関西電力は24日、2015年4月1日から家庭向け電気料金などを再値上げすることを取締役会で決定し、経済産業大臣に申請した。家庭や商店など規制分野については平均10.23%、工場やビルなど自由化分野については平均13.93%値上げする。一般家庭(1カ月の使用量300キロワット時、燃料費調整額を除く)の電気料金は、現行の7,611円から744円値上がりし、8,355円になる。なお、実際の値上げ実施日や料金については、国の審査などを経た後、経済産業大臣の認可を受けて正式に決定されるため、変更される場合がある。同社は2013年、経営効率化と、高浜原子力発電所3、4号機および大飯原子力発電所3、4号機の再稼動を前提に、電気料金の値上げを実施。しかし、現時点では再稼働の目途が立たず、火力燃料費などの負担が大幅に増えているため、原子力発電所の停止に伴うコスト増を現行の電気料金水準で賄うことは極めて困難であるとし、今回の値上げを決定したとしている。今後は経営効率化に向けて、社内役員報酬の減額幅を拡大するほか、採用抑制による人員削減などを進めていくという。
2014年12月25日関西電力は17日、電気料金の再値上げに向けて準備を開始すると発表した。東日本大震災以降、2度目の値上げは北海道電力に次いで同社で2社目。2015年4月の値上げを目指すという。同社は2013年、最大限の経営効率化と、高浜発電所3、4号機および大飯発電所3、4号機の再稼動を前提に、電気料金の値上げを実施。以降、電気料金に織り込んだ経営効率化を進めてきたと同時に、原子力プラントの再稼動に向けて、原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査について、対応してきた。その結果、高浜発電所3、4号機については、原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案が提示されたほか、大飯発電所3、4号機は、基準地震動について概ねの了解まで得たものの、審査は現在も継続中で再稼動時期の目処は立っていない。同社は2014年12月の時点で、すでに昨年の料金改定時に前提とした時期に比べて、火力燃料費などの負担が大幅に増えており、2014年度の決算も過去3期に引き続き赤字が見込まれているという。同社は、これ以上厳しい収支状況が続けば、財務基盤が悪化し、燃料調達や設備の保守・保全などに必要な資金調達が困難になるなど、電力の安全・安定供給に支障をきたすおそれがあるとして、電気料金の再値上げに向けて準備を開始することを決定。値上げの具体的な内容については、決定次第案内するとしている。
2014年12月17日ハウス食品はこのほど、業務用ルー製品・フレーク製品の全品、レトルト製品の一部、香辛料製品の一部の価格を、2015年4月1日の出荷分から約4%~26%値上げすると発表した。値上げ幅は、業務用ルー製品・フレーク製品(各全製品)が約5%、業務用レトルト製品(カレーソース、フィリング、レトルトカレーの各一部製品)が約4%~8%、業務用香辛料製品のうち各種カレーパウダー(全製品)が約21%~26%、香味調味料(一部製品)が約5%。同社は、原材料価格の上昇が続く中、合理化や効率化を行いコストアップを吸収することで価格の維持に努めてきたが、近年の原料、包装材料の価格の高騰に加え、物流費やエネルギーコストも上昇し、従来の企業努力では現行価格の維持が困難になったため、値上げを決定したとしている。
2014年12月15日円安の影響による吉野家の値上げ、ついに来たかとショックを受けた方々も多いだろう。お隣中国にも吉野家は進出済み、同じ吉野家に通う仲間として中国人もこの気になるニュースについて、中国版ツイッター「ウェイボー」に書き込んでいる。○メニュー豊富! 中国版「吉野家」吉野家は早くも1991年に北京に出店、上海には遅れること11年、2002年に出店した。今では中国各地に店舗を広げている。中国に「牛肉飯(牛丼)」という日本食を広めたのは吉野家の功績である。中国でも吉野家の主力は牛丼、しかし、種類が少ないと寂しく思うのが中国人だ。吉野家もその需要にあわせ、充実したメニュー展開を行っている。牛丼に加え、照り焼き鶏丼、キノコ野菜丼、カツカレー、海鮮丼、ラーメン、さらにご飯の上に2種類のメニューをのせたもの、地方によってはお粥やおでんなども登場する。なぜか北京ではアイスクリーム店の「デイリークイーン」と同居している店舗が多く、牛丼とアイスクリームを楽しめたりもするのがうれしい。いろいろと日本との相違が見られる中国の吉野家だが、一番違うところは「牛丼をスプーンで食べる」ところではないだろうか。○日本の男の人は吉野家が大好き?さて、ウェイボーを見てみよう。牛丼値上げのニュースに「日本も大変だね」という声が上がる中、目にとどまったのが「何言ってんだ、上海の吉野家なんて牛丼が27元(約513円!)だぞ。こっちの方が30%も高いじゃないか」という怒りの声。しかし、上海でもそんなに高くはないはずだ。並は上海でも16元(約304円、1元=19円換算)、価格は日本とそう変わらない。おそらく彼が言っているのは、茶碗蒸、漬け物、みそ汁がついて26元(約494元)のセットメニューのことだろう。日本でもサイドメニューを注文すればそのくらいになる。「じゃあ、僕、『すき家』にする!」という書き込みの通っぷり! すき家も中国に進出しているが、もしかしたら彼は日本在住なのかもしれない。他の日本在住中国人たちはというと、「生きてけない! 唯一食べられるものが!!」「最も良心的な吉野家が値上げ!」と悲痛な声を上げている。最近は日本での豪遊ぶりが目につく中国人だが、意外と日本生活は苦しいようだ。気になったのが、「日本の男の人が大好きな吉野家が値上げですって」という書き込み。「日本の男の人は倹約のためにも、吉野家に通っている人が多いんですよ」と伝えたくなってしまった。※本文と写真は関係ありません
2014年12月11日アップルは、SIMロックフリー版iPhone 6、iPhone 6 Plusの販売価格を8,000円~12,000円値上げした。円安の影響とみられ、Apple Store公式サイトでの販売価格は、新価格で案内されている。iPhone 6の新価格(いずれも税別)は、16GBが75,800円、64GBが87,800円、128GBが99,800円。iPhone 6 Plusは16GBが87,800円、64GBが99,800円、128GBが111,800円。iPhone 6の価格(税別)iPhone 6 Plusの価格(税別)なおSIMロックフリー版iPhone 5sも、16GBモデルで57,800円から64,800円へ、32GBで62,800円から70,800円へ、7,000円~8,000円値上がっている。
2014年11月14日アップルはこのほどSIMフリー版iPhone 6/6 Plusの販売価格を従来価格よりも10%強値上げした。為替安を受けての措置と見られる。SIMフリー版iPhone 6の税別新価格は以下のとおり(カッコ内は旧価格)。16GBが75,800円(67,800円)、64GBが87,800円(79,800円)、128GBが99,800円(89,800円)。iPhone 6 Plusの新価格は16GBが87,800円(79,800円)、64GBは99,800円(89,800円)、128GBが111,800円(99,800円)。同様にSIMフリー版iPhone 5sも値上げされている。こちらの税別新価格(カッコ内は旧価格)は16GBが64,800円(57,800円)、32GBが70,800円(62,800円)。■SIMフリー版iPhone 6販売価格■SIMフリー版iPhone 6 Plus販売価格■SIMフリー版iPhone 5s販売価格
2014年11月14日江崎グリコは10日、2015年3月1日出荷分より、「ジャイアントコーン」や「パピコ」などのアイスクリーム商品を10円~40円(税別)値上げすると発表した。値上げ対象は23ブランド35品目。主な商品では、「ジャイアントコーン」「パピコ」「パナップ」「アイスの実」「牧場しぼり」などが現在の120円(税別、以下同)から130円に、ファミリーパック商品の「バニラティエ(シリーズ)」「チョコアラモード」などが300円から330円に、「パピコ(マルチパック)」「パナップ(マルチパック)」「ジャイアントコーン(マルチパック)」などが380円から420円になる。同社によると、近年の原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対し、合理化・効率化によりコストアップを吸収し、価格の維持に努めてきたものの、製品の主原材料である乳製品、チョコレート、油脂、包装資材価格の上昇は企業努力の範囲を超え、製品価格の維持が困難な状況となったため、今回の値上げを決定したという。また、価格改定に合わせて主力商品の価値アップを中心としたリニューアルを行っていくとしている。
2014年11月11日政府は14日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、北海道電力が申請した電気料金の再値上げ幅を圧縮して了承した。これを踏まえ、経済産業省は北海道電力に対し、家庭用向け電気料金の値上げ幅を当初申請していた平均17.03%から平均15.33%に修正するよう指示した。北海道電力の電気料金値上げ申請については、外部有識者で構成された委員会において、2014年8月7日以降、計5回にわたって審査を実施。また、同委員会での検討と並行して、9月11日に公聴会を開催し、インターネットを通じた「国民の声」の募集も行った。9月29日に委員会としての査定方針案が取りまとめられて以降、消費者庁との協議を経て、14日午前、物価問題に関する関係閣僚会議にて、「北海道電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」が了承された。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社の中で再値上げを行うのは北海道電力が初めて。再値上げは2014年11月1日からの実施を予定している。なお、2015年3月までは冬季の電気料金負担を抑える激変緩和措置を設け、値上げ幅は平均12.43%に抑える。企業向け(自由化部門)料金の値上げ幅についても、当初は平均22.61%とする予定だったが、2015年3月まで激変緩和措置として平均16.48%にとどめた上で、2015年4月以降は平均20.32%に圧縮して値上げする。
2014年10月15日エースコックはこのほど、2015年1月1日の出荷分より、「スーパーカップ」など即席めん約200商品の価格を3%~9%値上げすると発表した。主な商品では、「スーパーカップ1.5倍」を現行の190円から200円に、「スーパーカップミニ」を現行の105円から113円に、「ワンタンメン」を現行の100円から105円に、「リンガーハットの長崎ちゃんぽん」を現行の130円から135円に、それぞれ値上げする。同社によると、このところ各種原材料の高騰や円安の進行、さらに物流費と動力費の上昇により、開発・生産など様々な局面でのコストアップを余儀なくされており、今後もこのような厳しい外部環境は続くと予想されるという。同社はこれまで自助努力により対処してきたが、現状の価格のままでは顧客に満足してもらえる品質を維持し続けることが極めて困難な状況となったため、今回、即席めん商品の価格改定を決定したとしている。
2014年10月14日四国地方4県(香川県、徳島県、高知県、愛媛県)を営業区域とする四国電力は、11月29日に行われた定例会見で、電気料金値上げの検討に踏み切ることを明らかにした。同社では、今年1月13日から、同社唯一の原子力発電所である伊方発電所を全面停止しており、それに伴う火力発電所の燃料費の増大で収益が悪化。昨年度に続き今中間期も赤字となった。現在、費用・投資合計で約250億円を目標としてコスト削減に取り組んでおり、10月には「経営効率化特別委員会」を設置している。一方で、発電所停止に伴う需給関連費の増加は、1日当たり4億から5億円、通年では1000億円以上になることが見込まれており、効率化の取り組みだけで収支の改善を図ることは困難な状況だという。同社では今後、値上げする場合の時期・幅などについて、具体的な検討に入り、原価算定にあたっては、社内の計画を総点検し、さまざまな費目について効率化施策を織りこんでいくと述べている。なお、人件費に関しては、すでに夏季の賞与を一般社員は昨年比7%、管理職は8%から12%それぞれ減額。さらにこの冬は、管理職の賞与を15%から23%マイナスし、現在2割カットしている役員報酬についても、さらに切り込む予定とのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月03日九州電力は27日、経済産業大臣に電気料金値上げの申請をした。同社はこれまで、エネルギーの長期安定確保及び低炭素社会の実現に向け、原子力発電を中心とした電源のベストミックスの追求や再生可能エネルギーの積極的な開発・導入を推進してきたという。同時に経営合理化に取り組むことによって電気料金の低減に努めてきたが、福島第一原子力発電所の事故を契機に、同社が保有する原子力発電所6基がすべて停止、昨年以降、非常に厳しい電力の需給状況が続いているとのこと。このような状況に対応して、火力発電の焚き増しや他社からの電力購入などにより安定供給の確保に取り組んできたが、燃料費や購入電力料が大幅に増加し財務状況が急速に悪化、平成24年度の経営収支は、昨年度を大幅に上回る3,700億円程度の赤字となる見通しだという。現行の電気料金を維持したままでは、恒常的に損失が発生し続け、今後、財務状況が一段と悪化すれば、資金調達にも支障をきたし、電力の安定供給が困難になる恐れがあることから、同社は経営合理化の徹底を前提に、規制部門(一般家庭)における電気料金について、平成25年4月からの平均8.51%の値上げと、自由化部門においても同時期からの平均14.22%の値上げを申請することとした、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日関西電力は26日、取締役会において電気料金の値上げを正式決定し、経済産業大臣に申請したと発表した。家庭向け電気料金の値上げ幅は平均11.88%で、2013年4月1日からの実施を目指す。家庭向け料金の値上げは33年ぶり。また、認可の必要がない企業向け電気料金についても、平均19.23%の値上げを実施する予定。同社は、2011年に発生した東日本大震災以降、停止中の原子力発電所の代替として、火力発電の焚き増しや、長期計画停止していた海南発電所2号機(和歌山)の再稼動、姫路第一発電所(兵庫)におけるガスタービンの設置などを実施し、供給力を確保。これにより、火力燃料費などの負担が大幅に増加したため、経営効率化と内部留保の取り崩しを行い、火力燃料費などのコスト増を吸収してきた。しかし、火力燃料費が震災前の2010年度と比較して、2015~2017年度の3カ年平均で5,689億円増加するなど、大幅な費用の増加が見込まれることから、今回の電気料金値上げを決定したとしている。また、2013年3月期の連結業績予想についても、最終(当期)赤字が2,650億円となるとの見通しを発表した。値上げ幅は、一般家庭が契約している「従量電灯A」の標準世帯(1カ月当たりの電力使用量300キロワット時)の場合、月額599円(値上げ率8.8%)となる。値上げ影響額および契約メニュー変更の試算については、同社Webサイト「電気料金シミュレーション」にて可能となっている。同社はあわせて、2013~15年度の事業計画において、社員1人当たりの年間給与を2011年度比で約16%減の664万円とするほか、採用抑制による人員削減、保養所の全廃を含む厚生費削減などを実施する合理化政策を発表。これにより、人件費を3年間平均で345億円削減する計画だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月27日ネットリサーチ・アンケート調査を行うクロス・マーケティングは、全国20歳から69歳の男女1,200人を対象に、「消費動向」に関する調査を実施。調査の結果、値上げ後大幅に消費が減った「たばこの本数」が上昇傾向にあることなどがわかった。調査期間は10月16日から10月17日。同調査は、現在の消費者の「暮らしの状況」を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月から3カ月ごとに実施している。2012年からは、年2回、6カ月ごとに行い、定点調査としては今回で14回目となる。また、同社では、世の中全体の消費に対する意識や実態を把握するための指標として「消費動向DI(Diffusion Index)」を定義。商品購入・サービス利用、店舗・レジャー施設利用について、「増えた」の回答比率から「減った」の回答比率を差し引いた値となっている。消費動向DIのうち、「商品購入・サービス利用の推移」では、「プライベートブランド商品(スーパー・デパートなどが自ら企画生産して販売する独自のブランド商品)の購入頻度」が16.1ポイントでマイナスに。また同様に、「たばこの本数」では、値上げした2010年10月に大幅に消費が減った(-37.8ポイント)ものの、そこからは上昇傾向で、今回は-7.3ポイントとなった。飲食店関連では、「ファミリーレストラン」が前回調査の-20.3ポイントとから-15.3ポイントと5ポイント上昇し、調査開始以降最も高い結果となっている。そのほか、遊園地・テーマパーク、映画館、カラオケ、マンガ喫茶などの「レジャー施設の利用」は、震災後の自粛により落ち込んでいた2011年4月から、全般的に上昇傾向にあるという結果となった。なお、詳細な調査データは、同社ホームページからダウンロードすることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日タクシーなどの乗用旅客運送事業を行っているエムケイは、同社が運営する滋賀MKで11月21日から、タクシー運賃の値上げを実施すると発表した。滋賀MKは10月5日、近畿運輸局の行政指導により、運賃値上げとなる査定通知を受けた。値上げに反対して司法に救済を求める場合、仮処分(運賃認可の仮の義務付け)には数カ月を要することや、同社の現行運賃の認可期限が10月末までとなっており、期限が過ぎれば無運賃状態として営業を続けられない状況に陥ることから、今回の運賃値上げに踏み切ったという。大津エリアでは、中型運賃(初乗り1.8㎞)510円が550円、小型運賃(初乗り1.8㎞)500円が540円。湖南エリアでは、中型運賃(初乗り1.5㎞)510円が550円になる。なお、同社では運賃値上げ後も「地域最安値」を維持。一般的なタクシーと比べて11%(大津エリア小型タクシー、湖南エリア)から13%(大津エリア中型タクシー)安価な運賃で運行するとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日ランボルギーニ ジャパンはこのほど、日本で販売されている現行モデルの価格を改定した。大半のモデルで若干の値上げとなる模様だ。新価格はすでに適用されている。ランボルギーニは現在、日本でアヴェンタドールとガヤルドの2車種を販売している。アヴェンタドールは1グレード、ガヤルドは9グレードという車種構成。今回の価格改定では、「アヴェンタドール LP 700-4」が約100万円値上がりして4,197万3,750円となるなど、全体に値上げする方向での改定となっている。おもなグレードの改定後の価格は次の通り。「アヴェンタドール LP 700-4」(7速ISR、セミAT)は4,197万3,750円。「ガヤルド LP 550-2」(6速e-gear、セミAT)は2,364万9,150円。「ガヤルド LP 550-2 スパイダー」(6速e-gear、セミAT)は2,443万5,600円。「ガヤルド LP 560-4」(6速e-gear、セミAT)は2,476万4,250円。「ガヤルド LP 560-4 ビアンコ・ロッソ」(6速e-gear、セミAT)は2,541万円。「ガヤルド LP 560-4 ビコローレ」(6速e-gear、セミAT)は2,532万2,850円。「ガヤルド LP 560-4 スパイダー」(6速e-gear、セミAT)は2,714万7,750円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日東京電力は11日、今年7月1日から、電気料金の値上げを実施することとし、電気料金の値上げに関わる電気供給約款の変更について、同日、経済産業大臣に申請したと発表した。東京電力によると、今回の料金値上げの申請は、2012年3月15日に取りまとめられた、経済産業省「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」(以下「有識者会議」)の報告書において指摘された事項を全面的に踏まえて行うこととした。これにともない、原価算定期間については、有識者会議において、「事業者の十分な経営効率化努力を織り込む観点から」、「3年を原則とすることが適当」とされているため、今回の料金値上げの申請においては、原価算定期間を2012年度から2014年度までの3年間とした。同社によると、2012年度から2014年度の年平均の原価は、経営合理化の実施により2,785億円削減するものの、燃料費を中心とした大幅な増加が避けられないとし、総額で5兆7,231億円となる見込み。一方で、今回の原価算定期間に現行料金を継続した場合の収入は、5兆468億円となる見込みで、この結果、同社全体で、年平均6,763億円もの大幅な収入不足が見込まれるという。このうち規制部門については、年平均2,535億円の収入不足が見込まれることから、現行料金に対して、規制部門平均で2.40円/kWh、10.28%の値上げを行いたいとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)はこのほど、国際線旅客の燃油特別付加運賃(サーチャージ)について6月以降の値上げを発表した。両社の燃油サーチャージは、直近2カ月の燃油市況価格平均に基づいて算出されている。今回の値上げは、6月~7月発券分の燃油サーチャージ改定の指標となる2月~3月のシンガポールケロシン市場の平均燃油価格が1バレルあたり134.29US$となったことに基づいている。改定後の燃油サーチャージは、JAL、ANAともに日本 - 韓国路線が2,500円、日本 - 中国、香港、台湾路線で6,500円、日本 - 北米(ハワイ除く)・欧州・中東・オセアニアで2万6,000円となり、それぞれ現行より300円、500円、2,500円の値上げ幅となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日4月から損保各社で続々値上げ2011年4月から、損害保険会社各社で自動車保険料の値上げが始まる。特に高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げとなりそうだ。多くの損害保険会社では、自動車保険の保険料の設定に、損害保険料率算出機構というところが提供している参考純率(契約1台あたりの純保険料が、契約1台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出されたもの)を使用している。昨年、参考純率を全体で5.7%ほど水準を引き上げたため、保険料も値上げとなる。高齢者では8%上がるケースも!水準が引き上げられた理由は、自動車保険の収支が悪化である。ここ数年、保険料が安い車が増加したり、無事故割引の割引率が高い契約者が増加したため、保険料収入が減少している。一方、保険金の支払額は、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向である。自動車保険料の引き上げ時期は各社で異なるが、損保ジャパンが4月から、東京海上日動が7月から、三井海上火災保険が11月からになる見通しである。高齢者の保険料の引き上げが高く、70歳以上は現行の8%も上がるケースが出てくる模様。高齢者ドライバーには厳しい値上げとなりそうだ。
2011年01月20日値上げと保険適用で、禁煙外来患者増過去最大の値上げが行われたたばこ、JTでは60〜140円引き上げられ、これを機会に禁煙にチャレンジする人が増えています。禁煙を専門に扱う禁煙外来が作られ、一定の条件を満たせば保険適用されることもあり、禁煙は社会の中でより大きな流れとなっています。毎日.jpによると、たばこ増税に伴う値上げで患者さんは増えていますと、東京医科大学病院禁煙外来の平山陽示准教授は語ります。保険が適用される条件には、患者自らが禁煙を望むことやニコチン依存症診断のテストで5点以上と診断されるなどがあります。また、飲み薬や貼り薬により保険適用の期間が違うなど、細かい適用条件もあり専門機関で確認することが大切です。平山准教授は心理面のケアが必要で、専門の医師による「禁煙外来」ができました。とも述べ、専門の意志によるサポートの必要性を訴えます。
2010年10月10日責任開始期が10月1日以降の傷害保険で10月1日より大手の損害保険会社で傷害保険の引き上げが行われる。実施するのは東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパンなど。これは昨今の経済情勢や採算の悪化をうけての対応となる。具体的に値上がりの対象となるのは、「責任開始期が10月1日以降の新規傷害保険契約」と、「10月1日以降に契約更改をする傷害保険」。残念ながら三井住友海上では自動車保険の一部も値上げとなる。なるべくなら今月中に逆に10月1日以降でも、契約が切れない限りは現在の保険料のままですむ。もし余裕があるのなら、今月末日までに責任開始となる保険を結んでおきたい。値上げの幅は契約の内容によって変わってくるので、個々に確認をする必要があるが、一部では平均10%程度の大幅な値上げという報道もある。ただし、保険は内容をきちんと把握してから契約をしないと、思わぬ形のトラブルが起こることもあるので、契約を急ぐとしても中身の確認は怠らないようにしていきたい。
2010年09月28日タバコのほとんどの銘柄が、10月から1箱110円以上の値上げになるのを前に、禁煙外来に駆け込む人が増えているという。保険の利く禁煙治療については、2006年6月に「ニコチンパッチ」が適用化、また2008年5月には「チャンピックス」が国内で発売・適用となり、治療手段としても進化しているが、治療方法は医療機関によって異なるため、事前の確認が必要という。1~2ヶ月分のタバコ代で禁煙治療が一般的な禁煙治療は、3カ月間、月2回程度の通院で行われるが、その治療における自己負担費用は、保険を適用した場合、禁煙補助薬を含め約1万2千~1万8千円というから、個人差はあるが約1~2ヶ月分のタバコ代程度で済むことになる。しかし、保険適用にはブリンクマン指数(1日の喫煙本数×年数)が200以上などの条件があることと、仮に禁煙に失敗しても初診から1年以上経過しなければ保険適用されないなど、注意が必要だ。治療の種別と効果に関しては、禁煙治療の比較1.ニコチンガム(二コレット)吸いたくなったときにガムを噛むことで、口の中の粘膜がニコチンを吸収し離脱症状(吸いたい気持)を抑制するもの。噛むと舌がピリピリと辛い味がする。薬局・薬店で購入可。・成功率は10%以下2.ニコチンパッチ(ニコチネルTTS)1日1回貼る禁煙補助薬。持続的にニコチンが吸収され離脱症状を抑えられるが、貼ったところが痒くなる。・成功率は20%前後。3.チャンピックス1日2回服用する錠剤。離脱症状を抑制し、タバコを吸うとまずく感じるため禁煙し易くなる。・成功率は70%程度との報告があり、下方ほど禁煙成功率が高まる傾向となっている。禁煙成功率の高いチャンピックスとは?なおチャンピックスは、ニコチンではなくニコチンに似た構造を持ち、「ニコチン依存ニューロン」のα4β2ニコチン受容体に結合し、以下の2作用でタバコが吸いたくなくなるという。作動薬作用チャンピックスが体内に入ると、ニコチンが少し入ったのと同等の満足感が得られ、タバコを我慢しやすくなる。拮抗薬作用チャンピックスを飲んでいると、例えタバコを吸ってしまっても、タバコを吸うことの満足感が得られなくなる。なお、チャンピックスを使用した禁煙治療では、呼気一酸化炭素濃度を測定しつつ、禁煙治療がうまくいっているか経過をチェックすることが規定されており、保険診療を受ける場合は、必ずこの濃度を2週ごとに測定することとなる。参考までに、チャンピックスの情報と保険が使える医療機関を以下にリンクしておく。さて貴方は、信念で禁煙、それとも治療に頼る?
2010年09月24日