こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険制度というのは社会的にも定着してきている現代ですが、「そもそも介護保険制度って何なのか」ということがよくわからない人もいると思います。高齢者が増えてきている日本においては、 非常に重要な制度であることは理解しておくといいでしょう。介護保険制度を理解していく上で重要になるのが、“保険者 ”“被保険者 ”“制度を利用したサービス ”になります。保険者は、主に国や市町村と考えておいて問題はありません。被保険者は、第1号保険者(65歳以上の人)、第2号保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)になります。制度を利用したサービスというのは、特定の介護施設や介護サービスなどになります。被保険者と保険者の関係は、被保険者から保険者に向けての保険料の支払いや介護保険の申請になり、保険者から被保険者に向けて保険証の交付や申請に対する認定ということになります。被保険者と制度を利用したサービスの関係は、サービスの提供と利用料の支払いになります。そして保険者と制度を利用したサービスの関係性は、保険者から介護報酬の支払いを受けるという関係になります。この3つの関係が成り立つことで、介護保険制度は社会的に機能していることになります。●介護保険制度の複雑な面は“制度によるサービス”が影響介護保険制度を利用していく場合、被保険者と保険者の関係というのはわかりやすいことが多いのですが、“制度によるサービス”に対して理解が難しくなってしまうことがあります。それは、“制度によるサービス”に関する施設やサービスが多種多様にあり、似たような名前になってしまっていることが多いからです。これを理解していくためには、ある程度、専門的な知識が必要になります。“制度によるサービス”で迷ってしまった場合、頼りになるのがケアマネージャーであり、このケアマネージャーを探したいと思った場合、市区町村の窓口 に相談をするか、地域包括支援センター という場所に相談をすることになります。【参考リンク】・介護保険制度の概要 | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月08日富士フイルムグループの富士ゼロックスは3月7日、NPO法人の北三陸塾と共同で医療、介護、福祉領域におけるさまざまな情報を連携、およびバックアップを行い、サービスの向上を目指す情報基盤「北三陸ネット」を構築し、稼働したと発表した。近年、高齢化が進む日本では在宅療養のサービスや利便性向上が重視されており、地域における医療や看護、調剤、介護、福祉など異なる職種間の連携が必要とされているという。また、災害時にもスムーズな医療、介護、福祉サービスを提供するには、情報のバックアップが重要だという。北三陸ネットは、こうした課題を解決することを目的に久慈医療圏4市町村(岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村)の病院、診療所(医科・歯科)、調剤薬局、介護施設、福祉施設(地域包括支援センターなど)など計67施設をつなぐシステムだ。北三陸ネットに参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドに格納する事で、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。各施設が共有する情報には、同意書で賛同した住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡事項などが含まれる。情報連携がスムーズに行えるようになることで、各施設におけるサービスの質の向上を目指す。加えて、これまで紙媒体で記録や保管することが多かった情報を電子化しバックアップすることで、災害にも強い地域づくりに貢献していくという。
2016年03月07日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。今回は介護保険の保険料について紹介をしていきます。介護保険は制度的にも知名度的にも大変有名になりました。介護保険を利用することで、通常負担しなければいけない費用を、1割負担にすることができるなど、大きなメリットがあります。しかし、意外と関心を持たれることが少ない部分として、保険料があります。保険料はどのようなものになっているのか、介護保険はどのような財源になっているのかということを知っておく必要はあります。●介護保険の財源介護保険は、国、都道府県、市区町村などの負担が50%、保険者による保険料が50%を占めることになります。そのため、直接保険料として意識をするのは、保険者による保険料50% になります。保険者には、第1号保険者と、第2号保険者がおり、それぞれ条件や保険料が異なります。非常に分かりやすく言ってしまうと、第1号保険者は65歳以上の人が対象になり、保険料は所得や年金の受給額によって変わってきます。第2号保険者は、40歳以上65歳未満の人で、特定の疾患などを抱えている人が対象になります。第2号保険者の場合、国民健康保険による保険料の支払い、または医療保険ごとによって決められた、利率と給与などによって額が決まってきます。●保険料は住んでいる市町村によって変わってくるため確認が必須保険料というのは、所得などが絡んでくるため、支払う金額は人によって変わってきます。また、市町村などの規定の影響も受けることになるため、できれば無関心でいるよりもしっかりと保険料を把握しておいたほうが良いです。第1号保険者の場合、年金の受給額が一定以下である場合、自分で市役所のほうに納めていく必要が出てきます(通常は自動的に差し引かれることがほとんどです)。自分で納める場合に、金額について疑問を感じた場合、市役所などに確認を取ってみると良いでしょう 。保険料についての詳細を知ることができるはずです。【参考リンク】・「介護保険」の基礎知識 | 知るぽると(金融広報中央委員会)()●ライター/yoshi
2016年03月05日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護用品を利用しようと思い、情報を集めたものの、いざ利用しようとしたときに、誰かに相談をしたいと思うことはないでしょうか。そのときに、誰に相談をすれば良いのかというのが、いまいちよく分からないものです。介護用品の情報は見つけられても、相談についての情報が見つからない場合はあるものです。●まずはリハビリの専門職に介護用品について相談する場合、介護保険を利用していればケアマネージャーを通せば良いのですが、利用していない場合、リハビリの専門職に相談をしてみましょう。リハビリ科のある病院 などであれば、受付をしていることもあります。また、より気軽に相談できる場所としては、“福祉機器展示コーナー”があります。地域の展示コーナーなどを利用すれば、介護用品についての相談を受け付けてくれる場合や、そこから専門機関につなげていくことができる場合もあります。また展示コーナーということで、どのような福祉機器があるのかを知ることができるので、用具に対する理解を深めることもできます。●より手軽に相談をしていきたい場合より手軽に、確実に相談をしていきたい場合、介護用品を扱っている、レンタルなどを行っている会社に相談をする方法があります。レンタル業などを行っている会社であれば、ほぼ必ず相談も受けつけているものです。ただ、この際、多種多様な会社があるため、どの会社を利用していくのかをよく検討していく必要はあります。・身体機能 などを考慮して、用具を選んでいきたい場合には「リハビリ職への相談」・どのような用具 があるのかを知りつつ気軽に相談をしたい場合には「福祉機器展示コーナー」・レンタルや、介護保険 を利用していきたいと思っている場合には「介護用品を扱っている会社」を選択していくと良いでしょう。上記のどこか1つで相談することで、他の2つと効率よくつながっていくこともあるため、一番相談したいことは何であるのかを考えて、相談をすると良いです。【参考リンク】・はじめての福祉機器の選び方・使い方 | 保健福祉広報協会()●ライター/yoshi
2016年03月04日富士通は2月25日、介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-WINCARE(ホープライフマークウインケア)」を2月29日から販売を開始すると発表した。価格は個別見積もり。新製品は同社がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに任意の医療機関や自治体、訪問看護事業者などとのSNS形式の情報共有機能や、介護施設内での正確な情報共有を効率的に実現する掲示板機能、スマートデバイスで、いつでも、どこでも、介護スケジュールや介護記録の入力・参照が可能なスマートデバイスオプション機能などが追加されている。これにより、介護職員は掲示板を見ることで、要介護者1人ひとりの容体や介護サービススケジュールなどを正確に把握することが可能。また、介護現場でスマートデバイスを使用して要介護者の容態や行動を即座にシステム入力でき、情報共有機能を利用し、その場で要介護者を担当する医師や看護師の専門的なアドバイスを求めることも可能だ。現場で情報入力できるため、記録業務時間を短縮でき、従来よりも介護サービスに注力できるという。販売目標は2017年度末までに2000システムを計画している。今後、同社は医療機関の電子カルテシステムや自治体の介護保険システムなどとの情報連携機能を強化し、介護サービス事業者、病院、自治体などが一体となって地域の高齢者を支える地域包括ケアシステムの実現に貢献することを目指す。
2016年02月26日富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、また口腔保湿剤などのオーラル・ケアや、手すりなどの起立・歩行支援品目の成長率が高いとのこと。消耗品は価格競争が進んでいるという。サービス市場では、福祉用具貸与サービスの構成比が7割以上を占める。また、健康管理サービスや高齢者見守りサービスなど、介護保険対象外のサービスの伸びが順調とのことだ。機器・器具・システムのうち介護福祉ロボット(歩行・移乗)の市場規模は、2015年は16億円の見込みで、2021年には155億円に達すると同社は予測し、2021年の市場規模は2014年と比べて19.4倍になるという。なお、同社が定義する介護福祉ロボットとは、加齢から足腰が弱った高齢者や自力での歩行が難しい患者の歩行、要介護者の移動、リハビリ訓練などをサポートするロボットを指す。経済産業省ロボット革命イニシアティブ協議会による「ロボット新戦略」では、2020年までに介護分野で500億円の事業規模を創造することを揚げ助成金や優遇政策で後押ししており、多数の企業が市場参入を目指して開発・実証実験を進めているとのことだ。厚生労働省も2015年4月から「地域医療介護総合確保基金」で介護施設への介護ロボット導入助成を実施しており、これらが市場の追い風となって今後拡大が加速すると同社は予想する。高齢者向けコミュニケーション・ロボットの2015年における市場規模は5億円の見込みであり、2021年には2014年に対して3.4倍の17億円に成長するという。厚生労働省による2015年度の福祉用具貸与品目としての採択は見送られたが、今後、高齢者向けコミュニケーション・ロボットが採択されれば、市場は大幅に拡大すると同社は見ている。貸与売上と貸与事業の介護福祉用品売上を含む福祉用具貸与サービスの市場規模は、2015年は2,910億円の見込み、2021年には2014年と比べて49.1%増の4,100億円に達すると同社は予測する。市場は2000年の介護保険制度開始と共に立ち上がり、高齢者人口の増加や要介護認定者数の増加を背景に順調に拡大し続けているという。一方で、介護保険制度に頼るところが大きく、福祉用具貸与対象品目の増減や対象範囲の拡大縮小により市場が影響を受けているとのことだ。今後は介護保険制度における福祉用具貸与対象品目にコミュニケーション・ロボットなどの追加が期待される一方で、絞り込みの懸念もあり、2018年の法改正が分岐点になるという。この他、高齢者向けシューズの2021年における市場規模は2014年に対して58.2%増の87億円、手すりは同2.8倍の215億円になると同社は予測している。
2016年01月25日ローソンと河村福祉サービスは1月8日、河村福祉サービスの子会社である河村商事がフランチャイズ(FC)オーナーとなり、介護相談窓口やサロン・スペースなどを併設したケア(介護)拠点併設型店舗の山口県内1号店として「ローソン宇部中央町一丁目店」(山口県宇部市)を1月15日にオープンすると発表した。ローソンは高齢化や健康意識の高まりを受け、社会変化に対応した次世代コンビニ・モデルの構築に取り組んでいるという。新店舗は通常のコンビニ機能に加え、ケア・マネジャーまたは相談員が駐在する介護相談窓口を店内に併設する他、自治体や地域の情報などを提供し、地域住民の交流の場となるサロン・スペースも設置した「ケア(介護)拠点併設型店舗」であり、同種の店舗としては同社にとって西日本初という。山口県を中心に地域に密着した介護サービスを展開している河村福祉サービスが併設する介護相談窓口を運営し、河村商事がローソンのフランチャイズ・オーナーとなりローソン店舗を運営するとのこと。ローソンと河村福祉サービスは互いの持つ専門性を生かし、アクティブ・シニアから介護が必要なシニア及びその家族など、地域住民の健康で安心な生活をサポートする機能を付帯した新たなコンビニ・モデルを構築していくとしている。なお、ローソンはこれまでにケア(介護)拠点併設型店舗を、埼玉県で2店舗、新潟県で1店舗、計3店舗展開しているとのこと。これらの店舗ではコンビニの標準的な商品に加え、介護食や小分け惣菜、生鮮品、米菓・和菓子などを品揃えし、シニアやその家族を中心に好評を博しているという。同社は今後、都市部を中心に地域に密着した介護事業者と連携し、2017年度末までに30店舗のケア(介護)拠点併設型店舗出店を目指している。
2016年01月12日カシオ計算機は、親の介護スタッフと離れた場所にいる家族を結ぶ情報シェアツール「DaisyCircle(デイジーサークル)」の有料サービスを2016年5月から開始する。すでに、東京都と兵庫県の事業者が有料サービスの採用を決定。なお、7月7日から開始した無料トライアルサービスは2016年3月31日に終了する。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護を行う介護スタッフのコミュニケーションツール。介護スタッフの書き込みや投稿画像などを介して、家族側は介護状況を確認できる。2015年7月7月から無料トライアルサービスを開始しており、2016年から有料サービスをスタートすると告知していた。主な機能として、画像対応の掲示板「フィード」と、特定のサークル員に向けた連絡ツール「メッセージ」の2種類のサービスを提供している。Android版とiOS版のスマートフォン用アプリも用意され、いずれも無料でダウンロードできる。利用料は1サークルあたり月額500円(税別)。カシオ計算機が介護サービス事業者に請求する。ただし、サークル作成日から当月末まで、さらに翌月から2カ月間は試用期間として無料で利用可能だ。試用期間中に有料サービスへ申しこめば、追加で1カ月間無料になる。たとえば、2016年1月31日にサークルを作成した場合、同年5月分から、2016年2月1日にサークルを作成した場合は同年6月分から有料となる。家族向けの料金はスタッフの運用コストなどを勘案したうえで、介護サービス事業者が独自に定める。
2015年12月24日ニュートリーはこのほど、在宅介護現場での"床ずれ予防・ケア"に関する意識調査の結果を明らかにした。同調査は6月20日~7月10日、訪問看護事業所・介護サービス事業者などの施設に対して行ったもので、回答総数は837名。「褥瘡(じょくそう)」とは、一般的に「床ずれ」とも呼ばれている。寝たきりなどにより、長期間体の一部が体重で圧迫されると、血流が悪くなり、皮膚の一部が赤い色味をおびたり、ただれたり、傷ができたりしてしまうことを指す。訪問看護の現場で、褥瘡予防の指導に当たっているのは主に誰か尋ねたところ、97%が「訪問看護師」と回答した。また、全体で96%の訪問看護師が褥瘡予防の指導を「よく行っている」「行っている」と答えている。「褥瘡予防に関する指導を行っている」と回答した人に、訪問時間と指導時間について尋ねた。訪問時間は73%が「約60分」、褥瘡予防の指導時間は46%が「10分」と答えた。平均すると、訪問時間は60分で、そのうち5~10分を褥瘡ケアに充てていることがわかった。褥瘡予防において、家族への指導が難しいと感じるか尋ねると、61%が「まあ感じる」と答えた。「とても感じる」(29%)と合わせると、全体で90%が家族への指導が難しいと感じている。家族への指導困難の理由について聞くと、「老老介護が多く、理解に時間がかかる」「話をしても理解が得にくい」など理解につながらないことや、「介護者が高齢者の場合、体が動かない」「必要性は理解してもらっても、実践に至らないことが多い」など体力・実行力がないことが挙げられた。そのほか、「栄養が摂(と)れていない人が床ずれになりやすい」「いかに効率よく栄養を摂(と)らせればいいか悩む」など、栄養不足の対処法が難しいことも理由に挙げる人も多かった。
2015年11月17日富士通マーケティングはこのほど、「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査はインターネット上で9月18~21日の期間に行われ、家族を介護している30歳以上の会社員200名から回答を得た。はじめに、現在介護をしている形態について質問したところ、「在宅型」が76.5%と「施設型」(23.5%)を超える結果となった。また、介護保険や介護サービスに関する情報収集に関しては、「自治体の窓口を訪れて」(35.5%)が最も多くなった。次いで、「自治体からのお知らせを見て」(32.0%)、「自治体のホームページを見て」(29.5%)が続き、自治体から情報収集する項目が上位となった。次に、介護休業制度の利用状況について調査した。結果は、「利用した」と答えた人が11.5%にとどまったうえ、19.0%が「会社に制度があるのかわからない」と回答。同社は「職場の支援制度についての認識不足も読み取れる」と分析している。さらに、仕事と介護の両立で困ったり大変に思ったりすることについて聞いてみると、結果は1位が「精神的疲労」(60.5%)となった。2位が「留守中に介護する人の様子や状態が心配」(55.0%)、3位が「経済的負担」(51.0%)となるなど複数の悩みを抱えていることがわかる。最後に、将来自分が介護を受けるときのために備えておきたいと思うことをあげてもらったところ、76.0%の人が「介護にかかる費用」と答えた。次いで、「生活費のための貯蓄」(63.5%)と答えた人も6割以上いて、お金に関わる項目が上位に入っている。同社は介護休業制度について、「分割取得できる法改正と、介護休暇を取得しやすい環境づくりが必要ではないだろうか」とコメントしている。
2015年10月27日富士通マーケティングは22日、「仕事と介護の両立」に関する調査結果を発表した。対象は、家族を介護している30歳以上の会社員200名。期間は、9月18日~21日。○介護企業制度、介護をする会社員の9割が「現在利用していない」介護企業制度の利用状況を聞いたところ、「会社に制度がないので利用していない」(31.5%)が最多となった。以降、「会社に制度があるか、利用していない」(30.0%)、「会社に制度があるのかわからない」(19.0%)と続き、現在利用していない割合は合計88.5%となった。「会社に制度はあるが、利用していない」と回答した人に理由を聞いたところ、33.3%で「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」が最多となった。次いで、「仕事が忙しく休めないから」(26.7%)、「休業すると今後のキャリアに影響があると感じるから」(10.0%)だった。「仕事と介護を両立する中で困ったり、大変に思うこと」を聞くと、1位は「精神的疲労」(60.5%)だった。次いで、2位は「留守中に介護する人の様子や状態が心配」(55.0%)、3位は「経済的負担」(51.0%)という結果となった。「在宅型」と「施設型」で介護をしている人で比較したところ、「在宅型」では、「身体的疲労」の割合が高くなり、「施設型」においては、「施設での介護の実態が見えないこと」の割合が高くなった。
2015年10月25日介護事業および保育事業を展開するベネッセスタイルケアは10月24・25日、「ベネッセの介護展2015」を愛知県名古屋市の今池ガスビル内で開催する。「ベネッセの介護展2015」は、老後の病気や暮らしについて学べるイベント。名古屋第二赤十字病院・心臓血管外科の田嶋一喜部長が、心臓病について講演するなど、さまざまなセミナーが開かれる。また同イベントには介護業界に関わる企業も参加していて、展示ブースでは介護用品の体験や相談も可能。世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」も登場し、そのソフト開発について知ることができる。さらに、企業が行うミニ講座では、腰痛・肩こり・頭痛に効くツボ治療や、シニアのお化粧のコツなどが学べる。開催時間は10~18時となっている。
2015年10月23日「介護医療保険(以下、「介護保険」)」とは、民間の保険会社が取り扱う介護に備える保険です。公的介護保険は、要介護状態により介護サービスを受ける「現物給付」です。介護サービスを受けた場合には、一定の費用が自己負担になります。民間の介護保険は、要介護状態になった場合に「一時金」や「年金」等のかたちで現金が支払われる「現金給付」です。この点が、公的な介護保険と民間の介護保険の違いです。保険金が支払われる状態とは介護保険では、被保険者が要介護状態になった時に保険金が給付されますが、保険金給付の対象となる要介護状態の基準は保険会社により異なり、以下の2つに分類されます。(1)公的介護保険制度に連動するタイプ公的介護保険の要介護度は、要支援は1と2、要介護度は1~5まであります。いずれも数字が大きいほど重度の支援・介護が必要になります。保険金給付の基準が公的介護保険の要介護度に連動している場合、商品によって「要介護度2以上」、「要介護度3以上」などと決められています。(2)保険会社独自の基準があるタイプ保険会社独自の基準を設けているタイプもあります。この場合、保険会社が決めた所定の要介護状態になったとき保険金が支払われます。保険金の受け取り方法介護保険の保険金は、前述のように「一時金」や「年金」で受け取れます。年金の受け取り方も、一生涯受け取れるものや、10年間など一定期間のものがあります。どちらの受け取り方がよいか考えるには、どこで介護を受けるか?ということで判断するのも一つの方法です。それは、在宅で介護を受けたい場合は一時金で保険金を受け取り、リフォーム等に活用し、施設で介護を受けたい場合は年金で受け取り、毎月の施設利用料に充てる、というような活用法ができるからです。介護にかかる費用というのは、人それぞれです。介護してくれる身内の方がいる人もいればいない人もいます。まず、どこで誰に介護をしてもらうかを、自分なりに想定することから始めましょう。その想定により、かかる費用と預貯金を考慮して民間の介護保険を検討しましょう。そうすることで、保険金額に設定がより適切なものになります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月08日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日大同生命保険(以下大同生命)はこのたび、10月1日より、経営者・個人事業主の人などが要介護状態になった場合の収入の減少にそなえる個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」、介護施設への入居などによる介護費用の負担にそなえる「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売すると発表した。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供を開始するとしている。○介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するこの「介護保障商品」と「介護サービス」を一体的に届けることにより、介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。大同生命はこれまで、企業市場に特化し、「企業保障」の提供に注力してきたという。このたびの新商品発売を契機に、「企業保障」の提供を通じて接点を有する経営者自身への「個人保障の提供」を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めてさまざまなリスクから「企業・事業をお守りする」という理念のもと、「法人・個人のトータル保障のお届け」に一層力を入れて取組んでいくとしている。また、「介護コンシェル」を委託するインターネットインフィニティーとの包括的な業務提携および同社への出資を行い、経営者などが抱えるさまざまな介護の負担解決に向けて、更なる協働を検討していくとしている。高齢化などに伴い、公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にある。(2013年度末時点で約422万人)。また、生命保険文化センターの調査によれば、将来への不安として「介護への不安」を挙げる人も多くいるという。そこで、介護による「経済的な負担」への不安を解決するために、介護保障商品を開発したとしている。○収入リリーフ(商品名:無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型))の商品概要主な特長被保険者が死亡・高度障がい状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「当社基準」のいずれかに該当した場合保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う
2015年09月09日カシオ計算機は31日、スマートフォン向け介護情報シェアツール「DaisyCircle(デイジーサークル)」のiOS版をリリースした。6月29日にAndroid版が公開されていたが、iOS版も正式公開となった。AppStoreから無料でダウンロードできる。なお、アプリ自体は無料だが、サービス利用は有料となる見込み。2015年7月7日から同年12月31日まで、利用料無料のトライアルサービスを実施中だ。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護スタッフとのコミュニケーションを促進するアプリ&サービス。SNS風のシンプルな操作性によって、両親の介護を担当してくれているスタッフと、綿密なコミュニケーションを取れる。主な機能には、介護の見える化を促進する「フィード」、確実な連絡手段「メッセージ」がある。前者は、介護を受けている人物に関係する全員が参加する、画像の貼り付けも可能な電子掲示板。訪問介護スタッフ、デイサービス(通所介護)スタッフ、ケアマネジャー(介護支援専門員)の三者と、介護を受けている人物の家族による、日常的な情報共有を実現する。後者の「メッセージ」は、相手を特定して文字で連絡できるツール。
2015年08月31日もしも両親に介護が必要になったら、介護費用は大丈夫ですか?いま、親の介護のために会社を辞めたり、住宅ローンの支払いが苦しくなったりする「介護貧乏」が急増しているのだとか。「うちの両親はまだまだ元気」と思っていても、ある日突然降りかかってくるのが介護問題。今回は、他人事といっていられない介護とお金の現実を調べてみました。■介護保険制度を利用しても金額が追いつかない!介護保険制度とは、市町村や特別区(東京23区)が運営主体になっている保険制度。65歳以上の人が介護や支援が必要になったとき、介護保険を適用し、状態に応じて入浴や食事、身支度などのサービスが「自己負担1割で」受けられるというものです。そのためには要支援1~2、要介護1~5までの7段階のうち、どの段階に該当するかの「要介護認定」を受ける必要があります。たとえば「要介護1」は、立ち上がりや歩行は不安定で部分的な介護が必要ではあるけれど、排泄や食事はだいたい1人でできる状態。「要介護2」は立ち上がりや歩行に支えが必要なうえ、排泄や入浴などにも介助や見守りが必要な状態。当然月額利用の限度額も異なり、要介護1の上限額は月50,030円、要介護2は104,730になります。生活全般に全面介護が必要な要介護5になると月360,650円に。「お金的な支援ってけっこう充実しているじゃん」と思った人は要注意。なぜなら、この金額が追いつかないのが介護の現実なのです。■在宅介護の自己負担平均はなんと月69,000円!家計経済研究所が2011年、親を在宅で介護している人を対象に行った調査では、月の平均介護費用は37,000円!(介護保険制度を利用し自己負担で支払った金額)そして、医療費や介護用品代など介護サービス以外の費用は32,000円。つまり、合計で月々69,000円もの出費があることが判明したのです。高額になっていく理由は、介護保険の上限額を超えると全額自己負担になるから。その月平均はなんと24,000円……!ほとんどの人が介護保険の上限額を使い切り、自腹で介護サービスを利用していることが明らかになっています。こんな状態が3年、5年と長引けば大変な負担に……。蓄えていたお金も底をつき、月収や親の年金だけでは生活自体が成り立たなくなる「介護貧乏」に追い込まれてしまう危険性もあるのです。■特別養護老人ホームの入居には数百万もかかる「孫の世話をしつつ余生をおくる」という老後像は昔の話。いまでは親のほうが施設を望むケースが増えているのだとか。公益財団法人 生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」(2013年度速報版)では、約6割の人が施設介護を望むという結果に。そこで気になるのが費用と順番待ちです。代表的な常時介護施設、特別養護老人ホームの費用は月30,000~130,000円程度と比較的リーズナブル。しかしその反面、100人単位の順番待ちも珍しくありません。受け入れ条件も、「要介護3以上」と厳しいのが特徴です。有料老人ホームは、建っている場所やサービス内容により1ヶ月の利用料は200,000円~400,000円、さらに数百万円から数千万円の入居一時金がかかるところもあります。認知症がある場合は、スタッフと共同生活するグループホームも選択肢のひとつ。費用は月額120,000~250,000円で入居金が必要な場合も。高額だけれど比較的待たずに入所できるようです。施設介護のよいところは、親の介護のために会社を退社せずに済んだり、仕事を休んで社内の評価を落とさずに済むこと。身を削り、心も体もくたくたになることは、両親とも望んでいないはずです。「がんばらない介護」は、ベターな選択なのかもしれません。ちなみに厚生労働省の調査によると、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳。損害保険会社などの介護保障保険等に加入できる年齢であれば、いまのうちに加入しておくのも手です。いつ訪れるかわからないことだけに、金銭面での備えを早めにつくり、介護貧乏になるのを防ぎましょう。(文/渋谷ふみ)【参考】※公益財団法人 家計経済研究所※公益財団法人 生命保険文化センター
2015年08月26日トレンド総研はこのほど、20~60代の男女500名を対象に実施した「介護と生活」に関する調査結果を明らかにした。調査期間は8月6日~10日。自分の家族の介護をした経験、または、今後家族の介護をする可能性はあるか尋ねたところ、51%が「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」と回答した。2人に1人は、介護は"人ごと"と感じていることがわかる。一方、「自分が中心となって介護をしていた経験がある」は9%、「介護の補助をしていた経験がある」は14%だった。また、33%は今後、自分が中心となって介護したり、補助したりする可能性があると回答している。自分の親が要介護状態になったとき、誰が中心となって介護をすると思うか(したか)聞くと、56%が「自分」と回答した。「自分の配偶者」と回答した人は、女性がわずか2%だったのに対して、男性は17%だった。自分の親の介護にかかる費用の総額のイメージを聞くと、「見当がつかない」(44%)が半数弱を占めた。具体的な金額としては、22%が「100万円~500万円未満」、11%が「500万円~1,000万円未満」と回答している。自分の親の介護費用として、現在貯金をしているか尋ねると、85%が「していない」と回答した。「介護」には費用がかかると思っているにもかかわらず、ほとんどが自分では費用を準備できていないことが分かる。交際中に自分が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うか尋ねたところ、66%が「そう思う」と回答した。交際中に恋人が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うかという問いでも、57%が「そう思う」と答えている。いずれの場合も、結婚をためらうという回答が多く、「介護」が結婚に踏み切れない要因になり得ることが明らかになった。
2015年08月24日パナソニック エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット傘下のパナソニック コムハートは7月27日、サービス付き高齢者向け住宅の首都圏初進出拠点となる「エイジフリーハウス川崎登戸を9月1日にオープンすると発表した。「エイジフリーハウス」は、パナソニックグループの住宅設備や電気製品、介護施設や介護サービスのノウハウを生かした住まい。同じ建物内に地域密着型の介護保険サービスである小規模多機能型居宅介護事業所「エイジフリー小規模多機能ケア川崎登戸」を併設する。これにより、介護が必要となった高齢者が、住み慣れた家、地域での生活を継続することができるように、「通い」「泊まり」「訪問」の3つのサービスを組み合わせた在宅介護サービスを、ケアプランに基づいて定額制で24時間365日受けることが可能。さらに、「エイジフリーハウス川崎登戸」は、パナソニック コムハートとして初めて、パナソニックグループの住宅会社であるパナホームがオーナー開発・設計・施工を担当し、長年にわたる高齢者住宅・介護福祉施設建築のノウハウを活用しているという。パナソニック コムハートは、近畿エリアで13拠点を既にオープンしているが、「エイジフリーハウス川崎登戸」は首都圏へ初進出となる。
2015年07月28日カシオ計算機は29日、Androidスマートフォン向けの無料アプリとして、介護のコミュニケーションを促進する介護情報シェアツール「DaisyCircle」(デイジーサークル)を発表した。7月7日からGoogle Playにて公開する。アプリ自体は無料だが、サービス利用は有料となる見込み。2015年7月7日から同年12月31日まで、利用料無料のトライアルサービスを実施する。また、iPhone向けのDaisyCircleアプリも提供される予定だ。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護を行う介護スタッフのコミュニケーションツール。家族はいつでも、介護スタッフの書き込みや投稿画像を閲覧して介護状況を確認できる。介護を受ける人物ごとに、サークル(グループ)作成・サークル員の招待などを介護サービス事業者が行う。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)感覚のシンプルな操作性ながら、専用ツールならではの優れた安全性を備えたとしている。主な機能として、介護の見える化を促進する「フィード」、確実な連絡手段「メッセージ」がある。前者は、介護を受けている人物に関係する全員が参加する、画像の貼り付けも可能な電子掲示板。訪問介護スタッフ、デイサービス(通所介護)スタッフ、ケアマネジャー(介護支援専門員)の三者と、介護を受けている人物の家族による、日常的な情報共有を実現する。これによって介護の見える化を促進し、関係者の一体感を高める。家族の近況写真を、介護スタッフを通じて親に知らせるといった使い方も可能。後者の「メッセージ」は、相手を特定して文字で連絡できるツール。連絡する相手は、サークル内の一名でも複数名でも自由に選べる。
2015年06月29日東京海上日動火災保険(以下東京海上日動)は8日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス(以下BLS)を通じ、サービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住(※))の運営事業に参入すると発表した。(※)サ高住とは、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービス(ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど)を提供するバリアフリー構造の住宅のこと。BLSは1999年から訪問介護事業および居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開してきた。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で計34拠点を運営し(2015年5月末現在)、介護を要する状態にあっても自宅で暮らし続けていけるよう、高品質な「自立支援型」の介護サービスを提供しているという。近年、「安心感のある住まい」としてサ高住への入居を選択する高齢者が増えており、介護面における「安心」を期待される声が大きくなっているという。東京海上日動はBLSの介護事業で培った各種ノウハウを活かすことができるものと考え、サ高住の運営事業に参入することとした。保険業界として初という子会社によるサ高住運営事業への参入となるとしている。サ高住事業参入の第1号物件は、「ディーフェスタ(D-Festa)溝の口」(2016年2月開設予定)で、大和ハウス工業が設計・施工を行い、事業主体である大和リビングマネジメントから運営を受託する形式となるという。大和ハウスグループによる快適な住環境の創出と、東京海上グループによる安心・安全の提供により、入居の人々はもとより、家族・地域の人々にもきっと満足できるものと考えているという。入居の人々が引き続き「その人らしく」暮らしてもらえるよう、安心・安全かつ高品質な各種サービスを整え、サ高住を運営していくとしている。また、周辺地域に住んでいる人々にも介護サービスを提供するほか、各種の地域交流を積極的に進め、「地域包括ケアシステム」(要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと)の一翼を担う拠点となることを目指していくとしている。
2015年06月10日保険ショップ「保険クリニック」はこのほど、20歳~60歳までの男女を対象に実施した「介護に関するアンケート」の結果を明らかにした。調査期間は2014年10月1日~10月3日で、有効回答者数は500名。自分は介護を受けることになると思うか尋ねたところ、46.2%が「なると思う」、53.8%が「なると思わない」と回答した。年代別に見ると、40歳~60歳では約50%、20歳~39歳でも約43%が「なると思う」と回答しており、若い世代でも介護は自分に身近な問題として捉えているようだ。自分や家族に介護が必要になった場合の心配なことは何か聞くと、最も多い回答は「お金」だった。そこで、介護資金の準備はしているか尋ねたところ、90.2%が「していない」と答えた。多くの人が介護の心配は「お金」と答えているにもかかわらず、実際に介護資金の準備をしている人は1割にも満たないことがわかった。介護経験の有無について尋ねたところ、現在介護している人は5.0%、介護経験がある人が16.2%だった。年代別に見ると40歳~60歳までが多く、現在介護している人は8.0%、介護経験者は18.4%で、3.7人に1人が介護経験を持つことが明らかとなった。介護をしていて困ったことを聞くと、最も多い回答は「自分が自由にできる時間がない」、次いで「介護にかかる費用の確保」、「先の見通しが立たない」だった。「精神的ストレス」「自分の休息ができない」という回答も寄せられている。生命保険文化センターの調査(平成24年度生命保険に関する全国実態調査)によると、介護期間は平均56.5カ月(4年9カ月)。1カ月当たりの平均介護費用は7.7万円だった。この結果からも、介護には時間と費用がかかることがわかる。
2015年05月19日「寄り添うおもてなしの心」を第一のモットーとして、足立区エリアで介護事業を展開するわかばケアセンター。区内に9営業所を持ち、所属する約300名以上のヘルパーが地域密着型の介護サービスを日々行っている。高齢化社会が加速度的に進むなか、福祉事業者に対するニーズは日増しに高まっているという。一方で、高齢者の日常を支えるヘルパーの人手不足は顕著な課題になってきている。増加していく利用者へ高品質なサービスを提供できるように業務効率化を図ることが社会全体で求められているのだ。上記の課題に対応するため、わかばケアセンターではヘルパーをマネジメントするサービス提供責任者へスマートフォン「Nexus 5」を、ヘルパーにはタブレット端末「MediaPad 7 Vogue」を導入した。○介護サービスを取り巻く環境や現場が抱える課題同社会長の北爪考二氏は、介護事業の現状や業務効率化の必要性を次のように語る。「私たちの社会は刻々と超高齢化社会に向かっています。しかし、社会資本は限られており、人手不足という問題は慢性的に続いているのです。高齢者を支えるべき若い人達は年々減少しています。いわゆる少子高齢化問題が介護事業にも影響を及ぼしていますので、介護事業を営む我々としてはより業務の効率化を追求する必要があります。もちろん、より安全で質の高いサービスも同時に求められるのです」(北爪氏)また、ITソリューション室長の渋谷直寿氏は同社の多忙な現場が抱える課題を以下のように語る。「当社では1カ月あたり1万6,000件を超える介護サービスを利用者へ提供しています。そのため、忙しいヘルパーは朝8時から夜まで仕事に携わることとなります。さらに、ヘルパーはサービスを終えるごとに事業所へ戻り次の業務指示を受けるという移動の手間がありました。一方、サービス提供責任者は40名程度ですので月に担当する件数が約400件とかなりの数にのぼります。併せて、サービス提供責任者は日々ヘルパーへ業務指示を行い、サービス完了の報告を受ける必要があり、連絡件数も相当な数でした。また、サービス提供責任者は紙書類でシフト表を作成したり電話でヘルパーへ業務連絡を行っていたので、非常に業務負荷がありました。もちろん、サービスに抜け漏れがあってはならないため、業務上のプレッシャーもかかっていました」(渋谷氏)○システム化で介護サービスの業務効率を向上高齢化社会を支える介護事業者にとって業務の量・質ともにさらなる経営努力を求められている状況を受け、わかばケアセンターは業務効率化およびサービスの質向上という課題に対応するため、業務を抜本的に見直すことにした。具体的には、従来の紙書類による業務管理手法や電話・口頭によるヘルパーへの指示といった業務の進め方を改革することである。そして、選択したのが介護サービス全体のシステム化であった。「2012年頃より業務全体のシステム化を検討していましたが、無理なくITを活用してもらうという点が非常に高いハードルでしたね。職員の中でもITリテラシィーに差はあり、ヘルパーは50~60歳代が中心のため個人で携帯電話を持っていない方もいます。当然、メールでの連絡もできません。こういった環境で業務のシステム化を図るには、誰もが簡単な操作で滞りなく業務を行えるITの仕組みづくりが求められました」と語るのは、ITソリューション室の兵頭眞琴氏だ。そのようなニーズが上がってきたなか、ソフトバンクから同社へ提案したのがスマートフォン「Nexus 5」とタブレット端末「MediaPad 7 Vogue」だった。これらのデバイスを利用することで、同社が検討していた「Google Apps for Business」による業務管理や資料などの情報共有がスムーズに行え、ヘルパーもスケジュール確認や業務連絡を簡単にできるようになる。そして、価格や通信コスト・機能要件を満たすデバイスである点を評価して渋谷氏は導入を決めたという。「2013年9月からヘルパーへMediaPad 7 Vogueを順次配布しました。タブレット端末で利用する業務アプリケーションについてはベンダーと相談しながら、3タップ以内で業務上必要な操作が完了できる極めてシンプルな独自のインターフェイスを開発しました。また、タブレット端末の配布時にはその都度研修も実施しました。ただ、人によっては基本操作から懇切丁寧に研修する必要がありましたので、介護の現場において本格利用が定着するまでには1年ほどかかりました。現在では、ヘルパーのタブレット端末利用に関する感想は良好です。ヘルパーはいちいち事務所に戻ることなく、外出したままタブレット端末から日々のスケジュールや業務指示の確認、業務完了の報告を行えるようになりましたので、介護サービスの飛躍的な効率化が実現できました。また、介護サービスの抜け漏れが防げるので、会社の信頼度のアップにもつながっているようです」(渋谷氏)一方で、サービス提供責任者が利用しているNexus 5の導入効果についてはどうだろうか。「サービス提供責任者も日中は外出先での業務がほとんどです。そのためヘルパーから報告を受けるのは事務所に戻ってからになります。場合によっては、報告を確認するのが数日遅れてしまうこともありました。しかし、Nexus 5を利用することでヘルパーが予定どおりサービスを行えているか、トラブルが起きていないかなどをリアルタイムで報告を受けられるようになり、現状をつぶさに把握できるようになったのです。また、支援経過という書類があるのですが、Google ドライブを活用することにより出先で利用者の支援経過を確認できるようになりました。サービス提供責任者にとっては、リアルタイムで業務に必要な情報を確認できる点が一番のメリットとなっています。加えて、特定事業所として業務が増加したにもかかわらず、残業は減少傾向にあります」(渋谷氏)○さらなるICT活用で介護サービスの充実化に挑戦スマートデバイス導入によって、同社の介護サービスは飛躍的に業務効率が上がった。また、特定事業所の同社にとって、業務指示や報告履歴を確実に残せるようになったこともメリットの1つだ。さらに、同社は現状に留まることなく、一歩先・二歩先を目指したスマートデバイスの有効活用方法を模索している。たとえば、介護サービス利用者の「見守りシステム」などがそうだ。こちらはワイモバイルが提供するタブレット 端末「MediaPad M1 8.0 403HW」をテスト利用しているという。会長の北爪氏は以下のように語る。「人間を人間たらしめる不可欠な要素はコミュニケーションであると考えています。そこで、利用者がタブレット端末を介して相手と直接コミュニケーションをとる見守りシステムを試行している最中です。たとえば、遠く離れて暮らしているお子さんが親の様子を見ながら会話できる仕組みですね。寝たきりの方であればベッドにタブレット端末を設置することで、身体に負担がない形でコミュニケーションを楽しめる。現在、東京電機大学と研究を協同で行いながら、独り暮らしの老人の方であっても人とつながれる喜びを提供できるような仕組みを開発しています」(北爪氏)さらには、タブレット端末による見守りシステムだけではなく、脈拍や活動量計といったライフログの記録やGPS機能による徘徊防止などを実現できるウエアラブルのデバイスも産学共同で実現に向けて動いている。また、現在は他の介護事業者や医師・看護士と情報を共有するために紙の書類を一部使わざるを得ないが、可能な限りペーパーレス化を目指しているという。独自に開発中の紙に記載した内容をデータ化する電子メモ帳や押印の電子化ツールなどによって100%に近いペーパーレスが可能になるだろうと渋谷氏は語る。来たるべき超高齢化社会に対応するために、スマートフォンやタブレット端末を有効利用し、介護サービスの質・量の向上を追求し続けるわかばケアセンター。第一のモットーである「寄り添うおもてなしの心」を広め充実させていくために、同社は今後とも同業他社に先駆けたICT活用を行っていく。その試みによって、未来の介護事業の在り方が具現化されていくことだろう。
2015年04月01日リブモは3月13日、老犬介護のための情報提供サービス「老犬ケア」の提供を開始した。一般社団法人ペットフード協会によると、ドッグフードの改善や動物医療の高度化により、2010年~2013年の間で犬の平均寿命は0.32歳伸び、長寿化が顕著になっているという。飼育されている愛犬のうち、一般にシニア犬と呼ばれる7歳以上の犬は45.8%、さらに25.1%は10歳以上が占めるなど、愛犬の高齢化が進んでいる。また、犬の飼い主も比較的高い年齢層であるため、老人世帯が老犬の世話や介護を行うケースが増えつつある。このような状況を受け、同社では老犬介護の情報を提供するサービスを開始した。同サービスでは、電話・インターネットで様々な相談を受け付ける。老犬ホーム(老犬介護施設)の紹介も行っているが、全国のホームと提携しているため、様々な施設を比較検討することが可能。さらに掲載しているホームはすべて、同社スタッフが直接取材を行っており、問い合わせをすれば、写真や文字だけではわからない情報も入手できる。老犬ホームの紹介だけではなく、愛犬介護のためのノウハウ情報、介護用品情報の提供など、飼い主自身が愛犬の介護をするためのサポートも行う。相談は無料。
2015年03月18日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ(2015年8月から)特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更(2015年4月から)介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ(2015年8月から)要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管(2015年4月~3年かけて)低所得者の介護保険料負担軽減(平成27年4月1日より)大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります(ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません)。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金(公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金)も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月(月初~月末)の利用者負担(1割または2割負担分=区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料)が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割(支給限度額の9割が上限)が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです(2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です)。高額介護サービス費の自己負担限度額(1カ月あたり)資料:厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額(1カ月あたり)資料:(公財)生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(平成26年4月現在)」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているAさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Aさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたBさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1~2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のDさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月17日あなたの家庭では両親の介護をしていませんか?介護疲れの中年女性の間には、睡眠不足に悩まされている人が多いのだとか。でも、ぐっすり眠れない理由は肉体的に疲れているからだけではないらしいのです。介護疲れで女性の寝不足は加速仕事と介護の両立は難しいといわれています。法律上、年間最大93日まで介護休暇を取得することが認められていますが、実際の利用者の割合は東京都で1割未満。利用率の低さは、周囲の理解が進んでいないからという声もあります。働きながら両親の介護をしている人のなかには、自分も体調を崩してしまったという人もいます。特に、介護疲れによる体調悪化は女性に多いといいます。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、男性27.3%に対して、女性は47.9%が不調を感じているそうです。実は、介護は不眠に関する病気の原因になるものだという意見も。具体的な理由をみてみましょう。介護による寝不足の原因は精神的ストレス介護疲れをした人は、精神生理性不眠症や概日リズム睡眠障害などを引き起こすケースが少なくないようです。実は、その理由はおむつ交換や痰の吸引など、深夜に起きて介護を行うことに対する肉体的負担だけではないのです。塩見利明著『眠れないあなたに睡眠科による不眠の医療』によると、介護における最大の精神的負担は「孤独感」なのだとか。周囲の人から、介護の大変さへの理解が得られないストレスによって、睡眠に関する病気を発症しやすくなるのだそうです。また、両親の介護を行う年代の女性は、更年期障害や空の巣症候群など、不眠に悩まされやすい年代だといわれています。介護からくる寝不足を解消するには、周囲の協力が欠かせません。家族は、行動を手伝うだけでなく、優しい言葉を掛けてあげるようにしましょう。ぐっすり眠れば介護疲れも乗り切れる!介護疲れでぐっすり眠れないというあなた。よく眠れない原因は、家族に相談できずに一人で介護を抱えてしまっているからかもしれません。さらに、短時間で質の低い睡眠を続けていることから、体調不良になりやすいのです。なんとなく眠りが浅いと感じたとき、良い眠りのポイントは、体の負担だけでなくストレス解消を意識すること。そのためには、夫がお休みの日は介護を交代してもらう、デイケア等を利用するなど、介護の方法を工夫してみましょう。また、家族と相談するだけでも、心がスッキリするかもしれません。心身ともに負担を軽減すればぐっすり眠れるようになるはず。良い睡眠サイクルで介護疲れを乗り切りましょう!Photo by Ulrich Joho
2015年01月26日もし自分の家族に何かあったら、その時みなさんはどうしますか?実は、30代後半の女性にとって、家族の介護のことは身近な問題です。いざというときのために、今から少しずつ知っておきたい介護のことを紹介したいと思います。30代女子でも多数!! なめてはいけない30代での介護経験30代で家族の介護なんて、まだまだ現実味がない人は多いと思います。でも親世代に限らず、家庭の事情によっては祖父母世代の介護をすることになる場合もあるでしょう。総務省が平成24年に行った調査では、40歳未満女性の実に30万人以上が在宅介護をしていることがわかりました。この数字は決して他人事ではないレベル。いつ自分がその立場になってもおかしくありません。親世代の晩婚化や少子化の影響で、アラサー世代も介護を担う可能性が高くなっているようです。そこで実際にアラサーで介護を経験したという編集部のN女史に、介護をすることになったときに覚えておきたいポイントを伺いました。30代介護経験者が語る「介護に潰されないための心構え」その1. 一人で抱え込まないN女史いわく、一番大切なことは「一人で抱え込まない」ことだそう。でもアラサー世代には介護の問題を共有できる友人がいる人は多くはありません。そのため介護の辛さを一人で溜め込んでしまう傾向があるのだとか。N女史の場合は、介護の悩みを抱える人たちが集うサイトなどを利用したそうです。身近に相談できる人がいなくても、こうしたサイトを利用することで同じような悩みを抱えた仲間に出会うことができます。たとえ介護の状態は改善しなくても、誰かにわかってもらうことで心が楽になることがポイント。その2.割り切ることも必要高齢者の介護は、若いときの病気とは違い、どんなにケアをしても快方に向かうとは限りません。N女史の場合、被介護人である祖母は認知症で、介護しているN女史のことすら忘れてしまうこともあったのだとか。「せっかく介護しているのに、何のためにやっているのかわからなくなりました」と。しかし、そういう病気なのだと割り切って介護に臨むことにしたそう。割り切るにあたりN女史は、次のように考えたと言います。「生きていくれているだけでも十分と思う」「小さい頃から育ててくれた恩返しと思うことにした」大切な家族だからこそ介護をしているのに、肝心の被介護人にはそのことすら伝わっていないというのは辛いことです。そんなときにも、介護コミュニティサイトは役立ったそうです。その3.自分にもリフレッシュタイムを設ける介護が長引く中では「もう無理だ」と思う瞬間もあったと言うN女史。そんな時は、在宅介護サービスを利用して、ひとりきりになる時間を作っていたそう。介護中は被介護人への配慮から、自分が楽しむことに罪悪感を感じる人は多いと言います。しかし、いくら介護中でも全ての時間を介護だけに使っていては、自分の心が壊れてしまいます。介護中は外の世界と遮断されやすいので、意識して外に出て、リフレッシュタイムを作るようにしたいものです。辛い時こそ、思い出を蘇らせて!介護が辛い理由は、回復の見通しのない病状や長い拘束時間、体力的な疲労、など様々あると思います。そんな辛い時は、昔元気だった時にくれた手紙などを読み返していたと言います。元気な時の様子や、優しくしてもらったことを思い出すことで、かけがえのない家族であることを再認識して介護に臨んだのでしょう。だからといって、介護の辛さが吹っ飛ぶわけではありませんが、できるだけ長く被介護人に対して愛情を注ぎたいという気持ちを感じました。介護者が、人生を楽しむために必要なこと紹介したのは、介護する側の心構えとでもいう内容です。でも「自分は一人じゃない」ということに、追い詰められた当事者は気づくことが難しいことも事実。また心構えだけでも、介護の問題は解決できません。昨年、NHKのクローズアップ現代で放送された「介護で閉ざされる未来」では、介護によって就職や結婚を諦めざるを得ない状況に追い込まれた若者が紹介されました。放送後、番組に寄せられたコメントには、同じように介護のために人生に希望を見出せない人たちのリアルな声が寄せられていました。先の見えない介護生活に、恋愛も結婚も、出産も諦めたというコメントも。アラサーでこんな苦しみを抱えた女性がいるということを、わたしは知りませんでした。番組では国によるシステム作りの重要性などが語られていますが、高齢化が進む日本では誰にも起こり得ることとして、多くの人が関心を持つことも大切ではないでしょうか。どんな問題も無関心が一番の敵。少し周りに目を向けてみようかな、コラムを書きながら、わたしもそう思った一人です。
2015年01月25日森永乳業グループのクリニコは15日、介護食「やわらか亭」シリーズより「やわらか亭ステーキ丼」を発売した。○介護食「やわらか亭」に、"驚きのやわらかさ"のステーキが登場「やわらか亭」は、国産の米をやわらかく炊き上げたごはんを、1膳分(160g)ずつカップに入れた介護食シリーズ。温めなくて食べることができ、温める場合は500Wの電子レンジで約1分。ユニバーサルデザインフード区分2の「歯ぐきでつぶせる」かたさとした。ステーキ丼のみ、区分1の「容易にかめる」かたさとなっている。同商品は、牛の1枚肉をやわらかく加工したステーキ(インジェクション加工肉)をまるごと使い、やわらかいごはんをセットした丼。1,000食限定の発売。味わいは和風ソースを使用し、さっぱり食べやすく仕上げたという。内容量250gで、カロリーは187kcal。通信販売限定で、価格は1ケース(6食セット)が3,304円(送料・税込)。
2014年07月21日ワタミの介護は5月1日、介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護・申請予定)「レストヴィラ羽田」を開設する。○"子供たちと触れあえる"老人ホーム同施設は、中小製造会社や住宅がひろがる下町情緒豊かな場所に立地している。1階には、同社初の事業所内保育所があり、一緒にアクティビティを行うなど子供たちと触れあうことができる。各階には、冬にこたつを設置し、入居者同士でお茶を飲みながらテレビを楽しめる「お茶の間」スペースや、LPレコードが流れる喫茶室で読書、おしゃべりなどが楽しめる「昭和喫茶」スペースなど、ホームでの生活を楽しめる空間を用意するという。事業所内保育所を設置することは、同社の「子育て支援制度」の一つでもあり、"産前-出産-職場復帰"まで、安心して働くことができるようスタッフを応援する取り組みとのこと。所在地は、東京都大田区東糀谷5-19-18。鉄筋コンクリート造地上5階建で、居室総数100室、定員数100名(全室個室)。協力医療機関は、医療法人社団 至高会 たかせクリニックと田園二子クリニック。詳細は、同施設Webページを参照のこと。
2014年03月24日