「私は父に、“お金は寂しがりやなんだ”と教えられてきました。お金は1人でポツンといるのが嫌いで、仲間のいるところに行きたがる。1人が2人になり、3人になり……仲間が増え始めると一気に集まってくる。そうやってお金は増えていくものなんですよ」そう語るのは投資家の村上世彰さん(59)。9月6日、次世代を生きる子どもたちに向けた『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)が出版される。村上さんは、通産省(現・経済産業省)に16年間勤務したのち独立し、投資ファンド「村上ファンド」を立ち上げて’06年まで運営。5,000億円の資金力で投資を行い、「物言う株主」として時の人となったが、’06年インサイダー取引の容疑で逮捕。’11年には最高裁で懲役2年執行猶予3年が確定した。表舞台から姿を消したが、時間ができたことで、官僚時代から構想を練っていた社会貢献活動をスタートさせていた村上さん。シンガポールに在住しているが、最近では「村上財団」も設立し、引き続き社会貢献活動を行っている。“誰よりもお金に詳しいと自負している”と著書でも語る村上さんが、今回本誌に、お金と仲よくなる人生ルールを教えてくれた。■お金に縛られない「お金と上手に付き合うということは、一定の収入の中で、いかに無駄遣いを減らし、自分の幸せのために使えるかということ。“お金に縛られない”ように努力することが、もっとも大事です」(村上さん・以下同)村上さんは、お金に縛られている状態の一例として、「借金」を挙げる。そして、子どもの学費ローンや、住宅ローンをこれから検討している人へこう語る。「検討中なら、一度、立ち止まって考えてみてほしいんです。学費ローンも住宅ローンも『借金』です。借りたお金は、必ず返さなければなりません。学生ローンにおいては、年間でおよそ3,000人もの学生が返済しきれず破産していることも問題になっています。本当に本人が大学に行きたいのか。住宅だって同じです。それで自分の“幸せ”を実現できるのか。きちんと考えずに“なんとなく”で借金してしまうと、返済に追われ、お金に振り回され続けるだけになってしまいます」■数字に強くなるため、値札は必ず見る「お金と上手に付き合うためにもうひとつ大事なことは、“数字に強くなる”ことです」スーパーで買い物をするとき、前年は1匹100円でサンマが買えたのに、今年は1匹300円になっていたとする。「まず値段がなぜ上がったのかを考えること。産地が違うのか、見た目はどう違うか、もし昨年と比べて痩せているのに300円だったら、なぜそれだけ高くなっているのか」ただ“高さ”や“安さ”に飛びつくのではなく、しっかりとその値段がついている理由に思いをめぐらせてみよう。「サンマの場合は“漁獲量が少なかったから供給不足により高くなった”と考えるのが妥当ですが、ふだんから商品やサービスにつく値段について、世の中の仕組みやお金の流れを“分析する”クセをつけましょう」■収入のうち2割は貯金しよう「『お金は寂しがりや』と冒頭に話しましたが、お金は集まれば集まるほど、どんどんお金を生んでいくものです。そのためには、お金を貯めることが出発点。収入の使い道としてのめやすは、7割が生活費や雑費、1割は家族の趣味や楽しみに、そして2割を貯金といったところでしょうか」そしてこの貯金が増えてきたら、新たなお金を呼び込むため、「投資」をしてみようと語る。「僕の投資観は、銀行に預けてもあまりお金は増えないが、日本の企業はまだまだ成長する可能性がある、というものです。ただ、いまから『どの銘柄がいいのか悪いのか』など勉強するのは大変でしょうから、貯金の一部を『日本株』全体へのインデックス投資や、投資信託などに回すことをお勧めします」■わからないものには手を出さない「昨今、ビットコインが話題ですが、僕はやっていないんです。わからないことには手を出さないようにしています(笑)」村上さんは以前、ギリシャ国債と中国の消費者金融に投資し、“大損”を被ったことがあるという。「住んだこともない国で、いろいろな要素を理解しきれていなかった。それ以降、改めて知らないことへの多額の投資はしてはいけない、と思っています。よく『○○さんがやってるから』『なんとなく儲かりそう……』といって始める人がいますが、それは投資ではなく投機に近い。外国通貨を売買するFXも『話題だから』と始める人がいましたが、あれは誰かが得をすれば、必ず損をする人がいるので、主婦の方にはお勧めできませんね」
2018年09月07日「私は父に、“お金は寂しがりやなんだ”と教えられてきました。お金は1人でポツンといるのが嫌いで、仲間のいるところに行きたがる。1人が2人になり、3人になり……仲間が増え始めると一気に集まってくる。そうやってお金は増えていくものなんですよ」そう語るのは投資家の村上世彰さん(59)。9月6日、次世代を生きる子どもたちに向けた『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)が出版される。村上さんは、通産省(現・経済産業省)に16年間勤務したのち独立し、投資ファンド「村上ファンド」を立ち上げて’06年まで運営。5,000億円の資金力で投資を行い、「物言う株主」として時の人となったが、’06年インサイダー取引の容疑で逮捕。’11年には最高裁で懲役2年執行猶予3年が確定した。表舞台から姿を消したが、時間ができたことで、官僚時代から構想を練っていた社会貢献活動をスタートさせていた村上さん。シンガポールに在住しているが、最近では「村上財団」も設立し、引き続き社会貢献活動を行っている。“誰よりもお金に詳しいと自負している”と著書でも語る村上さんが、今回本誌に、お金と仲よくなる人生ルールを教えてくれた。■かわいい子には投資をさせよ!子ども時代から「お金」について学び、経験することが大事だと語る村上さん。お金について学ぶためにも、少額であれば“冒険”をさせてみてほしいという。「私が初めて株を買ったのは小学3年生のとき。父がいつもサッポロビールを飲んでいて、『こんなに飲むなら買ってみよう』と。あまり儲からなかったけど(笑)。子どものときにそういう経験を積めば積むほどお金に強くなれます。『ジュニアNISA』など少額の運用もあるので、どんどん経験させていきましょう」(村上さん・以下同)■家計の話は必ず家族でシェアする「子どもの進路や学費についてもですが、家族全員で、家計について、何に幾らかかっているのか話したほうがいいです。“家のお金は親が考えるもの”ではなく、子どもも家族の一員として、家計はどんな状態か、数字で把握することがとても大事です。今は家計簿アプリがあり、スマホに入力するだけで数字がすぐに見えますから、家族とシェアするために活用するのもよいでしょう」とはいえ、村上さん自身は、奥さんとさえあまりお金の話をしていなかったと苦笑いする。「独立したころ、多額の借金に関する書類が突然家に届き、相談もせずに借りてしまったので、妻にものすごく怒られたことがありました」■少額でいいから寄付をしよう「貯める分を投資に回して、お金が少し増えてきたら、少額でもいいので、何か社会貢献になるものに寄付をしてみてください。ふるさと納税のなかにも、被災地支援や子どもたちへの支援に回るものがあります。寄付してみると、“誰かのお役に立てたかもしれない”とあたたかい気持ちになります。そんな使い方もあるということを、覚えておいてください」
2018年09月07日富士通とみずほ銀行、富士通研究所は3月9日、取引履歴の改ざんが事実上不可能なブロックチェーン技術を応用し、国境を越えた証券クロスボーダー取引の決済業務に要する期間を、従来の3日間から即日に効率化するための実証実験を共同で実施したと発表した。これまでも、証券クロスボーダー取引の決済プロセスにおいて、集中管理によるデータ共有することで決済に要する日数を短期化することが検討されてきたが、システムの運用管理コストが大きくなるなどの課題があり、実現できていなかった。実証期間は、2015年12月~2016年2月(実施済み)で、今回の共同実証実験にあたり、みずほ銀行は証券決済業務のノウハウの提供、富士通は実証システムの開発・評価・検証、富士通研究所はブロックチェーン技術の適用検証をそれぞれ担当した。今回の実証実験の目的は、ブロックチェーン技術を活用し、大規模な決済システムを新規に構築することなく、約定情報を改ざん不可能なデータとして瞬時に共有・決済できる仕組みを構築することで、約定から決済までの期間を従来の3日間から即日に短縮。低コスト・低リスクな証券クロスボーダー取引を実現するとしている。実証実験は、ブロックチェーンのOpen Assets Protocolを応用し、富士通のクラウド環境上で、1件の約定情報(対象銘柄、株数、通貨コード、金額、決済国、決済方法、決済日)を1つの関連したブロックとして記録し、ブロックチェーンを形成するシステムを構築。同システムで生成される約定情報を含むブロックは時系列にブロックチェーンとしてつなげられ、改ざん不可能な情報となる。さらに、その情報が複数社間で共有できることから、結果として決済業務の時間短縮が可能なことを確認した。今後、3社は今回の共同実証で得られた結果を活かし、2016年3月以降、証券クロスボーダー取引におけるブロックチェーン技術の適用実現に向けた方針を検討していくという。
2016年03月09日日本IBMは2月16日、日本取引所グループと共同で低トランザクション市場を想定したブロックチェーン技術に関する実証実験を3月より支援することで合意したと発表した。両社は、ブロックチェーン技術の特性を長短所の両面から早期に把握し、ブロックチェーン技術の評価と低コストでの運営可能性を検証する。実証実験では、業界標準として広く普及する可能性、各種認証方式やプライバシー要件、複数資産カテゴリー、複雑な業務処理への適用を勘案し、オープンソース・コミュニティ「Linux Foundation」が提唱するハイパーレジャー(Hyperledger)プロジェクトのフレームワークを利用する予定。日本IBMは今回の実証実験で、IBM東京基礎研究所を含むIBMリサーチとの連携や、金融機関を含む60社を超えるグローバルでの顧客との検討実績といったグローバルのネットワークを生かし、支援を推進していく。
2016年02月16日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、実店舗や訪問販売などで利用できる対面取引でのクレジットカード決済「端末決済サービス」の提供を、2016年1月19日から開始すると発表した。対象は法人・個人事業主。利用には、通信機能を備えたスマートフォンやタブレットが必要で、これらとクレジットカードリーダー兼PINパッド(年21,000円(税別)でレンタル)や、レシートプリンタ(買取で22,200円~(税別))が必要になる。対応カードは、Visa、MasterCard、UnionPay(銀聯)、JCB、American Express、DinersClub INTERNATIONAL、DISCOVER。利用料金は初期費用や月額利用料は無料だが、決済ごとに決済手数料が必要(料金は要問合せ)。同社では、近年のクレジットカードとポイントサービスなどの連携による対面取引でのクレジットカード決済のニーズの高まりや、訪日観光客を中心にクレジットカード決済の需要が伸びることを見据え、このサービスの提供を開始したという。
2016年01月19日こんにちは、恋愛作家の片瀬萩乃です。仕事中、社外で関係が発展する可能性が高い相手は誰だと思いますか? それは、取引先の人。毎日会えるわけではないですが、自分が担当している場合は会う頻度も高くなるものです。今回は、取引先の人との距離の縮め方についてお話ししたいと思います。■情熱はあくまでも仕事に向ける仕事を通じで知りあったわけですから、仕事をしっかりするのは当然のこと。取引先の人ですから「うちの担当は、仕事への情熱が薄い」と思われると、あなた自身の評価も下がってしまいます。あくまでも情熱は仕事に向けてください。たとえば、気になる彼のいる会社の担当でしたら、積極的に「何かありましたら、私の方にご連絡いただければ対応させていただきます」と伝えること。あなたが窓口だと理解してもらえるうえに、仕事に対して真摯(しんし)に取りくんでいる人だという印象を彼に与えられることでしょう。「でも、彼に良く思われたい! という下心があってもいいの?」と思うかもしれませんが、大丈夫! むしろその下心が仕事へのパワーになるなら、どんどん利用してください。■イチにもニにも笑顔が大切取引先の女性にときめくポイントは、何といっても笑顔だそうです。ということで、どんなときでも笑顔で対応できる女性でいることが大切!仕事が大変なときも彼の前では笑顔で取りくむ姿勢を見せることは、会社としてもひとりの女性としても大きな評価につながっていきます。■覚えられる=うれしい!私が会社員として働いているとき、前任の先輩が得意先のリストをもっていました。引きつぎのときにそのリストを受けとったところ、「○○会社 ○○さん コーヒー苦手(お茶がよい)」という情報が書かれていたのです。お茶出しをするときも、リストの情報通りにいれると「前任の○○さんは、かゆい所に手が届くタイプで、私たちも助かりました」とおっしゃっていました。このように、彼の情報もメモしておきましょう。たとえば、飲み物ひとつでも「コーヒーはブラックでしたよね?」というだけで、相手に「こんなことも覚えてくれているんだ。気のきく女性だ」という印象をもたれます。■お酒の席をセッティングしようプロジェクトがスタートするときや終わったときに飲み会が開催されるというケースがあります。とはいえ、お酒を楽しむのは上の人たちばかり…なんてことも少なくありません。そんなときは、自分たちと年齢が近い人たちに「せっかくこの大きなプロジェクトが成功したので、みなさんで飲みに行きませんか?」と声をかけてみてはどうでしょうか。参加者の年齢が近ければ、相手も気軽なノリで付きあってくれるかもしれません。このときに連絡先を聞いておくと、プライベートな連絡がスムーズにできます。ふたりで飲みに行きたい気持ちもわかりますが、まずは複数からの方が会話も弾みやすいもの。ふたりで会うのは、彼のプライベートの趣味などを聞いてからでも決して遅くありません。■恋人(妻)の有無をチェックするには取引先の人に恋人や配偶者がいるかどうかは、なかなか判断しにくいもの。既婚男性の全員が指輪をしているとも限りません。そんなときは「おしゃれなネクタイですね! どこで買われたんですか?」という質問をしてみましょう。結婚している場合「妻が買ってくるので、わからないんです」と答えることが多いです。このように、相手をほめながらプライベートを引きだすことで、自分の恋心を知られることなく相手の情報を手にいれられるので、オススメです!仕事をするようになると、出会いは少なくなると思うかもしれません。しかし、視野を広げることで、じつは運命の相手は日常に潜んでいることに気づくのです。意識してまわりを見わたしてみてください。いま関わっている取引先の彼は、もしかしたらあなたの運命の相手かもしれませんよ?
2015年12月25日マカフィーは12月21日、ボットネットを利用した「インサイダー取引」について、同社のセキュリティブログで解説を行った。マカフィーは14日にも、ボットネットの進化について解説を行っているが、今回は活動モデルの具体例について取り上げている。これによると、ボットネットは「個人情報を盗む活動」から「企業情報を盗む活動」に進化しているという。例えば、Patco Construction社は、2009年にボットネット マルウェアによって58万8000ドル(約7221万円)が盗み出される被害にあった。また、Tennessee Electric社は、2012年に銀行口座が乗っ取られたことで、約32万8000ドル(4028万円)の被害を受けている。著名企業ではSalesforce.comが2014年、ユーザーの詳細なログイン情報を自動的に盗み取られ、二要素認証を迂回するように設定するマルウェアの標的となった。こうしたボットネット被害の増大に対して警察当局も動きを見せている。2009年には米国の警察当局が390社への不正侵入に関わった複数の犯人を逮捕した。当時の被害金額の合計は7000万ドル(約86億円)以上に及ぶと推定されている。また、オーストラリアで多数の金融機関から膨大な金額が不正に引き出された事件は、オーストラリア連邦警察が「マルウェアの行為者はオーストラリア国内の歴史の浅い金融プラットフォームを標的にしている」という捜査結果を発表している。このマルウェアは、金融取引や認証の情報を盗難・改ざんする、またはそれらに危険を及ぼす機能が実装されていた。企業や金融機関を狙ったボットネットサービスは、購入者が金銭的価値のある機密情報を盗みとる。これらのマルウェアは、認証情報を盗み出すことにはあまり重点を置いていないが、その代わりにマルウェアを利用すると、特定の情報ストアや情報画面にアクセスできる。これにより、時間が重要な意味を持つ情報を誰にも知られることなく、監視・コピーが可能となる。ボットマスターは、2つの銀行と1つの取引業者のコンピューターをコントロールし、サービス購入者に対して各企業の機密情報の閲覧サービスを提供している。マカフィーはこうした活動を「ボットネット版動画配信」のようなものと表現している。こういったボットネットの犯罪行為は、銀行や金融取引所のコンピュータに侵入するだけでなく、利益を得るために機密情報を悪用することにもつながる。ブログでは、銀行ボットネットの種類、プラグイン、運用者やサービス購買者が利用できる機能を解説している。例えば、Zeusのマルウェアのビデオキャプチャ・プラグインは、リモートデスクトップのセッションの開始を検出すると、セッションの録画を開始する。感染を防ぐには、エンドポイントのマルウェア検出データベースを常に最新状態にし、OSのパッチは迅速に適用する必要がある。また、サードパーティ製のすべてのソフトウェア、特にAdobe Flashは常に最新状態にする。さらに、マルウェアの能力に関する知識をつけることも重要だという。マルウェアに感染した場合、感染したエンドポイントの特定、そのユーザーの役割と権限、被害者を背後から操っている人物の有無、および利用された内部データについて把握するためのさらなる調査が必要だと呼び掛けている。
2015年12月22日日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会は12月17日、「企業顧客による取引先変更状況に関する調査」を実施し、その結果を公表した。同調査は、過去に取引先を変更したことがあるユーザー企業と取引先企業の接触状況と、両者の間で接点となる各媒体の役割を把握することを目的とし、同調査委員会とWest Webマーケティング委員会が共同で行ったもの。調査は、10月9日~14日の間に、BtoBビジネス3業種(電子部品・材料/建材・住設機器/ドキュメントソリューション)において過去5年以内に取引先を変更したことがある企業担当者を対象として実施し、回収数は3,000となる。これによると、ユーザー企業が変更後の取引先を候補に入れたきっかけとして最も多くあがったのは「過去の取引経験があった(48.0%)」で、次いで「営業を受けた(46.7%)」「当企業のWebサイトを見た(44.0%)」という結果に。過去の取引経験や営業、企業Webサイトの間で大きな数値の違いは見られなかった。また、取引先を変更するに至った案件が発生するまでに、ユーザー企業と取引先企業との接点となった媒体としては、「企業Webサイト(42.5%)」と「カタログ・パンフレット(42.4%)」が最も大きな割合を占め、次いで「メーカーの営業(34.5%)」との回答が多い結果となった。加えて、取引先を変更するにあたり、各選定理由がどの程度影響を与えたかを尋ね、それぞれについて、企業Webサイト閲覧者と非閲覧を比較した結果、いずれの選定理由においても、企業Webサイト非閲覧者より閲覧者に対して影響を及ぼしていることが分かった。特に、変更後の取引先を選定した理由としては、「性能と要件の適合度」に関して、閲覧者が非閲覧者を大きく上回る結果となっており、Webサイト閲覧者の方が非閲覧者のグループよりも、メーカーや製品をより理解して選定している可能性が高いと考えられるという。
2015年12月18日日立製作所(日立)は12月17日、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに販売を開始した。同サービスは、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC対応のスマートフォン(Android搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするもの。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了することが可能となる。これにより、同社では、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するとしている。モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了するため、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることが可能となっている。また、ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となり、インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、利用開始できるという。同サービスは、スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス(基本サービス) 」と、モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で利用可能とするためのシステム構築を支援する「日立モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for ATM」、「日立モバイル型キャッシュカードサービス for インターネット」の4種が用意されている。価格はいずれも個別見積もり。基本サービス以外は2016年度上期に提供開始の予定となっている。
2015年12月17日三井物産クレジットコンサルティングは12月14日、海外企業との取引(貿易取引・現地取引)におけるクラウド型リスクマネジメントサービスツール「みんなの海外取引 CONOCER(コノサー)」を正式に運用開始した。同ツールは、取引先所在国、取引の形態、自社の立場(買い手か売り手)をプルダウンで選択、クリックすることで取引のリスクポイントがわかり、さらに海外取引(貿易取引・現地取引)における情報収集、分析、判断が可能なクラウド型サービスとなる。取引先の決算書(財務諸表)を基に格付が提供されるほか、「国」・「形態」・「自社の立場(売り・買い)」「決済条件等」という4つの質問に答えてクリックすることで、取引パターンに応じた「取引の特徴・注意点」の概要を把握することが可能。また、法人情報を登録すると、4段階のカントリーランクを確認することができるという。さらに、取引に関して収集した情報を「チェックシート」に入力、保存することで、情報整理が可能となり、整理した内容を基に取引の問題点や評価点を比較分析することで、取引推進可否判断の根拠を可視化し、蓄積することを可能としている。加えて、チェックポイントに対する回答やコメントを入力した結果を、レポート(PDF)として出力可能なほか、海外固有のリスクであるカントリーレポート、アジア・マーケット情報、海外企業調査レポートなど、取引パターン、取引内容に即した情報を取得することができる。
2015年12月14日Infineon Technologiesは11月16日(独時間)、非接触決済の取引の性能と安全性を向上させたセキュリティコントローラ「SLC 32Pファミリ」を発表した。同ファミリは、MasterCardが自社のブランドの下で発行された非接触型製品に対するカードの処理時間を300ms以下にするといった2016年1月以降に義務付ける要件を満たすために開発されたもの。65nmプロセス技術に基づいた新規セル構造と自社のSOLID FLASH技術を組み合わせて開発されており、支払機能の付いた決済カードや、ウェアラブル機器、非接触トークンなどのメーカーは、新製品の市場投入までの時間を半分以下に短縮することが可能となるとする。また、100MHzで動作するため、従来ソリューション比で3倍高速に情報処理が可能なほか、データ処理は15倍に高速化することができるとする。なお、同ファミリのサンプル出荷はすでに開始されており、認証製品は、2016年以降、大量生産される予定だという。
2015年11月20日楽天銀行はこのたび、会員優遇プログラム「ハッピープログラム」をリニューアルした。○取引件数に応じて楽天スーパーポイントも貯まるこのたびのリニューアルでは会員ステージの判定基準を改定し、これまで以上に分かりやすいプログラムを実現したという。また、「振込手数料の一定回数無料」を新たな優遇特典として追加するとともに、対象となる商品・サービスの範囲を拡大した。取引件数に応じて楽天スーパーポイントも貯まるとしている。楽天銀行によると「会員ステージの判定基準が、以前は直近3カ月の同行で取り決めた取引レベルとなっていたが、わかりにくいこともあり、前月1カ月分の取引件数とした。取引件数にしたことで、お客様も次のステージに行くためには何が必要かがわかりやすくなった。また、このたびローンの借り入れなどでもステージアップできるようになったので、より対象者の範囲が拡大し、お客様の利便性が高まった」としている。○主な変更点会員ステージ判定を「取引レベル」から「取引件数」に会員ステージの判定基準をこれまでの「取引レベル」から、対象となる商品・サービスの「前月1カ月分の取引件数」に変更。なお、「資産残高」の判定基準に変更はない会員ステージに応じて「振込手数料の一定回数無料」を追加顧客からの要望に応え、「振込手数料の一定回数無料」を新たな優遇特典として追加。会員ステージに応じて、振込手数料が月1回~3回まで無料になる。なお、「給与/賞与/年金受取で月3回無料」の特典は継続し、会員ステージの特典と「給与/賞与/年金受取で月3回無料」の特典のうち、多い方の回数が付与される「ローンの借入れ+楽天銀行口座を返済口座」で会員ステージが1ステージアップローン商品の借入れがあり、返済口座を楽天銀行に設定している顧客は、会員ステージが1ステージアップ。このたびのリニューアルで、カードローンや住宅ローンに加えて、不動産担保ローン、教育ローンも対象となった会員ステージ判定対象商品・サービスの拡大会員ステージ判定のための対象商品・サービスを次のとおり拡大した。(1)資産残高:円普通預金、円定期預金、新型定期預金、外貨普通預金、外貨定期預金(2)ローン商品:カードローン、住宅ローン、不動産担保ローン、教育ローン。楽天銀行口座を返済口座にしていることが条件(3)取引:他行口座からの振込、給与/賞与/年金(国庫金)の受取、他行口座への振込(手数料有料分が対象)、口座振替(自動引落)、ゆうちょ銀行本人名義口座への振込、Pay-easyでの支払、即時入金サービス、海外送金、宝くじの購入、公営競技投票サービスへの入金(JRA、ボートレース、楽天競馬など)、楽天バンク決済、楽天銀行法人口座からの振込入金、楽天証券の利用(改定前の「1レベル」が「取引件数1件」となる)、ATM入金・出金(手数料有料分が対象)取引件数に応じて楽天スーパーポイントをプレゼント対象となる取引(前述の会員ステージ判定対象の取引参照)の利用で、取引件数に応じて楽天スーパーポイントが貯まる。会員ステージのポイント獲得倍率も適用され、「取引件数×1ポイント×会員ステージ毎の倍率」でポイントが貯まる。なお、獲得ポイントは、従来と同じく楽天PointClubの画面で確認できる楽天銀行は、今後も顧客にとって利便性の高いサービスの提供を続けていくとしている。
2015年11月09日S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(以下、S&P DJI)、日本取引所グループ(以下、JPX)および同グループ傘下の大阪取引所(以下、OSE)は15日、「S&P/JPX 日本国債 VIX指数」の算出を開始した。OSE広報は「日本国債の投資家にとって有用な指標となることが期待される」と話している。○日本国債のインプライド・ボラティリティを算出同指数は、OSEで取引される日本国債(長期国債)先物オプション取引の価格を用いた日本国債のインプライド・ボラティリティを算出するベンチマークで、シカゴ・オプション取引所から同社が所有するVIXの算出メソドロジーに係るライセンスの供与を受けたうえで、S&P DJI、JPXおよびOSEが共同開発した。シカゴ・オプション取引所ボラティリティ指数(R)(VIX(R)指数)と同様のメソドロジーを利用した日本初の本格的な債券ボラティリティ指数となる。インプライド・ボラティリティを算出するために、長期国債先物のプット・オプションおよびコール・オプションの価格を用いている。しかし、アット・ザ・マネー(ATM)の権利行使価格から導出されるインプライド・ボラティリティとは異なり、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)の権利行使価格に織り込まれる情報を取り込むことで、特定の理論モデルや権利行使価格に依存しないボラティリティを計測するという。
2015年10月15日スカイマークは10月9日、証券取引等監視委員会から同社元役員による内部者取引について、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の事実が認められたとし、課徴金納付命令の勧告が行われたことを発表した。これまで同社は、社内規程に基づき自社株式の売買に関して、売買自粛期間制度や事前申請制度などの独自規制を設け、コンプライアンス教育などを通じて法令順守の体制を整えるなどにより、インサイダー取引防止に取り組んでいた。今回の勧告に関して同社は、「退任後の行為についてとは言え、当社元役員についてこのような事態に至ったことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に、深くお詫びを申し上げます」とコメントしている。勧告によると、課徴金納付命令の対象者である同社元役員は、債務不履行状態を解消できる見込みのない同社にエアバス社製A380型航空機売買契約の解除がほぼ確実になったことが、同社の運営や業務、財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実であることを知り、上記事実の公表前の2014年7月16日および同月17日、自己の計算において同社株式合計1万8,600株を売付価額合計522万6,600円で売り付けた、としている。この行為が、金融商品取引法第175条第1項に規定する「第166条第1項又は第3項の規定に違反して、同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当するものと認められた。上記の法令違反に対し、当該元役員が金融商品取引法に基づき、納付を勧告されている課徴金の額は238万円となっている。今回の同社元役員はすでに任期満了により退任をしている。同社は2015年、民事再生法の適用を申請したことに伴い、3月1日付で東京証券取引場第一部からの上場廃止となった。また、9月1日付で確定した当社再生計画に基づき、全ての発行済株式の無償取得が行われ、9月29日開催の当社取締役会決議に基づいて当該株式の消却がすでに行われている。同社は今度に対し、「民事再生手続下において今後再建を目指す上でも、改めて社内規程の遵守徹底を図るとともに、全役員・従業員のコンプライアンス教育の一層の充実を図って参ります」としている。
2015年10月09日VOYAGE GROUPは8月26日、シード・プランニング デジタルインファクトと共同で実施したSSP(Supply Side Platform)広告取引流通総額に関する調査の結果を発表した。調査結果によると、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSPなどの広告配信プラットフォームを介し、オンライン上で自動取引する「プログラマティック取引」市場の拡大に合わせ、SSP広告取引流通総額は順調に拡大し、2015年は277億円、スマートフォン向け流通の拡大により、2018年には434億円に達することが予測されるという。2015年の広告取引流通総額は、対前年比135.1%の277億円と予想されているが、今後は、これまでSSPの取引流通額の増加をリードしてきたPC向け広告に代わり、主にスマートフォン向け広告がリードしていくことが予想されるとしている。広告フォーマットとしては、動画広告やネイティブ広告など、新しいタイプの広告流通が増加し、取引流通額の増加が見込まれる。そのほか、2011年頃より普及が進んだプログラマティック取引市場は、PC向け需要が一巡し、近年はスマートフォン向け需要が拡大し、その成長をけん引している。2015年の市場規模は、対前年比119.6%の2250億円と順調な拡大が予想され、デバイス別の内訳は、PC向け需要が対前年比103.2%の1015億円、スマートフォン向け需要が対前年比137.5%の1235億円と予想されている。
2015年08月26日帝国データバンクは7日、東京都民銀行(以下、東京都民)・八千代銀行(以下、八千代)・新銀行東京の取引企業実態調査の結果を発表した。それによると、3行の取引企業は年売上高1億~10億円未満の企業が5割弱を占めた。○3行の取引企業は中堅・中小企業が中心3行と取引のある企業は、全体で2万4,735社。各銀行との取引企業を見ると、東京都民が1万1,637社、八千代が1万3,751社、新銀行東京が467社となった。1社で複数の銀行と取引している企業は、「東京都民&八千代」が962社、「東京都民&新銀行東京」が113社、「八千代&新銀行東京」が70社、3行全てと取引関係にある企業は25社となった。3行それぞれの取引先の売上高については、いずれも売上高「1~10億円未満」の企業が40%を上回り最多。次いで、東京都民と新銀行東京は「10~100億円未満」、八千代は「1億円未満」が続いた。全体的に売上高10億円未満の中堅・中小企業が多い中で、八千代は比較的小規模企業との取引数が多かった。取引企業の所在地を見た場合、東京都が1万8,445社でトップ。以下、神奈川県、埼玉県、千葉県と関東地区が続いた。3行それぞれの取引先の業種を比較したところ、「サービス業」がいずれの銀行でも20%を上回った。また、「建設業」は八千代では28.3%を占めた一方、他の2行では15%前後にとどまった。
2015年07月08日富士ゼロックスは5月7日、主要取引先約900社・事業所と結んだ電子商取引用の電子データ交換(EDI)を機能強化すると同時に、自社開発した調達BCP(事業継続計画)システムと接続することで、調達関連情報をグローバルで一元管理する仕組みを稼働したと発表した。この仕組みにより、取引先とやり取りする情報をタイムリーに可視化し、また、それらの情報を社内のさまざまなデータベースと繋げて分析することで、災害などの際の迅速な経営判断を支援するとしている。EDIの機能強化では、対象とする文書を従来の設計変更依頼や部品発注などの5種類の文書から、EメールやFAXでやり取りしていた、生産準備・量産調達・管理改善の全プロセスにわたる43種類の文書に順次拡大する。また、調達部門と取引先との間で交わす各種問い合わせとその回答などの、進捗を管理する機能を追加する。さらに、こうした担当者間のやり取りを、両社の管理者や関連業務担当者が適切なアクセス権管理のもとで閲覧できる機能も追加し、調達業務を組織的に管理可能にする。これにより、同社の調達部門に加えて取引先においても、調達業務の管理強化・効率化を図ることができるとしている。調達BCPシステムは、東日本大震災やタイの水害などの経験から、生産計画・構成管理・部品属性・生産基幹システムなどの各種データベースを連携し、BCPの立案・遂行を支援するシステムとして構築、2012年から稼働しているという。このシステムの活用により、2011年から2014年にかけてリスク案件に関わる対応時間を大幅に短縮。問題発生から1週間以内で解決に至った案件の割合を1.5倍に高め、生産などへの影響度の高いリスク案件の割合を3分の1に抑えたとのことだ。今回、EDIと調達BCPシステムとの接続により、中国やベトナムなどそれぞれの生産拠点で行っている調達業務に関する全ての情報をタイムリーに一元管理可能になり、また前述の各種データベース情報と連携することで、調達業務の効率化とBCP対応力を高めるとしている。例えば大きな災害などの発生時に、取引先との間で交わす部品供給への影響に関する問い合わせや回答を新システムを通して行うことにより、これまでの手作業による集計作業無しで生産への影響の全体像をタイムリーに把握できるという。また、取引先から入手した部品の供給に関する情報を、部品在庫情報や生産計画などの他のデータベースの情報と連携させ、代替部品の発注や生産計画の変更などに役立て、生産ライン停止などの影響を最小限に留めるとのことだ。同社は暗号化技術を使ったEDIを、2001年に導入し活用してきたという。また2008年に調達本部を設置するなど一連の調達改革に取り組み、国内外の生産会社を横断する調達体制の再編とガバナンスの強化、取引先関係の再構築、CSR調達、取引先1社ごとに全取引を統括する主幹バイヤー制度の導入などの体制強化を実施してきたとのこと。これらの改革の仕上げとしてEDIと調達BCPシステムを連携させることで、調達業務のさらなる効率化と原価改善や、緊急事態への対応力強化を図っていくという。
2015年05月07日楽天証券はこのたび、7月下旬を目処に、未成年者の総合口座開設の受付を開始すると発表した。これにより、これまで楽天証券では取引ができなかった20歳未満の未成年の人も株式などの取引が可能となるとしている。2015年度税制関連法成立によって、若年層や投資未経験者の投資家の増加・育成や家計の安定的な資産形成の支援、並びに経済成長に必要な成長資金の供給拡大に資することを目的としたジュニアNISAの創設が決定した。楽天証券ではこのジュニアNISA制度の開始に先立って、未成年の方の総合口座を受け入れることとしたという。国内現物株式、外国株式、投資信託など、楽天証券が総合口座で取扱う商品の取引が可能としている。未成年者の総合口座開設の受け入れに際し、若年世代の投資教育も重点においたコンテンツの提供など、投資家のすそ野を広げる活動に貢献していくという。楽天証券は引続き、顧客のニーズにあわせたサービスや商品を提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図っていくとしている。
2015年05月07日米Microsoftは4月29日(現地時間)、Windowsインサイダープログラム参加者に「Windows 10 Insider Preview」のビルド10074の提供を開始した。開発者カンファレンス「Build 2015」で発表した内容も含む最新ビルドで、全ての技術プレビュー版ユーザーにアップデートが提供され、ISO版も用意されている。このビルドから「Technical Preview」だった名称が、インサイダープログラム参加者向けであることを示した「Insider Preview」に改められた。ビルド10074は主にユーザー体験(UX)を改善したビルドになっている。たとえばライブタイルのアニメーションが刷新され、動作や安定性も向上している。デジタルアシスタント「Cortana」もスタートとの融合が図られ、スタートでアプリを検索するとCortanaがシームレスに検索を引き継いで結果を示す。またスプリット表示を用いた操作が加えられ、Cortanaの左側から「Reminders」や「Notebook」などCortanaの主な機能にすばやくアクセスできる。デバイスの使い方に応じてユーザーインターフェイスを切り換える「Continuum」のUXも改善された。タブレットにおいてタブレットモードでアプリケーションを閉じた時に、デスクトップではなく、スタート画面に戻るように変わった。またマルチタスク機能で、スナップ中にウィンドウを閉じられるようになった。インサイダーメンバーからWindows 7の透過効果「Aero Glass」を求める声が多数寄せられており、ビルド10074でA/Bテストを実施する。半数のスタートメニューとタスクバーにすりガラスのようなブラー効果が施され、残る半数は通常の透過率のままだ。インサイダーからのフィードバックを元に採用を判断する。これらのほか、DPIの異なるマルチディスプレイのサポートを改善、Windows標準サウンドを刷新し、Music PreviewアプリとVideo Previewアプリ、Xboxアプリをアップデートした。技術プレビュー版は、Windows 8.1で提供されている「Windows Store」と、Windows 10向けの「Windows Store Beta」を搭載するが、これまでグレー色だったWindows Store Betaのタイルがブルーに変更された。新たにXbox Liveゲームが動作するようになり、アプリ内購入も利用できる。Windows 8.1で動作するPCのWindows Storeで購入したアプリがWindows Store Betaに表示されるようになり、その逆も実現している。
2015年05月01日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日Crypted Vault(クリプテッドボルト)は20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Mr.Ripple(ミスターリップル)」の入出金手数料を一律108円に引き下げると発表した。これにより、取引手数料は「入出金手数料108円+銀行振込手数料」となる。同社は、いち早く利用者に利便性の高い仮想通貨に気づいてもらうため、可能な限り新規登録者への敷居を低く設定したと説明。今後は手数料の引き上げを行わないとし、大口トレーダーや企業間決済などにも活用できるとしている。「Mr.Ripple」は、仮想通貨Ripple(リップル)を使った取引所。送金手数料が安く、決済が数秒で済み、24時間365日利用できる。2015年4月13日には、IRBA(International Ripple Business Association:国際リップルビジネス協会)から公認を受けた。IRBAは、ゲートウェイの信頼性を保証するために設立された非営利組織。「今後はIRBAに公認された取引所のみが生き残る」(同社)といわれているというが、IRBAに公認された取引所は極めて少ないという。同取引所は今回、IRBA公認を受けたことで、「Made In Japanブランド」のサービスとして世界に展開していくという。
2015年04月20日テックビューロは4月8日、同社が運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」が、3月5日のサービス開始より1カ月で1.3億円以上の取引額があったと発表した。そのうち、45.6%がスマートフォンなどのモバイル端末上の取引だったという。ビットコインは、中央管理者を有せず、P2P接続されたノード(コンピュータ)だけで構成されたネットワーク上で稼働する電子マネー決済システム。アドレス発行や、送金の承認などのあらゆるところで公開鍵暗号などの暗号技術が使用されており、電子通貨のように使用できるため、「暗号通貨」と呼ばれている。「Zaif Exchange」は、2014年4月に日本で初めて提供開始されたビットコイン取引所「etwings」を買収し、システムに大幅な改修を加えて、2015年3月5日に新たにサービスを開始した。旧「etwings」の2015年1月度の取引額は2079万円、2月度は3459万円だったが、買収後初月となる2015年3月度は1億3568万円の取引額となり、買収後、25日間で前月の4倍の成長率を達成した。また、同社は3月18日に日本円を介さない暗号通貨同士(MONA/BTC)の取引を正式に導入。同社によると、これは国内初。さらに、4月1日には、それまでは「無料」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、通常は利用者から徴収するべき手数料を逆に利用者に支払う仕組みを導入している。
2015年04月09日新年度に入り、自分が担当の取引先が増加!これまでの頑張りが認められて任せてもらえてうれしい!担当者の皆さんに「女だから」って思われないよう、仕事ができるモード一直線のメイクで勝負!けど、社内の同期たちに嫌われないように、ちょっぴり隙を作るのも忘れずに。強さと女らしさを両方表現したメイクです。メイクのコツ・ポイント眉は、デキル女意識ではっきりしっかりと描いていく。アイシャドウは誰に対しても嫌味のないベージュ系のパレットを使用。目元は黒目辺りからしっかりラインを引いて、優しい感じの中に意思の強さを出す。ピーチ色のチークなら健康的さと女らしさのいいとこどり!キレイなパールが入っているため、大人のツヤ肌も同時にGET!!落ち着いたピンクベージュなら、まさに仕事モードと女らしさの融合でオフィスマナーもばっちりOK。この口紅は、発色と潤いが長持ちするので、商談終わりもメイク崩れの心配なし!このメイク動画のノーカット版と使用コスメ詳細を見る
2015年04月03日テックビューロー、取引手数料無/Userに手数料を支払うビットコイン取引所テックビューローが運営するビットコイン取引所「Zaif Exchange」は4月1日、「ゼロ」であった取引手数料を「マイナス0.1%」に引き下げ、利用者に取引手数料を支払うサービスを開始したと発表した。Zaif Exchangeは、2014年4月に開設された日本初のBitcoin取引所「etwings」を買収し、2015年3月に名称変更。その際に、セキュリティー対策改善とシステムの大幅な強化を実施し、取引手数料を無料にした上で、その後も日々サービスの改良を実施している。3月5日のサービス開始以来、同取引所は手数料ゼロのビットコイン取引所として、数多くの利用者に好評を得ていたが、昨今の競争激化から、先日主要なビットコイン取引所全てが手数料を横並びのゼロとしたため、日本のトレーダーにとっては非常に有利な環境となったものの、「取引手数料ゼロ」に対する利用者のメリットが希薄なものとなってしまっていた。そこで、その業界の動きと、ビットコイントレーダーの取引をさらに活性化するため、同取引所は取引手数料をゼロからマイナス0.1%に引き下げ、逆に利用者に手数料を支払うという前例のない(同社調べ)ビットコイン取引所とした。利用者は、Zaif Exchangeに注文を出し、他のユーザーがその注文を約定させると、注文者にはその額面の0.1%を加算する形で手数料(Maker手数料)を支払う。例えば、ビットコイン0.3BTC分を9000円で売りに出す場合、従来であればその注文が約定すると、そのままの額面である9000円が支払われていた。しかし、手数料改訂後では、9,000円にその0.1%に該当する9円がマイナス手数料(ボーナス)として上乗せされ、注文者には合計9,009円が支払われる。なお、この注文を約定させたユーザーにも同様に9円が支払われ、この場合は0.3BTCに加え9円が支払われる。その手数料合計18円は、ユーザーではなく、取引所であるZaif Exchangeが負担する。
2015年04月02日東京スター銀行(以下同行)は3月30日、取引先への海外進出支援体制を拡充するため、東京コンサルティングファーム(以下同社)との間で、取引先が海外進出や海外への投資を行う際に必要となるさまざまなノウハウを提供することを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。同社は、税務・会計面を中心に海外進出支援を手がけるコンサルティング会社で、企業の海外進出に関して、進出前の調査から進出計画の策定、海外拠点設立代行手続き、工場用地取得支援、人材の採用、進出後の会計税務顧問、法務対応といった一連の業務をワンストップで提供できる強みを持ち、インドやタイ、香港などアジアの新興国を中心に世界27の国や地域(インド、バングラデシュ、スリランカ、中国、モンゴル、香港、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ロシア、メキシコ、ブラジル、ペルー、コロンビア、アラブ首長国連邦、トルコ、南アフリカ、モロッコ、ナイジェリア、ケニア、日本)に拠点を展開し、総勢約150名のスタッフを配置しているという。同社では、グループ内に弁護士法人、税理士法人、社会保険労務士法人を擁し、海外ビジネスにかかる諸問題への専門的な対応を行っており、これまでにアジア地域を中心に、国内のメーカーや商社・ホテル等の現地法人設立、IT企業や医薬品会社等による現地での人材採用、税務・労務・法務対応、M&A候補先企業の調査、および各地域での市場調査や事業の採算性調査など、数多くのプロジェクトをサポートしている。このたびの提携により、同行が取引先から海外進出に関する相談を受けた際に、同社と連携して、現地情報や法務・会計・税務などの専門知識や、現地法人設立など実務面でのきめ細かなサポートを提供することが可能になるという。また、すでに海外へ進出している企業へも支援していくとしている。我が国企業によるアジアを中心とした海外での積極的な事業展開に伴い、海外現地法人の資金調達ニーズが多様化する中、同行ではこれまでも、輸出信用保険付貸出、海外プロジェクトファイナンス、世界銀行グループとの協調融資等を通じて培ったノウハウを通じ、海外現地法人に対するクロスボーダーローン等にも積極的に取り組んでいるという。同行は、2014年6月に同行の株主となった台湾のCTBCBankの業務ノウハウおよび幅広いネットワークも活用しながら、外部専門家とのネットワークの拡充にも取り組み、今後も顧客の海外進出支援や、より魅力的な資金調達などのご提案を積極的に行っていくとしている。
2015年04月01日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日日本クレジット協会は24日、クレジットカード会社のみならず、幅広い関係業界などが協力して取組むことを目的とした「クレジット取引セキュリティ対策協議会」を発足したと発表した。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などを踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備することで、キャッシュレス決済の促進を進めているという。なお、同協議会の事務局は、一般社団法人日本クレジット協会が務めるとしている。クレジットカードショッピングは、消費者の購入機会を拡大するとともに、円滑な決済を可能とするもので、現代の消費生活に極めて重要な役割を担っており、クレジットカード取引の安心・安全の確保は重要な課題だという。カード番号の漏洩、偽造カードやなりすましによる不正使用は、多数のクレジットカードの保有者や取引関係者に被害をもたらすなど、社会全体に不利益をもたらすことから、クレジット取引に関係する事業者は、これらの問題に主体的に取組むことで消費者の信頼性向上を図ることが求められている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するため、カード会社のみならずクレジット取引に関係する事業者等からなる推進体制を構築して、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることが目的だという。○活動方針カード情報の保護についてカード番号情報などの適切な保護の観点から、加盟店における非保持化の推進や保有する場合におけるPCI-DSS準拠(クレジットカード情報を安全に管理する事を目的として策定された、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準)に関する検証、新たな技術等の検証を通じた具体的な情報漏洩対策を検討する予定カード偽造防止対策についてクレジットカードのIC化が加速することを踏まえ、加盟店における決済端末のIC化等について、その推進に係る課題等について幅広い検討を行う予定不正利用対策についてインターネット上の取引におけるなりすましなどについて、その発生状況や被害の実態を踏まえつつ、効果的な対応策の検討や新たな技術の検証等を行う予定○第1回協議会本会議の日時など日時:3月25日(水)10時~12時場所:明治記念館出席者:クレジットカード事業者(11社)…イオンクレジットサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、ジャックス、セディナ、トヨタファイナンス、三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード、楽天カード。決済代行業者(1社)…ベリトランス。加盟店(7社)…カタログハウス、ジェイティービー、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹HD、ヤフー、ヨドバシカメラ、楽天。情報処理センター(1社)…NTTデータ。機器メーカー(1社)…NECプラットフォームズ。セキュリティ事業者(2社)…トレンドマイクロ、Payment Card Forensics。学識経験者(2名)…中央大学教授笠井修氏、早稲田大学教授田中良明氏。国際ブランド(5社)…アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、シティカードジャパン[ダイナースクラブ]、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、マスターカード・ワールドワイド・ジャパンオフィス、UnionPay International。団体事務(3団体)…日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本通信販売協会。官庁…経済産業省
2015年03月26日岡三オンライン証券は23日、同社が提供するすべての日本株取引ツールにNISA取引機能を付加し、提供を開始した。同社におけるNISA口座で取引する顧客の数は、前年比94%増(2014年と2015年の1日あたり稼働顧客数での同社実績による比較)と大幅に伸長しているという。こうしたなか、同社取引ツール「岡三ネットトレーダーシリーズ」でNISA取引を行いたいという顧客からの要望が増えていることから、同社のすべての日本株取引ツールについて、NISA口座での取引に対応することとした。このたびの対応により、PC版の取引ツールはもちろん、スマホやタブレットアプリからもNISAの取引が可能になるという。外出先でも、スマホから直接NISA口座の取引や預り資産、非課税枠残高を確認できることで、ますます便利に利用できるようになるという。岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月24日大和ネクスト銀行はこのたび、残高や取引履歴の確認などの取引について、スマートフォンでも利用できるようになったと発表した。○利用できる取引残高の確認取引履歴の確認登録済口座への振り込み。新規口座への振り込みはできない円定期預金の取引大和証券への振替大和ネクスト銀行では、今後も「お客さまの資産形成におけるベストパートナー」をめざし、商品・サービスの更なる拡充を図っていくとしている。
2015年03月24日Cypress SemiconductorとSpansionは、総額およそ50億ドルの全株式非課税取引を完了し、両社の合併が成立したことを発表した。3月12日の臨時会議にて、Cypressの株主はSpansionの株主に対し、Spansion株1に対して2.457のCypress株を発行することに同意した。Spansionの株主は、同社の臨時会議で合併を承認した。今回の合併により、3年以内に年ベースで1億3500万ドル以上のコスト面での相乗効果の達成が見込まれている。また非GAAPベースでの売上では、取引終了から1年以内の増加が見込まれている。合併後も引き続き、株主に対して四半期配当として1株当たり0.11ドルを支払う。合併後のCypressは、組み込みシステム向けMCUおよび特殊メモリ分野における売り上げが20億ドルで、SRAM分野で世界シェア1位、NORフラッシュ分野で同1位、車載向けMCUおよびメモリ分野では同3位となる。
2015年03月16日