いざ家を買う! ということになると「待ってました!」とばかりに税金が付いてきます(笑)。ホントにムカムカしますが国の制度なので仕方ありません。住宅購入にかかる税金について紹介します。住宅を購入する際には以下のような税金がかかります。●不動産取得税●登録免許税●印紙税●特別土地保有税●消費税●不動産取得税「あなたは不動産を保有するのですから払ってください」というイヤな税金です。地方税で不動産を取得してからしばらくたって納付書が送られてきます。税率は、平成24年4月1日以降に取得した不動産は4%です。高っ!●ちなみに新築物件(一戸建て、マンションどちらでも可)であれば金額を安くできます。床面積50平方メートル以上240平方メートル以下の場合には建物の評価額から1,200万円を控除できます。長期有料住宅(平成21年度から開始された制度)の場合には1,300万円を控除できます。●また中古物件でも控除は受けられますが、控除金額はその建物の建築年によって異なります。ちなみに床面積に関する規定は新築物件と同じで、また居住用として取得した物件に限られます。■登録免許税不動産を購入、新築した場合には法務局に届けなければなりません(所有権の登記)。その際に納付しなければならない税金(国税)です。所有権保存登記の場合は0.4%、抵当権設定登記の場合は0.2%です。住宅ローンを組んだ場合には抵当権の登記になるので0.2%ですね(トホホ)。●ちなみに「住宅用家屋に対する軽減措置」というのがあります。自分の家を購入して登録するのであればマケてあげましょうという大変ありがたい措置ですね(フン)。住宅ローンを組んで家を購入した場合には、「抵当権設定登記時の軽減」があり、0.1%軽減されます。■印紙税簡単に言えば収入印紙です。不動産の売買契約書、領収書には収入印紙を貼らないといけないことになっています。その収入印紙の金額は、いくらの売買契約書なのか、またいくらの領収書なのかによって変わります。例えば、不動産譲渡契約書で、その金額が1,000万円を超えで5,000万円以下の場合には2,000円の印紙を貼らなくてはなりません。現在は減免措置があって(平成25年3月31日まで)15,000円になりますが、あの切手みたいなのが15,000円! うんざりしますね。■特別土地保有税一定面積以上の土地の取得をするとかかる税金です。地方税です。「5,000平方メートル以上の」といった土地面積を想定された税金で、しかも課税が現在停止された(平成15年度より停止)状況ですので、普通に家の購入を考えている人には関係ない税金です。■消費税さあ出ました! これが大問題です。この不景気下でよせばいいのに消費税を上げる道筋がつけられるようとしています。例えば額面3,600万円の物件の消費税は180万円。これが8%になると288万円になって108万円もアップします。軽自動車が1台買えそうな金額分、支払いが増えるわけです。冗談ではないですね。このように、住宅を取得するとたんと税金が付いてきます。やはり日本は重税感に満ちていると思いませんか?(谷門太@dcp)
2012年11月25日住宅ローンは人生で一番大きな借金ではないでしょうか。それだけにリスクも大きく、尻ごみする人が多いでしょう。しかし買うことを決めているのであれば、速く組んだ方がいいのも住宅ローンです。住宅ローンに関するもろもろなお話です。■住宅ローンは夫婦で組めますよ住宅ローンは夫が担当するものと思っている人が多くないでしょうか。夫婦共働きであれば、2人とも住宅ローンを組むことができます。この場合には以下の3つのケースに分けられます。1.夫婦で連帯債務者2.夫婦それぞれが別で借り入れ3.奥さんは収入合算者になって連帯保証このような3つの場合がありますが、金融機関によっては3しかないこともあります。夫婦で住宅ローンを組む場合には借り入れ条件を吟味しましょう。また登記がそれぞれ異なるので、ここにも注意しましょう。1の場合は夫婦一緒に抵当権は1本。2の場合は抵当権はそれぞれ2本、3の場合は主たる借入人(つまり夫)1本の抵当権になります。2人で支払うのであれば金額もそれぞれ抑えられますし、まさに「1人は食えなくても2人は食える」というところでしょう。ただし、夫婦で2人とも住宅ローン控除を受けたい場合には注意が必要です。2人で住宅ローン控除を受けるには、基本的に1、2の場合でなければなりません。実際に借り入れをする際には控除も考えて決めましょう。■住宅ローンが支払えなくなったら……家のローンが支払えなくなったらどうするか。頭の痛い話ですが、まずは「万歳」する前に銀行と相談するのが最善の方法です。●リスケを依頼する!まず銀行と相談して「リスケ」の可能性について話し合いましょう。「リスケ」、すなわち「リスケジュール」です。ローンの返済計画を見直してもらうわけです。例えば「○月~半年の間は利子だけ返済にして、それ以降は元本+利子で○万円で」という風に、現実に即した返済計画にしてもらうのです。現在、住宅ローンのリスケを依頼する人は非常に多いようです。筆者が税理士事務所の人から聞いた話によると、銀行の営業マンはリスケの依頼、相談でかなり忙殺されているとのこと。ですからリスケを依頼するのは決して恥ずかしいことではありません。なんとか返済したいという意思があるわけですから。なので「もうどうしようもない!」といった場面に直面する前に、支払いが危なくなることがわかっているのであればその時点で相談した方がいいでしょう。もちろん考えている通りの条件にリスケしてもらえるとは限りませんが、それでもよりベター条件になるよう努力すべきです。●サブリースを考えてみようせっかく購入した物件を手放すのがイヤであればサブリースを考えてみるのも一つの方法です。サブリースというのは、自分が持っている物件を会社に借り上げてもらって、それを賃貸物件として貸し出してもらうのです。例えば、月々の住宅ローンよりも賃貸収入の方が多ければ、取り合えず住宅ローン分はリクープ(回収)でき、せっかく購入した物件が競売になったりなどといった事態を避けることができますね。デベロッパー系の不動産屋さんであればサブリース部門を持っていることが多いです。借り上げる際の条件は各不動産屋さんによって違うので、サブリースを考える際には、複数の不動産屋さんから見積もりを取ることをお薦めします。各条件というのは、例えば家賃収入に関しての取り決めです。賃貸物件としての月額家賃の内何%が大家としてのあなたに入ってくるのか、これが不動産屋さんによって異なります。筆者は5社より見積もりを取ったことがありますが、以下のようでした。A社:80%B社:85%C社:85%D社:90%E社:85%底は80%、高くて90%。大体85%が相場という感じです。例えば家賃を15万円に設定するのであれば、85%で127,500円が入ってきます。この金額が住宅ローンの金額をリクープできるのであればサブリースは十分に考える価値のある選択肢です。■住宅ローンには年齢制限がある住宅ローンには年齢制限があります。下限年齢、上限年齢、完済時の年齢といったハードルが設けられています。例えば、利用する人の多い『フラット35』では、申込時の年齢が満70歳未満、完済時の年齢が80歳までとなっています。また金融機関によっては、申込時の年齢65歳未満、完済時の年齢が75歳以下だったりします。(親子リレーローンを別にすれば)35年ローンというのが最も長い返済期間でしょう。年齢によっては35年ローンを組めなくなったりするので、もし住宅を購入したい思っているのであれば早めに決断した方がいいでしょう。(谷門太@dcp)
2012年11月23日住宅・建材産業に関する調査・研究および、人材育成等の事業に対し助成・支援する「LIXIL 住生活財団」は、大学生が設計した次世代サステナブル住宅2棟が、環境技術研究施設「メムメドウズ」(北海道広尾郡大樹町)に完工したことを発表した。今回建設された2棟は、同財団が主催した建築競技会において最優秀賞を獲得した作品。副賞として、設計した住宅を実際に「メムメドウズ」内に建設する特典があり、今回の完工を迎えたという。1つ目の住宅「町まとう家」(設計/早稲田大学)は、昨年10月28日に、震災復興支援の一環として、「メムメドウズ」開設に合わせて北海道大樹町で開催された「学生のための住宅デザインコンペ」で最優秀賞を獲得した作品。”震災後の新しい時代にふさわしい新しい家”をテーマに、学生によって設計された住宅で、応募総数77作品の中から選ばれた。もう一方の住宅「BARN HOUSE」(設計/慶応義塾大学)は、今年4月27日に、次世代のサステナブル住宅(環境負荷の少ない、循環型建築)の技術を発信することを目的に開催された「国際大学建築コンペ」で、9カ国・12大学の中から最優秀賞を獲得した作品。同財団は、地元自治体(北海道大樹町)と共に2つの住宅を継続的に支援し、”次世代サステナブル住宅”の実証結果の情報発信を行っていくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日広島銀行は7日、消費増税を控え、住宅購入にかかる相談が増加していることから、住宅ローンセンターの営業体制を強化すると発表した。広島駅周辺の再開発や大型商業施設の集積などがすすむ広島市東エリアにおけるローン相談拠点として、同行「温品支店」内に住宅ローンセンターを新設し、11拠点での営業体制へ拡充する。12月3日から営業を開始する。名称〈ひろぎん〉広島東住宅ローンセンター所在地広島市東区温品1丁目3番2号フォレオ広島東1階(広島銀行温品支店内)取扱業務住宅関連ローンを中心とした個人ローンの相談、申込受付業務人員体制4名(センター長1名、担当者2名、スタッフ1名)営業日・営業時間平日・日曜日9:00から16:30(水曜日、土曜日、祝休日、大晦日・正月3が日は休業日)同センターと併設する「温品支店」は、大型ショッピングセンター「フォレオ広島東」にあり、買い物の合い間に「資産運用」や「保険」も含めた幅広い相談に応えることができる「マネーコンサルティングデスク」を備えた店舗となっている。また、休日営業を実施する住宅ローンセンターも拡大する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月09日イノマルケティノは23日、同社が運営するライフスタイル提案サイト「みんなの注文住宅」において実施した増税に関する意識調査の結果を発表した。同調査は、9月18日~10月18日の期間にインターネット上で行われ、20~40代のビジネスマン・ウーマン455人から有効回答を得た。「みんなの注文住宅」では、10月に入り、「増税 注文住宅」「金利 注文住宅」に関する検索ワード流入が急拡大していることから、今回の調査を実施。まず、増税前に購入したいものはどんなものか尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「車 バイク」で44%。以下、「家電器具類」が40%、「住宅(戸建/マンション)」が29%、「イベント(旅行、挙式など)」が22%、「家具類」が17%、「洋服 スーツ ドレス」が15%、「時計 貴金属」が14%と続いた。このほか住宅関係では、「投資物件(マンション/アパート)」が8%、「リフォームイノベーション」が6%となっている。増税前に購入したい理由を聞いてみると、「増税後に買うと損だから」との回答が約半数の47%を占めトップ。次いで、「遅かれ早かれ買う予定だったから」が23%、「増税前に購買すると得だから」が15%、「増税に関係なく買う」が8%との結果となった。一方、「資金のめどがついたので」は0%だった。これらの結果から、同社は「増税というイベントによる購買促進が予想される」と分析している。増税前の購入に向けて資金はどうするのか質問したところ、「貯金」が最も多く49%。以下、「ローン/借り入れ」が14%、「手持ちキャッシュ」が12%、「給与ボーナスでの支払い」が11%、「両親の援助」が3%、「へそくり」が2%、「その他」が5%となった。住宅購入時に多い「両親の援助」はわずか3%にとどまったのが目を引く。今回の調査結果から、多くの消費者が「増税前に買わないと損をするので、貯金を切り崩して購買したい」と考えている現状が浮き彫りになったとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月24日今後、増えていくと見られる「2.5 世帯住宅」。初めて聞く人も多いかもしれないがそもそも「2.5世帯住宅」とは何か?「二世帯住宅」が、一つの住宅に子世帯と親世帯が一緒に住み、それぞれ独立した生活が可能なタイプの住宅であるのに対して、「2.5 世帯住宅」とは、子世帯と親世帯に加え、(子世帯の)独身の兄弟もしくは姉妹が一緒に暮らすための住宅のことを指している。「2.5 世帯住宅」も「二世帯住宅」と同様に、子世帯、親世帯、独身の兄弟や姉妹、それぞれの居住空間は独立しているため、プライバシーは守られる設計であり、また、独身の兄弟姉妹が結婚などで独立した場合は、空いたスペースを親世帯の個室にしたり、子ども部屋にするなど、転用が可能なのもメリットになる。2.5世代における嫁は姑、小姑との同居になる。“それは絶対嫌!”という人もいるだろうが、“抵抗ない。いいんじゃない?”という人もいる。そこで、2.5世代に前向きな「住宅購入意向があり」、「夫の父親か母親いずれかが健在」、「夫に独身の姉がいる」、「夫の親との同居(生活空間を分けたものを含む)を検討してもいい」と回答した嫁431人に意見を聞いてみた。2.5世代あり!なし!両派ともぜひ見てみて。◆お金と人手は大事2.5世帯住宅についてあなたがメリットを感じていることは? という問いに、上位5つは多い順に「新築購入の費用を夫の親に協力してもらえるかもしれない」「憧れの新築住宅が手に入る」「夫の親に育児の協力をしてもらえる」「みんなで住むことによって、光熱費やガス代、食費、インターネット通信費などが節約できる」でした。「みんなで住むことによって、光熱費やガス代、食費、インターネット通信費などが節約できる」は毎月のことですからあなどれませんよね。ガスや電気は従量制ですけれど、いまどきインターネットはほとんど定額の使い放題です。一人で使おうが大勢で使おうが料金は変わらないのです。「夫の親に育児の協力をしてもらえる」も、もし出産後も働きたい、と思う人ならば欠かせない条件でしょう。都心では保育園に入ることもままならず、また、子供が急に熱を出したなどのトラブル時に、自分以外の人手があるというのは大きな支えになるはずです。◆気になる費用の負担。夫の親、自分たち夫婦、夫の姉。誰が一番多く出す?「2.5世帯住宅」を購入する場合、購入額の費用負担(負担の比率)はどうするべきだと思いますか?との問いへの回答は、多い順に1、自分達>夫の親>夫の姉2、夫の親>自分達>夫の姉3、自分達がすべて負担となった。なんて親孝行な人が多いのだろう、という感想をもつ。しかし5番目には「夫の親>夫の姉>自分達」というちゃっかりさんもいるようです。※「2.5 世帯住宅」に関する妻の意識調査結果(アイシェア調べ)また、「世間でよくある嫁姑問題は、あまり自分には関係ないと思う」という問いに対しては、そう思う、ややそう思うの合計が73.6%と、比較的良好な嫁姑関係を築けている人が多いことが分かる。※「2.5 世帯住宅」に関する妻の意識調査結果(アイシェア調べ)今後増加が予想される消費税、また、将来的に自分は子供を育てながら働きたいか、など、ライフスタイルに合わせて「2.5世代住宅」も可能性のひとつに入れてみては?
2012年10月23日かつては6%なんていうこともあった銀行預金の金利が、今では0.03%程度しかありません。住宅ローンの金利も1%前後にまで下がっています。銀行の預金金利や住宅ローン金利っていったいどのように決まるのでしょうか。銀行は、預金などで集めた資金を企業や個人に貸し出すのが仕事。預金者には利子を支払い、貸出先からは利子を受け取って、その差額を収入源にしています。ですから、預金金利が貸出金利を上回ることはありません。預金金利は、貸出金利からさまざまなコストを差し引いて銀行ごとに決めています。貸出金利を決めるに当たっては、基準となるものがあります。貸し借りの期間が1年未満の場合は、短期金利の指標である「無担保コール翌日物レート」です。これは、銀行どうしが日々のお金の過不足を貸し借りする場合の金利で、日銀が誘導目標を設定しています。期間が1年以上の貸し借りだと、長期金利の指標である「期間10年の国債の利回り」が基準となります。銀行が企業にお金を貸し出すとき、短期であれば「無担保コール翌日物レート」をベースにした「短期プライムレート」を使います。これは、財務状態がよく、お金を返してくれる見込みが最も高い(つまり、信用リスクが最も低い)企業に貸し出すレートです。長期の場合は、短期プライムレートにプラスαを上乗せした長期プライムレートを使います。実際の貸出にあたっては、銀行が個別の企業ごとに財務状況などを審査し、プライムレートに信用リスクを上乗せした金利を適用します。安全性・信頼性の高い企業ほど、低い金利でお金が借りられるわけです。住宅ローンのうち、変動金利型や固定期間が10年以下のものは短期プライムレートが基準になり、固定期間が10年以上、あるいは全期間固定型は長期プライプレートや10年物国債の利回りを基準とするのが一般的です。住宅ローンの借り手である個人は、企業に比べてきちんと返済してくれる見込みが高いので、住宅ローン金利は企業への貸出金利より低いのがふつうです。さまざまな金利の基準となる「無担保コール翌日物レート」金利が低いうちは、預金金利や住宅ローン金利が上がることはありません。ではなぜ短期金利が低いのかといえば、景気が悪いからです。そのため、日銀は短期金利を低くして世の中に出回るお金の量を増やしています。それでも今のところ経済の状況が上向くきざしは見えません。低金利の状態はまだしばらく続きそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月09日ネクストが運営する不動産・住宅情報サイト「HOME’S」は、9月28日に情報コンテンツ「暮らしといっしょ」内にて、「東京VS大阪徹底比較!一戸建て購入条件ランキング」を発表した。同ランキングは物件情報匿名リクエスト「探して!HOME’Sくん不動産売買」で東京都、大阪府で一戸建ての住宅購入を検討するユーザーが登録した物件購入条件を元に集計したもの。調査は2011年1月1日~2012年3月31日にかけて行った。最初に、物件を選ぶ時に最優先する条件について調査したところ、東京の第1位は「所有権」(45.0%)、大阪の第1位は「駐車場」(33.8%)という結果になった。東京・大阪それぞれ3位には「南向き」がランクインしている。所有権や駐車場の有無とともに、日当たりも住宅選びの重要な要素といえるようだ。次に購入時の予算上限について調査。東京の1位が「4,000万円まで」(16.3%)というのに対し、大阪の1位は「3,000万円まで」(20.0%)と、その差は1,000万円にもなることが分かった。一戸建ての平均価格(※)は、東京が4,248万円、京阪神平均が2,934万円となっていることから、地価、物件価格の差が主な要因と考えられる。また、自己資金では、東京は全体の3割が「1,000万円以上」と回答し、1位となった金額は「500~1,000万円未満」(21.1%)。一方、大阪では「(自己資金が)なし」の回答が1位で(18.8%)、「1,000万円以上」という回答は1割強にとどまった。東京は物件価格が高額な分、相応の自己資金を準備するケースが多いと見られる。最後に築年数について調査。購入予算や最優先する条件では差がでた東京と大阪だが、築年数については「こだわらない」が東京で36.5%、大阪で43.8%。築年数へのこだわりは両地域とも意外に少ないようだ。※一戸建て平均価格は、「HOME’Sマーケットレポート2012年度第1四半期一戸建て版(築10年未満)」、「HOME’Sマーケットレポート2012年8月度一戸建て版(築10年未満)」より【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチの連結会社、GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 細川 慎一 以下、GMO JMI)は、GMO JMIが保有するモニターを対象に「住宅購入に関するオンラインコミュニティ調査(MROC)」を実施しました。オンラインコミュニティ調査(MROC)とは、コミュニティを調査対象とし、コミュニティ参加者間で交わされる自然な声から、日常の様子や本音をうかがう調査手法です。●調査対象:5年以内に戸建住宅の購入予定がある30~49歳の既婚女性 30名●調査期間:2012年7月25日~2012年8月9日●調査方法:オンラインコミュニティ調査(MROC)●調査国:日本【まとめ】---------------------------------------------■一戸建てを建てる時に譲れないポイントNo1は「収納」(参考資料:図1、2)---------------------------------------------・一戸建てを建てるに際して「譲れないポイント」をうかがったところ、最も多かったのは「収納」で、次いで「キッチン」「広いリビング」が挙げられた。収納の中でも「ウォークインクローゼット」を望む人が多い。・「収納のあり方」についてのトピックでは、「ウォークインクローゼット」だけでなく、物を見える所に置きたくない、掃除が苦手だなどの理由から「見えない収納」を望む声が多く挙がった。その他、まとめてしまえる「収納専用の部屋」や、「床下」、「ゴミ置き場」など様々な収納に対する意見が挙がった。---------------------------------------------■不安に感じることNo.1は「ご近所づきあい」(参考資料:図3、4、5、6)---------------------------------------------・「住宅を購入する際に感じる不安」について伺ったところ、一番多く挙げられたのが「ご近所付き合い」だった。続いて、東日本大震災の影響から「地震(震災)関連」に対する不安が、「お金」や「地域の治安・防犯」を上回る結果となった。・さらに「『ご近所付き合い』何が不安?」のトピックでは、現在のご近所付き合いに関する問題や、町内会に入るべきかどうかなどで多くの会話が交わされ、ご近所の人との距離感と保ち方に対して、不安や悩みを抱えている人が多いことがわかった。総じて、挨拶以上のお付き合いを積極的に望んでいないことが窺える回答が多かった。・また、『「ご近所付き合い」何が不安?』のトピックは、コメントや文字数から分析すると最も関心が高いという結果になった。----------------------------------------------■スマートハウスへの関心は高いものの、導入はあまり現実的ではない (参考資料:図7)----------------------------------------------・最近話題のスマートハウス(※)については、テレビCMで見たことがある程度の認識の人と、詳しい知識を持つ人の情報量にばらつきが見られた。また、電力自給に魅力は感じているものの、初期費用が高額なため、導入は難しいという意見が目立った。(※)スマートハウス…太陽光発電システム、蓄電池といったエネルギー機器や、家電、住宅機器をIT技術によってコントロールすることで、家庭内のエネルギー消費を最適化し、CO2削減や電気の節約を実現する省エネ住宅。【総論】今回の調査結果から、調査コミュニティ参加者は、住宅購入にあたって、間取りや収納といった物件そのものへの要望だけではなく、近隣住民との人間関係や将来的な親との同居、耐震、金銭面、購入先の地域の治安など、様々な不安を抱えながら慎重に比較・検討を重ねていることが明らかになりました。参加者はそれぞれ自分なりの方法で住宅購入について情報を収集している人が多い様子ですが、購入検討先の近所に住む人々や、地域の特徴、治安といった情報は得難く、それが住宅購入時の不安の一番の要因になっているとGMO JMIは考えます。また、電力自給が可能なスマートハウスは、注目されてはいるものの、費用負担の面で導入が難しいという理由で、本格的に普及するには、現在の価格帯では難しいといえます。【調査背景】 国内既存市場での売上拡大や、世界各国へのビジネスの展開など、日本企業が成長を遂げるためには、各市場のニーズの把握など、詳細な市場理解が不可欠です。GMO JMIでは、GMOリサーチと共同でアジアの各市場理解を目的に、2011年4月から定期的にオンラインアンケート調査を実施しています。 今回は「住宅の購入」をテーマに、参加者の住まいに対するこだわりや不安について、普段は意識していない潜在的なニーズを引き出すことを目的に、オンラインコミュニティ調査(MROC)を実施いたしました。【GMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社】(URL:)
2012年09月28日みなさんはUR賃貸住宅というのをご存じですか?UR賃貸住宅というのは、都市再生機構(旧称:日本住宅公団)が管理する賃貸型の住宅のことです。最近ではテレビCMなどでもその名前を見かけることがあると思います。さて、そんなUR賃貸住宅ですが、興味はあるものの、どういう風に借りればいいのかよくわからない、という人も多いはず。今回はそんな人のために、UR賃貸住宅の借り方や、メリット・デメリットを紹介します。先述のように、UR賃貸住宅というのは都市再生機構(旧称:日本住宅公団)が管理する賃貸型住宅のこと。この住宅は国の住宅政策のひとつとして、公的資金を使って建てられたものです。「良質な住宅を供給する」という目標のもとに建設された住居なので、ほかの賃貸物件と比べて良質な物件が多いのが特徴です。次にUR賃貸住宅のメリット、デメリットを見ていきましょう。■UR賃貸住宅のメリット・良質な物件が比較的安く借りられる前述の通り、国の政策で建設された建物なので、良質な物件が多くあります。一般の賃貸物件に比べて「格段に安い!」とまではいきませんが、物件のレベルのわりには安価です。・礼金や仲介などの手数料がいらない賃貸業者を通すとなにかと手数料がいりますが、UR賃貸住宅の場合はそういった手数料はかかりません。契約更新の際の手数料も不要です。また、大家制度でないので、礼金もいりません。・保証人がいなくても大丈夫住居の賃貸契約を結ぶ際は、保証人は必要ありません。本人の身分さえしっかりしていれば大丈夫です。・周辺環境・施設が整っているUR賃貸住宅は国策で建設された建物なので、周辺に公共施設などがある場合や、商業施設が充実している地域に建設されているケースが多いです。■UR賃貸住宅のデメリット・必要になる敷金が家賃の3カ月分礼金や手数料は必要ありませんが、住居の修繕などに必要な敷金は払わなければいけません。それでも一般的な賃貸住宅でも敷金3カ月分が必要な所もあるので大差はないでしょう。・先着順なので人気物件はなかなか入れない全部ではありませんが、やはり人気物件は空き待ちの状態が多いです。気長に待つことができるなら、デメリットではないですが、即入居したい人には厳しいです。また、新築物件は"抽選"を行う場合もあるので注意。・入居審査がある。入居する条件が決められているため、だれでも入居の申し込みができるわけではない。その条件は後述。・3年ごとに家賃改正がある。上がる可能性も下がる可能性もありますが、とにかく3年周期で家賃の改正があります。また、そのほか注意しないといけないのが、物件の賃貸料です。比較的安価で上質な物件がある反面、周辺の一般賃貸物件と比べて少々割高な物件もあるのも事実。このあたりは周辺地域の住居の相場などをしっかりと確認することが大事です。さて、そんなUR賃貸住宅ですが、デメリットの項目で出てきた"入居条件"について説明しましょう。UR賃貸住宅はだれでも入居できるわけではなく、UR都市機構が定めた入居条件をクリアしている人だけが申し込みをすることができます。その条件とは、(1)日本国籍のある方、またはUR都市機構の定める資格のある外国人の方。(2)申込者本人の毎月の平均収入額がUR都市機構の定める基準額以上、または貯蓄額が一定金額以上の方。(1)の条件はほとんどの人がまず大丈夫でしょう。問題は(2)の条件。ここが壁となります。まずUR都市機構の定める月収基準ですが、申し込みを希望する物件家賃の4倍か、33万円。または申し込みを希望する物件家賃が20万を超える場合は一律40万円、という形で決められています。単身者の場合は25万円(希望する物件家賃が20万を超える場合は一律40万円)となっています。基準月収額の基準については、物件の賃料で左右される部分もあるので、申し込みをする際にはしっかりと確認するといいでしょう。上記の基準をクリアしていれば、晴れて賃貸申し込みができます。申し込みの際は都市再生機構の営業所に足を運ぶか、都市再生機構のホームページからインターネットで申し込みをしましょう。ここからは一般の住宅賃貸の手順とほぼ同じ。内覧をして、身分証や住民票を持って契約書に記入。指定された入居日以降に鍵をもらって、無事完了です。という順序でUR賃貸住宅を借りることができます。収入というハードルはありますが、そこをクリアさえすれば大丈夫。広い住居への引っ越しを考えている人は、一度UR賃貸住宅をチェックしてみるのもいいかもしれませんね。UR都市機構 住まいのご案内<関東エリア> UR賃貸住宅のよくある質問貫井康徳@dcp)
2012年09月16日楽天銀行は1日、楽天銀行で住宅ローンを利用する顧客を対象として、土地購入資金や、建物の建築資金を住宅ローンの借り入れまでの期間に利用できる「つなぎローン」の取扱いを開始した。現在申込受付中の「独立行政法人住宅金融支援機構による住宅融資保険付きのつなぎローン」に代わって、新たに「つなぎローン」の取扱いを開始。商品概要は以下の通り。利用できる人楽天銀行の住宅ローン「住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)」に申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認を取得した人楽天銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる人使いみち土地売買代金、建物建築着工金、中間金融資金額合計500万円以上(10万円単位) - 「つなぎローン」の借入れ可能額、<土地代金>売買契約金額の100%以内、<建物代金>着工金-建築請負契約金額の30%以内/中間金-建築請負契約金額の60%以内(着工時の本件借入がある場合はその金額を差引く)融資期間「つなぎローン」の第1回目の融資実行日から12カ月以内、住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)の融資実行日まで金利2.93%(2012年8月30日現在)担保無担保。ただし、楽天銀行の求めに応じて融資対象物件の土地に抵当権設定仮登記を行う場合がある。この場合の登記費用は顧客が負担融資事務手数料10万5000円(消費税込。つなぎローン初回融資時および期間延長時)今回の新商品の取扱い開始に伴い、従来取り扱っていたつなぎローンは「つなぎローン(機構保険付)」と名称を変更。また、「つなぎローン(機構保険付)」は、2012年8月31日までの申込受付分(楽天銀行が到着を確認したもの)については、引続き利用可能(楽天銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の所定の審査あり)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日桧家ホールディングスならびに関連子会社の注文住宅販売会社7社(桧家住宅、桧家住宅東関東、桧家住宅南関東、桧家住宅北関東、桧家住宅上信越、桧家住宅三栄、桧家住宅東北)、および桧家住宅FC加盟店は、神奈川県、埼玉県、栃木県、長野県、愛媛県の5県において、この9月に展示場をオープンする。9月8日の埼玉県「大宮北展示場」オープンを皮切りに、9月15日には神奈川県「平沼展示場」と栃木県「足利展示場」が、さらに9月22日には長野県「上田展示場」と愛媛県「松山展示場」がオープン。桧家グループの展示場は95店舗(FC店8店舗を含む)となる。今回オープンする展示場はすべて、桧家住宅が推奨する40坪台の現実的な広さで家づくりのプランを体感できる「リアルサイズ展示場」という点が魅力となっている。また、同社の全商品で採用している現場発泡断熱材「アクアフォーム」の気密・断熱性能とアルミ蒸着遮熱シートで遮熱性能をアップさせた「Wバリア工法」を採用しており、一年中快適に過ごせる温度のバリアフリー化と、省エネでオープンな間取りの自由性を実現したという。【大宮北展示場・平沼展示場の特徴】 モダンなホワイトの外壁に縦のスクリーン格子が目を引く外観デザイン。内観は庭のウッドデッキともつながり、一体となった開放感のあるリビングや、階段途中に設けられた家族コミュニケーションの起点となる「コミュニケーションブリッジ」など、最新の提案をする。収納も、ウォークインクローゼットだけでなく「土間収納」に加え、「小屋裏収納」も備える。また、前出の「コミュニケーションブリッジ」の下にあるストックスペースは洗面所と玄関側の2WAYで使用可能。さらに、これらの展示場の大きな特徴として、屋上庭園「青空リビング」が注目を集める。陽当たり・通風・眺望に優れ、安全性やプライバシーの確保もできる空間となっている。【松山展示場・足利展示場の特徴】 外観はシンプルで、落ち着きのある色合いと2階から1階までを貫くスクリーン格子がマッチしたデザイン。屋根材と一体となったフルフラットのソーラーパネルが、全体の印象を引き締める。内観については、子育て世代が安心して子どもの成長を見守れる提案を数多く用意した。壁面に設置された「落書きウォール」はホワイトボードとして活用可能。フラットバルコニーを真ん中にはさみ、L字型に配置された2つの子ども室は、どちらの部屋からもフラットバルコニーがひと続きに使える。また、これらの展示場にも「コミュニケーションブリッジ」が配置されている。【上田展示場の特徴】 外観は白一色のシンプルな外壁で、屋根一体型のソーラーシステムも、建物のデザインと一体となっている。内観は、家族の団欒スペース「タタミダイニング」を配置。「コミュニケーションブリッジ」「固定階段付 小屋裏収納」のほか、大きなウッドデッキや、スクリーン格子でプライバシーを守る「プライベートバルコニー」を備える。子ども室は部屋の中心で後から仕切ることができる将来設計になっており、小さいうちは大きな遊び場として、成長に合わせてプライベートな空間へと仕切ることが可能。各展示場の場所、詳細などは「[桧家住宅の公式ページ(]」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日賃貸住宅で暮らす知人が、家主から「半年以内に退去してほしい」と通達され、困っています。どのような対処の方法があるのでしょうか。不動産売買、賃貸住宅の仲介、管理業を営む不動産アドバイザーのKさんに詳しいお話を伺いました。■貸主側からの賃貸契約解除予告は6カ月以上前に必要契約書に記述されている内容について、Kさんはこう説明します。「一般的に、賃貸契約書には『正当事由がある場合、賃貸人(貸主。家主側)は6カ月以上前の予告によって契約を解除できる』ということが明記されています。しかしながら、『借地借家法』で借り主は居住権が保護されています。貸主(家主)側から、『正当事由』がある場合を除いて、一方的に立ち退きや移転を強要、依頼することはできません」――正当な事由というのは具体的にどういうことでしょうか。「社会的見解として、明け渡しが認められることを言います。主に『その家に、自分、もしくは自分の家族が住まざるを得なくなった深刻な事情』、次に、『老朽化による建て替えの必要性、防災上の危険性』などの事例があります。ただ、『正当事由』の解釈は多様で、訴訟になることもあります」(Kさん)――金銭的な保障はあるのでしょうか。「貸主は借り主に、新しい住居を見つける作業、移転にまつわる諸作業、生活全般、勤務先や子どもの学校にかかわることなど、物理的、心理的、社会的に大きな負担、苦痛、迷惑をかけることは明らかです。社会通念上、『転居にまつわる引越(ひっこし)代などの諸経費』、『転居時に支払う仲介手数料、敷金、礼金、あるいは保証金』、『通知以降の家賃』などが支払われるのが一般的です。ただ、貸主からの一方的な通知、解約だけで、保障がないケースもよくあると聞きます。費用や代価の支払いは、当事者同士の話し合いになりますので、注意が必要です。賃貸住宅の訴訟を多く扱う弁護士の話によると、裁判では、社会通念上の判断で判決が出ることが多いようです」――退去を通達されたら、どう対応すればいいのでしょうか。「借り主は予期せぬ契約解除の通知に驚かれると思います。が、賃貸住宅である以上はそういうこともありえます。冷静に、この先どうするべきか、まずは正しい情報を調べるようにしましょう。――自治体の役所に問い合わせるという方法があると聞きました。『賃貸住宅において、貸主から退去の依頼があったので相談したい』と言えば、賃貸住宅や不動産関係の相談コーナーや弁護士による法律相談についてアドバイスをしてくれるでしょう。また、消費生活センターや弁護士事務所を探して相談するということもできます。インターネットを活用して、情報を集めるなどもしてください」(Kさん)――トラブルになることはありますか。「例としては、『貸主側から、正当事由があるので、保障なしでの退去を迫られている』、『貸主側の提示する保障額が不当に低い』、『貸主側が主張する正当事由に、借り主側が納得できない』などです。訴訟の事例では、貸主側が誠意のない態度であったとき、借り主が感情的になって『もうこんなところ出て行ってやる』と退去した場合、『借り主の意思での退去』とみなされて保障がされないということもあります合意するまでは、自ら引っ越しをするなど性急な行動をしないようにしましょう」(Kさん)――よい対応策、交渉法の例があれば教えてください。「トラブルを避けようという意志を持って、『現在、この家、環境が気に入っています。通勤、通学を含めたここでの生活に慣れ親しんでおり、移転はまったく考えておらず、今はただとまどっています。しかしどうしても移転をしなければならないなら、やむを得ませんので考慮します』といった姿勢で臨むほうが、結果的に保障の話がスムーズに進むでしょう。注意するべきは、『貸主側の言いなりにならないこと』です。学生や若い一人暮らしの借り主の場合は、情報を知らない、交渉事を避けたがるなどで、一方的に退去を迫られる例があると聞きます。大学や勤務先のしかるべき部署など、周囲の人に相談して知識を得てください」(Kさん)まずは冷静になって状況を把握すること、さっさと移転してしまわないこと、そして、客観的な視点で相談に乗ってくれる人や機関を探すことから始めましょう。(海野愛子/ユンブル)
2012年08月14日みずほ銀行は、1日より、みずほダイレクト[インターネットバンキング]の住宅ローンに関する機能を向上したと発表した。この機能向上により、顧客は24時間いつでも住宅ローンの返済予定金額・返済予定日などの各種照会を利用することが可能となる(利用手数料は無料)。また、条件変更の手続きでは、「返済額増額指定サービス」の利用が可能となるほか、一部繰上返済の申込み金額を1万円(従来は10万円)からに引き下げるなど、サービスの幅が広がる。同行では「今後とも、顧客の要望に応え、住宅ローン関連サービスやみずほダイレクトの利便性向上に取り組んでいく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日静岡銀行は、インターネットからの住宅ローンの事前審査申込みで、先着200名に5,000分のQUOカードプレゼントする「しずぎん住宅ローンネット審査キャンペーン」を実施している。期間は5月1日から9月30日まで。同キャンペーンは、期間中、同行ホームページから住宅ローンの事前審査を申込み、かつ同行所定の申込条件を満たし、所定の審査で承認された顧客を対象に5,000円分のQUOカードプレゼントするというもの。プレゼントは1人あたり1回限りで、先着200名まで。全店合計で200名に達した場合は同キャンペーンは終了する。また、受付状況により予告なく終了する場合がある。インターネットの住宅ローンの事前審査申込みの利用は無料。審査結果は電話で連絡する。住宅ローンの借り替えの申込みもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月22日住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニーは1日~11日、18歳以上の男女1,836名を対象に、「住宅購入に関するアンケート調査2012」を実施した。消費増税の可能性などさまざまな外部要因の影響を受けつつ、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となった。「一般的に住宅(マイホーム)の買い時だと思うか」との質問では、「買い時だと思う」という回答は昨年より6.8pt上昇。しかし、「住宅が自分にとって買い時だと思うか」との問いには、約7割が「買い時だと思わない」と回答した。「買い時だと思わない理由」のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから(26.5%)」、「十分な自己資金(頭金)がまだたまっていないから(20.1%)」、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから(19.8%)」だった。住宅ローンの金利が過去最低になるなど、環境が整いながらも、マイホーム購入までは手を回せないと考えている人が増えているようだ。また、マイホーム未購入の人を対象に「将来的にはマイホームを購入したいと思うか」と質問したところ、「購入したい」が52.8%と、昨年の70.3%より約2割近く減少。マイホームがあまり現実的ではないと感じている人が増えている様子がうかがえた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日ハイアス・アンド・カンパニーは19日、「住宅購入に関するアンケート調査2012」の結果を発表した。同調査は、6月1日~11日の期間にインターネット上で行われ、10代~60代以上の男女1,836名から有効回答を得た。まず、”一般的に”住宅(マイホーム)の買い時だと思うかと尋ねたところ、「買い時だと思う」は45.8%となり、2011年6月の39.0%から6.8ポイント増加した。その理由については、「住宅ローンの金利が下がってきているから」が最も多く53.9%。以下、「今後、消費税増税となる可能性があるから」が48.5%、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」が47.5%と続いた。消費税率引き上げ審議が続く中、「消費税増税の可能性」がポイントを伸ばしており、増税前の今が買い時と考える人が増えていると推察される。一方、今が”一般的に”マイホームの買い時だと思わない理由では、昨年より10ポイント以上減少したものの、「震災以降の世の中の漠然とした不安感」が54.7%で昨年に引き続きトップ。次いで、「今後、消費増税となる可能性があるから」が35.2%、「住宅会社、不動産会社の経営状態に不安があるから」が18.2%となった。「消費税増税は買い時感を煽る一方、買い時感を抑える理由としてもトップ3にあげられており、これまで以上に生活が苦しくなれば、住宅ローンを組むことができなくなってしまう、と考えている人も多い」と同社は分析している。マイホーム未購入者を対象に、現在、住宅が”自分にとって”買い時だと思うかと質問すると、71.0%が「買い時だと思わない」と回答し、昨年の76.3%から若干回復した。しかし、2010年5月の調査時は60.0%だったことから、マイホームの買い時感はまだまだ回復しきれていないと考えられる。”自分にとって”買い時だと思わない理由については、最多が「不況のため今後の生活に不安があるから」で26.5%。以下、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」が20.1%、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」が19.8%と続いた。同じくマイホーム未購入者を対象に、将来的にはマイホームを購入したいと思うか聞いたところ、「購入したい」が52.8%と、購入したいと思う人の割合は昨年の70.3%より2割近く減少する結果となった。これから住宅を購入する場合、重視する性能については、昨年同様、上位2位に「耐震・免震」(4,475ポイント)、「防火・耐火」(1,332ポイント)が入り、特に「耐震・免震」を重視する人が圧倒的に多いことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日マイナビは、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」を7月5日にオープンする。住宅分野に特化した情報サービス提供は、同社としては初の試み。これまでの人材情報・進学情報・出版事業の枠を超えた新たな情報サービスとなる。今回の新規事業分野へのサービス拡充では、新たに「住まい探し」という観点から、人々の生活の切り替わりや転機に役立つ情報を提供。「ひとりひとりに、いい部屋を。」をモットーに、ユーザーのニーズに合わせた最適な住まい探しをサポートする。オープン時は首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)を対象エリアとし、今後は全国版への展開も視野に入れる。スマートフォン版も同日オープン。「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する。また、学生のための社会人準備応援サイト「フレッシャーズ マイナビスチューデント」や、約51万人の働く20代・30代の女性読者会員を持つ「escala café(エスカーラカフェ)」、約100万人の会員を有する総合情報サイト「マイナビニュース」など、住み替えニーズのあるユーザーを多く抱える媒体へ「住まい」に関するコンテンツや最新情報を提供するなど、自社媒体との連携にも取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日ハイアス・アンド・カンパニーは、人生設計を踏まえた最適な住まいと資金のプランのアドバイス能力があることを認定する新資格制度「住宅FPローンアドバイザー」を、本格的に開始する。「住宅FPローンアドバイザー」は、エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていることを認定するもの。本資格を取るためには、営業研修「FP講座」の受講と、卒業試験の合格が必要。「FP講座」では、「予算」と「時期」というエンドユーザーの二大不安を解消する手法を、実践的なノウハウとして習得する研修を全6講座にわたって行う。講座は、「年収が下がっているから賃貸の方が気楽」「頭金が足りないからもっと貯めてから買おう」といった心理のエンドユーザーに対して、賃貸に住み続けるリスクや、持ち家購入に際して頭金を貯めることによるリスクなどを伝えていく手法を学ぶ内容となっている。「FP講座」への参加にあたっては、同社運営の「リライフクラブ」の会員登録が必要。■「住宅FPローンアドバイザー」概要 ・認定内容:エンドユーザーの人生設計、老後の資金まで踏まえ、最適な住まいと資金のプランをアドバイスする能力を持ち合わせていること。・取得条件:営業研修「FP講座」の受講、卒業試験の合格(※第1回試験は5月25日に実施) ・費用:10,500円(税込み) 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日昨年7月にいったん終了した住宅エコポイント制度が、被災地復興支援と住宅の省エネ化を目的とした「復興支援・住宅エコポイント」として再開され、平成24年1月25日よりポイント交換受付が開始しました。●「復興支援・住宅エコポイント」とは復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。 このトピックスでは、数回にわけて復興支援・住宅エコポイントについて情報を発信していきます。今回は、「ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”と”エコリフォーム”」についてご紹介します。 ポイント発行の対象となる“エコ住宅の新築”とは? ≫ ●エコ住宅の新築以下の基準に相当するエコ住宅を新築した場合がポイント発行の対象となります。A:省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。B:省エネ基準(次世代省エネ基準)を満たす木造住宅「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。 さらに、上記AとBに該当する住宅に、太陽熱利用システムを設置した場合もポイントが加算されます。エコ住宅のポイント発行数は、・被災地 300,000ポイント・被災地以外 150,000ポイント・太陽熱利用システムを利用する場合は+20,000ポイントになります。-----------------------------------------------※被災地とは、「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」をさします。 詳しくはこちら 工事の対象期間は平成23年10月21日~平成24年10月31日の間に着工したものになり、申請期限はそれぞれ以下のように異なります。申請期限は以下の通りです。一戸建ての住宅 : 平成25年4月30日まで共同住宅 10階建以下 : 平成25年10月31日まで共同住宅 11階建以上 : 平成26年10月31日まで----------------------------------------------- ポイント発行の対象となる“エコリフォーム”とは? ≫ ●エコリフォーム以下の基準に相当するエコリフォームを、新築した場合がポイント発行の対象となります。A:窓の断熱改修・ガラス交換・内窓の設置・外窓の交換B:外壁、屋根・天井又は床の断熱改修改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材(ノンフロンのものに限る)を用いる断熱改修が対象。エコリフォームのポイント発行数は、改修した内容に応じて異なります。 こちら から詳細をご確認ください。-----------------------------------------------申請期限は以下の通りです。平成25年1月31日までただし、共同住宅で耐震改修を行うものは下記10階建以下 : 平成25年10月31日まで11階建以上 : 平成26年10月31日まで申請には、指定された書類への記入と証明書が必要になります。-----------------------------------------------次回は申請方法と、ポイント交換のルールについてご紹介いたします。また、復興支援・住宅エコポイントの詳細につきましては、以下のサイトからご覧いただけますので、よくご覧の上ご活用ください。■国土交通省 住宅エコポイント事務局ホームページ
2012年03月27日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日住宅診断・検査を行う(株)さくら事務所が、「瑕疵(かし)保険つき中古住宅保証【まんがいち】」を、この17日にスタートさせた。これは、中古住宅の引渡し後に発生した雨漏りや構造的な不具合に対し、1000万円までの補修費用を5年間保証する、瑕疵保険つきサービスだ。通常の中古住宅売買では、引き渡し後に発見された建物の問題(一般に直後は売主責任)は、売主が瑕疵の修復に応じず買い手が全額自己負担になる可能性があり、修復に予想以上の出費となる場合がある。建物の瑕疵を検査で確認、5年間1,000万円まで保証一方これに申し込むと、建物に大きな瑕疵がある可能性を把握でき、検査当日に結果がわかるとともに、建物については1,000万円まで5年間の保証が受けられ、建物に万一のことがあっても大きな出費にならない。また保証期間5年以内に起きた保証対象の不具合については、確実に補修工事ができ、何度でも保証が適用される。そして、仮に同社が倒産したとしても保険法人に対しての保証金請求が行える仕組みとなっている。料金は、標準タイプの場合が18万円(保証料、検査料を含む。税抜き)で、オプションとして給排水管路保証を1万5千円(税抜き)で提供している。ただし、東京・名古屋・大阪の各圏域以外は出張費必要とのこと。なお、特殊構造など対象外の住宅もあり、事前に問合せ(フリーダイヤル:0120-390-592)、および見積を依頼すると良いだろう。
2010年11月28日