第一生命保険は18日、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の取組みの一環として、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」に、高齢化の進展に伴い、ニーズが高まっている医療・介護分野への取組みとなる「介護サービスワイド&ダブル」を追加し、さらに顧客に利用してもらえるようサービスの拡大を行った。2012年4月より開始した「メディカルサポートサービス」は、24時間365日契約者、被保険者とその家族が利用できるサービスとして、順次拡充してきたという(3月より「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」「介護電話相談」を提供)。このたび、この「メディカルサポートサービス」に、介護関連サービスとして、今までの介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド&ダブル」を新たに開始した。○ワイドケア顧客ごとに異なる介護の悩みへの「ワイド」な対応として、公的介護保険や要介護認定の説明、日常の介護に関する相談とともに、必要に応じて介護関連サービス(家事代行サポートや介護用品・福祉用具の優待など)の紹介・取次ぎまで幅広いサービスを提供する○ダブルケア介護する顧客自身だけでなく、介護の対象となる親も「ダブル」でサポートする、電話相談や紹介・取次ぎサービスを提供する。特に、親と離れて暮らす顧客が、遠方から親の様子を見守ることができるサービスの充実を図るこのたびの「介護サービスワイド&ダブル」と3月1日より提供中の「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」をあわせて提供することで「メディカルサポートサービス」がさらに充実し、60代以上の人だけでなく、これから介護に直面していく40~50代の人に利用してもらえるサービスラインアップとなったという。また「メディカルサポートサービス」を利用してもらえる顧客範囲を、法人契約において被保険者となっている役員の人まで拡大。第一生命では、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」のコンセプトに基づき、今後も顧客の役に立てる【充実した健康サポート】を届けていくとしている。
2013年12月18日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日三井住友銀行は30日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下介護施設)を融資対象不動産とする「介護施設提携ローン」(以下同商品)を開発し、大和ハウス工業との提携により同商品の取扱いを開始した。わが国で高齢化が急速に進展している中、厚生労働省は「平成24年版厚生労働白書」において、高齢者支援サービスを提供する住宅の確保が極めて重要である一方、欧米各国と比較してその整備が立ち遅れているため、国土交通省と連携しながら介護施設の供給促進を図っていくこととしている。また、2011年10月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により「サービス付き高齢者向け住宅制度」が定義され、超高齢社会の本格的到来に応じた環境整備が進展しつつあるという。このような背景のもと、同行は高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであるととらえ、このたび超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発した。同商品は、土地の有効利用を希望する顧客(以下オーナー)、不動産の転貸事業を営む同行との提携企業、同行の3者が介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点において特長ある商品。具体的には、同行からの借入によりオーナーが建設した介護施設を提携企業が一括して賃借した上で、高齢者支援サービスを提供するという商品内容であり、同行は同商品により市場への介護施設の新規供給をサボートするもの。このたび同行は、サービス付高齢者住宅の賃貸事業と建設工事受注の拡大をグループの中期経営計画の主要施策として掲げ、かつ同商品の趣旨を評価した大和ハウス工業と、同商品の取扱いにおいて第1号となる提携基本契約を締結した。この提携により、同行の顧客のみならず、大和ハウス工業の顧客にも介護施設の供給促進に協力してもらえる可能性が広がるだけでなく、大和ハウス工業の豊富な不動産賃貸と介護施設建設のノウハウを提供してもらうことで、質の高い介護施設をより安定的に市場に供給することの出来る体制が構築されることになるという。今後も同行は、同商品の提携企業を増やしていくことなどを通じて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することにより、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月31日イーライフは10月16日~19日にかけて、同社が運営するクチコミプラットフォーム「buzzLife」(バズライフ)の会員約18万5,000人に対して、介護に関するアンケート調査を実施した。1万1,361名から回答が寄せられた。まず、現在介護に携わっているかどうかについて尋ねたところ、何らかの形で介護に従事している人は全体の15%弱だった。内訳は家族・身内が9%、次いで仕事4%弱、両方が1%となっている。年代別では40代以降に介護従事者が増加し、50代では5人に1人以上が家族または仕事で介護に従事していることが明らかとなった。上記の質問で、家族・身内の介護に従事している人を対象に家族の介護担当者について聞くと、1位は自分、2位は同居家族、3位は非同居の身内だった。外部サービスの利用は24.4%で4位。身内でカバーしきれない場合に外部サービスを利用している様子がうかがえる。続いて、介護に対する不安について尋ねたところ、「精神的負担や疲れ」「経済的負担」「身体的負担や疲れ」と回答した人が多く、6割超を占めた。次いで「時間的拘束」が5割弱、「仕事との両立」が4割弱。「介護者自身の精神・経済・時間」が3大不安となっている。具体的には「介護の時期と子どもの教育費が必要な時期が重なりそうで、経済的負担が心配」「介護は休む暇がなく、自分が誰かに助けてもらいたい」「終わりの見えない介護は精神的に不安」といった意見が寄せられた。不安の強弱は年代や置かれている状況、介護の従事経験などで変わるようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日富士生命保険は15日、生命保険のインターネット申込サービス『富士生命ダイレクト』を開始した。同サービスの開始により、顧客が24時間(※一部メンテナンス時間を除く)いつでも都合のいい時間に保険を申し込める環境を提供する。「富士生命ダイレクト」では、がん保険「がんベスト・ゴールド」を中心に、医療保険「ゴールドメディ」と、高額となる場合がある介護費用を一時金で準備できる介護保険「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」を提供する。また、富士生命ダイレクトにおいては、月々の保険料が1,000円台のプラン(年齢や性別によって一部例外もある)など、「バラエティに富む保険を提供する」(同社)。なお、取り扱い商品については、今後、順次拡大するとしている。富士生命ダイレクトでは、以下3商品を提供する(サービス開始時点)。がんベスト・ゴールド無解約返戻金型がん療養保険(10)[無配当]ゴールドメディ無解約返戻金型医療保険(08)[無配当]愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)[無配当]【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日エス・エム・エスはこのほど、同社が運営する介護に関するQ&Aサイト『安心介護』にて、介護現場における虐待の実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、2011年9月29日~11月14日の期間にインターネット上で行われ、『安心介護』会員207名から有効回答を得た。それによると、日常的に家族の介護を行っている人の26%が虐待経験「あり」と回答。反対に、「なし」と答えた人は74%だった。虐待経験がある人に虐待の種類を尋ねたところ、最も多かったのは暴言やいやがらせなどの「心理的虐待」で84.9%に上った。次いで、被介護者に”暴力的な行為”をふるうなどの「身体的虐待」が41.5%、「介護放棄・放任」が17.0%、「経済的虐待」が3.8%となった。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた。(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった。(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した。(介護放棄・放任)」といった意見が寄せられている。虐待経験「なし」と答えた人(74%)に、虐待をしそうになったことはあるかと聞いたところ、41%が「虐待をしそうになったことがある」と回答。これを計算すると、全体の30%が「虐待をしそうになったことがある」ことが明らかになった。「虐待をしそうになったことがある」頻度を見ると、トップは「数カ月に1回程度」で32.8%だったが、「週に1回程度」は26.2%、「1カ月に1回程度」は19.7%、「2週に1回程度」は9.8%、「毎日」は3.3%となっており、これらを合わせると「1カ月に1回以上」は59%と約6割に上ることが判明。また、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向にあることが分かった。虐待をしそうになってしまった主な理由を聞くと、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しく罵られたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日介護分野などにおける情報インフラ創造を目的に事業を行っているエス・エム・エスは、同社が運営する、介護の悩みを専門家に無料で相談できるQ&Aサイト「安心介護」で、介護現場における「虐待」の実態調査を実施。その結果、約3割の家族介護者が虐待経験「あり」と回答した。調査対象は同サイト会員207名、調査期間は2011年9月29日から11月14日。「虐待の種類」を尋ねたところ、「暴言や、いやがらせ」などの心理的虐待が84.9%と最も多く、次いで被介護者に対する「暴力的な行為」などの身体的虐待が41.5%、介護放棄・放任が17%という結果となっている。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した(介護放棄・放任)」などの意見が目立った。また、「虐待経験なし」と答えた人(全体の74%)に、虐待をしそうになったことはあるかの調査を行った結果、41%が、「虐待をしそうになったことがある」と回答。また、「虐待をしてしまいそうになる頻度」としては、「1カ月に1回以上」と回答した割合が59%と高く、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向がみられる。虐待をしそうになってしまった主な理由としては、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しくののしられたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が目立った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日介護、医療、アクティブシニア分野における情報インフラを提供するエス・エム・エスは、同社が運営する「カイポケビズ」で、「従事者の不足状況に関する実態調査」を介護事業所の会員412人を対象に実施。その結果、約半数の介護事業者が人材不足の状況であり、従事者を募集しているものの、「募集をかけても応募が来ない」という事業所が約半数にのぼった。調査期間は8月13日から9月20日。「人材の不足状況は?」と尋ねたところ、アンケートに回答した介護事業所の約半数が、従事者が「不足している」、「非常に不足している」と回答。特に「訪問介護事業所」では81%が「不足している」、「非常に不足している」と回答した。他のサービス種類では、「居宅介護支援事業所」では24.9%、「通所介護事業所」では50%、「その他(福祉用具貸与事業など)」では47.1%が「不足している」、「非常に不足している」と回答している。「従事者が不足している背景は?」という質問では、「利用者の増加」と回答した割合が44.2%と高く、特に「居宅介護支援事業所」では55.2%、「訪問介護事業所」では48.8%と高い傾向がみられた。そのほか、「早朝、夜間、深夜等の特別時間帯や土日祝日における人員配置が必要」や「従事者の高齢化により後任の育成が必要」などの回答がみられる。また、「従事者を募集しているにもかかわらず、人材不足が解消しない理由は?」と聞いたところ、「応募が来ない(49.4%)」、「望んでいる人材に出会わない(40.1%)」と回答した割合が高く、「人材が定着しない」と回答した割合は総じて低い結果だった。そのほかの理由としては、「勤務条件が合わない」、「求人にかける予算不足」といった回答がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日厚生労働省は3日、「2011年介護事業経営実態調査」の結果(概要)を発表した。それによると、2008年の前回調査に比べて、各介護サービス別の収支はおおむね黒字となったが、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合はおおむね減少したことが分かった。各介護サービス別の状況について調べたところ、収入に対する給与費の割合が最も高かったのは「居宅介護支援」で80.4%だったが、割合は前回の99.4%から19ポイント減少。2位は「訪問看護」(介護予防を含む)」で前回調査比0.6ポイント増の80.0%、3位は「訪問介護(同)」で同4.6ポイント減の76.9%、4位は「夜間対応型訪問介護(同)」で75.8%(前回調査資料なし)、5位は「訪問入浴介護(同)」で同12.5ポイント減の65.6%だった。6位は「小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)」で前回調査比9ポイント減の63.7%、7位は「認知症対応型通所介護」で同6.5ポイント減の62.5%、8位は「通所リハビリテーション」で同1.9ポイント減の61.2%、9位は同ポイントで「短期入所療養介護」と「訪問リハビリテーション」がともに60.8%(ともに前回調査資料なし)、10位は「地域密着型介護老人福祉施設」で58.6%(前回調査資料なし)との順となった。一方、収入に対する給与費の割合が最も低かったのは「福祉用具貸与(介護予防を含む)」で、前回の49.6%から14.6ポイント減少し35.0%。次いで、「特定施設入居者生活介護(同)」が前回調査比0.3ポイント増の49.0%、「介護老人保健施設」が同1.4ポイント減の52.2%となった。収支差率(利用者1人あたりの収入から支出を引いたもの、1日あたり)のトップは、「通所介護(介護予防を含む)」で11.6%。以下、「介護老人保健施設」が9.9%、「介護療養型医療施設(病院)」が9.7%、「介護老人福祉施設」が9.3%、「認知症対応型共同生活介護(同)」8.4%、「訪問入浴介護(同)」が6.7%と続いた。同調査は、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額などを考慮して設定されていることから、各介護サービスについての費用などに関する実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的として行われた。調査期間は2011年4月(3月中の状況を把握)。全国の施設・事業所約3万を対象に実施し、約1万の施設・事業所から有効回答を得た。なお、東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の施設・事業所は対象外としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日フランスで大ヒットを記録した映画『最強のふたり』の特別試写会が、27日に名古屋で開催され、“笑う介護士”として知られる袖山卓也氏が、日本の介護の現状を通して本作を語った。その他の写真『最強のふたり』は、事故で全身麻痺となり車椅子生活を送る富豪フィリップと、介護者面接にやってきた黒人青年ドリスが出会い、ときに反発し合いながらも深い友情を育み、やがて“最強の友”となるまでを描いたヒューマンドラマ。袖山氏は、民間のデイサービスセンターを開設し施設長を務めるなど介護の現場で経験を積み、「有限会社笑う介護士」を設立。既成概念にとらわれず障がいを持つ人々に接する活動が話題を呼んでいる。今月だけでも劇場で7、8本の映画を観たという映画好きでもある袖山氏は、本作を「介護や医療の映画で“これはいいな”と思ったのは久しぶり」とコメント。劇中では初めて介護に携わるドリスの姿がユーモラスに描かれていくが、介護には「愛が絶対に必要。しかし愛情だけでは介護は続かない。繊細な配慮と技術。それは被介護者の安全のためになくてはならないもの」と説明。「だからドリスの介護は本来めちゃくちゃなんですよね」と、介護士ならではの視点でコメントすると、会場からも笑い声があがった。最後に、袖山氏は「この作品の笑いの中に、悲しみや笑顔など、いろんな感情が揺さぶられた思うが、その中で当たり前に生きてることのありがたみに、今日、気づいてもらえると、この映画を観た意味があるのではないか」と語った。『最強のふたり』9月1日(土)TOHOシネマズ シャンテほか全国順次公開
2012年08月29日家事代行・専用清掃サービス&子育て・介護者支援サービスのベアーズは、体験型ギフト家事代行・専門清掃サービス「おそうじ美人」の提供を、7月20日に開始する。家事代行サービスは、掃除、洗濯、料理、買い物、子どもの送り迎えなど、ライフスタイルに合わせてさまざまな家事サービスを受けることができるサービス。昨年の大ヒットTVドラマの影響を受け、同社には「わが家にも家政婦さんを呼んでみたい」と、多くの問い合わせが寄せられたという。また、「本格的にお願いする前に、もう少し家事代行を体験してみたい」という要望を多く受けたこともあり、自分のお試しとしても使える、家事代行や専門清掃サービスの体験型ギフト「おそうじ美人」が生まれたとのこと。パッケージはRED(赤)とBLUE(青)の二種類。REDは家事代行サービス1時間で価格は5,250円。指定の作業箇所から1つ選べる。また、BLUEは12,600円で家事代行サービス2.5時間か、エアコン、キッチン、換気扇、バスルームのハウスクリーニングから1つ選べるとのこと。サービス提供エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・奈良・兵庫。一部対応できない地域もあるため、詳細は要問い合わせとのこと。同サービスは、ファミリーマート代官山店および南青山4丁目店、同社直営の「Bears Home Aid Shop(ベアーズ・ホームエイドショップ)自由が丘店」で店舗販売されるほか、コールセンターや同社サイトでも受け付けている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月20日介護のQ&A サイト「安心介護」を運営するエス・エム・エスは、同サイトのコンテンツ「介護の基礎知識」にて、初心者の抱える疑問解消に注力した新しいサービスを公開した。「介護の基礎知識」は、“今後の介護に備えて知識をつけておきたい”あるいは“介護が始まったばかりで何から手をつけていいのか分からない”といった介護初心者を対象に、介護をするうえで最低限知っておきたい「基礎知識」を集約したコンテンツ。特長としては、イラスト付きの分かりやすい説明に加え、いつどのページで疑問が生じてもすぐに介護の専門家に質問できるよう「介護のQ&A」と連動していること。従来の読むだけのコンテンツにはなかった、介護初心者の悩み・疑問への対応を可能にした「基礎知識」の学習コンテンツとなっている。同コンテンツの「介護サービス利用までの流れ」コーナーでは、介護のきっかけが発生し、サービス提供事業者との契約までの流れをフローチャート形式で解説。分かりにくい介護保険制度について説明する「知っておきたい!介護保険制度」では、対象者(被保険者の条件)、保険料、保険料の納め方、介護保険サービスの種類などについて、詳しく解説している。続いて「知っておきたい!要介護認定」では、要介護の認定・区分、認定調査の流れ、認定の有効期限、更新方法などについて説明。特定入所者介護サービス、高額介護サービス費、医療控除、高額医療・高額介護合算制度については「知っておきたい!負担軽減制度」で解説している。さらに様々な介護サービスや施設について説明する「介護サービス・施設ガイド」コーナーもある。いずれも説明を読んだ上でまだ不明点がある場合は、「もっと詳しく専門家に質問したい!」にリンク・投稿すれば、介護・医療従事者が質問に回答する。利用には会員登録が必要。サービス利用料は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日インターネットインフィニティーは、同社が運営するケアマネジャー向けポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」と、介護者・被介護者向けポータルサイト「わかるかいご」をつなぐ新しいマッチングサービス「ここからかいご」を開始した。「ここからかいご」は、ケアプランを必要とする介護者や被介護者が、自身のニーズに合わせたケアマネジャーをインターネット上で検索し、ケアプラン提案依頼から相談、本依頼までを行えるサービスを展開する。現在、介護サービスを利用したい人は、地域の包括支援センターに直接赴き、当該地域の居宅支援事業所の連絡先を入手したうえで、個別に事業所に連絡を行う必要がある。そのため遠距離介護の場合などには介護者の負担が大きく、また事前にケアマネジャー単位での特色などを比較検討するなど、自分に合ったケアマネジャーの選定も困難だった。「ここからかいご」では、事前に登録されたケアマネジャー情報(所属、担当地域、性別、年代、性格、ケアプラン方針等)をもとに希望のケアマネジャーを選択できる。最大5名のケアマネジャーからケアプラン提案を受けることが可能。提案内容に関する相談を行った後は、最も望ましい提案・相談回答を行ったケアマネジャーに対しケアプランの本依頼を行う(実際の契約は別途必要)。ケアマネジャーにとっては、新規利用者を獲得する上での新しい窓口となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日佐川アドバンスは7日、福岡地区で「介護旅行(外出支援)サービス」の取り扱いを開始した。同サービスの九州での取り扱いは旅行業界初となる。同サービスは、「家族に気兼ねなく旅行に行きたい」、「孫の結婚式に参列したい」など、要介護の高齢者の旅行や観劇、お墓参りなどの身近な外出へのニーズに対応している。専門の訓練を受け、資格を持つトラベルヘルパー(外出支援専門員)が同行。介護が必要な高齢者や家族が、安心して旅行や外出を楽しむことができるというものだ。すでに同社では、2010年10月から東京地区で、2011年10月には大阪地区でも同サービスの提供を開始。その後、四国地区で同様のサービスを展開する穴吹トラベルと業務提携を結び、取り扱い地域を拡大してきた。今後は10月に名古屋地区・仙台地区で開始し、サービスエリアを広げていく計画とのこと。さらに同社では、同じSGホールディングスグループの一員である佐川急便との連携により、同サービス利用時に、旅行バッグなどを事前にホテルに配送しておくことで身軽に旅行ができるよう、自宅と宿泊先間の手荷物配送(オプション)の取り扱いもスタートさせる。※トラベルヘルパーは内閣府認証NPO法人日本トラベルヘルパー協会が認定。また、トラベルヘルパーは株式会社SPI あ・える倶楽部の登録商標。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日国民健康保険中央会は14日、平成22年度上半期分の介護費等の動向を発表した。これによると、サービス件数は5,794万件(対前年同期比5.6%増)、サービス日数は6億3,707万日(同6.4%増)、介護費の総額は3兆9,476億円(同5.0%増)と、いずれも前年より5%以上の増加となった。地域密着型と居宅の両サービス費伸びが大きくサービス別でみると、居宅サービス費は1兆9,318億円(同7.3%増)、地域密着型サービス費は3,465億円(同9.7%増)、施設サービス費は1兆6,692億円(同1.6%増)となり、地域密着型サービスの伸びが顕著だったが、居宅サービスの増加も大きかった。また、受給者数は上半期平均で406万人(同4.5%増)となり、認定者数の同501万人(同4.2%増)に対する受給率では81.0%という結果となった。受給者の介護費月額は平均で16.2万円にそして、受給者1人当り平均介護費月額は、上半期平均で16.2万円だったという。これをサービス別でみると、居宅受給者が10.9万円、地域密着型サービスの受給者が22.3万円、施設受給者が33.1万円とのこと。なお、要介護度区分別にみると、受給者数は上半期平均で要介護2が78.3万人と最多で、介護費については、同じく要介護4が9,047億円で最大だったという。
2011年01月20日介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療(看護)から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。
2011年01月14日第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女3,000名を対象に、「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を『ライフデザイン白書2011』としてまとめ、12月12日に刊行した。同研究所が、アンケート調査をもとに人々の生活実態や生活意識を時系列で分析したもので、今回が7回目、前回からは5年ぶりという。親子関係は重視へ、近所付き合いは希薄化へこの結果、家族では親子関係の推移を取り上げ、「子どもと余暇や休日を一緒に楽しんでいる」が、15年前と比べ父親(53.5%→68.4%)母親(68.9%→81.7%)ともに顕著な増加がみられたとのこと。地域社会では近所付き合いを取り上げ、全般に「親しくつき合っている」人が減少し、「あいさつをする程度」が増えている。特に郡部の「親しくつき合っている」の減少(45.5→33.0%)が顕著で、高齢化や過疎化から近所付き合いがしずらくなっているとみている。また消費では、こづかい額を取り上げ、2001年比で女性は2.2万円で変わらないものの、男性が4.1万円から3.7万円と大幅に減らされている実態だった。高齢期の生活では、介護サービスへの不安として、「サービスの利用料が高そうである」(47.9%)「満足のいくサービスが受けられるか不安である」(42.5%)などの回答が多かった。介護保険が始まって10年が過ぎたが、2001年と比べ介護に関して困ることや不安なことは、あまり改善されていないという。生活に役立つ内容を盛り込み、図表化でわかり易く同書には、生活に役立つ内容を盛り込むほか、図表を多く取り入れ用語解説を加えるなど、よりわかりやすく見やすい内容にしてあり、研究者、大学生のみならず、中高生における社会科・家庭科・ライフデザイン学科の学習教材としても最適な資料集とのこと。なお同書は、下記「ぎょうせいオンライン」サイトより購入が可能で、定価は 1,995円(税込み)となっている。
2010年12月17日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日民間の介護補償保険ソニー生命保険株式会社が、11月2日より新しい介護保障保険商品を発売する。商品名は「終身介護保障保険(低解約返戻金型)・介護一時金特約」となる。ソニー生命では平成18年から、『5年ごと利差配当付終身介護保障保険』という商品を発売していたが、顧客からより低い料金で介護に特化した保険への要望が高まってきたことをうけ、死亡保障や解約返戻金を抑えた無配当タイプの商品を発売する運びとなった。同社は、これによって顧客が、死亡保障や解約返戻金を重視した契約と、介護保障に特化した契約を選択できるようになるとしている。はっきりとした目的新発売される「終身介護保障保険(低解約返戻金型)」の特徴は以下のようになる。1.介護保障は一生継続される。2.死亡保障や配当金がないぶん、割安な保険料。3.被保険者が要介護2以上の状態になったとき、介護一時金および介護年金が支払われる。4.被保険者が所定の高度障害状態・身体障害の状態などになった場合、以後の保険料の払込みが不要となる。同社によれば、昨今は核家族化の進行などに伴い、「介護への自助努力」の必要性が社会に認知されつつあるという。いざという時のための、1つの選択肢と言えるかもしれない。
2010年10月20日総額は6500億円超社団法人国民健康保険中央会が、平成22年5月分の「介護給付費の状況」を9月7日に発表した。資料によると、5月の介護保険サービス件数は約958万件となり、前年同月比で5.3%の増加。サービスの延べ日数は約1億578万日で同6.2%増。介護費の総額は6,551億円で、4.9%増となった。居宅サービスと施設サービス総額の内訳を見ると、訪問介護やデイサービスなど居宅サービス費が3,159億円で前年同月比7.3%増。夜間対応型訪問介護や認知症高齢者のグループホームなど、地域密着型サービス費は576億円で8.6%の増加。特養や老健などの施設サービス費は2,816億円(1.7%増)となった。居宅サービスと施設サービスが、利用者の大きな柱となっている現状がうかがえる。受給者の数は全国で4.6%増加の402万人。受給者の1人あたりの介護費用は、平均で16.3万円であった。さらにサービスごとの平均月額介護費でみると、居宅受給者が10.8万円。地域密着型サービスの受給者が22.5万円、施設サービス受給者が33.5万円となった。利用者が多く、かつ比較的症状が軽いとされる居宅受給者は、全体平均よりも受給額が低いが、それ以降段々と増えていく構図だ。また、厚生労働省が公表している、65歳以上が対象となる第1号被保険者数は、3月末で2,892万人(同2.1%増)となった。
2010年09月24日