いつの時代にも、偉大な人には永遠のライバルがいるものだ。今回は何10年と続いている「○○の方がカッコイイ!!」という議論にアンケートをもって終止符を打ちたい。僕の趣味でオールドロック、40歳以上限定で聞いてみた。○ディープ・パープルとレッド・ツェッペリンまず、僕が一番に聞いてみたかったこと。一体全体、40歳以上のロックファンはディープ・パープルとレッド・ツェッペリン、どっちが好きな人が多いのか? だった。僕は小学生のころ、リアルタイムで「嵐の使者 Stormbringer」を聴いた。そこからがむしゃらに遡ったり、横に飛んだりして、同じころ「レッド・ツェッペリン IV」にもたどり着いた。さて、どっちが好きな人が多いのか?うーん、僕の予想ではパープル7、ツェッペリン3ぐらいだと思っていましたが、結果はご覧の通り。日本にファンが多いと言われるディープ・パープル。ジョン・ロードは亡くなってしまったけど、再結成、来日を重ねているので根強いかと思いきや……、残念です。○ビートルズとローリング・ストーンズこれもみなさんに問いたい。同時代に英国を突っ走った仲。当時「ワタシはストーンズ派!!、不良っぽくてスキ!!」なんてガールも多かったらしい。うん、やっぱりネ。ストーンズは50年以上も継続し、アグレッシブに時代とともにサウンドも変化させている偉大なバンドだが比べる土俵が違うようだ。○ついでに色々聞いてみましたもう、個人的な興味むき出しだが40歳以上のマジョリティーが僕は知りたい。では。おおっ、意外に拮抗してました。僕は毎日ジョン、ポール、ジョージ誰が好きか入れ替わります。でも今日の気分はポールだ。ついでに、ディープ・パープル好きの僕としてはコレは聞いておきたかった。ややっ、圧倒的にブラックモアかと思っていたがやはり、リーダー、ジョン・ロード。さすがにイイ線いってますね。やはり、あの重厚感はジョン・ロードとブラックモア、二人がいなければなし得なかったサウンドだ。次の機会には歴代ボーカリストもアンケートをとりましょう。○エリック・クラプトンとジョージ・ハリスンなんといっても、ほぼ毎年来日しているクラプトン。若い層の取り込みも万全。でも40歳以上に限定してみるとジョージも根強い人気を誇っている。それにしてもみんなジョージを過小評価してやいませんか!今回はこれぐらいで一休みしておこう。同時にアンケートで尋ねた項目がまだあるので今週末ごろに発表しよう。どんなことを聞いたか一部を予告しておこう。キッスとエアロスミスエアロスミスとクイーンジミ・ヘンドリックスとジェフ・ベックなどなど。お楽しみに。調査時期: 2016年6月17日~18日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 40歳以上200名(男性158名女性42名)調査方法: インターネットログイン式アンケート
2016年06月21日大手チェーン店の居酒屋でバイトをしている女子に話を聞くと「大手はマニュアルがあるから働きやすい」と言います。マニュアルがない個人経営の居酒屋でバイトをしたら「なにをしたらいいのかわからない」のだそうです。こういう傾向は恋愛においても言えるようで、マニュアルなき恋愛は「やりづらい」のだとか。そういう女子たちに対してオトナたちは「恋愛にマニュアルなんてないし、マニュアルどおりの恋なんてロクなものじゃない」と言っていたりもしますが、なかなかどうして、マニュアルをつい探してしまう恋は「いい恋」です。■■「マニュアルを欲しがる」ことについて恋愛においてマニュアルを求める、つまり「正解」を求めるというのは、要するに相手を本当は見ていないということです。見ているようで、じつのところ見ていない(見ることができていない)ということです。相手をちゃんと見ていると、次に自分がどう動けば(どういう発言をすれば)相手が満足するのか・・・・・・恋が進展するのか、だいたい読めてきます。要するに「人を見る」眼が養われてきたら、マニュアルがなくとも恋を楽しむことができます。「恋愛にマニュアルなんてないし、マニュアルどおりの恋なんてロクなもんじゃない」と言っているオトナたちの腹の中って、だいたいこんなかんじです。*でも、男子はともかく女子は積極的に恋のハウツーに関する記事をネットで探して読んでいると思います(いつもありがとうございます)。そこにはきっと「自分がよくわかっていない男という生き物の考え方や行動パターンを知りたい/自分がよくわかっていない恋というもののドライブテクニックを身につけたい」という気持ちがあるはずでしょう。つまり自分が「なにを知らないのか」を「知っている」ということでしょう。■■恋愛における「大問題」恋愛というものは、いつの時代も、自分で問いを作って、その答えを自分で探すことの連続です。だからググったら答えが出てくることに関しては、もっともっと積極的にググってみて、そこに出ているマニュアルどおりにやってみるといいと思います。で、恋愛における本当の大問題はそこから先にあります。ググって「傾向」はわかっても、自分のケースに100%フィットする「答え」は出てこない・・・・・・こういうのが、本当の恋愛における大問題であるはずです。そういう答えはどうやって導き出すのか?こちらも答えは簡単で、さらにキーワードを増やして詳細にググってしまえばいいのです。ググっても答えが出てこないとなると、ふつう人は真剣にその答えを導き出そうとして考えると思います。考えているうちに頭の中で今まで湧いてこなかったワードが生まれると思います。インターネットは「言葉」でしか検索できないわけですから(画像検索で恋のハウツーをググる人って、ほぼいないでしょう?)、恋の大問題について、今まで頭の中になかったワードが思いつけばしめたものです。そのワードでググったら、これまで見たこともない恋のマニュアルをネットで見つけることができたりもします。*ついネットで答えを探してしまう恋は、すごくいい恋です。それだけあなたが真剣に恋愛しているという意味において、すごくいい恋なのです。「恋愛にマニュアルなんか・・・・・・」と言っているオトナたちはきっといつもワンパターンのキーワードでしかググっていないわけです。つまりマニュアルを欲しがっている女子たちのほうが、ITリテラシーはもとより恋のリテラシーが高いということです。(ひとみしょう/ライター)(ハウコレ編集部)
2016年05月23日総務省は、平成16年/2004年の情報通信白書の中で、情報のデジタル化の変遷を「マルチメディア」「インターネット」「ユビキタス」という、新聞でも使用される頻度の高い言葉を用いて表現した。その中でユビキタスネットワーク社会を「いつでも、どこでも、誰とでも、ネットワークに繋がれば、様々なサービスが提供され人々の生活をより豊かにする社会である」と定義づけた。「メディアのデジタル戦略」についてインタビューを試みた、ハースト婦人画報社の代表取締役社長&CEOのイヴ・ブゴン氏(以下ブゴン氏とする)は、現在のユビキタスネットワーク社会の到来を見据えて、他社に先駆け1996年『ELLE 0NLINE』を立ち上げ、デジタル化の第一歩を踏み出していたという話からスタートした。■雑誌も発行するデジタル企業への転身を目指すそれから約20年を経た2015年末に行われた事業説明会でブゴン氏は、米国ハーストマガジンズ社のCEOの言葉を引用し「私たちは、雑誌も発行するデジタル企業への転身を目指す」と、これまでの紙媒体を中心にした出版事業から、デジタルを中心にした事業へのシフトを宣言した。ブゴン氏に、この発言の意味するところを尋ねてみると、「我が社では、2010年から新しい時代の出版社として組織の最適化を図り、インフラの整備、デジタル対応の商品開発に着手し、紙を中心とするビジネスモデルからデジタル中心に移行するために社員のマインドセットの変革もおこなってきました。まだ進化の途中ですが、徐々にその成果は現れています」。冒頭から、紙媒体では使用していないいくつかの用語が並び、時代の変化を実感する。■教育プログラムで社員のデジタルリテラシー強化を図るハースト婦人画報社は、2011年にアシェット婦人画報社から米国ハーストのメディアコングロマリットの一員となったが、それ以前から少しずつ社員の教育プログラムを実施し、デジタルリテラシーの強化を図っていた。「紙の編集者の編集スキルの高さは会社の財産です。そして、生まれた時からPCやスマホを使いこなして来たデジタル化以降入社したスタッフは、SNSを駆使するなどデジタルスペースでのコミュニケーションに長けています。しかし、長年のELLE ONLINEの成果は、社員のデジタルなマインドセットの醸成に役立っています。更に、社員の25%が20~30代前半のデジタルネイティブと呼ばれる人たちになってきました」とブゴン氏。今後デジタルネイティブのパーセンテージは上がることはあっても下がることはないと予想される。出版社の場合、新卒での入社は狭き門で、3年以上の経験者にしか門戸を開けないところも多い、今後20代前半でもデジタルリテラシーの高さによっては入社も可能になるのだろう。この、デジタルネイティブと呼ばれる人たちについては、2回目の『コスモポリタン』の項に登場するのを楽しみにしてほしい。■編集者がコンテンツを最適化するためのインフラ整備スタッフの充実と並行して行うことで、安定したクオリティと利便性を増すのがインフラの整備だ。ユーザーが求めているサービスばかりか社員の意識向上につながる。ハーストグループでは、独自のCMS(コンテンツ マネジメント システム)「Media OS」を開発し、グループのネットワークの強化を推し進めている。このCMSでは、編集者がコンテンツを最適化することをサポートし、コンテンツを全世界で共有できることが特長だ。人気が高い記事が瞬時にわかり、海外の記事でも日本の読者が興味を持ちそうなら、国を超えて使えるというシステムには、ネット時代独特のスピード感がある。「Media OS」では、新しい広告商品も導入された。ハースト社が世界共通で使用するシステムのため、一つの広告キャンペーンが、グローバルに国を超え、媒体さへも超えて展開できる可能性があるという。壁を超えるという考え方についてブゴン氏に尋ねると、「デジタルの世界では企業同士が提携するアライアンスという仕組みは珍しいことではありませんが、今後出版社の間でも進んでいくのではないかと思います」。このアライアンスという発想に当てはまる事例として、他社の販売網を利用して、本を流通させる販売委託という方法がある。現在、ハースト婦人画報社は講談社に販売を委託する提携を結んでいる。これは以前から存在する提携の形で珍しいことではないものの、販売業務の提携を皮切りに、互いの信頼関係を醸成し、新たな広がりを見せている。講談社のデジタルコンテンツ『ミモレ』編集部とハースト婦人画報社の『ELLE SHOP』の部署同士でユーザーの親和性が高いことが分かり、「一緒にやってみませんか?」という発想を生み、同業他社との協業に発展していった。1991年ティム・バーナーズ・リー氏によってWWW(ワールド・ワイド・ウェブ)が開発されて25年、この間にもパラダイム・シフトは確実に進んでいるのだ。ブゴン氏のインタビューを終えて、デジタル化による新しい時代のうねりが「出版社からデジタル企業への進化」を促していることを改めて感じると共に、これまでではありえないことが起ころうとしているワクワク感を享受するデジタルネイティブ時代の到来を感じた。※マインドセット=ものの見方。物事を判断したり行動する際に基準とする考え方。※デジタルリテラシー=インターネットを使いこなす基本的な能力※デジタルネイティブ=学生の時代から、パソコンやインターネットがある生活環境の時代に育った世代。1980年前後以降生まれが該当する。--「【メディアの未来を考える】デジタルネイティブに向けたメディア『コスモポリタン』のスタイル--ハースト婦人画報社2/3:横井由利ヘ--「【メディアの未来を考える】競合他社とタッグを組む『エル・ショップ』と『ミモレ』のケース--ハースト婦人画報社3/3:横井由利」へ
2016年05月02日SNSやキュレーションサイトで紹介されている人気の記事をタップする……。いまではすっかり見慣れた光景になりました。でも、こんな疑問を持ったことはないでしょうか?「どうしてこの記事が人気なのかわからない!」タイトルだけ見れば自分の興味があるテーマなのに、内容はスカスカ。最後まで読んだのに得るものがなく、時間を無駄にしたなんて経験をした方も少なくないでしょう。なぜ、こんなことが頻繁に起こってしまうのでしょうか?原因はメディアが利用している指標にあります。サイトがある記事を「人気記事」として紹介する際に、最も重要視されているのはPV(閲覧数)。しかしPVとは、単にディスプレイに記事が表示された回数を表す数字でしかありません。PVだけ見ても、記事の質はわからないのです。そのため「釣りタイトル」のような、PVは稼げるけれど内容は薄い記事が人気記事として紹介され、読者をがっかりさせてしまうのです。こういう経験をした方がメディアを離れてしまうことを考えると、これはメディアに関わる人間にとっても見過ごせない問題です。「この問題を解決できる新たな指標がある」そう話すのは、多くのメディアに新たな指標を提供しているpopIn株式会社の向井雄一さん。向井さんが提唱する「PVを超えた新たな指標」とはなんなのでしょう?早速お話を伺ってきました。■メディアの新指標「読了率と閲読時間」最初に書いたとおり、PVでは記事の質をはかることができません。そこで導入されたのが「読了率」と「閲読時間」という指標。読了率は、メディアの本文がどれだけユーザーに読まれたかを表す指標です。この数値が高いほど、記事は最初から最後までしっかり読まれていることになります。閲読時間は、ユーザーがどれだけの時間記事を読んでいるかを表す指標。記事がどれだけじっくりと読まれているか、読み飛ばされていないかがわかります。人が一分間に読むことのできる平均文字数、1秒10文字を基準として算出しているのだとか。では、これらの数値をどう活用すればいいのでしょうか?■2つの指標を見れば良い記事が分かる!冒頭で例に挙げた釣りタイトルのメディアは、見た目のインパクトだけで多くのPVを生み出してきました。しかし、こうした記事の読了率はとても低くなるそうです。「釣りタイトルの記事は中身が薄く、読者は読み飛ばします。そのためサイトのファンを生み出すことができず、どんどん人が離れていってしまうんです」そのため、一時期は大量にあった釣りタイトルもいまでは減少傾向にあるとのこと。ユーザーを煽るだけの記事は、PVのためにサイトの寿命を縮めてしまう劇薬なのでしょう。では、良質な記事とはどのような記事なのでしょうか?「基本的に、読了率が高くなると閲読時間は減少します。逆もまた然りです。でも、いいメディアは閲読時間が高くなっても読了率は落ちません」たとえばニュースサイトは記事が短いので、読了率は高いが閲読時間が短くなります。これは極端な例ですが、多くのメディアでこの関係が成り立ちます。しかし、情報が詰まった記事は読み飛ばされることがなくじっくり最後まで読まれるので、読了率と閲読時間の両方が高くなるそうです。では、どうしたら質の高い記事を生み出すことができるのでしょうか? そのヒントを向井さんが提供してくれました。■そのメディアが伝えたいことは何なのかいちばん大切なのは単に読了率や閲読時間を改善することではなく、どんな情報を、誰に、どのようにして伝えるかということです。「2つの指標をどう利用して、目標に向かって舵を取るのがWeb編集者の仕事ではないでしょうか?」単に数字を伸ばすのではなく、メディアとして伝えたいことを多くの方に発信するためのツールとしてさまざまな指標は存在しています。ただPVを伸ばすためだけの記事は、メディアの本質とはズレているんです。「読了率」と「閲読時間」。2つの指標を使って自分たちのメディアを分析し、ライターと協力していいメディアを作っていくことが大切なんです。まずは「なにを伝えるか」。これでメディアのおもしろさは決まります。*アクセス解析ツールでPVが高い記事を見ると、つい「これは大勢の人に読まれた」と満足してしまいがち。しかし、それだけで判断するのはもう時代遅れ。その記事がよかったのはタイトルだけで、実際は読者の期待を裏切っていた、ということもあるわけです。そんなことを繰り返していては、どんどんメディアの価値は低くなってしまいます。これからはPVだけでなく、「最後まで読まれる記事かどうか」「メディアとして伝えたいことがちゃんと伝わっているかどうか」ということを考えていきたいですね。(文/堀江くらは) 【取材協力】※向井雄一・・・popIn株式会社 取締役COO。国内200を超えるニュース・コラムメディアに独自のレコメンデーション・エンジンを提供し、メディアのサイト内回遊の向上とネイティブ広告によるマネタイズを支援。ネイティブフォーマットのアドサーバーや「読了率」といった指標を通して、メディアが主体となったネイティブ広告の拡販/ユーザーエンゲージメントの向上を支援しつつ、コンテンツ発見プラットフォーム『popIn Discovery』の拡大に従事。 【参考】※READ-popIn株式会社
2016年03月20日さくらインターネットとネットワークコンテンツの企画・研究・開発およびコンサルテーションを手がけるUEIは3月17日、業務提携し、ディープラーニング・ソフトウェアのASP事業を開始することを発表した。UEIはソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)との共同開発により、2015年からディープラーニングの独自研究を重ね、同年末にオープンソース・ソフトウェア「DEEPstation」を発表した。DEEPstationはWebから手軽に扱えるため、複数の大学や企業内の研究機関で実際の研究に活用されているという。現在、多様化するディープラーニングへの期待に応え、ASP型サービスの提供が待望されており、UEIとソニーCSLは共同開発したディープラーニング・ソフトウェア・プラットフォームのインフラとして、さくらインターネットの高火力コンピューティングプラットフォームを採用した。DEEPstationのクラウドサービス「DEEPstation Cloud」はCUDAコア3072x最大4基搭載した専用学習マシンをクラウド上に設置。標準構成(Xeon E5-2623v3×2、128GB RAM、240GB SSD)で、初期費用が39万9800円、月額費用が9万8000円から(実行時間160時間込み)、追加計算資源が1日当たり9800円となっている。
2016年03月17日ユニアデックスは3月15日、「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの提供を開始すると発表した。「インターネット分離」とは、仮想化技術とファイアーウォールを用いてネットワークをインターネットアクセス用と業務用に分離すること。両者間の通信は画面転送のみに限定するため、標的型攻撃や危険サイトへのアクセスによる、業務用ネットワーク側へのマルウエアの侵入を防ぐことができる。同社では、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティー対策を必要とする企業および団体、一部自治体に対しても、いち早くインターネット分離環境を提供してきたという。今回、これらの実績とノウハウを集約した上で、最新の情報セキュリティー対策技術を盛り込んだ「自治体向けインターネット分離ソリューション」を、VMware製品を中心とした製品群でパッケージ化した。同パッケージは、単にインターネットに接続する機能をVMware Horizonにより情報系システムから分離するだけではなく、VMware NSXによるマイクロセグメンテーション(ファイアーウォールを仮想マシンごとに設定する)機能を採用することで、マルウエアの感染拡大を防止。加えて、電子メールとWeb閲覧用のネットワークセグメントを、ファイアーウォールを用いて分離することで、たとえマルウエアに感染してもHTTPやHTTPSポートを利用したバックドア(インターネットへの出入り口)の開設を防止する。また、オプション製品として、サニタイズ(電子メールと添付ファイルの無害化)製品やファイル転送など、インターネット分離に必要な機能を併せて用意した。「県庁および政令指定都市向けモデル」では、マイクロセグメンテーションの採用と、電子メールとWeb閲覧セグメントを分離することで利便性を損なうことなく、情報系システムを標的型攻撃から守る。サーバ、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用は、県庁向け3000クライアントが付属して3億1000万円から。政令指定都市向け1000クライアントが1億2000万円から(いずれも税別)。「市町村向けモデル」では、インターネット関連業務(電子メールとWeb閲覧)を同一セグメントに集約。ターミナルサーバ(RDSH)を利用して、情報系端末にアプリケーション公開することで情報系システムを高度標的型攻撃から守る。サーバ、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用が付いて、市町村向け300クライアントが4000万円(税別)からとなっている。
2016年03月15日警察庁は3日、平成27年(2015年)中のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況について発表した。平成27年におけるインターネットバンキング不正送金事犯の被害件数は1,495件。被害額は約30億7,300万円、不正送金を阻止した額を差し引いた実被害額は約26億4,600万円だった。件数では平成26年の1,876件から381件減少したものの、被害額は平成26年の約29億1,000万円から1億6,300万円増加。実被害額も約24億3,600万円から2億1,000万円増加し、過去最悪を更新した。被害金融機関は223金融機関。内訳は、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行が16行、地方銀行が53行、信用金庫が98金庫、信用組合が17組合、農業協同組合が35組合、労働金庫が4金庫。2015年の被害特徴は法人口座被害の増加。特に信用金庫の法人口座被害が急増した。被害口座名義人の多くがセキュリティ対策を未実施だったという。送金先口座は中国人名義のものが約6割、日本人が約3割、その他が約1割。また、SMSを通じたフィッシングが初めて確認された。警察庁の取り組みとしては、口座売買など関連事件97事件に対し、160人を検挙。また、不正送金に利用される中継サーバの事業者一斉取り締まりや、ネット専業銀行への送金先口座対策要請などを行った。今後、口座凍結などのインフラ対策や、金融機関への情報提供などを進めるという。
2016年03月07日●インターネットでの模倣品・海賊版の被害が増加2016年2月19日、特許庁1階ロビーで「あなたと社会に、ニセモノは悪です」と題したパネルディスカッションが開催された。パネルディスカッションでは、インターネットショッピングにおける模造品トレンドと対策など紹介した。パネルディスカッションの冒頭、特許庁総務部長の髙橋直人氏より「インターネットの市場規模が拡大し、誰もが気軽に買い物できるようになった。そのなかで、インターネットでの模造品・海賊版の被害が増えている」という報告があった。模造品や海賊版と聞いて真っ先に思いつくのは、バッグや財布、時計、化粧品などのブランド品だ。最近では、インターネットの口コミで注目を集め、爆発的に売れる新興ブランドも出始めている。これについて、知的財産権の保護・啓発や一般消費者の利益を守るための活動を続けている一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンの専務理事・事務局長・堤隆幸氏は「しかし、新興ブランドは模造品や海賊版対策を十分に行えるだけの体力がつく前に、偽造品が流通してしまう」と証言する。「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告」(経済産業省)によると、模倣品・海賊版に関する相談・情報提供の8割超がインターネット取引関連となっているという。インターネットショッピングの急速な普及に比例し、模造品や海賊版といった偽物に触れる機会が増大しているのだ。今では、誰もが模造品・海賊版といった偽物の被害に遭う可能性がある。偽物は、見た目こそ本物と似ているが、品質は遠く及ばない。作りが悪く、使用後すぐに壊れてしまったり、それにより怪我をすることもある。また、化粧品や薬品などの場合は、原材料に健康被害を及ぼす物質が含まれているケースもある。消費者にとって、偽物を使用するリスクはあまりにも大きい。●新しい懸念も。ECサイトの偽物対策このように、偽物の存在は、企業や消費者の双方にとって百害あって一利なしだ。偽物が流通しないように、国内大手のECサイトなどは、独自の対策を行っている。国内最大手のインターネットオークションサイトやショッピングサイトを運営しているヤフーの社長室 コーポレート制作企画本部 上山達也氏は、「海外では権利者とプラットフォーマーが対立するケースもありますが、国内では『消費者保護』の観点から、権利者と協力し、偽造品の販売を排除する活動を続けています」と語る。ヤフーは、実際に権利者から真贋鑑定の情報提供をうけたり、自主パトロールを拡大したりするなどして、早期の段階から偽造品を一掃することに成功しているのだ。国内最大手のショッピングモールサイトを運営している楽天でも、ユーザーの問い合わせや自主パトロールなどに加え、楽天市場での調査購入や権利者への真贋鑑定依頼などを実施。「その上で、ニセモノと確定した場合には、出店契約解除といった厳しい措置を実施しています」と楽天・執行役員・河野奈保氏は語る。このように国内においては、権利者とプラットフォーマーの協力により、偽物を流通する機会を最小限に抑えるための努力が続けられているのだ。しかし、懸念もある。「フリマアプリ」といった新興サービスでは、こういった対策にまで手が回っていないのだ。これらのサービスでも、企業の成長と共に模造品・海賊版対策は強化されていくのだろうが、現状においては、これらのサイトを通じて偽物が流通する可能性は少なくない。○偽物を買いたくない!消費者自身の意識向上も流通している偽物の被害に遭わないようにするためには、消費者自身の意識向上が不可欠だ。水際で被害に遭わないように、消費者自身が自衛する必要がある。模造品や海賊版について、消費者自身はどのように考えているのだろうか。内閣府の「知的財産に関する世論調査」によると、模造品や海賊版を「どんな理由でも購入すべきではない」と考える人は、50%以下。半数近くの消費者は「正規品より安いので、購入するのは仕方がない」「正規品にはないデザインしようのものもあるので、購入するのは仕方がない」「公然と売っているので、購入するのは仕方がない」というように、「購入するのは仕方がない」と考えている、という結果だ。これでは、水際での対策も厳しいというのが実情だろう。しかし、パネラーの多くは、この調査結果と実態とでは大きな隔たりがあると考えている。たとえば堤氏は、「2014年~2015年にかけて、赤ちゃんの抱っこひも偽物が出回り、市場で流通している半分以上が偽物という状況になりました」と説明。しかしこのケースの場合は、安全面での懸念が大きく、すぐに情報を提供したところ、口コミで広がり、半年ほどで偽物は1%以下になったという。こういった経験から、「大半の人が、偽物を“購入するのは仕方がない”と考えている、とは到底思えない」と、堤氏。また、販売サイトの口コミなどを見ても、「偽物を掴まされた消費者の怒りはすさまじい」(上山氏)という現場での実体験も報告された。消費者自身も、偽物を購入したくないという心理があることが浮き彫りになった。商品を安心・安全に商品を利用したい。偽物は、この前提を崩し、消費者を危険にさらすことさえある。偽物は、企業、消費者、プラットフォーマーにとって何の利益も生まない。そればかりか、偽物は犯罪組織の資金源となっており、偽物の購入は、犯罪に間接的に荷担していることにも繋がっている。企業、消費者、プラットフォーマーが一丸となり、模倣品や海賊版を撲滅するための取り組みをさらに推進していく必要があるだろう。
2016年02月24日出社する必要もなく、専門分野を生かしながら自分のペースで仕事に臨める「クラウドソーシング」が話題を呼んでいます。『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』(吉田浩一郎著、日本経済新聞出版社)は、日本最大級のクラウドソーシングサービスとして知られる「クラウドワークス」の創業者。クラウドソーシングに関する第一人者として、このビジネスの可能性を本書で明らかにしているわけです。とはいえ、クラウドソーシングについて漠然とわかってはいても、まだまだ知識が足りないと感じている方も少なくはないはず。そこで改めて、このビジネスの可能性についておさらいしてみましょう。■クラウドソーシングの意味「クラウド」は「群衆(crowd)」で、「ソーシング」は「外部委託(outsourcing)」の意。クラウドソーシングとは、この2つを組み合わせた造語です。2005年にこの考え方を初めて提案したのは、米「WIRED Magazine」の編集者・ライターであるマーク・ロビンソン、ジェフ・ハウの両氏。クラウドソーシングについては、「従業員によって行われている機能を、ウェブ上に開かれた外部ネットワークを通して、世界中の群衆(crowd)へ委託(sourcing)すること」と定義しているそうです。クラウドソーシング、つまり業務を委託する主体は当然ながら企業ということになります。■クラウドワーキングの意味同じく注目しておきたいワードが、業務を委託される側の立場に立った「クラウドワーキング」。ちなみにこちらの「クラウド」は、クラウドソーシングの「群衆(crowd)」ではなく、「雲(cloud)」のこと。これはIT業界で使われている「クラウドコンピューティング(cloud computing)」の略称。いうまでもなく、さまざまなデータをインターネット上に保存するサービスです。著者によれば、クラウドソーシングとクラウドワーキングは、コインの表裏のような関係。大まかに説明すれば、前者の視点は「企業」であり、後者の視点は「個人」。クライアントである企業が、受注者としてのクラウドワーカー(おもに個人)に対して仕事を依頼する「群衆(Crowd)+外注(Sourcing)」の関係がクラウドソーシング。そしてクラウドワーカーが、クライアントに対して業務実行・納品を行う「雲(Cloud)+働く(Working)」の関係がクラウドワーキング。■世界の市場は1兆円規模へ当然のことではありますが、クラウドワーキングが成立するためには、「企業がどれだけ仕事を依頼するか」というクラウドソーシングの市場規模が重要な意味を持つことになります。なお、その点について参考になるのが海外の事例。なぜなら欧米ではすでに、クラウドワーキングが広く浸透しているからです。そして、それを立証するものとして著者は興味ふかいエピソードを引き合いに出しています。2014年春に開催されたカンファレンス「クラウドソーシング・ウィーク(Crowdsourcing Week)」においての、当時のElance(イーランス)による役員による講演のこと。驚くべきことにその方は、2015年にはクラウドソーシングの世界市場が1兆円規模に達しているだろうと予測したというのです。事実、この見通しは正しいものになりつつあり、世界的な視野で捉えた場合、角国でクラウドソーシングサービスが急速に広がっていることが実感できるのだといいます。■国内でも市場が急成長中!そうなると、気になってくるのは日本の状況。この点について矢野経済研究所は、2015年に650億円、2018年には約1,820億円まで成長すると予想しているのだとか。およそ3年程度の期間で、一気に2,000億円規模にまでふくらむと指摘しているわけです。また、業界の活性化と健全な発展に貢献することを目的として、クラウドソーシング大手各社が立ち上げた「一般社団法人クラウドソーシング協会」の中長期予測によれば、8年後の2023年には国内市場もおよそ1兆円程度まで成長するだろうという試算結果が出たというのです。*つまり、これがクラウドソーシングの可能性。インターネットの普及と足並みを揃えてワークスタイルが刻々と変化していくなか、この動きには大きく注目する必要がありそうです。(文/書評家・印南敦史) 【参考】※吉田浩一郎(2015)『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』日本経済新聞出版社
2016年02月22日さくらインターネットと企業コミュニケーションツールの企画・制作を手がけるa2mediaは提携し、「さくらのクラウド」上でセキュリティ機能を強化したマネージドサーバサービス「a2media マネージドクラウドサーバー」の提供を2月18日から開始した。新サービスは、さくらのクラウド上でa2mediaがWebアプリケーションファイアウォール(WAF)などのセキュリティ機能やOSなどのセキュリティアップデートを代行するサービスを付加したマネージドサーバサービス。特徴としてマネージドサーバとしてコストが抑えられ、クラウド基盤を利用した耐障害性を有し、運用コンテンツの状況に応じた柔軟性も備え、データ転送量による従量課金はないという。近年、企業のコミュニケーションの一環としてホームページ上での情報提供が当たり前である一方、脆弱性を利用した不正アクセスにより、ホームページが改ざんされ、悪用される事例が増えている。そのような状況を踏まえ、両社は提携し、クラウドサーバのセキュリティ機能を強化したマネージド(運用・管理)サービス付きの新サービスを提供することで、ユーザーのサーバ運営をサポートしていく考えだ。価格は、いずれも税別でサーバ初期費用が2万円、月額2万円(スタンダード)。今後、3年間で導入企業300社を目指す。
2016年02月19日メンター・グラフィックス・コーポレーション(メンター)は2月17日、プリント基板(PCB)実装に特化した「製造のインターネット化(Internet of Manufacturing)」ソリューションを実現するOpen Manufacturing Language(OML)オープン標準を発表した。OML標準は同社が提唱したもので、製造のインターネット化、インダストリー4.0、スマートファクトリー1.0のコンセプトの実用化、工程飛ばしやコンプライアンス遵守のチェックを含む完全なトレーサビリティデータの自動収集など、業界特有のさまざまなニーズや課題に対応するとしている。具体的には実装フロアデータの統合が容易になり、ITチーム、ソリューションプロバイダ、装置プロバイダが付加価値の高いPCB製造実行ソリューションを実現、強化できるようになる。そのため、開発やサポートの工数を最低限に抑えると同時に、データの精度、適時性、完全性の向上が期待できるとしている。また、製造プロセスの性能、部材の段取りと消費量、トレーサビリティ、工程結果とパラメータ、工程制御(ポカヨケ)、テスト/検査/修理工程の品質情報など、実装フロアで発生したあらゆるイベントの詳細情報を網羅することが可能なため、従来のフォーマットでは対応できなかった課題を解決することも可能となる。なお、OMLはオープンコミュニティを通じて利用可能で、コミュニティでは、サポートの提供やリビジョンの管理を行う。
2016年02月18日さくらインターネットは1月28日、日本国内向け「コンテンツ配信サービス」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトだけでなく、オンラインゲームや大容量アプリケーション、動画、広告、画像の配信など、大量のアクセスやトラフィックが集中するコンテンツの配信に適している。同サービスは、同社の計600Gbps以上の大容量バックボーンに直結したコンテンツ配信システムを利用しており、同社の大手町のデータセンターより、高速かつ安定した配信を実現するほか、大容量の回線とサーバの負荷分散を行うことで、突発的なアクセス集中によるウェブサイトの表示速度の低下とサーバダウンを防ぐ。また、同社で用意したストレージにファイルをアップロードするだけで配信が可能となり、新規の設備投資が不要。初期投資や運用コストを抑えつつ、さらに使用した分に応じて課金する安価な従量課金の料金体系で利用できる。HTML、JPEG、PNG、MOV、WMVなどの静的コンテンツが配信可能で、対応プロトコルはHTTP、HTTPS。ストレージ容量は1GBから数百TB。アップロード方法はFTP、SCP、rsync。利用者の独自ドメインやSSLサーバー証明書も利用可能だ。
2016年01月29日さくらインターネットは1月28日、Webコンテンツを国内向けに高速かつ安定的に配信するという「コンテンツ配信サービス」を提供開始した。月額料金はデータ転送料とストレージ使用料で構成し、いずれも1GB単位の従量課金。新サービスでは、Webサイトの他、オンライン・ゲームや大容量アプリケーション、動画、広告、画像の配信といった大量のアクセスやトラフィックが集中するコンテンツの配信に適するとしている。同社のバックボーン・ネットワークに直結したコンテンツ配信システムを利用しており、予測外の突発的なアクセス集中によるWebサイトの表示速度の低下や、サーバ・ダウンを防ぐことができるという。また、同社が用意するストレージにファイルをアップロードすることで配信が可能となるため、新規の設備投資が不要とのこと。初期投資や運用コストを抑えつつ、さらに使用した分に応じて課金する安価な従量課金の料金体系で利用可能としている。配信可能なコンテンツはHTML/JPEG/PNG/MOV/WMVなどの静的コンテンツであり、対応プロトコルはHTTP及びHTTPS。ユーザーの独自ドメイン及びSSLサーバー証明書の利用も可能だ。配信コンテンツをファイルとして保存するストレージの容量は1GB~数100TBであり、アップロード方法はFTP/SCP/rsyncなどに対応する。コンテンツに一定時間のみアクセス可能なURLを発行する「ワンタイムURL機能」を備え、不正・不要なアクセスを可能な限り防止できるとしている。また、「ダウンロード速度制御機能」により、適切な速度での配信が可能という。特定のリクエストがあった場合に指定したヘッダを付与する「ダウンロードヘッダ付与機能」を装備、httpリクエスト・ヘッダ内に条件を設定して適切なコンテンツ配信が可能であり、レスポンス・ヘッダにも特定の文字列を付与できるとのこと。この他、API/コントロール・パネルのどちらからでもキャッシュを削除可能な「キャッシュパージ機能」や、ストリーミング再生などで利用可能でありファイルを途中からダウンロードできる「Range Request」を備える。
2016年01月29日イオン銀行はこのたび、インターネットを活用した投資信託に関するサービスとして、投資信託と定期預金を組み合わせた商品「しっかり運用セットNEO(WEB版)」および、インターネットサイト内で顧客の投資スタイルに沿った投資信託の商品構成(ポートフォリオ)を提案するサービス「らくらく分散投資ナビ」の取扱いを開始した。○最大年7%という定期預金金利のメリットを享受できるイオン銀行は、インストアブランチ(イオンショッピングセンター内に設置する有人店舗)において、イオンのショッピングセンターへ来店する顧客の幅広い資産運用ニーズに応え、資産の形成を手伝うため、原則、365日年中無休、毎日10時から19時まで、専門スタッフが資産運用に関するさまざまな相談を受けている。資産運用の相談においては、投資信託と定期預金を組み合わせることで資産の分散化を図りながら、組み合わせの割合により最も高い金利で年7%という定期預金金利のメリットを享受できる「しっかり運用セットNEO」が好評だという。イオン銀行によると「『しっかり運用セットNEO』については、これまでインストアブランチに限定して取扱いをしていたが、家の近くにインストアブランチがない顧客や、忙しく時間に余裕のない顧客はインストアブランチに行くことができないため、インターネットで取扱いを開始してほしいという要望があり、この声に応えるため、『しっかり運用セットNEO』のインターネットでの取扱いを開始することにした。投資信託は、インストアブランチでは初心者の方でもわかりやすいような厳選した25銘柄が対象で、WEBでは160超の銘柄が対象」としている。また、どのような投資信託の銘柄に投資してよいのかわからないがインストアブランチに相談に行くことが難しい顧客から、自分に合った銘柄を教えてほしいといの声があり、これに応えるため、顧客に合った投資信託の商品構成(ポートフォリオ)を提案する「らくらく分散投資ナビ」導入することにしたとしている。○しっかり運用セットNEO(WEB版)の特徴投資信託と定期預金をセットで申し込むと、組み合わせの割合により、定期預金(3か月もの)の金利を最大年7%に定期預金とセットする投資信託商品は160銘柄超の投資信託より選択可能(インストアブランチでは25銘柄より選定)金利の適用期間は2016年3月31日まで(継続する場合がある)。○らくらく分散投資ナビの特徴イオン銀行インターネットサイト内で、顧客の投資スタイルや考えを入力すると、同行が取り扱う投資信託240銘柄から、顧客に合った投資信託ポートフォリオを自動的に提案所要時間は5分程度
2015年12月04日ブロードバンドタワーは11月24日より、同社のデータセンターとMicrosoftが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」をインターネットを介さずに直接接続する専用線接続サービス「dc.connect(ディーシー・ドット・コネクト)for Azure」を提供開始すると発表した。同社は今年6月より、AWS Direct Connectを用いて顧客のオンプレミス環境とAWS上に構築されたシステムとの相互連携を支援する「dc.connect for AWS」を提供してきた。さらに、ハイブリッド環境への移行を検討する事業者に対してより多くの選択肢を提供するため、新サービスの提供を開始したという。同サービスは、低レイテンシーかつ安定したパフォーマンスでAzureと同社のデータセンター間を接続する。そのため、同サービスにより、オンプレミス環境からクラウド環境にシームレスに移行できる。インターネット経由でAWSやAzureを利用する場合と比べ、データ転送費用単価が安価になるため、一定量以上の通信を行うクラウドユーザーは、通信コストを大幅に削減できる。また、同社のデータセンターとAzure ExpressRouteサービスのロケーション間は、同社がサービス専用の広帯域回線を用意するため、顧客が独自に回線を手配する場合と比べ、短納期で開通が可能。
2015年11月25日三井住友銀行は26日、ITの進化がもたらすコミュニケーション手法の変化に対応し、顧客とのコミュニケーションレベルの一層の向上を図るため、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)を契約の顧客向けに提供している「インターネット相談(※1)」に、新たに「チャット受付」サービスを追加した。(※1)「インターネット相談」とは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)内で、相談の入力・送信、及び三井住友銀行からの回答内容を確認できるサービス。相談の受付は、24時間、土・日・祝日も対応している(SMBCダイレクトの定期メンテナンス時間帯(毎週日曜日21:00~翌月曜日7:00)を除く)。○「チャット受付」サービスの概要利用できる人/SMBCダイレクトを契約している顧客サービス提供時間/平日9:00~17:00(12月31日、1月1日~3日と5月3日~5日を除く)問い合わせ内容/SMBCダイレクトの操作に関する問い合わせ(操作方法や照会先の案内など、画面案内のみ)チャネル/パソコン、スマートフォン三井住友銀行によると「お客様からのお問い合わせに対して、チャット形式にすることで、お客様が開いている画面を閉じることなく、リアルタイムに回答できるので、ネットバンキングの利便性を高めることができる。チャット形式で回答するので、平日の午前9時から午後5時までの間、専任の人員を配置して対応。今後も顧客のニーズに合わせて利便性の高いサービスの提供に努めていく」としている。
2015年10月27日大日本印刷(以下、DNP)は10月26日、アプリやモバイル機器同士のセキュアな通信環境を低価格で構築できるインターネット Virtual Private Network(以下、VPN)となる「DNP Multi-Peer VPN」を開発したことを発表した。同製品は、アプリやモバイル機器に組み込んで通信データを暗号化するソフトウェア開発キット(SDK : Software Development Kit)と、クラウド環境またはオンプレミスに設置するVPNマネジメントサーバで構成。VPNマネジメントサーバが、複数のモバイル機器を自動的に認証するため、高度な情報セキュリティ環境の中でインターネット通信することができる。同社によると、個人情報など機密性の高いデータ通信には従来、主に専用回線が使われていたが、近年は、VPN技術を利用した価格の安いインターネット回線が使われている傾向があるという。しかし、この利用形態においては、VPN装置に経路などさまざまな情報を設定する必要があり、ネットワーク構成の変更や拠点増加のたびに作業が発生することが課題となっていた。これに対しDNPは、アプリやモバイル機器に組み込むSDKによってセキュリティ性を高めるとともに、通信機器同士のインターネットVPNを安価で安全に構築できる「DNP Multi-Peer VPN」を開発。通信に使用するモバイル機器をVPNマネジメントサーバに事前登録しておくだけで、モバイル機器間同士のインターネットVPNがいつでも可能となる。また、同SDKは、拠点間通信にくわえ、普及が進むIoTや、すべてのインターネット(IoE : Internet of Everything)通信における安全な通信環境の実現も容易に行うことができる。同製品のサーバソフトはLinuxに対応し、SDKはiOS・Android・Windows・LinuxなどのさまざまなOSに対応する。同社は今後、サービス事業者やソフト・機器の開発事業者、ICT販売事業者などに同製品を提供し、2018年度の1年間で7億円の売上を目指す。
2015年10月27日総務省は9月30日、国内インターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(インターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project)、研究者(江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授)の協力を得て、2015年5月の集計・試算を公表した。集計したトラフィックの種類は契約者別のトラヒック、ISP間で交換されるトラヒック、国内主要IXにおけるトラヒックの3種類。2015年5月の国内のブロードバンドサービス(FTTH、DSL、CATV及びFWA)契約者総ダウンロードトラヒックは推定で前年同月比53.5%増の約4.4Tbps、総アップロードトラヒックは推定で同35.5%増の約1.2Tbpsとなり、前年に引き続きトラヒックは増加している。また、1契約当たりの推移ではダウンロードトラヒックは推定で前年同月比46.5%増の約117.8kbps、アップロードトラヒックは同29.0%増の約32.5kbpsと増加。さらに、協力ISPの時間帯別トラヒックの変化ではブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒックのピークは21~23時で土曜・日曜日は日中時間帯の利用も多い。加えて、移動通信トラックの総ダウンロードトラヒックは前年同月比41%増の約1.2Tbpsとなった。
2015年10月01日さくらインターネットは、北海道石狩市にある郊外型大規模データセンターである石狩データセンターを拡張し、新しいコンセプトをもつ3号棟の建設を決定したと発表した。竣工時期は2016年冬を予定している。3号棟では、既存棟の直接外気冷房方式から空調コンセプトを変更し、室外機と空調機の間を循環する冷媒を外気で冷やしてサーバルームを冷却する、間接外気冷房方式を導入。外気を室内に導入しないため湿度変動がなく、除湿器・加湿器、加湿のための給水などが不要となり、ランニングコストをさらに削減できるという。また、サーバルーム内の空調には、新たに上部壁吹き出し方式を採用し、送風ロスの低減と作業空間の快適性を両立する。設備面では、将来的な大型機器の導入や大量搬入に対応するために、搬入口からサーバルームまで電動フォークリフトでの走行を可能とし、あらかじめラックにサーバを搭載した状態で納品を受ける、セットアップラックへの対応も可能。配電設備においては、従来のケーブル方式ではなくプラグイン分岐機構をもつバスダクト方式を全面的に採用し、ラック増設、供給電力変更時などの電気工事を不要とする。さらに、3号棟の収容ラック数、スペース効率が大幅に向上し、従来棟比で約1.6倍のラック収容密度を実現、最大収容ラック数は1,900ラックとなり、既存棟をあわせた石狩データセンター全体での最大ラック数は、3,000ラックになるという。
2015年09月30日最近ニューヨークでも見かけるようになった、ノマドなフリーランサーのひとたち。きまった場所にオフィスを持たない彼らは、気軽に長居できるインターネットカフェで仕事をするのが、最近の定番になっています。コーヒー1杯、3~5ドル(500円以内)で無料インターネット接続のサービスがあり、息抜きにローカルメイドのペイストリー、色とりどりのカップケーキを食べることができるなんて、魅力的な環境ですよね。そこでいま、ニューヨークで人気のインターネットカフェを2店舗ご紹介します。■ブルックリン ロースティング カンパニー(ブルックリン区ダンボ)最近ますます流行の発信地として注目されている、ニューヨーク市のブルックリン地区。摩天楼のマンハッタンとは違い、高層ビルも少なく、のんびりとマイペースに過ごせる雰囲気があります。ブルックリンに住む人たちをはじめ、ブロガーやノマド系ワーカーを中心に定評があるBrooklyn Roasting Companyは、2010年にコーヒーの自家焙煎コーヒー屋として、ダンボ地区でスタートしました。創立5年目の若い会社ですが、オーナーのコーヒーへのこだわりの姿勢と美味しさで、多くの人を魅了しています。ダンボの本家カフェは広く、天井が高いのが魅力で、さまざまなデザインのアンティークの椅子やテーブルがセンスよく置かれています。週末などの混雑時でも、意外と座れる場所があるので、諦めないで探してみましょう。Brooklyn Roasting Companyはダンボ本店以外にも姉妹店が3店舗あり、なんと大阪にも1店舗あるので、機会があればぜひ行ってみてくださいね。 ■ザ・ビーン(マンハッタン区イーストビレッジ) 「ネイバーフッド(近所)のためのアートなネットカフェ」といわれているThe Beanは、世界の旅行者に大人気のイ ーストビレッジに個性的な外観の店を構えています。ブルックリンやハーレムなど、地価の多少安い場所に比べると、スタバのようにテーブル&椅子セットがやや混み合っている印象ですが、焙煎ひきたてコーヒーが美味しく、無料Wi-Fiを使いながらゆっくりできます。こちらは、サンドイッチ、サラダ、スイーツのほか、ヴィーガンオプションもあるカフェで、一番人気はベリーのたくさん乗っているミニフルーツタルトです。2003年3月に創立されて以来、マンハッタンに3店舗を構えるほどになりました。店内外の壁を彩るユニークなアートを楽しみながらカプチーノを飲んでいる人、1人でショッピングの合間に休憩している人、パソコンを持ち込んで仕事をかたずける人など、さまざまな人たちが寛ぎの時間を過ごしています。おしゃれでクリエイティブ、おまけにコーヒーがフレッシュでおいしい! 至れり尽くせりのカフェですね。・ BROOKLYN ROASTING COMPANY ・ The Bean
2015年09月27日さくらインターネットは9月3日、Microsoft Azureテクノロジを利用するプライベート・クラウドを、同社が北海道石狩市に持つ石狩データセンターで構築可能な「さくらプライベートクラウド powered by Windows Azure Pack」を提供開始した。新サービスは、オンプレミスの堅牢さとホスティングの手軽さ、Azureと一貫したエクスペリエンスを持つとするプライベート・クラウド・サービスです。石狩データセンター内にユーザー専有のラック・スペースを用意し、オンプレミスと同等という堅牢な環境を実現、使用するハードウェアも全て専有型で提供する。ライセンスも含めて全てサービス利用費のみで使えるため、ユーザー自身が資産を持つ必要が無いという。所有でも利用(共有)でもない、“専有"という第3の選択肢を提供する。同サービスでプライベート・クラウド基盤として採用した「Windows Azure Pack」は、Windows ServerおよびSystem Center上でAzureと一貫したユーザー・エクスペリエンスとサービスを実現するもので、Microsoft Azureテクノロジの集合体。同サービスは、Azureとのハイブリッド・クラウドを実現するための最適なソリューションだと同社はいう。また同サービスはハイブリッド・クラウドの課題を解決するために、パブリック・クラウドであるAzureとのハイブリッド利用を前提に開発したとのこと。Azureとの連携に加えて、同社のサービスである「さくらの専用サーバ」「さくらのクラウド」との接続も可能とのことだ。同サービスを運用する石狩データセンターは、2011年11月に開設。地震・津波・液状化リスクの低い安全な立地であり、耐障害性およびセキュリティの高い設備を備えているという。北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房によるエネルギー効率の向上、東京ドームの約1.1倍というスケールメリットを実現する。同サービスは、Windows ServerおよびSystem Centerを基盤とする。これらを一元管理するシステムとしてWindows Azure Packを適用することで、Azureのような管理が可能とのこと。多数の導入実績を誇るというWindows ServerとSystem Centerをベースにしているため、安心して運用できるという。サーバなどの機器の購入や日々の運用は同社が対応する。ユーザーはサーバなどの機器資産を持つ必要が無くハードウェアの故障対応も同社に任せられるため、管理工数を大幅に削減できるとしている。さらに同サービスは、Azureや同社が提供するIaaS型クラウド「さくらのクラウド」と組み合わせて、ハイブリッド・クラウドとしての利用も可能とのこと。また、石狩データセンターで提供する「さくらの専用サーバ」などとのL3接続も可能だという。
2015年09月04日ニールセンはこのたび、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView (ニールセン・モバイル・ネットビュー)」とPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView (ニールセン・ネットビュー)」のデータをもとに、PCとスマートフォン(以下、スマホ)による「Eコマース」の利用時間に関する最新動向を公表した。これによると、PCとスマホを合わせたインターネット利用時間全体のうち、スマホからの利用が70%を占める結果に。利用時間の長いサービスカテゴリの上位3つを比較すると、「エンターテイメント(ゲームや動画を含む)」と「サーチ、ポータルとコミュニティ」では、インターネット利用全体と同様、スマホからの利用が約70%を占める一方、ECサイトや価格比較サイトを含む「Eコマース」は、スマホからの利用時間とPCからの利用時間が拮抗する。また、「Eコマース」カテゴリのサービス種類別利用者数 上位3サイトのうち、スマホからの利用時間がPCを上回ったのは「ファッションサイト」と「大手ECサイト」で、「価格比較サイト」はスマホとPCが同等。「通販会社サイト」はスマホからの利用時間が占める割合が36%で、PCからの利用時間の方が多かった。サービスの種類ごとに、スマホによる利用時間の多くを占める利用方法や利用者属性を比較すると、スマホからの利用時間がPCを上回った「ファッションサイト」では、女性若年層の利用時間が多くを占める。また、「大手ECサイト」や「価格比較サイト」では、他のサービスに比べてアプリからの利用割合が多く、PCからの利用時間が多かった「通販会社サイト」では、ほとんどの人がブラウザから利用しており、中高年層の女性の利用が多いという結果となった。
2015年08月27日さくらインターネットは、北海道石狩市「さくらインターネット石狩太陽光発電所」を建設し、8月10日より石狩データセンターへの送電を開始したと発表した。ここで発電した電力は、交流電力に変換することなく、直流のまま石狩データセンターへ送電し、専用のサーバルームに給電する。さくらインターネット石狩太陽光発電所は、面積が5,004平方メートルで、出力は200kW。発電量は21万kW時/年を予定している。石狩データセンターが全棟(計8棟を予定)稼働した場合、およそ4,000ラック分のサーバが電力を使用するため、同社では再生可能エネルギーを売電することなく、完全自社利用ができると考え、太陽光発電所の開所することになったという。本発電所は、給電状況を自動で判別し、天候などの問題で発電できないときは交流系統から、停電などの場合はバッテリーから給電できる、優先制御のしくみにより高い可用性を実現。また、発電量を最大限に引き上げる制御機構を備えた製品を採用し、再生可能エネルギーをムダなく利用する工夫を行っているという。
2015年08月10日インターネット広告に関して今、ユーザーと広告主/オンラインメディアは逆の方向を向いているようだ。IAB(Internet Advertising Bureau)がまとめた英国の広告ブロッカーに関するユーザー調査によると、広告ブロックツールを使用しているユーザーは全体の15%だという。男性(22%)のほうが女性(9%)よりも広告を避ける傾向が強く、若い世代(25-34歳:29%、18-24歳:34%)ほど広告ブロッカーを導入している。また、PageFairの「2014 Report - Adblocking goes mainstream」によると、2013年、広告ブロックツールの利用者は前年に比べて17%も増加した。2014年6月末時点の広告ブロックツールのアクティブユーザーは1億4400万人。今年9月に公開される予定の2015年レポートでは2億5000万人前後に達している可能性が高い。一方で、同じIABのインターネット広告売上レポートの最新版によると、2015年第1四半期に米国のインターネット広告売上が133億ドルを記録したそうだ。第1四半期としては過去最高である。このペースだと今年は、昨年の年間500億ドルを超える見通しだ。広告主はインターネット広告を有効な広告手段と見なし、インターネットに流れ込んでくる広告費によってネットユーザーは豊富な無料コンテンツにアクセスできる。しかし、ユーザーが広告を拒否する傾向がここ1-2年で急速に強まっている。インターネットユーザーの広告疲れと呼べるような傾向が見られる。○まばたき程度の遅延もクリック数に影響インターネット広告を嫌う人が増えているのには、主に2つの理由がある。1つはスノーデン事件以降、プライバシー保護への関心が高まっていること。過去2年の間に、ユーザーをトラックしない検索サービスDuckDuckGoの検索数が6倍に増えた。広告ブロックツールの利用者も2年ほど前から急増し始めた。ユーザーはトラッキングを嫌い始め、一方でオンラインメディアは1つでも多く広告をクリックさせるために、トラッカーや広告関連のJavaScriptの実装を年々増やしている。その辺りの実状を、WiredのライタースタッフだったQuinn Norton氏が包み隠さずに語った「The hypocrisy of the internet journalist」が話題になったのも記憶に新しい。もう1つが広告関連のJavaScriptの増加によるサイトのパフォーマンスの低下だ。Googleの研究によると、400ミリ秒、まばたきする程度の時間の違いも検索数の増減にはっきりと現れる。目的のWebサイトが表示されるまで、パートナーサイトから広告やコンテンツを収集する間にユーザーがうんざりするのは言うまでもない。だからといって、広告ブロックツールがソリューションになるかというと、広告が表示されないようにしてもユーザーがトラックされ続けるし、今の広告ブロッカーは"メモリ食い"であるため、端末のパフォーマンスに影響が及ぶ。Mozillaに貢献しているNicholas Nethercote氏の「AdBlock Plus’s effect on Firefox’s memory usage」によると、AdBlock Plusを使用せずにニュースサイトを開いたFirefoxのメモリ消費量は194MiBだったが、AdBlock Plusを有効にしたら417MiBに増加した。○1カ月当たり14ドルのコスト効果的な広告を提供するために広告関連のJavaScriptを仕込んでも、パフォーマンスを損なってユーザーがサイトを使わなくなってしまったら、広告主やオンラインメディアにとって損失である。訴訟を通じて広告ブロックツールを骨抜きにしようという動きもあるが、それでは根本的な解決にはならない。ユーザーが反発を強め、Webのエコシステムの成長は鈍ってしまうだろう。広告主も、この風向きの変化を感じていて、それが近年Facebookに広告が集まり、ソーシャルマーケティングやバイラルマーケティングに力を注ぐ企業が増えている理由の1つである。オンライン・マーケティングの世界は今年、変革の時期を迎えたと言える。理由は、2014年の米インターネット広告売上の500億ドルという数字だ。これはインターネット広告市場の"成長"を示す数字として紹介されている。たしかに大きな数字なのだが、米国のほぼ全員がインターネットに接続するようになったと考えると、1人当たり年間177ドル。1カ月当たり14ドルである。まだまだ小さな金額であり、今なら広告とは別の方法でまかなうことが可能な数字である。例えば、AppleはiOS 9でSafariにコンテンツブロック用の拡張機能を用意し、また「News」という新アプリを提供する。広告まみれのWebではなく、ユーザーが快適にWebコンテンツを利用できる環境を同社が整えようとしていると見るのは的外れな推測ではない。体験にこだわり、iOSデバイスやMacを安売りしないAppleなら、コストをハードウェアやプラットフォームからの利益に吸収できるだろうし、他のプラットフォームとの明確な差別化につながる。ほかにも、サブスクリプション型のパッケージで広告フリー/トラッキングフリーを実現しようとしたり、マイクロペイメントを行ったりするなど、さまざまな試みが行われ始めている。1人当たり1カ月14ドル、さまざまな可能性を選べる今なら、大胆に、そして革新的に、今日の広告ベースの無料モデルに代わってすべての人を満足させられる新たなモデルづくりに挑める。米インターネット広告市場に流れ込む金額が今以上に膨れあがったら、広告疲れを感じ始めたインターネットユーザーといずれ衝突し、双方が受けるダメージも大きくなる。そうなると思い切ったことができなくなる。今年はインターネットが変われる大きなチャンスなのだ。
2015年07月06日●さくらインターネットのコミュニティ「さくらクラブ」とは?6月27日、アーバンポートホテル鹿児島にて「startuphack in Kagoshima byさくらクラブ」が開催された。「さくらクラブ」とは、今回発足したさくらインターネット公認のユーザーコミュニティで、startuphack in Kagoshimaはさくらクラブ主催の第1弾となるイベントだ。「九州のスタートアップを活性化させたい」というコンセプトで、鹿児島のスタートアップの紹介や、著名ベンチャーキャピタリストや起業家を交えてのパネルディスカッションなど、さまざまな企画が約7時間にわたって行われた。○「熱量」を生み出すコミュニティへイベントの冒頭で行われた基調講演「Dive into Community ~地方スタートアップにコミットするさくらの新戦略~」では、さくらインターネット 代表取締役社長 田中邦裕氏が「さくらクラブ」発足の経緯やその狙いについて説明した。以前から、個人的にOSC(オープンソースカンファレンス)やKOF(関西オープンフォーラム)などのコミュニティイベントに参加してきたという田中氏だが、さくらインターネットがコミュニティ活動を行うことに対しては、JAWS-UGやAndroidの会などのコミュニティがあるなかで、わざわざ新たにコミュニティを作る必要性を感じられず、「本当に作っていいんだろうか」と自問自答していたという。しかし、社員からの自発的な「やりたい」という意見に加え、地元ユーザーからの「さくらインターネットのコミュニティがあれば行きたい」という声もあり、「やりたいという気持ちに応えないのはダメなんじゃないかと心変わりした。当社らしく、社員・ユーザー・会社が同じ目線でやることを決心した」と、田中氏はコミュニティ発足に至るまでの思いを述べた。田中氏は、知識労働をしていかなければならなくなったこれからの時代には、仕事の動機付けとして「熱量」が重要だとする。「家で一人で仕事をしていると熱量は高まらない。さくらインターネットとして、一緒に熱量を高めていけるような場を作っていきたい。コミュニティは誰かに言われて行くものではなく、自分が行きたくて行くのが大切」と語る田中氏は、自身もさくらインターネットを好きな一個人として今回のイベントに参加したという。いかにユーザーに喜んでもらえるか、さくらインターネットとして何ができるか考えてきたというコミュニティ支援担当のさくらインターネット 広報宣伝室 林雅也氏は、「一方通行ではなく、コミュニティと会社の動きが噛み合った“相思相愛”という形を目指していくのが理想」としている。「マーケティングというよりは、いうなればブランディングの施策でやっている」(田中氏)というさくらクラブ。外資系クラウドベンダーが囲い込み、スタートアップはサーバー代に苦労して事業が伸ばせないという声があるなか、同社はこういったコミュニティ活動を通して、スタートアップに強いイメージを広めていきたいという狙いもあるようだ。○今、鹿児島のスタートアップがアツい!基調講演に続いて、鹿児島に縁のあるスタートアップ企業4社による紹介ピッチが行われた。声でつながるSNS「Talkspace」鹿児島大学にオフィスを構えるfreepは、会話を楽しんだり、歌ったり、面白いネタを話したりなどして音声よるコミュニケーションを楽しむSNS「Talkspace(トークスペース)」を開発・運営している。自由に会話を楽しむことができる「スペース」、フォローした人のつぶやきを聴くことができる「タイムライン」、トークスペースやタイムラインをまとめることができる「プレイリスト」といった機能があり、すでに月間あたりの投稿数は300万、再生回数は3000万を越えているという。今後の成長が期待されるSNSだ。スポーツ界のファン市場を開拓する「SPO-STA」フィギュアスケートの村上大介選手も利用しているという「SPO-STA」は、活動資金を募りたいスポーツ選手やチームを支援するサービスだ。村上選手は2014年11月のNHK杯優勝後、同サービスを通じて多くのファンから寄付を集めた。サービスリリース以降、すでに100を越える選手・チームに利用されているという。またSPO-STAでは、オンラインのファンクラブや後援会のサポート、イベントグッズなどの運営代行なども行っており、資金難を解決したい選手と、スポンサーを希望する企業とをマッチングさせるスポンサーネットワークも開発中とのこと。同サービスの運営元であるスポスタの本社は東京・渋谷にあるが、開発は鹿児島のエンジニアチームと連携しながら行っている。Web開発に特化したファイル共有コラボレーションツール「universions」「地方でも好きな働き方ができる世の中にしたい」という理念のもと、Web開発に特化したファイル共有コラボレーションツール「universions」を開発しているユニマルは、鹿児島を拠点に活動する企業だ。ファイル共有のためのコラボレーションツールにもいろいろあるが、Dropboxではコーダーやエンジニアにとっては物足りない。しかし、GitHubでは学習コストが高く、デザイナーやライターには使いにくい。そんなときこそ、universionsの出番となる。すでに、デジタルハリウッドの運営する「G’s ACADEMY」の公式ツールとして導入されており、海外展開も視野に入れて開発を進めている。さらにユニマルは、フリーランスのクリエイターを対象とした月額最低報酬金額を保証するクラウドソーシングサービス「universionsWORKS(仮)」のリリースを予定している。同サービスは、仕事の有無を問わず月額5万円の報酬が保証され、フリーランスへの定期収入を実現するもの。ユニマルは、同サービスにより地方にいることがステータスとなるような社会を目指していくとしている。「なでなで」すると音が出る抱き枕「痛すぽ」「なでなで」すると音声を発する抱き枕「痛すぽ」は、抱き枕の内部に装着されたセンサーが「なでる」動作を感知し、その強弱によって無線連携したスマホから流れる音声が変わるもの。クラウドファンディングサイト「Makuake」では、痛すぽ製品化の支援金として、目標金額50万円を遥かに上回る373万4,000円が集まり話題となった。イベントでは、痛すぽを開発するジョイアスの代表取締役 内村康一氏がデモンストレーションを行い、会場から大きな声援を得ていた。現在ジョイアスは福岡にオフィスを構えているが、内村氏自身は鹿児島の出身だという。同セッションに登壇したfreep 取締役の高橋亮氏は、「地方のスタートアップを盛り上げていくには、成長している企業がいかにして出てくるかというのが大事だと思う。僕たちはそのひとつになりたい」と語っていたが、ここで紹介した彼らが鹿児島のスタートアップの発展を牽引していくことは間違いないだろう。●地方スタートアップ企業ならではの戦い方とは?○地方スタートアップ企業ならではの戦い方とは?パネルディスカッションでは、登壇者たちが鹿児島の芋焼酎「あらわざ桜島」を飲みながら九州のスタートアップ事情などについて語り合った。九州地方のベンチャー支援を担当するトーマツベンチャーサポート 九州地区リーダーの香月稔氏によると、九州のなかでも宮崎や福岡はスタートアップの事例が多く、特に福岡は、市長や日本政策金融公庫など、さまざまなプレーヤーがスタートアップ支援に参加しているという。やはり東京と比べて情報の遅れはあるものの、九州でもスタートアップが資金調達できるようになってきており、「東京と同じ目線で話をできるくらいのレベルになってきている」(香月氏)。一方、「地方スタートアップベンチャーはどう戦っていけばよいか?」という話題に対し宮崎スタートアップバレーの共同創業者である齋藤潤一氏は、「東京と比べることには意味がない。“地域イノベーション”こそがインパクトを与える」とばっさり。根本を見つめなおさずにシリコンバレーや東京のモデルを地方に持ってきても意味がない。自分はなぜやりたいのか、何をやりたいのかということを見つめなおすことが大切であると指摘した。また、実際に鹿児島で起業したfreepのCEO 鮫島悠氏は、「自分たちが会社を立ち上げた当時、鹿児島のベンチャーはゼロだった。前例がないなかでやっていくのは大変なので、先に誰かがやっているということは重要」と自身の経験をふまえて語った。また、「起業家養成のイベントで、“起業する=すごい”という感想をもっていた参加者がいたが、起業は別に“すごい”ことではなく、自分のやりたいことを実現する手段でしかない」と、自分の「やりたいこと」を明確にすることの大切さを強調していた。さくらインターネットの田中氏も京都府舞鶴市で起業し、地方で戦ってきた経営者の一人だ。しかし「東京や地方とか言いすぎ」(田中氏)と、やはり地方と東京の差を意識しすぎることについて疑問を持っているようだ。とはいえ、舞鶴にいると足をひっぱったり、「熱量」を下げたりする人が多かったのも事実だという。近年、知識労働が求められ、クリエイティビティが富を得る手段になってきており、そのために熱量が必要になっているとする田中氏は、『クリエイティブ・クラスの世紀』(ダイヤモンド社)という本を話題にあげ、寛容であることがクリエイティビティを発揮するために重要であるという考え方を紹介したが、「舞鶴では“身体を動かしてナンボ”という空気があった。地方など人の動きが少ない場所は、寛容的でない文化がある」と当時を振り返る。「東京は、地方から出てきたいろんな人がいるからおもしろい。しかし最近では東京生まれ東京育ちの人が増えてきているので、あと数十年もすると東京も不寛容な町になってしまうのでは。熱量を奪われない場所があるのなら、地方/東京にこだわる必要はない」(田中氏)「地方スタートアップの戦い方」というテーマから始まったパネルディスカッションだったが、地方/東京という枠にとらわれず、自分のやりたいことを明確にして、熱量をもって取り組んで行くことが大切なのではないかという意見でまとまっていた。○ハッカソンの優勝者には「石狩テータセンターツアー」イベント終盤の懇親会では、同イベント前日に行われたハッカソンの結果発表が行われた。ハッカソンのテーマは「ワンボタン」。チーム「KTN」は、ボタンを押すと人工無脳により百人一首の解析結果から短歌が作成できるアプリ、チーム「ヤングマン」は、献立をワンボタンで発案してくれるアプリ、チーム「ヘビーシャーク」は、ボタンをクリックした回数の発電量がわかる教育用のアプリをそれぞれ企画・開発した。優勝チームは献立アプリを開発した「ヤングマン」。16歳とは思えない見事なプレゼンテーションを披露した鹿児島県内の高専生 平川将綺氏には、優勝賞品の「石狩データセンターツアー招待券」が、また優勝チーム全員にRaspberry Pi 2が贈られた。また懇親会では、参加者飛び込み型のLT大会や、宮崎の起業家を支援する「宮崎スタートアップバレー」の紹介などが行われ、参加者たちの熱量が感じられる“アツい”夜となった。
2015年07月01日あおぞら銀行は29日、GMOインターネットとの間でインターネット銀行の共同運営についての検討を開始したと発表した。スマートフォンの普及や電子商取引市場の拡大は、伝統的な銀行のサービスだけでは対応できない多様なニーズを生み出しているという。このような中、あおぞら銀行はオープン・イノベーション(外部連携による革新)による取組みとして、豊富な知見と実績を有するGMOインターネットと共同で魅力ある金融サービスの提供を検討していくとしている。共同運営については、あおぞら銀行の100%子会社であるあおぞら信託銀行の活用を前提に、GMOインターネットによるあおぞら信託銀行への資本参加を含めて検討していくという。なお、あおぞら信託銀行における既存の信託業務については、従来同様のサービスを継続して提供する予定だという。具体的なスケジュールについては、両社で協議の上、今後決定するとしている。○GMOインターネットの概要代表者:代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿氏所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号設立年月日:1991年5月24日事業内容:インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業
2015年06月30日2015年2月から始まった「光コラボ」。CMや店頭などで各社こぞって宣伝しているのでだいぶ耳慣れてきました。でも、「いまひとつよくわからない」「どこが一番お得なの?」「乗り換えって面倒?」という疑問もあるはず。そこで、光コラボの基本情報とお得な光コラボ「excite光」をご紹介します。そもそも「光コラボ」ってなに?光コラボ(光コラボレーション)モデルとは、NTT東日本・NTT西日本から光回線の提供を受けた事業者(プロバイダなど)が、自社の商品と光回線をセットにして、自由な価格設定で提供できるサービスモデルのこと。いままで、回線料はNTT東日本・NTT西日本に、プロバイダ料金はプロバイダにそれぞれ支払っていましたが、光コラボを展開しているプロバイダと契約すれば、ひとつにまとめて支払うことができるようになります。また、各社個性を生かしたお得で便利なサービスを提供できるようになるため、わたしたちにとってはお得な選択肢が増えた、ということです。業界最安水準!「excite光」とは?業界最安水準の月額500円で提供しているエキサイトのプロバイダ BB.excite。「excite光」がお得な理由は、このBB.exciteと光回線のセットだから。マンションタイプでも業界最安水準の月額3,360円で提供しています。★excite光「ゲロヤス♪」CM放映中 また、契約期間の制限や解約事務手数料はありません。安価なままずっと定額で利用できるのが魅力のひとつだとか。申込み方法もカンタン。「excite光」のサイトにアクセスして、そのまますぐに申し込むことができます。編集部N子も見直してみた! どれだけお得?そこで、キレイスタイル編集部のN子が「excite光」に乗り換える前提で、自宅のインターネット料金プランを見直してみることにしました。「あれ、外したつもりだったのに…」と、自動引き落としゆえに見過ごしていた不必要なオプションサービスを早速発見。また、現在のプロバイダから乗り換えると月額290円もお得になることがわかりました。年間で3,480円、3年で1万円弱。ちりも積もれば…と考えると決して見過ごせない金額です。今回の見直しで発覚した不必要なオプションプランの合計1,150円(月額)もあわせると、合計1,440円。重い腰をあげてチェックをした編集部N子は、大幅な家計のコストカットを達成できそうです。現状を把握して見直す、無駄なコストは省く。アラフォー女子にとってこれらは重要なテーマです。「excite光」がどのくらいお得になるのかは、マンションや一戸建てなどの住宅状況、現在の契約内容などによりケースバイケース。まずはご自宅のプロバイダ契約内容を確認して、乗り換えた場合どのくらいお得になるのか見積もってみましょう。excite光 料金シミュレーターのページで簡単に確認することも可能です。それでもよくわからない場合は、悩まずにカスタマーサポートに問い合わせてみて。▼戸建てにお住まいの場合(キャンペーンを除く定価料金)▼マンションにお住まいの場合(キャンペーンを除く定価料金)「excite光」はNTT東日本・NTT西日本の光回線を使用しているので、フレッツ光と同じ高速通信が可能(最大1Gbps※3の高速通信)。安心のクオリティと納得のコストです。インターネットライフも無駄を省いてすっきりと、スマートに送りたいものですね。エキサイトの光コラボ 「excite光」 料金シミュレーターでチェック! >> ※料金は税抜金額を表示。別途消費税がかかります※一部の回線タイプをご利用の方については、excite光へ移行する際に回線タイプの品目変更工事が必要となる場合があります※3 最大通信速度は技術規格上の最大値であり、実効速度ではありません。また、端末、LANケーブル、その他の利用環境・状況等により、実効速度が向上しない場合があります
2015年05月29日ニールセンは26日、最新のインターネット利用動向を発表した。スマートフォン視聴率情報Nielsen Mobile NetViewおよびPC版インターネット視聴率情報Nielsen NetViewのデータをもとに、スマートフォンではブラウザとアプリからの利用、PCからは家庭および職場からの利用で集計している。これによると、PCからのインターネット利用者数は2015年4月で5,100万人、スマートフォンからのインターネット利用者数は同時点で4,832万人。PCからのネット利用者数は2014年7月以降横ばいに推移しているのに対し、スマートフォンからの利用者数は前月比1%ペースで増加しており、同社エグゼクティブアナリストの中村義哉氏は、2015年冬頃には、スマートフォンからのネット利用者がPCからの利用者を超える可能性もあるとした。2015年4月時点での1日あたりの利用時間は、PCが54分/日で前年同月比3分(5%)増、スマートフォンが1時間48分/日で同8分(7%)増となった。スマートフォンからのインターネット利用時間を性年代別にみると、「29歳以下の女性」が最も利用時間が長く、1日あたり2時間24分利用。次いで「30代の女性」が1時間52分、次いで「40代の女性」が1時間45分という結果になった。男性では「29歳以下の男性」が最も長く1時間44分となっており、全体として女性の方が男性より長時間スマートフォンでネットを利用する傾向があるといえる。
2015年05月27日日本ではインターネット用語が数多くありますよね。例えば、wktk(楽しみ!)やjk(常識的に考えて)など。実は海外でも、インターネット上でよく使われる新しい用語があるのです!しかも、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのジョン・サザーランド教授が指揮した調査によると、子どもが使うインターネットスラングに対して、多くの親が困惑していることがわかってます。海外のインターネット事情はいずれ日本にもやってくる可能性が高いので、海外サイト『Mirror Online』が発表したその調査結果を一緒に見ていきましょう。■親たちは若者の使う言葉を理解できないまず、調査対象の2,000人中たった10%しか「bae」の本当の意味を認識していなかった、とのこと。「bae」とは、恋人(ボーイフレンド・ガールフレンド)や、大好きなものという意味で使われることが多い用語。また、Before Anyone Else(誰より先に)という意味もあります。そして86%の親たちが、「ティーンエイジャーはTwitterやFacebookなどでは全く異質の言語を使っているように思える」と明かしています。例えば、イケてる、キマってるを意味する「Fleek」は、親たちが理解できなかった用語のトップ10にランクインしています。親たちの43%が「知らない」と回答しているのです。サザーランド教授によると、ソーシャルメディアやインスタントメッセージの出現により、英語が速いペースで進化しているといいます。■親が理解できない新しい用語トップ10では、一体どんな用語が親には理解できないのでしょうか?それは、以下の10個だそうです。・Fleek(イケてる、キマってる)・FOMO(取り残される不安)・Bae(恋人、大好きなもの)・ICYMI(見逃した人用)・Deadout(ゴミ、クズ)・TBT(以前の写真、思い出の写真を公開)・LMK(知らせて)・RN(今、現在)・Thirsty(もっとちょうだい!)・NSFW(職場で閲覧するには不適切)こんな用語を海外の掲示板やソーシャルメディアで見たことありませんか?自分達の時代にはなかったものがなかなか理解できないのは、日本だけじゃないんですね。■今はもう使われていない用語トップ10また、以前はテキストメッセージでのやりとりでよく使用されていた、TXTやGR8、M8といった頭字語は、現在あまり使われていない、とのこと。・TXT(テキストメッセージ)・GR8(素晴らしい)・M8(仲間、友達)・BRB(すぐに戻るよ)・ROFL(床を笑い転げる様子、大爆笑)・BBZ(かわいこちゃん)・L8RZ(また後で)・GTG(行かなくちゃ)・Enuf(十分な)・TTYL(またあとで話そうよ)日本同様に、海外でもインターネット用語にトレンドがあるんですね。あなたが知っている、または使ったことがある言葉はありましたか?最近は、インターネットが流行語の発信源になっているようですね。これからも新しい言葉がどんどん増えていきそう!本格的に国際化社会になる前に、チェックしておいてはいかがでしょうか?(文/椎名恵麻)【参考】※Revealed: The top 10 social media words and terms your parents really don’t understand-Mirror Online
2015年05月13日インターネットデータセンター事業を運営するさくらインターネットは、サバを育てる携帯デジタルペット育成ゲーム「さくらのさばげー!」を4月1日より発売すると発表した。同ゲームは、デジタルペットを育てながら簡単なコードも学べる携帯知育ゲーム。プレイヤーはサバに美しいコードをえさとして与えたり、「Dドス」という外敵を撃退したりしながら、サバを育てていく。うまく育てられるとスペックが上がり、生まれた当初は8MBのメモリやCPUが向上して賢くなっていく。サバのえさの好みは日によって変わり、JavaやPHP、Rubyが食べたい日もあれば、Scalaの日もPythonの日もある。時々、お礼にパッチやスイッチなどアイテムをくれる。このアイテムはミニゲームで使える。ミニゲーム「悪の集団Dドスたちをやっつけろ!」は、同じサービスを3つ以上そろえるパズルゲーム。サバが敵であるDドスからの攻撃でダウンする前に、アイテムを用いて有利にゲームを進めるのがコツ。スペックが上がると、与えたえさやミニゲームのスコアによって、さまざまなさばに進化する。マサバ、ゴマサバ、グルコマ、ニジョウサバなどの基本的なサバから、ウィンドウズサバなど新種のサバまで、登場するサバの種類は全部で41匹。同ゲームは、さくらインターネットの各データセンター入局者限定で販売され、価格は4141円。カラーは全41位色、重量は4141グラム、必要な電池の量は単4電池41本となっている。最後の販売情報で「4」と「1」がズラリと並んでいることからわかるように、このニュースはエイプリルフール企画の紹介記事です。エイプリルフール関連記事今年もやります! エイプリルフール 2015まとめ - 続々更新!!楽天がエイプリルフールから撤退という噂を広報部に聞いてみたヤフー、動物と出会えるように進化した「Yahoo!パートナー」サイボウズ、イクメン向けグループウェア「サイボウズ Office 192(育児)」手を使わずに文字入力可能な「Google 日本語入力ピロピロバージョン」登場
2015年04月01日