネの重要性が高まる中で即効性があり、顕著な効果を得られる「高効率インバータエアコン」の普及を各国で支援しています。COP28の場を活用して各国政府関係者等に訴求し、省エネ性の高い空調機の世界的な普及を加速させることでカーボンニュートラルの実現に貢献します(参考: )。※1 ダイキンでの実証実験にもとづき算出。「高効率インバータエアコン」は運転状況に応じてエアコンの圧縮機の回転速度を的確に制御することで、インバータを搭載していないエアコンと比較して消費電力を50%以上削減。<セミナー概要>開催日:2023年12月5日 18時~19時15分(現地時間)会場:国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)ジャパン・パビリオン主催:環境省、経済産業省テーマ:高効率の冷凍冷蔵空調機器とフロンのライフサイクル管理による気候変動の緩和と適応環境省COP28ジャパン・パビリオンオフィシャルサイト: <COP28ダイキンブースの主な展示内容(予定)>・インバータの仕組みを紹介する動画・インバータ体感展示機・高効率インバータエアコン室外機(内部構造の紹介)・グローバルにおけるダイキンの販売、サービス網の紹介等インバータ体感展示機インバータとは、電圧・電流・周波数を制御する技術です。インバータを搭載したエアコンは、エアコンの心臓部である圧縮機のモータを的確にコントロールします。ノンインバータエアコンではON・OFFの単純な動作しかできないのに対し、インバータエアコンではモータの回転数を細かく制御できるため負荷が低減されるという違いを、2種類の手回し型ローラーを回すときに感じる重さで体感できます。〔お問い合わせ〕ダイキン工業株式会社コーポレートコミュニケーション室大阪(06)6147-9923/東京(03)3520-3100 prg@daikin.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年11月17日ダイキングループは、気候変動や自然破壊、不平等の拡大といったサステナビリティの課題に対して、議論・調査・提言活動を行う、「WBCSD:持続可能な開発のための世界経済人会議(World Business Council for Sustainable Development)」に加盟しました。WBCSDは、持続可能な開発をめざし1995年に設立された、スイス・ジュネーブに本部を置く国際経済団体です。各国の政府やNGO、国際機関と協力しながら、会員企業が議論・調査を行うためのプラットフォームを提供し、経済界としての提言をとりまとめ発信する活動などを行っています。現在、世界各地の幅広いセクターから200を超えるグローバル企業が加盟しており、加盟企業の売上高は合計で8.5兆ドル、従業員数は1,900万人を超えます。当社は、世界で唯一空調機器と冷媒の両方を製造する企業として、環境技術を活かした製品・サービスを世界中に提供してきました。主力事業である空調は、暑い地域の室内環境に変革をもたらし、社会を支えるインフラの一つとして定着しています。熱中症の予防や空気質の改善を通じて人々の健康に寄与し、労働効率の向上による経済発展にも貢献してきました。半面、世界の空調需要は2050年に現在の3倍に拡大するとの予測もあり、電力需要の増大が大きな課題です。コロナ禍で重要性を増した安全・安心で健康・快適な空気環境を提供しながら、将来にわたって温暖化影響を限りなく低減することが当社の社会的使命です。事業の成長と環境・社会課題の解決をいかに両立していくか、自ら問い続け答えを出していく企業でありたいと考えています。WBCSDへの加盟を通じて、セクターや地域を超えた多くの企業とともに、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に取り組むことで、サステナビリティへの貢献を加速していきます。World Business Council for Sustainable Development (WBCSD) : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年03月20日『シティ・オブ・ゴッド』のフェルナンド・メイレレスが製作総指揮を務めた『グレート・グリーン・ウォール』より予告編が解禁された。本作は、マリ出身のミュージシャン、インナ・モジャが音楽で人々をつなぎ、壮大なアフリカン・ドリームの実現のため、気候変動の最前線へと旅する音楽ドキュメンタリー。舞台となるアフリカのサヘル地域は砂漠化が進む地球上で最も脆弱な場所の一つ。その影響は、干ばつ、食糧不足、紛争などの問題を引き起こしている。加速する気候変動を食い止めるため、アフリカ大陸を8,000kmにわたって横断する人類史上最大規模の植林プロジェクト、グレート・グリーン・ウォール(緑の長城)計画。予告編では、気候変動の問題を解決し、壮大なアフリカ・ドリームを成功させるため、世界的ミュージシャン、インナ・モジャがアフリカ横断の旅へ出て、各地のミュージシャンと共に楽曲を制作したり、ライブをする様子が捉えられている。セネガルからエチオピアまでの道中、セネガルのヒップホップの創始者ディディエ・アワディ、マリのブルース・バンドの「ソンゴイ・ブルース」や、ナイジェリアのポップスターで紛争の影響を受けている少女や女性を支援するワジェなどと楽曲を制作し、各地でライブを重ねていくインナ・モジャ。「紛争で危険にさらされるのは常に女性」だからと、特に女性支援に情熱を燃やす彼女は、紛争孤児の少女たちと出会うなどして、現実の過酷さに衝撃を受けつつも、「夢を信じてほしい」と、夢を抱けるアフリカのためにメッセージを発信していく。『グレート・グリーン・ウォール』は4月22日(土)よりシアター・イメージフォーラムほか全国にて順次公開。(text:cinemacafe.net)■関連作品:グレート・グリーン・ウォール 2023年4月22日よりシアター・イメージフォーラムほか全国にて公開© GREAT GREEN WALL, LTD
2023年03月04日積水ハウス株式会社は12月13日、環境分野で世界的に権威のある国際環境非営利団体CDPから、気候変動対策及びフォレスト(森林減少対策)において、最高評価の「Aリスト」に選定されるダブル「A」を達成し、先駆的な取り組みと情報開示においてネットゼロ、ネイチャー・ポジティブに向けたリーダーであると評価を受けました。当社の「気候変動」分野は4度目、「フォレスト」分野のAリスト選定は初めてとなります。CDP気候変動とフォレストのAリストに選定CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。CDPは、企業行動に関する最も豊富で包括的なデータセットを保有しており、独自の開示プロセスと方法論は、高いレベルの信頼を生み出しています。2022年には、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じています。CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F評価が付与されます。当社は気候変動対策分野において、SBTなど脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会に関する情報開示やガバナンス体制の構築、建築・建設分野における脱炭素化に向かうグローバルアライアンスGlobal ABCに参加するなど積極的に取り組んでいます。住宅の脱炭素化に向けて、戸建住宅の2021年度ZEH比率は92%となり、賃貸住宅のZEHも累積2万戸を超えました(2022年10月末時点)。分譲マンションのZEH化も推進し、2023年以降に販売する全住戸をZEHとする予定です。サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までに主要サプライヤーのSBT目標設定率80%を目指し、サプライヤーとの協働を開始しています。フォレストの分野においては、当社独自の「木材調達ガイドライン」の整備、及び2001年から生態系に配慮した造園緑化事業「5本の樹」計画を実施し、都市のネイチャー・ポジティブを推進しております。今後も、環境リーダーシップ企業として、自然資本の利用におけるリスクと機会を開示するTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の指針に沿った情報公開を積極的に行っていきます。積水ハウスは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。今後もこれらの環境対策を推進し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。■CDP企業・サプライチェーン担当グローバルディレクター/デクスター・ガルビン「今年Aリストに認定された企業の皆様、おめでとうございます。環境関連情報の開示と透明性は、ネットゼロかつネイチャー・ポジティブである未来に向けた重要な第一歩です。異常気象から前例のない自然の損失まで、世界中で環境への懸念がますます高まっている年において、変革的で喫緊かつ協力を通じた変化の必要性はこれまで以上に重要になっています。2030年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減し、森林減少をなくすとともに、同時に水セキュリティを達成する必要があります。自然(への取り組み)なくして1.5°Cへの道はありません。CDPが、気候、フォレスト、水への取り組みにおいて、リーダーシップのレベルとされる水準を適格なものに引き上げ続ける中、Aリスト企業、さらにはAリストを目指す企業からも、同様に野心と行動がみられることを期待しています。」■CDPについてCDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント(強靭)な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda(機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI(ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ:Net Zero Asset Managers Initiative)の創設メンバーです。・CDPについて ・2022年のCDP気候変動Aリストならびに公開スコア 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月14日日経ナショナル ジオグラフィック(代表:滝山晋、所在地:東京都港区虎ノ門)は、『THE CARBON ALMANAC(カーボン・アルマナック)気候変動パーフェクト・ガイド 世界40カ国300人以上が作り上げた資料集』を12月19日(月)に発行します。本書は、「気候変動はすべての人にとって『自分ごと』なのだと理解するため、まずは事実を共有しよう」というベストセラー作家セス・ゴーディンによる呼びかけのもと、世界40カ国300人以上の研究者や市民が結集し、膨大な情報をまとめ上げた資料集です。前半は、気候変動の現状と今後起こりうるシナリオを解説(温室効果ガスの4大要因/カーボンロックイン、ネットゼロとは何か/温暖化とCO2排出量の関係/農業と食肉の影響/プラスチックの真のコスト/増え続ける異常気象/拡大する人種不平等と社会不公正/食料価格の高騰/生物多様性の喪失/IPCCが描くシナリオ 他)し、後半はその解決策(再生可能エネルギー/新たな雇用創出/炭素課税と配当/植物性の食生活/森林の再生/自然環境への炭素の貯蔵/ESGデータの利用/ダイベストメント 他)と、気候変動対策に携わる世界のリーダーや企業、個人の取り組みを紹介します。図を多用した短いコラム形式でわかりやすくまとめられ、どこからでも読み始められることも本書の大きな特徴です。日本語版の監修は、国内の脱炭素支援に取り組むClimate Integrate代表理事で、2021年のゴールドマン環境賞に続き、英BBCが選ぶ2022年『100人の女性』に選出された平田仁子が務め、日本の読者向けの情報を提供しています。個人はもちろんのこと、社会、企業、政治に関わるすべての人に向けた、気候変動に立ち向かうための待望のコンプリート・ガイドです。THECARBON ALMANAC 気候変動パーフェクト・ガイド世界40カ国300人以上が作り上げた資料集カーボン・アルマナック・ネットワーク/セス・ゴーディン編/平田仁子 日本語版監修/2022年12月19日発行/定価 2,970円(10%税込)/348ページ/228×179mm/日経ナショナル ジオグラフィック 発行/ISBN:978-4-86313-552-9商品のご案内 Amazon 楽天ブックス 【主な内容】日本語版監修者 まえがき1.気候変動を初めて知る人たちへ温室効果/なぜ炭素が問題になるのか?ほか2.これが真実だ二酸化炭素濃度の推移/地球の気温変化ほか3.いくつかのシナリオIPCCが描く5つのシナリオ/最もひどい被害を受けるのは誰か?ほか4.影響沿岸都市への脅威/人口増加/食料不安ほか5.解決策再生可能エネルギー/炭素課金と配当/カーボンオフセットほか6.それぞれの役割気候変動訴訟の現状/富と温室効果ガスの関係ほか7.進むべき道を見据えて気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定/サステナビリティ―と投資家への好影響ほか8.情報源書籍、映画、ウェブサイト/日本の読者のための情報源ほか■気候変動のあらゆる疑問に答えるファクトを完全網羅!■コラム形式で読みやすく、グラフ、図解を多数収録し、問題をわかりやすく解説!■日本語版監修は、国内の脱炭素支援をリードし、世界的にも高い評価を受ける平田仁子(Climate Integrate代表理事/2021年ゴールドマン環境賞受賞/英BB Cが選ぶ2022年『100人の女性』選出)が担当! 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月12日Circular In-finity(埼玉県さいたま市、代表者:佐藤慎一)は、2030年の世界を描いた作品を募集する国際コンテスト「2030年の○○(インフィニティ)」を開催します。10月28日、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)が、環境省を主務省として創立されました(*1)。JICNにより、官民から原資を集めたファンドが呼び水となり、脱炭素事業に更なるリソースが集まることが期待されます。一方、気候変動を題材とした小説(*2)と続編となるSDGsを題材とした小説(*3)を統合し、加筆した作品「不衡平な梟」(*4)が、10月から10か国以上のAmazonより電子書籍またはペーパーバックで発売されています。当団体は、これらの作品群を呼び水とすることで、より学びや行動変容につながる作品がさらに生まれることを期待し、2030年の世界を描いた作品を募集する国際コンテスト「2030年の○○(インフィニティ)」を開催します。なお、上位作品は配信での紹介や国立国会図書館への納入を予定しています。小説1作目「衡平な選択」と小説完全版「不衡平な梟」■「2030年の〇〇(インフィニティ)」について<参加対象>特に制限なし。言語は日本語か英語が望ましいですが、他を禁ずるものではありません。<応募作品の要件>2030年にありえるものとして、現実の学問や文化、社会を論拠としたポイントを必ず含むこと。小説、イラスト、動画など媒体は問いません(小説:1,000字以内/イラスト2枚以内/動画3分以内)。応募方法:Google Forms( )*下記HP参照 受付期間:11月11日~2月11日<賞の発表>(副賞は後述)2023年3月頃、優れているもの10作品程度を、審査員(後述)からのコメント付きで配信サイトなどから紹介予定。<コンテスト終了後>提出された作品は、未来への祈念として国立国会図書館に電子書籍の形で納入する予定です。*補足:国立国会図書館プレスリリース(2022年5月26日)オンライン資料の収集に関する国立国会図書館法の一部改正について なお、本コンテストを、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動( )」(*5)に登録を申請中です。認められれば、情報の受信、思考、発信の循環で、多くの人の行動変容を促すべく、定期的に開催したく思います。<注釈>(*1)脱炭素化支援機構が設立されました|総合環境政策|環境省 (*2)「衡平な選択」(帯に国立環境研究所 江守正多氏からのコメント) (*3)「あなたと共にいつまでも」 (*4)「不衡平な梟」 (*5)「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました|報道発表資料|環境省 <副賞>(募集中)〇小説「不衡平な梟」(Yuki )〇「0秒bioコーヒー(低カフェイン)」(合同会社守破離農園 )〇インターネットラジオでの一言紹介(fmGIG‐Hokkaidoステーション )〇SDGsセミナー(講師とカリキュラム )〇トチオンガーセブン( )の油揚げ(株式会社毘沙門堂 )〇レバノン人Bakerさんの語学講座(アラビア語/仏語/英語) 他<審査員(敬称略)>・瞬那浩人小説家。著書「下弦の月に消えた女」(セルバ出版)。元セイコーエプソン技術者。特許多数。Twitter: ・加藤直樹合同会社エネスフィア代表(2022年11月7日設立)、その他複数社のSDGsアドバイザーやCSOを兼任。ホームページ: ・岡菜保株式会社Tasukaru創設者。『個人の幸せを追及する企業』を経営ビジョンとしている。ホームページ: ・Mariana Rios Londono2作目の小説の表紙の製作者。コロンビア在住。短編の詩で受賞経験あり。* ・Baker Najaマルチリンガル。危機的状況のレバノン出身。日本のマンガ・アニメに詳しい。* ・Yuki Nagumo賞の発表の際のナレーターを担当。審査委員も兼務。■団体概要名称 : Circular In-finity代表者 : 佐藤慎一所在地 : 埼玉県さいたま市緑区設立 : 2021年9月18日事業内容: 自然・環境保全/子どもの教育/観光・まちづくり支援/弱者救済URL : 元環境省職員である佐藤慎一( )が創設した、国内外の多様なアクターから構成されているプラットフォームです。Circular In-finity( )では、「傍観者を演者に」をミッションとして、多様なネットワークを築き、エンパワーメント(啓発)とインキュベーション(支援)を行っております。団体内に生まれた女子大生グループ「Future One」のHPに居候中です。助成金の成果報告はこちら( )から。メンバー募集中。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月09日相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱(本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之)は、2022年3月24日に、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明しました。このたび、運輸業を対象にTCFDが提言するフレームワーク、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目に基づいた情報開示を行いましたので、お知らせします。今回の開示に当たっては、相鉄グループの長期ビジョンが目指す2030年の社会を想定し、運輸業を対象に影響を及ぼす気候変動によるリスクと機会を抽出しました。その上で、2℃未満シナリオ※を含む複数のシナリオに基づく分析を行い、その影響を検証しました。相鉄グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、引き続き他の事業についてもシナリオ分析および情報開示を順次進め、今後も気候変動への対応を推進するとともに、分析と情報開示の拡充に取り組んでまいります。■2022年度開示TCFD提言に基づく情報開示 : TCFDについてTCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。※2℃未満シナリオ産業革命前に比べて気温上昇を2℃未満に抑えられる可能性が高いシナリオ「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークに基づく情報開示について.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月02日BSIグループジャパン株式会社(所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:漆原 将樹、以下「BSIジャパン」)は、2022年度のCDP気候変動スコアリングパートナーとして認定を受けました。BSIジャパンはCDPの気候変動領域の認定スコアリングパートナーとしてスコアリング業務に参画し、回答内容の分析および評価を行ってまいります。CDP(気候変動)のスコアリングパートナーとして認定気候変動を含む幅広い分野において、100年以上前から世界基準となる規格を策定し続けている英国規格協会。環境・サステナビリティ分野におけるサービスとしては、ISO 14001(環境マネジメント)やISO 50001(エネルギーマネジメント)等の審査・認証から始まり、温室効果ガス排出量検証(GHGEV)やCSR/環境報告書の第三者検証サービスを手掛けてきました。また、近年では、世界初のカーボンニュートラル規格であるPAS 2060(2023年にISO化の予定)や、カーボンマネジメント規格のPAS 2080の審査・認証サービスを実施しています。BSIジャパンでは今回の認定を受け、スコアリングパートナーとしての知見をふまえて、CDP(気候変動)の評価を上げたい企業様向けに、目指されているランクとのGAP分析サービスの提供を開始いたします。■当社のサステナビリティページ ■CDP(Carbon Disclosure Project)についてイギリスに本部を置く国際イニシアチブであり、企業や自治体に対して気候変動、森林資源保護および水資源保護に関する情報開示を推進しています。CDPの質問書を回答した組織は、開示する情報について8段階に分けてランク付けされます(AからD-までの8ランク)。世界的にESG投資が拡大するなか、CDPは多くの投資家によって注目されています。URL: ■BSI(英国規格協会)とBSIグループジャパンについてBSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービスおよびトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月18日株式会社ジェイウイング(所在地:富山県南砺市、代表取締役:野田 史)は、気候療法士インストラクターを育成する講習会『<気候療法士インストラクター>富山育成講習会』を2022年11月23日(水)~26日(土)に富山県南砺市の「となみ野オーベルジュ&スパ 桜ヶ池クアガーデン」で行います。気候療法ウォーキング1(富山)イベント詳細: ■「<気候療法士インストラクター>富山育成講習会」開催の背景ドイツ・ヨーロッパで100年以上も前から実施されてきた気候療法(Climatherapy)。気候療法は、日常と異なった気候環境に転地して疾病の治療や休養・保養を行う自然療法の一種です。ドイツでは温泉療法と並び、科学的に実証され保険が適用されており、気温、湿度、気圧、風、太陽光などの自然の刺激を使い、治療、リハビリテーション、健康づくりに活用します。山や海の気候・地形などを活かした気候療法で、楽しみながら健康づくり・介護予防が達成できます。■『<気候療法士インストラクター>富山育成講習会』について涼しい風、湧き水の冷刺激を活用し、森林を気持ちよく気候療法ウォーキング。森林、山岳、海岸の気候を活用した健康づくりを指導可能な気候療法士インストラクターを育成します!<気候療法とは>気候療法は、気候の変化を伴う転地により、(1)生体に有害な気候環境から患者を隔離・保護(気候的保護作用)し、(2)新しい気候の刺激に反応して生体機能が刺激を受けて変調し、疾病の治癒を促進したり、健康の増進を図ったりするものです。刺激は自覚できるレベルではなくても、刺激を感じる器官(受容器)には刺激の信号は受容されています。受容された信号は、免疫系、内分泌系を通じて様々な反応を引き起こします。心拍数、体温、免疫機能、呼吸機能、生理活性物質の働きが抑制・活性されます。■開催概要イベント名: <気候療法士インストラクター>富山育成講習会開催日時 : 2022年11月23日(水)~11月26日(土) 8:45~18:00※ポストセミナーは11月27日(日)(希望者のみ)に別会場にて行います。会場 : となみ野オーベルジュ&スパ 桜ヶ池クアガーデン(〒939-1835 富山県南砺市立野原東1514)アクセス : (お車でお越しの場合)東海北陸自動車道・福光I.Cより約8分(電車でお越しの場合)JR城端(じょうはな)駅より車で約8分参加費 : 講習会費用32,000円(税込)、認定試験料8,000円(税込)参加条件 : 16歳以上の健康な男女定員 : 30名主催 : 一般社団法人 健康保養地医学研究機構申込方法 : 電話( 03-5623-5874 )またはメール( info@hrmed.jp )にご連絡ください。公式サイト: <内容>(1) 気候療法士インストラクター 富山育成講習会日時:2022年11月23日(水)~11月26日(土) 8:45~16:00料金:32,000円(税込)会場:桜ヶ池クアガーデン気候療法を学ぶ講習会を行います。座学と実技を実施します。(2) 気候療法士インストラクター 認定試験日時:11月26日(土) 16:00~18:00料金:8,000円(税込)会場:桜ヶ池クアガーデン気候療法士インストラクターの認定試験を行います。(3)ポストセミナー日時:11月27日(日)9:00~14:30料金:4,000円(税込)(昼食代込)会場:天竺温泉の郷富山県南砺市利賀村にて、秘境を気候療法ウォーキングいたします。■会社概要商号 : 株式会社ジェイウイング代表者 : 代表取締役 野田 史所在地 : 〒939-1835 富山県南砺市立野原東1514設立 : 1999年9月事業内容: ホテル運営資本金 : 4,250万円URL : 【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】一般社団法人 健康保養地医学研究機構担当 : 事務局 大津TEL : 03-5623-5874お問い合せEmail: info@hrmed.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月06日9月も中旬になると、過ごしやすい気候の日が増えてきます。残暑といわれるように、昼間は蒸し暑さを感じても、夜になると涼しく、エアコンをつけなくても快適に眠れる日もあるでしょう。しかし、家庭によっては、9月に入っても秋の気候を感じられるのは、だいぶ先になってしまうことも。『人口密度』3歳の息子さんと夫、そして1匹の猫と暮らす、るしこ(@39baby_com)さん。夜はみんな一緒に寝ている、るしこさん家族ですが、その結果…。人口密度 pic.twitter.com/vCv9HYuMsr — るしこ (@39baby_com) September 16, 2022 なぜかみんなるしこさんの元に、集結…!るしこさん以外の全員が、きっと快適な気候の中、ぐっすりと寝ているはずです。しかし、るしこさんだけは、人口密度の高さから1人だけ蒸し暑さを感じていました…。「分かる」「我が家もです」と共感の声も目立った、るしこさんのエピソード。特に、幼い子供を育てる家では、よくあることのようです。・分かるわぁ。そして布団から追い出されるやつ。・まさに我が家も同じくで、パパと子供が布団をかぶっていないのも一緒です。・冬になったら猫と子供の体温で、天然の湯たんぽが心地よくなりますよ。コメントにもあるように、今るしこさんが感じている暑さも、冬になればむしろ嬉しく感じられることでしょう!9月はまだ、『幸せの暑さ』に耐えながら眠る日が続きそうですね…。[文・構成/grape編集部]
2022年09月28日いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。株式会社広島ホームテレビ(本社:広島市中区代表:三吉吉三)は、国連が推進する気候変動対策のアクションを呼びかける「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に参加し、番組やホームページなどを通じて取り組みを進めていきます。1.5℃の約束このキャンペーンは、国連『SDGメディア・コンパクト』に加盟する日本のメディア有志が共同で実施するものです。メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めをかけるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的としています。私たちの決意キャンペーンに当たる、国連広報センターと参加社の決意表明は次の通りです。2021年11月13日、世界各国は新たな決意を表明しました。それは「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度に抑える」というもの。気温上昇は、猛暑・豪雨・干ばつなどの異常気象、生物多様性の喪失、食料不足、健康被害、貧困、強制移住など、私たちの暮らしに様々な影響をもたらします。すでに1.1度上昇しているので、プラス 0.4度で抑えなければなりません。そして、そのためには世界のCO2排出量を 2030年までにほぼ半分に、 2050年ごろに実質ゼロに、さらにメタンなどその他の温室効果ガスも大幅に削減する必要があります。これまでと同程度の取り組みを、できる範囲でやっていればどうにかなる。そんなことは、もう言っていられないのです。だから、私たちははじめます。世の中の価値観を、行動を、社会の仕組みを変える新しい取り組みを、連携しながら。メディアが持つ言葉・声・音・画像・映像・ネットワーク、使えるものを全部使って。メディアだからできることが、メディアがまだやっていないことが、きっとまだまだあるはずだから。広島ホームテレビは、これまでも、これからも広島ホームテレビが1993年にスタートした環境保全キャンペーン「地球派宣言」は、まもなく30周年に入ります。未来に残したい美しい自然の姿や生命の神秘を撮影しメッセージCMとして放送しているほか、自然破壊のメカニズムや、環境保全活動などを番組で紹介しています。「人と自然の共存」をテーマに、これからも長期的視点で活動していきます。地球派宣言ホームページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年07月05日リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也)は2022年3月30日より「TCFD提言に基づく気候変動リスクマネジメント支援サービス」を提供開始します。URL: TCFD提言に沿った情報開示を支援(イメージ)1.サービスリリースの背景近年、地球規模の課題である気候変動に関する取り組みが活発になっています。2015年にはパリ協定が採択され、世界の平均気温上昇に関する合意事項※達成に向けて、二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みが世界的に加速することとなりました。この流れを受けて、投資家や金融機関の間でも「企業が気候変動に関してどのような取り組みをしているか」という情報開示のニーズが高まり、2015年には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が設立されました。TCFDは2017年に最終報告書を取りまとめ、各国の企業等に対して、気候変動対応に関する望ましい情報開示についての提言(TCFD提言)を公表しました。TCFD提言に対しては日本国内でも多くの企業が賛同を表明しているほか、2022年4月から東京証券取引所の最上位となる「プライム市場」に上場する企業は、TCFD提言に沿った情報開示が求められます。しかし、TCFD提言では情報開示の方法や内容については明確に規定されていない上、開示情報の要となるCO2排出量の算出根拠や方法も複雑で、対応に戸惑う企業も少なくありません。本サービスでは、気候変動に関するリスクマネジメントについて、TCFD提言に沿った情報開示を支援するとともに、本質的・効果的な活動になるようガイドします。併せて、経営戦略や全社的リスクマネジメント(ERM)と効果的に連携させるための支援もいたします。※「異常気象など気候変動による悪影響を最小限に抑えるために、産業革命前からの気温上昇幅を、2℃を十分下回る水準で維持することを目標とし、さらに1.5℃に抑える努力をすべき」という合意事項。2021年のCOP26(グラスゴー気候合意)では「産業革命前からの気温上昇は1.5℃以内に抑える努力を追求する」となった2.サービス概要気候変動に関するリスクマネジメントについて、TCFD提言に沿った情報開示を支援するとともに、本質的・効果的な活動になるようガイドします。併せて、経営戦略やERMと効果的に連携させるための支援も可能です。【このようなお客様におすすめします】気候変動に関する専門知識やノウハウ、人材などの不足でお困りのお客様向けのサービスです。具体的には以下のような要望をお持ちのお客様が当てはまります。・「他社は何をやっているか」「要求事項を満たす最低ラインはどこか」という姿勢ではなく、「自分たちにとってサステナブルで、世の中に対して最も貢献できることは何か」という本質的なことを軸にして取り組める活動にしたい・気候変動に関するリスクマネジメントが既存の経営戦略やERM、ESGリスクマネジメントと有機的に結びつき、一体となって機能するようにしたい・TCFD提言に基づく気候変動リスクマネジメントの実施方法がわからない・TCFD提言のScope1~3をカバーしたCO2排出量算定や、その他の物理リスクなどのアセスメント方法がわからない・特定された気候変動リスクに関するリスク対応の選択肢を知りたい・「後から全部やり直し」とならないように気候変動リスクマネジメントを実践したい【支援範囲と作業ステップ】TCFD提言が推奨しているシナリオ分析の6ステップ全般をベースに支援します。お客様の実情や要望に合わせて柔軟にカスタマイズいたします【対象】上場企業【期間】4~8ヶ月程度【価格】応相談【成果物(例)】・目的設定シート・トップインタビュー議事録・ロードマップ・ツール一式(例:シナリオ分析ツール等)・CO2排出量算定方法及び算定結果【ニュートン・コンサルティング株式会社 概要】 社名 :ニュートン・コンサルティング株式会社所在地 :東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F設立 :2006年11月13日資本金 :30,000,000円(2021年12月末時点)代表者 :代表取締役社長 副島 一也事業内容:リスクマネジメントに関わるコンサルティング【サポート実績】内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、三菱商事株式会社、積水化学工業株式会社、武田薬品工業株式会社、ヤフー株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、他、約1,800社の支援実績を有する~お客様事例~ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月30日・相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱(本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之)は、本日(2022年3月24日)、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明いたしました。・相鉄グループでは、昨年、相鉄グループサステナビリティ方針を策定するとともに、重要課題(マテリアリティ)と非財務目標を設定し、その達成に向けてESG/SDGs取り組みを推進しています。・今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動財務情報の開示を2022年度より段階的に進めてまいります。相鉄グループでは、昨年公表した長期ビジョン“Vision2030”において、経営方針の一つとして「サステナビリティの追求による長期的な企業経営の維持及び持続的な社会の実現への貢献」を掲げ、ESG/SDGs取り組みを推進しています。併せて、グループサステナビリティ方針、重要課題および非財務目標を公表し、環境に関する重要課題には、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、温室効果ガス排出量削減をはじめとする、定量・定性目標達成に向け取り組んでいます。今後は、これらの取り組みに加え、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会について分析し、より一層の情報開示を進めてまいります。※TCFDについてTCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。リリース・TCFD賛同表明.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月24日株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役:⻄辻 ⼀真)は、オールバーズ合同会社(東京中央区、代表:ジョーイ・ズウィリンジャー、以下、Allbirds)と協同で、2022年3月7日(月)より、植物と農業の力に着目した新たな試み「ひまわりを咲かせてみませんか?」プロジェクトをスタートします。「Allbirds」原宿、丸の内、大阪、オンラインストアにて、ひまわりのタネをプレゼントいたします。「ひまわりを咲かせてみませんか?」プロジェクト私たちが協同する背景マイファームは、創業以来「自産自消」が当たり前の社会を目指し、「人と自然の距離を近づけていく」事業を多岐にわたって展開してきました。日々変化する地球環境に関する課題に対するアプローチとしても、「人と自然の距離を近づけていく」接点を増やし、そこから得られる楽しさと気づきを社会に増やすことは重要だと考えています。また、Allbirdsは「気候変動をビジネスの力によって逆転させる」のビジョンを掲げ、シューズやアパレルを生産・販売しています。また、温暖化の原因となる温室効果ガスに着目し、自社のものづくりにおけるカーボンフットプリントの削減に注力しています。この2社の共通のビジョンから、Allbirdsのブランド・アンバサダー「Allgood Collective」の1人として、マイファーム代表の西辻一真がメンバー入りし、本プロジェクトがスタートする運びとなりました。「ひまわりを咲かせてみませんか?」プロジェクト概要2022年3月7日(月)より、「Allbirds」原宿・丸の内・大阪にご来店いただいた方、オンラインストアにて購入いただいた方に、卓上で鑑賞できるミニサイズの「ひまわり ビッグスマイル(矮性種)」の種(10粒)をプレゼントします。キャンペーン概要期間:2022年3月7日(月)〜なくなり次第終了対象店舗:Allbirds 原宿、Allbirds 丸の内、Allbirds 大阪、オンラインストアキャンペーンページ: プロジェクトでのひまわりの流れ「ひまわりを咲かせてみませんか? 」プロジェクトを通じて、お客さまにひまわりのタネを配布します。美しい黄色の大輪をご家庭などで楽しんでいただきたいという思いに加え、ご自身で育てることによって、地球温暖化を逆転させるために植物と土の力は欠かせない、ということを体感いただける機会となれば嬉しく思います。また、ひまわりが咲き誇る夏頃には2社共通でSNSを活用したキャンペーンや、自家採種・残渣循環を楽しめる取り組みも予定しています。株式会社マイファーム本社所在地:〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階代表者:代表取締役西辻 一真設立日:2007年9月26日資本金:100,000,000円事業内容:耕作放棄地の再生及び収益化事業/体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)/農産物生産事業および企業参入サポート流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月07日ジボダン ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:小山 名保子)は、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニー、ジボダン社(スイス)が、気候変動対応と水の安全性におけるリーダーシップが評価され、CDPから本年もダブル「A」に認定されたと発表しました。ジボダン社は、2021年にCDPのアンケートを通じて提出されたデータに基づき採点された約12,000社の企業の中で、ダブル「A」を達成した数少ない企業の1社です。CDPが毎年行う環境関連の情報開示とスコアリングプロセスは、企業における環境情報の透明性に関する標準的な判断基準として広く認知されています。2021年には、運用資産総額110兆米ドルを超える590強の機関投資家と調達総額5.5兆米ドルにのぼる200の主要購買者が、CDPのプラットフォームを通じて、環境への影響やリスクと機会に関するデータの開示を企業に要請し、過去最高となる1万3,000社がそれに回答しました。ジボダン社は、気候変動対応や水の安全性に関するリスクについての重要な実証的行動を通じて、企業の環境目標や行動、透明性において世界を主導しています。ジボダン社CEOのジル・アンドリエは次のように述べています。「持続可能なビジネスで成功するためには、このような独立したベンチマークを通じて、自分たちに責任があることを確認することが重要です。水と気候は世界的に見て最大の課題であり、私たちはこれらの分野で大胆な目標を掲げ、率先して行動しています。例えば、2050年までに地球の気象環境にプラスな企業になるという目標もそのひとつです。気候変動危機の緊急性が高まる中、希望と楽観、そして何より行動ほど重要なことはありません。私たちは、従業員、サプライヤー、パートナー、そしてお客様とともに前進していることを誇りに思います。また、こうした取り組みがCDPによって本年も認められたことを誇りに思います。」また、CDPのCEO、ポール・シンプソンは次のように述べています。「今年の『A』リストに選ばれたすべての企業に、心からお祝いを申し上げます。環境に関する透明性と行動において先導的な役割を担うことは、企業が行える最も重要なステップの1つです。気候変動や水不足、森林破壊が企業にもたらすリスクの大きさは、もはや無視できないものであり、行動を起こすことで得られる機会は、何もしないことによるリスクをはるかに勝るものであるということを、私たちは理解しています。民間企業によるリーダーシップは、ネット・ゼロ、自然保護、公平な世界といったグローバルな目標を実現するために欠かせません。CDPの『A』リストは、今日、行動を起こすことで、未来の社会で活躍するための備えをする企業を称えるものです。」ジボダン社のCDPダブル「A」評価は、サステナビリティのリーダーシップに対する最新の評価です。ジボダン社は最新のCDP Supplier Engagement Leaderboard [ ]に加えられ、FTSE4Goodインデックスへ継続採用されるとともにMSCIトリプル「A」評価、Sustainalytics 「低リスク」評価も受けています。さらに、2021年10月、ジボダン社はWorld Sustainability AwardsにおいてSustainability Team Awardを受賞しました。なお、ジボダン社は、1月28日に最新のGRI Sustainability Reportを公開し、パーパス(存在目的)と持続可能性へのコミットメントに関する進捗状況を包括的にご報告します。気候や水に関するジボダン社のコミットメントと進捗状況に関する詳細については、[ ]をご覧いただくか、ESG パンフレット[ ]をダウンロードしてください。最新のCDP 「A」リストに掲載された全企業リストは、その他公開されている企業スコアとともに、こちらでご覧いただけます: ■ジボダン社についてジボダン社は、テイスト&ウェルビーイング、フレグランス&ビューティにおける世界的なリーダーです。その歴史は250年以上にも及び、ジボダン社は長きにわたり香りと味を革新してきました。お気に入りの飲料や毎日の食事、高級な香水や化粧品、洗濯物のお手入れまで、その創造は感性を刺激し、世界中の多くの消費者を魅了しています。ジボダン社はパーパス(存在目的)に基づいた長期的な成長の達成に向けて取り組むとともに、人々と自然の幸せや健康を高める牽引役となることを目指しています。2020年度において全世界で16,000人を超える従業員を擁し、売上高は63億スイスフラン、売上高に対するフリー・キャッシュ・フロー比率は12.8%を達成しました。日本市場には1920年代に参入し、1973年にはジボダン ジャパン株式会社を設立、幅広く日本で事業を展開しています。詳しくは から、さあ、共に思い描きましょう。■CDPについてCDPは、企業や都市、州、地域等を対象に環境関連の情報開示システムを運営する国際的な非営利組織です。2000年の発足以来、運用資産総額110兆米ドルを超える590強の機関投資家らと協働し、CDPは、資本市場と企業の調達活動を利用して、企業が環境への影響を開示し、温室効果ガスの排出削減や水資源の保護、森林保護の実施を動機付ける先駆的な役割を担っています。2021年には、世界の時価総額の64%以上に相当する13,000以上の企業、1,100以上の都市、州、地域など、世界中の14,000を超える組織がCDPを通じてデータを開示しています。また、CDPはTCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボンをはじめ、持続可能で強靭な社会への投資や調達の決定を促すために広く使用されています。CDPは、Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)、We Mean Business Coalition、The Investor Agenda、Net Zero Asset Managersイニシアチブの創設メンバーです。詳しくは をご覧いただくか、@CDPをフォローしてください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月17日東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長グループCEO:小宮 暁、以下「当社」)は、気候変動対策を一層推進していく観点から、国際的なイニシアティブである「Net-Zero Insurance Alliance(以下「NZIA」)」に日本の保険会社として初めて加盟することといたしましたので、お知らせします。1. NZIAへの加盟について当社は、世界が目指す温室効果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けたトランジションの支援にコミットし、緩和と適応の両面から気候変動対策を推進しています。具体的には、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の目標達成に向けた保険商品・サービスの開発・提供等の取り組みを続けるとともに、マングローブ植林プロジェクトや自然エネルギーの利用等を通じ、グループ事業活動に伴うカーボン・ニュートラルを8年連続で達成しています。また、ジュネーブ協会やClimateWise等の国際的イニシアティブへの参画を通じて、気候変動問題に関する議論をリードしてきました。NZIAは、2050年までの温室効果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けて保険引受ポートフォリオの移行を推進する国際的イニシアティブです。保険業界においては、すでに脱炭素社会の実現に向けた各種取り組みを進めていますが、今後さらに、お客様との対話や保険引受を通じて、再生可能エネルギーの普及や脱炭素技術の開発等を支援していくことが不可欠と考えています。こうした認識のもと、当社はNZIAに加盟することにより、脱炭素の目標達成に向けた保険業界における国際的なルール作りに積極的に関与し、カーボンオフセット技術の肯定的評価や、企業の脱炭素に向けた活動を支援するエンゲージメントの重視など、各国の状況に応じた脱炭素化のプロセスを尊重する枠組みの策定を目指します。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」における日本人唯一の創設メンバーを擁し、TCFDの枠組み作りに当初から関与してきた経験を有しており、こうした知見やネットワークを活用しつつ、NZIAにおいても、産業界を含む幅広い関係者と連携しながら取り組みを進めてまいります。2. NZIAの概要(1) 正式名称The Net-Zero Insurance Alliance(2) 設立年月日2021年7月21日(3) 設立母体国連環境計画 金融イニシアティブ 持続可能な保険原則(4) 活動概要2050年ネットゼロ社会の実現を目指し、保険引受ポートフォリオのネットゼロ移行への取組みを推進。「保険引受ポートフォリオのネットゼロ」の定義、保険引受ポートフォリオの温室効果ガス排出量の測定方法、目標設定のあり方などを検討し、2023年7月に最初の5年間の目標を公表することを目指している。当社は、NZIAへの加盟を通じて、Glasgow Financial Alliance for Net Zero(以下「GFANZ」)にも加盟します。GFANZは、主要金融機関のネットゼロへの移行を推進するフォーラムで、国連やCOP26開催国である英国の協力のもと、2021年4月に設立されました。NZIAはGFANZに加盟しており、NZIAに加盟する保険会社は、同時にGFANZにも加盟することとなります。3. 東京海上日動のPCAFへの加盟について東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)は、投融資に伴う温室効果ガス(Financed Emissions)の排出量の計測および開示手法を開発する国際的なイニシアティブであるPartnership for Carbon Accounting Financials (以下「PCAF」)に加盟することといたしました。 また、同社は日本における温室効果ガス排出量の計測・開示に係る論議をリードするPCAF Japan Coalitionにも加盟する予定です。これらの加盟を通じて、東京海上日動は温室効果ガス排出量の計測・分析に係る技術を高めていくとともに、投融資先との脱炭素に向けた対話の質を高めることを目指します。PCAFはこれまでに、上場株式および社債、商用ローンおよび非上場株式、プロジェクトファイナンス、商業用不動産、住宅ローン、ならびに自動車ローンに関する温室効果ガス排出量の計測・開示手法の開発を行っており、2021年9月にNZIAと共同で、保険引受ポートフォリオに係る温室効果ガスの排出量の計測手法を開発するワーキンググループを設置しています。東京海上グループは、NZIAにおける当社の活動と、PCAFにおける東京海上日動の活動の連携を深め、お客様や社会の皆さまとともに、グローバルな社会課題である気候変動に対する取り組みを一層推進してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月20日積水ハウス株式会社は12月7日、環境分野で世界的に権威のある国際環境非営利団体CDPから、気候変動対策において最高評価の「Aリスト」に選定され、気候変動に対する先駆的な取り組みと情報開示において世界的に優秀な企業として評価を受けました。当社の「Aリスト」選定は3度目です。CDP気候変動のAリストに選定CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2021年度は、運用資産総額が110兆米ドルとなる590社強の機関投資家と、調達総額が5.5兆米ドルとなる200社の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、過去最高の約13,000社の企業がこれに応じています。CDPは、これらの企業を評価するために、公平性、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定などの環境分野における先駆的な取り組みを含むベストプラクティスの実践などを基準として、AからD-のスコアを付与しています。当社はSBTやRE100といった脱炭素に向かう国際イニシアチブへの参画や、TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会に関する情報開示やガバナンス体制の構築、建築・建設分野における脱炭素化に向かうグローバルアライアンスGlobal ABCに参加するなど、気候変動の問題に積極的に取り組んでいます。住宅における脱炭素では、戸建住宅の2020年度ZEH比率は91%となり、賃貸住宅のZEHも累積7千戸を超えました。分譲マンションのZEHも推進し、2023年以降に販売する全住戸をZEHとする予定です。卒FITを迎えた太陽光発電設置オーナーから余剰電力を買い取り、事業用電力として活用する「積水ハウス オーナーでんき」をはじめとする事業活動の脱炭素に向けた取り組みを進めています。サプライチェーン全体の脱炭素化においても、2030年までに主要サプライヤーのSBT目標設定率80%を目指し、サプライヤーとの協働を開始しています。積水ハウスは、“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。住まいのライフサイクルにおけるCO2ゼロへの取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。■CDP 最高経営責任者 ポール・シンプソンのコメント「本年度のAリスト企業すべてにお祝い申し上げます。環境情報開示や環境対策において先駆的であることは、民間企業の事業活動の内で最も評価されるべきものの一つであり、COP26の開催とIPCC第6次評価報告書の公表のあった本年においては、なおさらそう言えます。気候変動、森林減少、水不足に起因するビジネスリスクは甚大であり、行動を起こすことにより不作為のリスクを凌ぐことができます。民間企業の先駆的な取り組みは、さらなる政府の取り組みを促し、延いては、ネットゼロで自然環境に配慮した公平な経済の実現に向けた世界規模での目標設定に寄与します。私どものAリストは、今日の行動により、そうした将来経済で秀でる準備のできている企業を称賛するものです。」■CDPについてCDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しています。CDPは、TCFDに準拠した世界最大の環境データベースを保有し、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標イニシアチブ(SBT)、We Mean Business連合、The Investor Agenda、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブの創設メンバーです。・CDPについて ・本年度のCDP気候変動Aリストならびに公開スコア 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月09日NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部:東京都港区、理事長:小林 信夫、以下 NGP)は、環境省が主催する「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」普及・促進部門(緩和分野)において、「自動車リサイクル部品のCO2削減効果の研究を活用したカーボンニュートラルに向けた普及・啓発」というテーマで受賞し、12月8日(水)東京ビッグサイト(国際展示場)にて、表彰式が行われました。表彰式当日は、基調講演や、受賞者への表彰状の授与などが行われました。同様の内容では、2021年11月24日に「第22回グリーン購入大賞」での「大賞・経済産業大臣賞」を受賞し、同年2月に「第17回LCA日本フォーラム表彰」での「経済産業省 産業技術環境局長賞」、同年3月には「第24回中小企業組織活動懸賞レポート」での「本賞」を受賞しており、本表彰で4度目の受賞となり、環境大臣表彰の受賞は初となります。受賞標章(ロゴマーク)表彰式の様子(1)表彰式の様子(2)表彰状【受賞活動】「自動車リサイクル部品のCO2削減効果の研究を活用したカーボンニュートラルに向けた普及・啓発」【講評】地球温暖化防止に対する自動車リユース部品を活用したCO2削減の研究を活用した、教育、普及、啓発、持続可能な未来に向けた価値観、行動、ライフスタイルの変容など、継続的な取り組みに関する功績が評価され今回の受賞に至りました。<環境省報道発表> <令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰公式WEBページ> 「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動対策推進の一環として、顕著な功績のあった個人・団体をたたえるため、環境省が行っている表彰制度です。【受賞活動の概要(産学共同研究について)】NGPでは、「自動車リサイクル部品」が環境にやさしいことの根拠を定量的に示すことで、リサイクル部品の付加価値を高めて、利用するユーザーの環境貢献意識を向上させ、地球環境保護に貢献したいという思いから、2013年5月より、富山県立大学工学部機械システム工学科 森 孝男名誉教授(富山県射水市)、明治大学理工学部機械情報工学科 井上 全人教授(生田キャンパス:神奈川県川崎市)と2013年5月より「自動車リサイクル部品産学共同研究会」(座長:富山県立大学名誉教授・NGP技術顧問 森 孝男)を立ち上げ、自動車リサイクル部品を活用した場合のCO2削減効果値算出についての産学共同研究を開始しました。LCA※1の計算ソフトを使用してCO2削減効果の定量化に成功し、2016年4月に記者会見を行ってそれまでの研究成果を公表しました。同時に専用のホームページ「NGPエコプロジェクト」を開設し、ホームページ上にて研究成果を公開しています。<NGPエコプロジェクトホームページ>URL: 研究は現在も継続しており、研究成果は、NGPの2030年のSDGs達成に向けた目標や、廃車になった自動車の取扱説明書を再生利用して製作した「環境教育ノート」に活用するとともに、環境展や自動車リサイクル工場見学会を通じて、子どもたちや一般ユーザーに対しても、リサイクル部品の普及・啓発に取り組んでいます。NGPのリサイクル部品が使用(販売)されることで削減されたCO2の量については、毎月ホームページ及びNGPニュース(社外報)で公開するとともに、削減されたCO2の量に応じて、「瀬戸内オリーブ基金」(自動車リサイクル法制定の契機となった、不法投棄事件が起こった香川県豊島の環境保全・再生活動を行うNPO法人)に寄付を行い、NGPとしても豊島の環境保全・再生活動に取り組んでいます。【今後について】産学共同研究については、SDGsの目標達成とカーボンニュートラルの実現に寄与すべく、部品の調査対象をさらに増やし、NGPの販売する自動車リサイクル部品点全てのCO2削減効果が算出できるように継続していくとともに、自動車のライフサイクル全体のLCA評価方法の確立が不可欠であることから、部品だけでなく、製造から廃棄に至るまでのLCAの研究に拡大していきます。今後もリサイクル部品の利用拡大に取り組んでカーボンニュートラルに大きく貢献するとともに、研究成果を活用した教育支援や豊島の環境保全・再生に取り組み、引き続き持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。※1 LCA(ライフサイクルアセスメント)とは、部品を生産する時に発生するCO2だけではなく、部品を作るための資源採掘から、原料生産、部品生産、使用、処理までライフサイクル(生涯)、アセスメント(評価)する手法のことです。※2 NGPシステムとは、NGP協同組合が運営する、自動車リサイクル部品在庫共有システムのことで、NGP組合員164拠点のリサイクル部品を、登録、検索、閲覧、注文することが可能となっています。【組織概要】組織名 : NGP日本自動車リサイクル事業協同組合本部 : 〒108-0074 東京都港区高輪3-25-33 長田ビル2F創立 : 1985年4月理事長 : 小林 信夫組合員数 : 135組合員、164拠点主な事業内容: 健全な自動車リサイクル事業の構築を目指し、全国組合員企業の経営意識向上、意識改革までの「企業の社会責任」を遂行し、補修部品の消費者へ啓蒙と販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月09日協和キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、金融安定理事会(以下、FSB 注1)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD 注2)による提言への賛同を表明しましたのでお知らせします。この賛同表明にあわせ、協和キリングループは優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)の中でも特に重要と位置づけている気候変動への対応に関する情報を11月30日にウェブサイト に公開しました。TCFD logoTCFDは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的としてFSBが設立した、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表したタスクフォースです。協和キリングループは、「協和キリングループ 環境基本方針」の中で、「省資源、省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に取り組むこと」を掲げています。また、当社の親会社であるキリンホールディングスは2018年に食品業界では初めてTCFD提言への賛同を表明し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として、2020年に「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。「一緒につくりたい2050年の社会」のひとつ「気候変動を克服している社会」のもとに、キリングループ全体で2050年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げ、CO2排出量の削減に取り組んでいます。協和キリングループにおいても、ありたい社会の実現のために、独自目標として、2030年のCO2排出量を2019年比で55%削減する目標を掲げ、その達成に向け再生可能エネルギーの導入・拡大(ニュースリリース:医薬品製造業界初の「アクアプレミアム」導入 など)を既に開始しています。このような背景を踏まえ、気候変動に関わる諸課題の解決に向け、企業としての取り組みをさらに強化していく必要性から、協和キリンはTCFD提言への賛同を表明し、今後、気候変動に対する企業活動の強化を図るとともに、TCFD提言で定められている開示推奨項目に沿った情報開示を積極的に進めていくこととします。事業継続の前提である地球環境の保護に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めます。協和キリンの持続可能な社会の形成に向けたその他の取り組みは、下記リンクからご覧いただけます。《 》協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。注1 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関注2 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。< > 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月01日認定NPO法人Living in Peace(以下、LIP)は気候変動問題とそれに起因する貧困問題の支援を目的とした活動を支援します。これまでインドネシアのNGOであるsu-re.co(シュアコ)「su-re.co(シュアコ)」(代表:高間 剛、所在地:インドネシア)の活動の日本での認知向上を支援する活動をサポートしてきましたが、新たにsu-re.coと現地の農家が作ったコーヒー豆の日本でのPR支援を開始します。「su-re.co(シュアコ)」は、気温上昇や海面上昇などの気候変動によって、従来通りの農業を続けることが難しくなってしまった農家を支援するための活動を行う組織です。su-re.coがインドネシア農家と製造している「su-re.coffee(コーヒー)」■気候変動課題とそれに起因する貧困問題の解決に向けて活動する組織「su-re.co(シュアコ)」su-re.coはインドネシア・バリ島を拠点とする組織で、環境・貧困問題をテーマとして活動しています。創設者の高間はオックスフォード大学で環境学の博士号を取得した後、気候変動とそれに起因する貧困問題の克服を目指し、su-re.coを設立しました。su-re.coの活動は以下となります。・コーヒー豆/カカオ豆農業への転換支援と製品化現地農家の収入の安定・向上を図るため、従来の稲作よりも気候変動環境に強い農作物であるコーヒー豆/カカオ豆農業への転換を支援し、それらを買取り製品化して販売しています。農家に適正な対価を支払うことで、農家の収入が安定・向上することを助けます。・環境にやさしいバイオガスキットの導入農家が「焚き火による炊事」から安全で清潔なエネルギーである「バイオガスによる炊事」に切り替えることが可能となるバイオガスキットの導入を支援しています。バイオガスキットに残飯や家畜のフンを投入し発酵させることで農家はクリーンなガスと農業用の堆肥を得ることができます。・気候変動に関する教育気候変動が農業に及ぼす影響とその対策を学べる気候変動スクールを開講し、農家が将来の気候変動の影響に備え、農業の生産性を向上させることで、農家自身が気候変動問題を克服できるよう支援しています。・製品の販売益の一部を還元バイオガスキットや気候変動に関する教育は農家に対して無償で提供されます。コーヒーやカカオなどの製品の販売益の一部がこれらの財源となっています。コーヒー豆を育てるインドネシア農家■「su-re.coffee(シュア・コーヒー)」日本でのPR支援を開始LIPは、su-re.coの事業を通じて気候変動で苦しむ農家を支援するため「su-re.coffee」の日本でのPRパートナーとして支援を継続していきます。地球全体で顕在化する気候変動問題は、気象の変化や農地の塩害などを通じて農家など一次産業を支える方々の脅威となりえます。日常の飲み物であるコーヒーをきっかけに、多くの皆様が気候変動とそれに起因する貧困の問題をより身近に感じていただければと考えています。su-re.coロゴ■コーヒー農家への収益還元を目指したグリーンビジネス国内でのコーヒー販売を通じて得られた収益の一部は、インドネシアの農家を支援する活動に充てられます。※国内でのPR、取扱いについてのお問い合わせはLIPマイクロファイナンスプロジェクトまでお問い合わせください。su-re.coffee■認定NPO法人Living in Peaceについて「機会の平等を通じた貧困削減」を目指す認定NPO法人です。LIPは、メンバーみなが本業を別に持つ「全員プロボノ(ボランティア)のNPO」であり、「すべての人にチャンスを。」の理念のもと、現在は国内・国外を問わず以下3つの支援活動をしています。日本国内で困難な家庭環境にある子どもたちを支援する「こどもプロジェクト」、途上国で貧困に生きる人々に金融アクセスを提供する「マイクロファイナンスプロジェクト」、日本国内に住む難民を支援する「難民プロジェクト」という3つのプロジェクトに取り組んでいます。★LIPマイクロファイナンスプロジェクトの公式HPはこちら 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年11月05日特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(事務局長:足立 治郎、所在地:東京都港区、以下 JACSES)は、クラウドファンディングサイト「READYFOR」にて、「『気候変動・SDGs』について政府・国際機関に政策提言します!」を2021年10月8日より実施しています。クラウドファンディングページ: 緩和策と適応策の必要性◆高まる適応策への要請~気候変動対策の究極目標は、被害を防ぐこと~近年、気候変動が原因と考えられる災害・被害が増加し、気候変動対策に社会の関心が高まりつつあります。特に、「脱炭素社会」や「二酸化炭素(CO2)削減」などに注目が集まっています。一方、世界全体の温室効果ガスネットゼロを達成したとしても、それまでに気候変動の悪影響や被害は数多く出ている可能性が非常に高いと考えられています。被害を防ぐための対策、特に温室効果ガス排出が比較的少ないにも関わらず、被害を避けるリソースに乏しい貧困などに苦しむ脆弱層のための適応策支援が急務・必須です。歴史的に多くの温室効果ガスを排出しながら発展してきた先進国の一員として、特に災害が多く、仙台防災枠組等、世界の防災・減災取組をリードしてきた日本の果たしうる役割は大きいと考えられます。具体的には、以下の内容等が考えられます。・暴風雨や熱波の到来を24時間以内に知らせる早期警報のための技術活用・システム構築・災害に強い居住環境の整備・Eco-DRR(生態系を活用した防災・減災)の取組の促進・適応分野におけるジェンダー平等の取組の促進(水等の資源へのアクセス改善等)・国連機関や世界銀行・アジア開発銀行等の多国間開発銀行・他国の援助機関との協力による気候変動適応策への支援◆被害を防ぐため、あらゆる温室効果ガス削減も重要~温室効果ガスの影響は国境を越える~国内の議論は「日本国内のエネルギー起源CO2削減」に集中していますが、世界で見ると、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス排出源(森林減少等によるCO2、フロン・メタン等の他のガス)が3分の1を占め、これらの排出を削減することも非常に大切です。気候変動に関連する温室効果ガス・気候汚染物質(一部)◆被害を受けやすく、自ら対策がとれない人たちがいます気候変動の被害を受けやすく、自ら対策を取るためのリソースに乏しい社会的脆弱層とは以下(画像参照)のような方々が想定されます。温室効果ガス排出削減に取り組んでいる間にも気候変動の被害は深刻化する可能性が高いため、被害を最小限に抑えるための対策が必須です。国内の脱炭素だけ進めていては、弱い立場の人たちの被害を「取り残す」ことになります。気候変動被害を受けやすい脆弱層◆気候変動による被害を防ぐための活動はSDGs達成にも貢献あらゆる温室効果ガス削減の取組と脆弱層への適応策支援の拡充は、SDGsの達成にも貢献します。気候変動対策は、飢餓・貧困問題やエネルギー問題、社会の持続可能性やジェンダー問題などと深く関わっています。私たちは、政府の気候変動政策の立案・実施・評価にSDGsの他ゴールの観点を組み込むこと、及び、貧困・男女共同参画等、SDGsの他ゴールに主に関わる政策の立案・実施・評価に気候変動の観点を組み込むことを提案しています。気候変動×SDGs◆クラウドファンディングについて今回のプロジェクトでは、弱い立場の人たちが取り残される前に、政策提言や対話、国際会議への参加等を通して、日本政府・国際機関に働きかけるとともに、情報提供や連携を通して、事業者・金融機関・NGO・研究者・教育者等の様々なステークホルダーの取組を後押しします(※)。具体的には、下記を軸に活動していきます。(1)世界規模での温室効果ガス削減の主流化、CO2以外の温室効果ガス削減の主流化(2)貧困などに苦しむ脆弱層向けの適応策の主流化(3)国内の温室効果ガス削減と脆弱層の雇用確保の両立※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)へのオブザーバー参加資格を保有し、2019年COP25ではNGOメンバーとして日本政府代表団にも参加しました。また、国連経済社会理事会(ECOSOC)協議資格を保有し、毎年7月に開催されるSDGsハイレベル政治フォーラム(HLPF)への参加や閣僚級会合に対するSDGsと気候変動に関する意見書提出を行っています。◆『気候変動・SDGs』について政府・国際機関に政策提言します!「気候変動の被害がない世界へ~あらゆる温室効果ガスの削減と社会的脆弱層への支援拡充に向けて~」サイトURL: 期間 : 2021年10月8日(金)~12月6日(月)目標金額 : 120万円リターン : 全額支援コース(3,000/10,000/30,000/50,000/100,000/200,000円)書籍2冊プレゼントコース(30,000円)オンラインイベントご招待コース(30,000円)◆団体概要団体名 : 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES)担当者 : 事務局長 足立 治郎所在地 : 東京都港区赤坂1-4-10 赤坂三鈴ビル2階URL : Instagram: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月26日スウェーデンの若き環境活動家グレタ・トゥーンベリの素顔に迫ったドキュメンタリー『グレタ ひとりぼっちの挑戦』(ネイサン・グロスマン監督)の公開記念トークイベントが10月18日、都内で行われ、スウェーデン出身の映画コメンテーター・LiLiCoが登壇。母国の気候変動に驚かされたエピソードを披露した。2018年8月、当時15歳だったグレタは気候変動に無関心な政府に抗議するため、たったひとりで国会議事堂前に座り込み、学校ストライキを開始。この活動は、わずか数カ月で国内外で注目される一大ムーブメントとなり、翌年にはニューヨーク国連本部で開かれた気候行動サミットで、涙ながらにスピーチするグレタの姿が大きく報道された。LiLiCoは「声をあげて、何かを訴えることは、とってもスウェーデンの女の子っぽいなと思いました」と納得の様子。ときにグレタの言動は著名な政治家らから、公然と批判されることもあるが「私も含めて大人って、図星言われると頭来るんだよね(笑)。そういう動画をふーんって感じで見ていられる。ああいったドライさも必要。とにかく若い世代が関心を持って、動いてくれるのが大事だなと思う」とエールを送った。また、グレタが脚光を浴びる以前から、本作の製作が始まった点にも注目し「監督がちゃんとカメラを回していて、その映像があるって奇跡なんですよ。こんな短期間で注目されて、驚きだったんじゃないかな。すごくないですか?」とグロスマン監督の“先見の明”を賞賛。「これから、グレタちゃんがどうなるか楽しみ」と期待を寄せた。自身は18歳で単身来日するまで、スウェーデンで暮らしており「本当に涼しい国。夏休みに『今日は暑いな』と思って温度計を見たら18度だったことを今も覚えている」と回想。ところが2年前の夏、現地で挙式をあげた際「気温が35度くらいあった」と明かし、「何、この暑さ?子供の頃は想像できなかった。昔は10月30日頃に初雪が降っていたが、今はクリスマスですら、ホワイトクリスマスじゃない。早いスピードで気候が変動している」と驚きを隠せない様子だった。イベントの締めくくりでは「こういう映画を見て、(環境問題に)興味や関心を持ってもらえれば。あまり構えず、当たり前のことをできる範囲でやればいいと思うし、いつからやっても遅くない。親子で見てもらい、話し合うきっかけにもなればうれしい」とメッセージを送っていた。取材・文・写真=内田涼『グレタ ひとりぼっちの挑戦』10月22日(金)全国公開
2021年10月19日BS朝日は9月26日(日)よる9時から「地球クライシス2021~気候変動 壊れゆく世界~第2弾」を放送します。番組ナビゲーターは女優・柴咲コウが務めます。環境に強い関心を持っている柴咲が、環境問題をテーマにした番組をナビゲートするのは初めてといいます。同番組は今年3月に放送したスペシャル番組の第2弾。柴咲は自然環境との調和を目的にした製品や事業を展開する会社を立ち上げ、2018年には環境省の環境特別広報大使に就任。番組では、気候変動の世界の現状を描いた英国BBCのドキュメンタリーと、番組独自の取材映像を見ながら、地球の今と未来を、気象予報士・依田司、気候科学者・江守正多とともに考えていきます。番組ナビゲーターを務める柴咲コウ昨年から北海道へ移住を進め、有機栽培農業などにも取り組んでいる柴咲は、VTRを見ながら熱心にメモ。「幼い頃から自然への尊敬の思いがあって、自然と消費のバランスが取れているのかという疑問がありました。北海道の自然の中で暮らしていると、地球温暖化の影響を都会よりもダイレクトに感じることがあります。気候変動はこれまで地球の歴史の中でも何度もあったことと言われてきましたが、今は、気候変動は自分たちのせいだったと突きつけられている、これからは本気で考えていかないといけないと思います」と力を込めて話します。柴咲は、ソロモン諸島での海面上昇の実態について、「島の人たちが直接の原因を作ったわけではないのに、被害者になってしまう。その事実を私たちはどう受け止めるのか。数センチの海面上昇は小さいと感じるかもしれないけれど、その積み重ねで、島が消えてしまう。自分たちの経済で自分たちの首を絞めてしまう。それが、いつ自分たちに降りかかるか分からない」と語りました。温暖化の影響は日本の食卓にも。2100年には「コシヒカリがなくなる」という衝撃の独自取材もあり、「今夏は北海道でも、気温36度を超し、全く雨が降らない。ジャガイモ、タマネギが不作で、地元の方も『こんなことは初めてだ』と言っていました」と、実体験も交えて語りました。番組の中で一番衝撃だったというのは、日本の森林での異変。「初めて知る事実がありました。私たちの食卓に並ぶご飯にも影響があって、それが目の前に迫っていることも感じ取ることができました。根本的な解決は一筋縄ではいきませんが、どんどん議題にあげる、話し合っていくことが大事だと実感しました」。気候変動について「本気で考えないといけない」と語る柴咲コウ現在、都内と北海道の2拠点生活を続ける柴咲。「その比重は仕事に左右されるのですが、いずれは向こうが拠点になればいいなと考えています。自給自足で体感したものを財産にしたい。もっともっと自分も知識を蓄えていかなければならないと思います。今回の、この番組で初めて知ったこともあるので、もう一度見て、保存版にしたいですね。気候変動問題はデータに基づいて、話さないといけないと思うので、(出演者の)みなさんと勉強会みたいなものができたら。」と話していました。■収録を終えて柴咲「私は環境に関して発信している方だとは思うのですが、どうしたらもっと受け取る側の方々にも自分事として受け取ってもらえるか、という思いがあリました。今回の特集は、我々人間一人ひとりが自分事として向き合うべき問題を取り上げています。自分たちの食卓も変わってしまうし、自分たちの生活も変えていかないといけないと感じることができました」(左から)八木早希、柴咲コウ、依田司、江守正多依田「柴咲さんが北海道で暮らしていらっしゃるということで、非常に知識が豊富でした。日本に住んでいると、自分の目の前のことしか気がつかないのですが、この番組は海外でどんな異常気象が起きているのか、どんな影響が出ているのか、目で見て、すぐに分かる、非常にいい番組です。最新のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書が出たばかりで、江守先生の貴重なお話が大変勉強になりました」江守「海面上昇で島が沈むのは、その人のせいではなく、先進国や我々のCO2のせいだという話に、柴咲さんがものすごく反応してくださったことが非常に良かったです。これは「気候正義」と言いまして、世界的に問題になっているいわば人権侵害なんです。日本では話題になることが非常に限られているので、このことが皆さんに伝わるといいと思いました」八木「海面上昇についても遠い国で行われていることと想像できなかったですが、誰かの故郷がなくなるんだ、という実感が湧きました。これは、遠い島の話ではなく、日本にも迫っている。自分自身の問題として捉えられるいい機会になりました」――視聴者へのメッセージをお願いします。柴咲「今まで他人事だと思っていたことがそうではない、という番組になっていると思いますので、自分事として捉えて、どう感じたか、ご意見もいただきたいと思います」■番組概要地球クライシス2021~気候変動 壊れゆく世界~ 第2弾2021年9月26日(日)よる9:00~11:00 <二か国語放送>番組HP: 大洪水、強大な台風、山火事、熱波、氷の融解、海面の上昇…。今、地球は転換期に立たされています。これら地球全体を襲うさまざまな異常事態に関係しているのが「地球温暖化」です。その温暖化から引き起こされる「気候変動」によって、自然環境や私たちの暮らしには、大きな影響が出始めています。世界では今、一体何が起きているのか?私たちにできることとは?2021年3月に放送した、英国BBC制作・世界各地で起きている気候変動による影響を描いた最新ドキュメンタリーと、国内の独自取材を交えながら地球の今と未来を考える大型ドキュメンタリー「地球クライシス2021~気候変動 壊れゆく世界~第2弾」の放送が決定!11月に開催されるCOPを目前に、改めて脱炭素社会を宣言した日本の対策をはじめ、全世界の「気候変動対策」に注目します。■番組内容(1) BBC制作の気候変動シリーズ「Climate Change:Ade on the Frontline」車いすバスケ選手・Adeさんが世界各地へ赴き、気候変動の現状を取材する、BBCで2021年4月に放送された最新ドキュメンタリー。今回は、「オセアニア編 海面上昇、生態系への影響、風力発電」を放送。「海面上昇により沈みゆく島」、「温度上昇によって生まれてくるウミガメの赤ちゃんの99%がメスに」、「毎年のように犠牲者を出す山火事の現場」、そして未来への取り組み…。オセアニアの気候変動最前線の現場をお届けします。世界各地へ赴き、気候変動の現状を取材する 車いすバスケ選手・Adeさん(2) 日本での独自取材国内の独自取材では、日本の温暖化事情の最前線にも迫ります。「今、日本のお米にある異変が!」。さらに、今まで経験したことがないような災害をもたらす、その名も「スーパー台風」が日本に上陸する可能性。そして近年、大きな被害を及ぼす「土砂災害」。森に潜む意外な原因が、今後、土砂災害を増加させる可能性について取材します。秋田県におけるナラ枯れ被害 大きな被害を及ぼす「土砂災害」の一因に…スタジオには気象予報士の依田司さん、国立環境研究所地球環境研究センター 副センター長の江守正多さんなど、地球温暖化に詳しい専門家もゲストに迎え、今地球を襲う危機についてわかりやすく解説。今、私たちはどうすればいいのか?徹底討論します。■CASTナビゲーター:柴咲コウ出演 :依田司(気象予報士)江守正多(気候科学者)進行 :八木早希 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月22日「日本には傾斜が急な山が多いため、台風による大雨やゲリラ豪雨が降ると土砂災害(土石流、がけ崩れ、地すべり)が発生しやすいのです。さらに近年は気候変動もあって、『線状降水帯』が長雨をもたらすなどの事例が増えており、大雨が引き金となる災害リスクは高まっているといえます」こう語るのは、さまざまな災害データを基に、地震、津波、洪水などのリスク分析を行う、災害危機コンサルタントの堀越謙一さん。連日、大雨に関するニュースが後を絶たない。今年7月1〜3日には記録的な大雨が東海地方と関東地方南部を襲い、静岡県熱海市では大規模な土石流が発生した。死者・行方不明者27人。被害家屋棟数131件。土石流の瞬間を捉えたニュース映像は記憶に新しい。現在、日本全国で土砂災害が発生する危険のある区域は47都道府県のいずれにも存在し、その数は合計でじつに約68万カ所を数える。国土交通省の統計データに基づき、全国で発生した土砂災害の件数を平均すると、年間に1,105件(集計を開始した’82〜’19年までの平均)。年間で発生件数が最も多かったのは、’18年の3,459件だった。土砂災害と並び、大雨によって人的・物的被害をもたらすのが、河川の氾濫による洪水だ。令和元年台風19号では、広範囲を記録的な大雨が襲い、関東・東北地方を中心に、74河川の140カ所で堤防が決壊するなどの甚大な被害をもたらした。「先述したような地形の特徴から、日本には世界に類を見ないほどの数の急流河川が存在し、それらの川は蛇行して流れています。河川流域や河口周辺には、河川が運んだ砂礫、泥流で形成された平野が広がっており、地盤はもとより軟弱。さらに水はけの悪い三角州や扇状地といった土地も多いため、日本は河川の氾濫によって水害が起きやすい地形でもあるのです」(堀越さん・以下同)■日本の自治体の97%で水害が発生している国土交通省の水害統計によると、過去10年間(’08〜’17年)に土砂災害や洪水などの水害は約97%の市区町村で発生している。私たちの日常は、想像している以上に水害のリスクと隣り合わせにあるのだ。国土の狭い日本。もはや安全、安心に暮らせる場所など存在しないのか……。「100%安全な街はどこにもありませんが、ここ数年の水害データを基に、さまざまな指標を総合的に評価・分析することで、水害リスクが低く、さらに暮らしやすい街を導き出せるかもしれません」そこで今回は、全国の市区町村を対象に、安全・安心に暮らせる自治体を堀越さんに分析してもらった。ここでの分析は安全性を重視するため、台風やゲリラ豪雨による【水害】(床上、床下浸水、土砂災害)のリスクが低かった自治体をまずはピックアップ。続いて自然災害以外の安全面の指標として、【犯罪】のリスクを評価ポイントに加えた。さらに各自治体の【財政力】【教育】【福祉】【医療】【繁華性】といった安心につながる要素も盛り込み、暮らしやすさを検証し、総合スコアでランキングを作成。そのベスト5は次のとおり。【第5位】和歌山県白浜町総合スコア:62.74(犯罪:53.6/財政力:34.8/教育:51.2/福祉:58.0/医療:51.4/繁華性:53.3)ランキング10位以内の市区町村の中で、福祉の指標が58.0と最も高く、特別養護老人ホーム施設件数等が充実している自治体。また、1年を通じて温暖な気候で知られており、温泉地や海岸沿いのビーチなど、リゾートとしても人気。近年は水害リスクも低く、安心して生活できる住環境といえる。【第4位】愛知県みよし市総合スコア:63.13(犯罪:43.2/財政力:78.8/教育:46.0/福祉:46.6/医療:48.0/繁華性:40.3)名古屋市や豊田市のベッドタウンとして発展。自動車関連企業が多く、税収が多いことから自治体の富裕度を示す財政力指数は全国屈指の高さ。子ども医療費支給制度があり、医療費は中学卒業まで無料となっている。交通面では東名道・東名三好ICがあり、鉄道でも名古屋、豊田へのアクセス良好。■日本全国「安心・安全な街」ベスト3【第3位】京都府京都市下京区総合スコア:72.96(犯罪:29.0/財政力:49.2/教育:45.8/福祉:46.1/医療:76.1/繁華性:71.6)下京区には京都駅があり、大阪や東京へのアクセスがよい。また、バスの交通量も多く、交通利便性に優れている。京都駅周辺には内科や歯科といったクリニックも多く、24時間体制や救急外来の病院も複数あり、医療サービスは充実している。スーパーや量販店も多く、生活利便性が高い街。【第2位】山梨県昭和町総合スコア:72.97(犯罪:30.2/財政力:68.2/教育:45.2/福祉:47.7/医療:60.0/繁華性:66.5)昭和町は甲府盆地の中央部に位置し、釜無川、鎌田川、山伏川、常永川など中小河川が多数流れているが水害リスクは低い。工業団地などによる税収が多いことから、財政力指数が非常に高く、40年連続で人口が増加中。子育て支援アプリを提供するなど、子育て世代向けの行政サービスも充実している。【第1位】京都府京都市中京区総合スコア:77.77(犯罪:39.2/財政力:49.2/教育:45.9/福祉:46.3/医療:73.3/繁華性:71.1)京都市のほぼ中央に位置。区内には鴨川、天神川が流れているが、護岸整備されており、水害リスクは低い。一般診療所が多く、京都市立病院や京都逓信病院など総合病院も充実。また、飲食店や生活関連店舗が集積し、観光地としてのにぎわいも。政令指定都市の中では犯罪発生件数が低い水準で、総合1位に。「政令指定都市は人口も多く、財政基盤が安定しているため、行政サービスの点で優れています。同時に水害対策も十分に取られていることが多いので、まずは安心・安全に居住できる環境が実現しやすいといえます。いっぽうで、繁華街や歓楽街があるため一般的には犯罪発生のリスクが高くなりますが、今回抽出された2区はそれほど高くなかったことから、総合的に上位にランキングされました」「財政力指数が高い市や町もありますが、観光地を備えていたり、新興住宅地などによる人口増などの理由から、活気のある自治体が多くランクインしたようです。これらの街は、土砂災害などのリスクが低く、住環境面でも整備が進んでおり、人口の流入につながっていると思われます」■コロナ禍で住居選びに変化が地球温暖化による気候変動、さらにはコロナ禍による働き方の見直しによって、居住エリアを選ぶ際の基準も少し前までとは大きく変わってきている。「在宅でのリモートワークの導入も進んでいます。都会生活の利便性と田舎暮らしの癒しを両立できる生活“トカイナカ”も注目されていますが、これからは安全・安心という観点をいっそう重視し、住む街を再考すべき時期に来ていると考えられます」土砂災害や洪水から家族を守るためにも、ここに示したランキングを、居住先を検討する際のひとつの材料にしてはどうだろうか。〈算出方法〉国と自治体のデータを基に、2015年以降で台風や豪雨などによる水害リスク(床上、床下浸水、土砂災害)が低かった全国の市区町村を抽出。そこに市区町村別の犯罪発生件数、財政力、教育、医療等に関するデータを統計手法(人口10万人当たりに換算・偏差値化)により掛け合わせ、最終的に安全で安心して住める自治体をランキング化した。なお、評価対象は人口1万人以上の市区町村(人口が極端に少ない場合、有効データがそろわないため)。今回は安全安心な街をコンセプトとしているため、【犯罪】に関しては、統計上の偏り(偏差値20以下)を排除するため、人口1万人当たり年間130件以上の犯罪発生件数があった自治体は評価対象外とした。〈出典〉【水害】市区町村別被災家屋棟数(床上・床下浸水、半壊、全壊流出)。総務省統計局データ2015〜2019年の5年間分を採用。※2019年〜2021年7月までの水害データは、内閣府、消防庁および各自治体の統計資料などから、編集部が土砂災害の有無を含めた水害件数を独自調査し、集計。【犯罪】全国都道府県警データから市区町村別の刑法犯発生件数を集計(※2018年の年間データを基準とするが、一部の自治体では2019年、2020年の年間データを採用)。以下は総務省統計局データに基づく。【財政力】財政力指数2019年【教育】(幼稚園数・小学校数・中学校数・高等学校数)2019年【福祉】老人福祉施設数(養護・特別養護等)2017年【医療】一般診療所数2018年【繁華性】小売り・飲食・生活関連サービス関連の店舗数2016年
2021年08月12日