いま介護をする側の家族たちから、注目を集めているのが“福祉車両”だ。介護の負担を大幅に軽減できる機能が備わった福祉車両の需要は、年々伸び続けている。なかでも、主婦をはじめとした女性に人気なのが、軽自動車の福祉車両。じつは各自動車メーカーから人気車種の福祉車両が続々発売されている。 「福祉車両は体の不自由な人のレベルによって選ぶのが基本です。車いすに座った状態で乗車が求められる場合は、やはりスロープタイプ。最近は簡単に後部座席をたためる車種が多いので、介護以外の普段使いも問題なくできます」 こう語るのは、モータージャーナリストの佐藤篤司さん。後部から車内に車いすのまま乗せられるのがスロープタイプ福祉車両だ。装備されている電動ウインチを使えば、非力な女性や高齢者でも車いすを車内に押し上げることができる。 「4月に発表予定の新型N-BOXでは、車いすを乗せる手順が大幅に簡略化されました。現行モデルの約半分の手順で乗せられます」 そう話すのは、本田技研工業の福祉事業課の田村俊輔さん。 ホンダから4月発表予定の新型『N-BOX』スロープ(車いす)仕様車は、ワンタッチで後部座席を簡単に折りたたむことが可能。そして、後部ハッチを開け、スロープを下ろし、ウインチベルトのフックを車いすに固定すれば、ボタンを押すだけでウインチが巻き上げられ、楽に車いすのまま介護者を乗せられるようになっている。見た目からはまったく福祉車両だとわからないところも特徴だ。 「普段使いにもこだわりました。スロープを折りたためば、後部は平たんになるので、その上に荷物を積むことができます。また、外観はノーマルタイプとほとんど変わりません」(田村さん) 前出の佐藤さんは、福祉車両の利点をこう語る。 「福祉車両はノーマルモデルよりも価格は高くなりますが、車両とオプション部品の消費税が免除となるので、ノーマルモデルとそれほど変わらない値段で購入できます。もともと軽自動車は燃費がよく、自動車税も安いので維持費が少なくてすむ。そのうえ、福祉車両であれば、自治体によって条件や金額が異なりますが、自動車税の減免、ガソリン代、高速代などの優遇サービスも受けられます。さらに、ボディがコンパクトで運転しやすいんです」(佐藤さん)
2018年02月04日「最近、病院や介護事業所など、医療・福祉事業の倒産が増加しています。今年1〜9月には186件が倒産。昨年の同時期から20%増えています。これは介護保険法が施行された’00年以降、最多のペースです」 そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。また、昨年の介護事業の倒産は、一昨年より約42%増の108件と、過去最多を記録していた。今年も高止まりが続いており、2年連続100件超えの可能性も(東京商工リサーチ調べ)。その原因には3つが考えられるという。荻原さんが解説してくれた。 【1】「デイサービス」の事業所が乱立していたこと 「『デイサービス(通所介護)』は、利用者が事業所に通って介護を受けるものです。利用者宅で介護を行う『訪問介護』や、利用者が短期的に宿泊する『ショートステイ』と並んで、在宅介護を支える中心的サービスの1つです。事業として考えると、訪問介護はヘルパーの確保や管理がむずかしく、ショートステイは施設などに大きな初期投資が必要です。デイサービスは、比較的参入しやすいため、’15年には全国で約4万3,000カ所ありました。競合が多いため、経営基盤の弱い事業所の倒産が、まだしばらく続くでしょう」(荻原さん・以下同) 【2】需要の少ない地域に介護施設を建設していたこと 「’14年、地方自治体などが運営する『特別養護老人ホーム(以下・特養)』は入所待ちが約52万4,000人と発表され、大きな反響を呼びました(厚生労働省調べ)。その結果、民間施設の『有料老人ホーム』が増加。また、要介護度の軽い高齢者向けの『サービス付き高齢者住宅』は、’11年の制度開始から6年余りで約22万戸と急増しました(高齢者住宅推進機構調べ)。ところが今年3月、特養の入居待ちは約36万6,000人と減少(厚生労働省調べ)。’15年から入所の条件を要介護3以上に引き上げたことに加え、需要の少ない地域にも特養を作っていたことが要因です。そうした地域の有料老人ホームなどの経営も、やはり厳しく、倒産が増加しています」 【3】介護報酬の引き下げ 「介護事業者の受け取る報酬は法律で決まっていて、3年ごとに改定されます。前回’15年の改定で、介護サービスの単価が4.48%引き下げられました。収入の減少が、倒産の一因といえるでしょう」 ’15年に、有識者でつくる「日本創成会議」が、首都圏では’25年に介護施設が約13万人分不足すると推計。荻原さんは将来の介護に備えるため、こう提案する。 「地方移住なども含めて、どんな介護を受けるのかは、元気なうちに、自分で決めておきたいものです。これから親を介護するという方は、ご本人の意見をよく聞いておきましょう。情報集めのためには、たとえば、高齢者の話し相手や特技を生かした『介護ボランティア』などを行い、実際にさまざまな施設に行ってみるといいと思います。そこで働く介護福祉士さんから、パンフレットや見学会だけではわからない生の情報が得られます」
2017年10月27日児童福祉法とは出典 : 児童福祉法とは、児童福祉を保障するためにあらゆる児童がもつべき権利や支援が定められた法律です。初めて児童福祉法が制定されたのは、戦後間もない1947年です。 戦争により親を亡くした戦争孤児たちは家もなく、路上での生活を余儀なくされていました。そんな社会背景から、子どもの健やかな成長と最低限度の生活を保障するために、児童福祉法が制定されたのです。それから半世紀以上が経過し、子どもたちのよりよい暮らしの実現に向けた改正が行われてきました。子育てに関する支援の中には、児童福祉法によって定められているものもあります。また、障害児の福祉サービスや基本的な考え方などを定めているので、お子さんの発達が気になる保護者の方々や、発達支援・障害福祉に携わる方々にとっても重要な法律です。今回は、児童福祉法とはどんな法律なのか、わかりやすく解説します。参考:厚生省児童局『日本における児童福祉の概況』児童福祉法の構成出典 : 法律は、総則・実体的規定・雑則・罰則の4つで構成されています。児童福祉法は8章あり、そのうち第一章が総則、第二章から第六章が実体的規定、第七章が雑則、第八章が罰則です。それらの8つの章により、児童福祉の大まかな枠組みが定められています。まずは簡単にそれぞれの章でどのようなことが定められているのかをご紹介します。総則とは、児童福祉法全体に共通する規定のことを指します。たとえば、国や地方自治体が保護者と共に児童の生活を守り、健やかな成長に対する責任があることが述べられています。児童の福祉を保障する上で、重視されている児童相談所の役割も定義があります。他にも、都道府県の児童福祉を保障するための児童福祉審議会の役割についても触れられています。さらに、児童の定義や児童に関する福祉施設や資格に対する規則も定められています。資格の中には、保育園で働くために必要になる保育士、児童相談所に配置される児童福祉司、市町村に配置される児童委員の3つの資格が規定されています。この章では、小児慢性特定疾病児童や身体に障害のある児童への療育の実施などについて記載されています。たとえば、小児慢性特定疾病医療費の支給であれば、その該当児童の保護者が都道府県が定める医師に診断書と共に都道府県に申請することが明記されています。このように、支援をだれが行うのか、何が必要なのか、などといった全体像が提示されています。詳しくは、後の「児童福祉法によって定められている支援とは」でご紹介します。章のタイトルにある「事業」には、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業や保育園などの保育事業に代表されるような児童福祉に関連する事業が含まれています。これらの事業は、地方自治体が中心となっているため、自治体がその事業を行う権利を認めている規定が多くなっています。加えて、「養育里親」についても、詳しくまとめられています。里親制度は、家庭での養育が困難又は受けられなくなった子ども等に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図る有意義な制度です。この章では、それぞれの支援や事業の運営の予算をどこからだすのかを定めています。大きく分けて予算の出所は3つです。国、都道府県、市町村にわかれています。国の予算から都道府県、市町村の費用を負担している場合もあります。限られた予算でより良い児童福祉を実現するために細かく負担者が決められています。日本では、国民は何らかの健康保険に加入することが義務付けられています。保険に対してお金を支払っている以上、その保険は加入者にとって公平公正でなければなりません。国民健康保険団体連合会は、国民健康保険を通して社会保障を向上させるための法人として各都道府県に設置されています。児童福祉法の中では、この国民健康保険団体連合会が障害児通所や障害児相談支援などの支払に関する業務を行うことが定められています。参考:神奈川県国民健康保険団体連合会ー国民健康保険団体連合会とは?参考:国民健康保険法審査請求とは、行政による決定に対して不服がある場合に、再度その決定が適切であるかどうかを再審査する手続きのことを指します。児童福祉法では、市町村の障害児に関する給付費に不服がある場合に、保護者が審査請求を行う権利を明記しています。参考:総務省ー1.「行政不服審査制度」とは?第六章までに明記されてきた内容に関する細かい規則が定められています。総則ほどは重要ではない部分でも、児童福祉を保障する上で必要になる規定がここにまとめられています。児童福祉法で制限されている規定や禁止されている行為などを行った場合の処罰がまとめられているのがこの罰則です。児童福祉法によって定められている支援とは出典 : ここでは、児童福祉法によってどのような支援が定められているのかをご紹介します。おもに第二章「福祉の保障」と第三章「事業、養育里親及び施設」に規定されている、給付金や支援事業となります。児童福祉法では、児童の健やかな成長のために放課後児童健全育成事業なども定められており、地域での居場所つくりにも役立っています。子育て支援に関する事業を児童福祉法では「児童自立生活援助事業」と呼んでいます。その中には11個の事業が含まれており、子育ての中での困りごとに対する支援が行われています。今回は児童福祉法に記されている支援のなかから、特に障害児や小児慢性疾病などのサポートや子育てにおいて必要不可欠な支援をまとめました。・養育にまつわる事業児童福祉法では、保護者が何らかの理由で日常的な養育や保育が行えない場合に「子育て短期支援事業」や「一時預かり事業」として一時的な施設などでの保護を行う事業を定めています。自治体によってはショートステイと呼ばれることもあります。ほかにも「乳児家庭全戸訪問事業」は原則として、すべての乳児がいる家庭に訪問することで、保護者が悩みを相談することや、乳児の養育環境が適切かどうかを確かめる事業だと定められています。この事業によって、さらに支援が必要だとされた保護者向けに「養育支援訪問事業」があります。また、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童がみつかった場合には、「小規模住居型児童養育事業」により保護環境を届けることと定めています。・保育にまつわる事業乳児や幼児を対象にした「一時預かり事業」のほかにも、困りごとや特性に合わせていくつかの保育事業が規定されています。自分の家庭に保育士を呼び、面倒を見てもらうことを認める「居宅訪問型保育事業」や、保育園の中でもさまざまな理由から少人数での保育を提供する「小規模保育事業」があります。保育が必要な場所や理由もさまざまなために、保育士の家で保育を行う「居宅訪問型保育事業」や勤務先での保育を可能にする「事業所内保育事業」、病気に対するケアが充実している「病児保育事業」が規定されています。できるだけニーズに合わせた子育てを実現するために、多様な保育支援が用意されているのです。しかしながら、現状では整備しきれていない制度もあるため、決められた制度の中でどのような支援を行っていくのかは難しく課題でもあります。それらの支援に対する悩みなどを共有する場として、「地域子育て支援拠点事業」を児童福祉法では規定しています。乳児又は幼児をもつ保護者が相互の交流を行う場を用意し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業になっています。悩みを抱え込まずに相談できる支援も、子育ての支援事業の中で保育と同じぐらい必要な支援として位置付けられています。児童福祉法では、虐待が見つかった場合の措置や、虐待を受けていた児童に対する支援を規定しています。虐待に関する基準などは下記の記事をご覧ください。また、虐待を受けた児童を保護する里親に関する規定も児童福祉法が規定しています。この虐待に関する支援や、措置に関しては平成28年度に改正が加えられました。この改正に関しては「児童福祉法の改正について」の章にまとめています。ここで紹介する事業は、施設に通うか、入所するかの障害児通所・入所支援とそれらの支援に対する給付金に関する事業の3種類です。・障害児通所支援事業障害児通所支援事業については以下の記事にまとめられています。法律の中では、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援が障害児通所支援であると明記されています。4つの支援についてそれぞれ簡単に紹介します。・児童発達支援障害のある未就学(~6歳)の児童が通う。生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する。・医療型児童発達支援(医療型児童発達支援センター)上肢、下肢又は体幹の機能の障害(肢体不自由)のある児童が通う。児童発達支援及び治療を行う。・放課後デイサービス6~18歳の就学児童(※場合によって20歳まで)が通います。授業の終了後や学校が休みの日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを目的とした多様なプログラムを設けています。・保育所等訪問支援専門知識を持つ児童指導員や保育士、理学療法士などが、障害のある児童が通う保育園・幼稚園を訪問します。障害のある子どもや保育園・幼稚園のスタッフに対し、集団生活に適応するための支援や支援方法の指導を行います。・障害児入所支援何らかの施設に入所して、支援や治療を受けることを障害児入所支援と呼びます。施設の利用に関しては、児童相談所が主に相談することが多いといいます。医療機関からの紹介や、身体的なリハビリなどを行うなど目的や理由もさまざまです。児童福祉法の中で、定義されている児童福祉施設に関しては、後ほどご紹介します。・障害児通所/入所給付費などの支給障害児通所給付費あるいは障害児入所給付費として国と自治体から利用料の9割が給付されることにより、自己負担1割でサービスが受けられるように定められています。詳しくは下記の記事をご覧ください。・小児慢性特定疾病医療費の支給特定の医療機関からの診断によって、医療費を支給することが厚生労働省によって定められています。詳しくは以下の記事をご覧ください。・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業この事業では、小児慢性特定疾病児童をはじめ保護者や関係者に対する相談事業を行っています。具体的には、療育相談指導 、巡回相談、ピアカウンセリング 等などの支援が含まれています。上記の記事の中に、相談事業についてのまとめも掲載しています。そちらもご参考ください。参考:厚生労働省ー小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の取組状況について・結核にかかった児童に対する支援児童福祉法では、結核にかかった児童のために療養とあわせて学習支援を行う制度を定めています。療育の給付と呼ばれており、この中には学習面はもちろん生活必需品の支給など物品面でのサポートも定められています。児童福祉法によって定められている児童相談所とは出典 : 児童相談所とは子どもに関するあらゆる問題の解決のために設置される専門的な相談機関です。児童相談所には、スタッフとして児童福祉司(ソーシャルワーカー)、児童心理司、医師などの専門家から構成され、すべての都道府県と政令指定都市に設置されています。詳しくは下記の厚生労働省ページから各自治体の設置情報をご覧ください。児童相談所は、18歳未満の子どもに関することであれば、本人・家族・学校の先生・地域の住民等、どんな立場からでも相談することができます。相談することで、周辺の機関との連携によって必要な援助を行っていきます。相談される内容は、親の事情や子どもの問題行動等による子育ての悩み、障害児福祉、虐待の対応などの問題などが主になっています。それらの問に対して、専門家による助言や治療の補助、さまざまな手当ての案内などの支援を行います。いきなり学校や病院に相談することは気が引けるが自分だけでは解決が難しい時、誰かに相談に乗ってほしい時には、児童相談所に相談してみることをお勧めします。参考:全国児童相談所一覧|厚生労働省児童福祉法によって定められている児童福祉施設とは出典 : 今回は、児童福祉施設を3種類にわけてご紹介します。・保育所幼保連携型認定こども園幼稚園と保育園の両方の機能を持った施設です。就学前の児童に対する教育から、0歳からの保育を行うことができます。詳しくは以下の内閣府ページをご覧ください。Upload By 発達障害のキホン内閣府ー認定こども園とは・助産施設主に産科病院や助産所が「助産施設」と認定されている場合が多いです。経済的な理由により、入院などが難しい場合、妊産婦から申込みがあったとき助産施設は助産を行わなければならない、と規定されています。・乳児院何らかの理由で保護者の養育を受けられない乳幼児を養育する施設です。一般的な養育だけではなく、被虐待児・病児・障害児などに対応できる専門的養育機能を持っている場合もあります。・母子生活支援施設何らかの理由で一般的な生活を送ることが困難になった母親と児童がともに入所して生活を送ることができる施設になります。施設では、利用者の安定した生活のための相談や援助を行っており、自立した生活を目指しサポートを行っています。・児童厚生施設児童館や児童センターなどの施設を児童厚生施設と呼びます。児童が安全に遊べる場所であり、発育には欠かせない大切な機能を持っている施設です。・児童養護施設児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童などの養護を目的とした施設です。退所した児童に対しては相談を行うことや、自立のための援助も行っています。・児童自立支援施設及び児童家庭支援センター児童に関係する人からの相談に応じ、必要なサポートの提案を行う施設です。また、児童相談所など実際の支援につながる機関への紹介を行っています。この施設は、児童相談所の機能をサポートするために児童福祉施設等に設置されていることもあります。児童福祉法で定められる、障害のある児童の支援に関する施設出典 : ・障害児入所施設障害のある児童を対象に、医療や保護などを行う入所施設です。障害種別ごとに作られていた入所施設が障害者総合支援法の改正に合わせて一元化されました。・情緒障害児短期治療施設(児童心理治療施設に改名予定)軽度の情緒障害を有する児童を対象にした施設です。情緒障害とは、精神的なコントロールが難しく生活に困難が生じることを指します。この施設に短期間、入所もしくは通所することで、その情緒障害を改善することを目的としています。さらに、自閉症や発達障害の児童も利用可能なため、治療を受けることができます。・児童発達支援センター障害のある児童に対しての療育や、相談事業を行っています。詳しくは下記の記事をご参照ください。参考:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準児童福祉法の改正について出典 : 平成28年度に児童福祉法が改正されました。児童によりよい発育を届けるために、法律も社会背景にあわせて改正が行われているのです。今回の改正で主に着目されたのは以下の4つです。今回の改正により、すべての児童が適切な療育をうけることが改めて強調される形に改正されました。また、都道府県・市町村の役割と責任も再整理され、より児童の養育環境が地域単位で充実するように改善が行われました。母子家庭に対する母子健康包括支援センターの設置を市町村に命じたり、虐待を起こさないための改正が行われました。虐待に関する情報を市町村にどのように共有するかという課題を改善するための取り組みが行われています。自治体単位での児童相談所の増設や、児童福祉司などの専門的な職員の増員が決まりました。そもそも虐待に関する業務を行う人員を増加する流れもあるといえるかもしれません。里親に引き取られた児童の自立支援の充実を目的としています。それに合わせて里親の認定を推進していくことも児童相談所の業務として位置付けることで、援助の充実につながる改正となっています。参考:厚生労働省ー児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要まとめ出典 : 子どもの健やかな成長のためには、保護者の養育はもちろん地域単位での支援が必要不可欠です。児童福祉法では、児童と保護者の支援をもとに、地域社会に対する責任や支援内容も規定しています。これからも児童のために法律が改正されることでしょう。市民の声が法律に反映されていることも少なくありません。児童福祉法で新たな支援が決まることで社会に与える影響はとても大きいのです。どこまで児童福祉法の支援が影響を与えるかは人それぞれ異なりますが、子どものためにはなくてはならない法律なのです。さまざまな支援がある中で、どのような支援を利用するのかを知ることや、地域での取り組みを知ることでこれまでとは違った子育ての方法が見えてくるかもしれません。児童福祉法の理念を知れば、保護者の皆さんがわが子を大事に思うように、社会全体で児童という存在がいかに大切な存在なのかに気づかせてくれるはずです。
2017年09月30日知的障害者福祉法とは?出典 : 知的障害者福祉法(旧:精神薄弱福祉法)は、1960年に制定された法律です。知的障害のある人の福祉をはかることを目的とした法律です。2006年の改正前、その目的は「生活支援」という側面だけでしたが、現在は知的障害のある人の自立と社会参加を促進するよう法律で定められています。それでは実際の法律の文言を見てみましょう。(この法律の目的)第一条 この法律は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)と相まつて、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。また、この法律は2013年に制定された「障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律」、別称「障害者総合支援法」という障害のある人全般に適用される法律とあいまって、その内容が定められています。それまでは、障害種別によって個別の法律に基づき様々なサービスや制度が成り立っていました。その後、総合支援法ができたことにより、「知的・身体・精神」の3つの障害が同じ法律内で扱われることとなりました。そのため、従来の知的障害者福祉法がもっていた独自の法的な意義は希薄化しているのが現状です。それにともない、知的障害のある人へのサービスや制度も、障害者総合支援法に移行しています。知的障害者福祉法の概要出典 : 知的障害者福祉法は以下の4つから構成されています。・総則・実施機関及び更生援護(実施機関等、障害者入所支援施設等の措置)・費用・雑則総則とは、全体を通じて適用される法律のきまりのことです。つまり、法の根幹となる部分です。知的障害者福祉法における総則は、以下の4つの項目から成り立っています。◇目的知的障害のある人の自立と経済活動を促進させるために、知的障害者の福祉をはかることを目的としています。このために、国や自治体、施設などは知的障害のある人を保護し、適切な援助を行うことが定められています。◇自立への努力と機会の確保・知的障害のある人は、そのもっている能力を使って社会活動、経済活動に参加するように努力しなければならないとしています。・社会を構成する一員として、自立し、社会、経済、文化などの活動に参加する機会をもっているとされています。◇国、地方公共団体と国民の責務国や地方公共団体は、上の理念が達成されるために、国民の理解を促し、必要な援助と保護を行うことが定められています。国民は、知的障害のある人の福祉について理解を深め、社会経済活動参加する努力に対して協力することが定められています。◇職員の協力義務知的障害のある人に援助や保護を行う職員は、児童から成人まで一貫して福祉支援を行うことが定められています。このように、知的障害のある人が社会の一員として、社会的、経済的な活動に参加できるように、すべての国民、行政、職員が努めることを義務付けたのが、知的障害者福祉法です。この部分には、知的障害福祉法に関する支援を提供する機関について記載されています。・支援の実施は、市町村が実施の主体となっていること・知的障害者の判定は、知的障害者更生相談所で行うことなどの点が記載されています。この部分はのちの章で詳しく説明します。知的障害者福祉法のこの項では、知的障害のある人のための施設を運営、設立する際の費用を出す義務者が定められています。また、知的障害のある人がサービスを利用するときには、一部または全部の負担が課せられることになっていますが、その負担は、当事者および扶養者の自己負担の能力に応じることが記されています。知的障害者福祉法ができたわけ出典 : 知的障害のある人への総合的な福祉支援は、どのような理由から展開され、本格的に開始したのでしょうか。日本で、最初に知的障害のある人への福祉サービスを規定したのは、1947年の児童福祉法です。ここでは、障害の有無についての言及はなく、すべての児童が等しく、生活を保障されなければならないという理念が述べられています。その後、1953年に「精神薄弱児対策基本法」が策定されました。この法は、のちの1960年に成立する知的障害者福祉法の下敷きとなったものです。この法律の要綱では、成人をも視野に入れており、18歳を過ぎた知的障害のある人にも必要な施策がとられることとなっていました。しかし、この法律には様々な問題点がありました。というのもこの法律では、知的障害のある人の「隔離」と「保護」を前提としていた点です。そのために、具体的にとられた施策は、不良行為を行う知的障害のある人を収用する設備の強化や、優生手術の実施など、知的障害のある人を社会から排除するものでした。また、実際の福祉施策が適用されたのは、18歳未満の知的障害がある子どもだけでした。「隔離」を前提とするような法律の問題点を改善する声があがり、1960年に成立したのが知的障害者福祉法です。この法律でようやく、名実ともに児童から成人までの一貫した支援を提供する事業が整備されました。知的障害者福祉法の改正と障害者総合支援法出典 : 障害者制度は2003年、2006年、2013年と3度の変革を迎えています。これにともない知的障害者福祉法の位置づけや内容も変化してきました。まず2003年には、支援費制度が導入されました。ここでのキーワードは「障害者の選択の尊重」です。この制度の導入により、それまでは行政が定めたサービスしか受けることのできなかった利用者は、自分に合ったサービスを選べるようになりました。そして2006年には、「障害者自立支援法」が成立しました。ここで福祉サービスにおける障害者の位置づけが大きく変わりました。というのも、それまでは障害の種別によって提供されるサービスは分かれていたからです。障害者自立支援法の成立により、障害の種類や年齢にかかわらず、障害のある人たちが必要とするサービスを利用できるように、利用のしくみが一元化されました。そのために、それまで知的障害のある人を対象として提供されていたサービスの多くが障害者自立支援法という共通の制度のもとで一元的に提供されることになりました。2013年には、上記の障害者自立支援法の改正法として、障害者総合支援法が成立しました。ここで、よりよい支援を行うことで施設を退所する障害者が省令で追加されるなど、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことが法律の目的として定められいます。障害者総合支援法については以下の記事で詳しくご紹介しています。知的障害者福祉法の中で明確な定義がない「知的障害者」出典 : 「知的障害」という名称は、学校教育法や児童福祉法などの法律で使用されてから、一般的に福祉現場や医療の領域で、日常的に使われるようになりました。一般的には、知的障害とは、金銭管理、読み書き計算など日常生活や学校生活の上で知的機能を使う知的行動に支障があることを指す場合が多いです。しかしながら、肝心な法律においては、どのようなものを知的障害と指すのかを定める規定が見られません。このために、医学、心理学、教育学の領域でそれぞれ定義が定められており、共通した理解が得られていないのが現状です。またその呼び名も、教育分野では「知的発達障害」「知的発達遅滞」、医学関連では「精神遅滞」「精神発達遅滞」などばらばらです。支援の必要性の有無、障害の程度をもって、知的障害者を定義する法令は存在せず、客観的な基準を示していません。厚生労働省においては、知的障害を精神医学の領域における「精神遅滞」と同じものと定めていることから、法令上の用語もその基準にならっていることが多いようです。知的障害(ID: Intellectual Disability)は、医学領域の精神遅滞(MR: Mental Retardation)と同じものを指し、「知的発達の障害」を表します。すなわち「1. 全般的な知的機能が同年齢の子どもと比べて明らかに遅滞し」「2. 適応機能の明らかな制限が」「3. 18歳未満に生じる」と定義されるものです。「知的障害者更生相談所」知的障害のある人がより暮らしやすくなるための機関出典 : 知的障害者福祉法は、知的障害のある人がより暮らしやすくなるためのサポートを行う機関を、都道府県に設置することを定めています。それが知的障害者更生相談所です。主に18歳以上の年齢の人が対象となります。18歳未満の場合には、児童福祉法のもと設置された児童相談所を利用することとなります。知的障害者更生相談所では、以下の3つの取り組みが行われています。この施設では、知的障害に関する高度で専門的な知識や技術を必要とする人のための相談を受け付けています。医師やケースワーカーなどの知的障害者福祉司という専門の知識をもった職員が相談にのってくれます。知的障害者更生相談所では、知的障害の判定と療育手帳の交付を行っています。判定および交付は、医師や心理判定員によるものです。知的障害には、国の法律によって定められている定義が存在しません。そのため、障害の認定区分や基準は自治体により異なっています。おおまかには、知能や生活習慣、行動の特徴などから判定します。その他には、IQ(知能検査などの発達検査の結果でわかる知能指数のこと)や日常生活動作(身辺処理、移動、コミュニケーションなどの能力のこと)などが判定の材料に用いられることもあります。療育手帳の交付の詳しい方法は、以下の記事を参照ください。障害の状況や地理的な理由により、来所相談や定期相談ができない場合もあるかもしれません。そのようなときには、自治体によっては福祉士や心理判定員が、相談受付のため地域の巡回も可能ですので、利用するとよいでしょう。知的障害のある人に関連する制度や利用できる手当て出典 : 知的障害のある人に対する支援の体制にはさまざまなものがあります。現在、障害の種別に関わりなくサービスを一元化する動きのために、本法律を根拠とした知的障害のある人に特化した制度はありませんが、別の法律に準拠やガイドラインに定められた制度や手当をご紹介します。知的障害と判定された人に、一貫した相談や指導を行い、各種の福祉サービスを受けやすくすることを目的とした制度です。交付は、都道府県及び指定都市の長が行います。療育手帳制度は、法律で定められた制度ではなく、「療育手帳制度について(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)」というガイドラインに基づいた制度で、都道府県・政令指定都市ごとに要綱などを制定して行われています。療育手帳をもつことで、以下のような支援やサービスを受けることができます。・保育園への入園優待・就労支援・障害者医療費の助成・公共交通機関の割引・各種料金の割引、減免支援費制度とは、障害のある人自らがサービスを選択して、デイサービスや授産施設などの事業者と対等な立場で契約を結び、サービスを受けることのできる制度で、2003年に導入されたものです。当たり前のことだと思われた方もいらっしゃったでしょうが、導入以前は、利用者はサービスを選択することができず、市区町村などの行政が障害のある人の受けるサービスを決定していたのです。支援制度の「支援費」というのは、「利用者が施設を利用するための費用を市区町村が負担しますよ」ということです。ですので利用者は、直接何らかの金銭を受け取ることができるというわけではありません。障害のある人が施設を利用する際には、本来は全額費用を払わなければならないところから、行政がその利用料を負担するために、利用者が支払う費用が軽減されたという意味で「支援費」なのです。支援費制度は、現在障害者総合支援法に移行しています。それまでの支援費制度は、障害種別ごとのものであったり、利用できる施設が障害種別に応じて細分化されているという点から、複数の障害種別のある利用者からするとややこしいものでした。そこで、これらの課題を解決するとともに、障害のある方本人を中心とする個別の支援をより効果的に行っていくために、2005年に障害者自立支援法(のちの障害者総合支援法)への移行が行われました。成年後見制度とは、認知症のある高齢者、精神障害のある人、および知的障害のある人など、判断能力の十分でない人を支援する制度です。1992年に設けられました。この制度では、お金の管理や相続という手続きを、その人に代わって代理人が行うことができます。成年後見制度には二つの種類があります。一つは、法定後見制度といわれ、家庭裁判所が成年後見人などを選任し、すでに判断能力が低下している人に対して行われるものです。もう一つは、任意後見制度といい、あらかじめ本人が任意後見人を選び、近い将来に備え支援者と支援内容を決めておくものです。具体的な利用の方法や手続きについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参照ください。「もしも」のときのために、掛け金を積み立てておく制度です。精神、知的、身体に障害のある人の保護者が、亡くなったり、重度の障害になったときに、本人に終身一定額の年金が支給される制度です。対象は、・将来独立することが困難であると認められる、特に知的、身体障害の1~3級の手帳をもつ者の保護者・65歳未満の保護者・特別な疾病、障害がないなどの条件があります。対象となる保護者は、毎月1口~2口の掛け金を納めます。1口あたりの金額は、保護者の年齢により変わります。支給は保護者が亡くなった、重い障害をもった場合に、1口につき、月額2万円が本人に、終身支払われます。詳しくは、お住いの市区町村の保健所、保健局のHPをご覧ください。障害の等級によっては、以下の手当が支給されます。該当する手当をもらうことで経済的、精神的な負担の軽減することができます。・障害基礎年金・障害厚生年金・在宅重度心身障害者手当・特別障害者手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当など赤塚俊治/著『新・知的障害者福祉論序論』2008年/刊/中央法規出版山内一永/著『図解 障害者総合支援法早わかりガイド』2012年/刊/日本実業出版社まとめ出典 : 知的障害のある人のための法律は、刻々と変化しています。歴史的な背景から起こっている、障害のある人への差別や偏見から派生する社会問題を解決するために、国の施策が展開されています。法律の目的である「自立」「社会参加」という理念に向かう途上で、まだまだ課題点は多く残りますが、その達成に向けて私たちは着々と歩を進める途上にあるともいえるでしょう。
2017年08月30日この国の医療システムは2段階によって成り立つ。「家庭医」と「病院」。緊急の場合を除いて、病気や怪我をすると、まず家庭医に診てもらう。さらなる検査や治療が必要となれば、病院へ引き渡される、というのが大きな流れ。 ただ、家庭医の診断はとても厳しい。なかなか薬を出してくれず、必要最低限の治療しか行わない。場合によっては、「3日寝れば治る」と薬も出してもらえないこともあるんだとか。しかも歯科治療は例外で、全額自己負担。 「医療費無料」と言うが、たしかにデンマークの医療制度に完ぺきではない。しかし、それにはいくつかの理由がある。まず、無料だからと患者が多すぎれば、いくら高税率だろうと財源がもたない。そこで、家庭医は患者の診察時に仕分けをして、財源の無駄遣いの歯止め役となっているのだ。 それだけでなく、患者を効率的に治療するのにも有効である。日本では、重症で緊急事態なのに診察に何時間も待たされることがよくある。それに対して、デンマークの場合、病院には軽い症状の患者は来ないため、迅速に効率よく診療ができるのだ。 軽症の患者にはお金を出さないが、その代わり命に関わるような重症であれば、惜しみなくお金を投じ、国が100%負担する。これがデンマークの方針であり、それを可能にするダブルチェックの仕組みはとても合理的だと言える。出産費無料、育児制度も充実義務療育は10年制。6歳から幼稚園クラスに1年間、その後1年生から9年生まで学校(小学校+中学校)に通うのが一般的である。高校は、普通高校、工業高校、商業高校と大きく3種類あり、ここである程度の進路が決まる。卒業後、大学に入る前にギャップイヤーを使って、旅したり、職業体験を積んでから、大学に入る、あるいは仕事に就く人が多い。だから、大学の学生の年齢は千差万別。しかも、その大半はそのまま大学院に進学するため、卒業して仕事に就くのは20代後半となる。 幼稚園クラスから大学まで、教育費は無料。デンマークでは、選挙権が与えられる18歳から大人とみなされ(子ども手当も17歳まで)、保護者が親から国へとバトンタッチされる。そのため、大学在学中は一人につき毎月91,000円(5,000クローネ)が国から支給される。大学は「お金をもらって行く」がデンマークの常識なのだ。教育費よりも特殊なのが、デンマークの教育制度である。義務教育期間中、小学校、中学校では、どんなことが得意なのか、どんな職業に就きたいかなどを考えさせられる。テストらしいテストもなく、そして、高校からの学校は「資格」となる。日本でも医師や弁護士、会計士の資格はあるが、デンマークの「資格」はまったく異なる。職業の一つひとつに資格が存在するのだ。そして、その資格が高ければ高いほど給料が高かったり、いい役職に就けるような仕組みになっている。ただし、資格を取るための入学試験はなく、授業料もかからないので、どんな人にも平等にチャンスがあるのがこの国の特長である。充実した年金制度と高齢者福祉他にも「失業者保険」「傷害者保険」「生活保護支援」など、様々な福祉サービスがあり、どれもかなり充実している。もちろん、デンマークも自殺や移民問題など様々な問題を抱えている。しかし、デンマークの福祉制度は多くの社会問題を解決し得るヒントになるはずだ。そして何より、この社会システムを実現可能にする、デンマークの人々に根付く「共生」の価値観は、現代の世界に最も欠けていて、未来においてとても大切なものではないだろうか。 ※この記事はウェブメディア「EPOCH MAKERS」の提供記事です。EPOCH MAKERS – デンマークに聞く。未来が変わる。世界の片隅で異彩を放つ、デンマーク。この小さな北欧の国は、情報化がさらに進んだ未来の社会の一つのロールモデルになり得る。EPOCH MAKERSはその可能性を信じて、独自の視点から取材し発信するインタビューメディア。URL: by Taiga Beppu ーBe inspired!
2017年04月25日精神障害者保健福祉手帳とは?出典 : 精神障害者保健福祉手帳とは、所持している人が一定程度の精神障害がある状態であることを認定するものです。精神障害のある方が自立し、社会参加を積極的に行えるよう、様々な制度やサービスの利用をしやすくすることを目的にしています。精神障害者保健福祉手帳は1995年10月に制定されました。療育手帳、身体障害者手帳より比較的新しくつくられた制度です。各都道府県と政令指定都市によって発行され、平成24年度末の統計で69.5万人を超える人が交付を受けています。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律精神障害者保健福祉手帳の交付者数l 内閣府精神障害者保健福祉手帳は、療育手帳や身体障害者手帳と比べて受けられる制度の条件が厳しかったり、サービス自体が限られている場合があったりすることで、取得するべきかどうか悩んでいる方も少なくはないようです。しかし、精神障害者保健福祉手帳制度は、取得することで様々なサービスや割引・給付が受けられるようになるほか、教育を受けたり就労するにあたり配慮や支援を受けやすくもなる、とても便利な制度です。高機能自閉症などの発達障害である場合、知能指数が判定基準を上回るために療育手帳の交付が認められない場合があります。その際にも、自閉症の症状による日常生活の困難度合いが大きかったり、二次障害としての精神障害が現れていたりするときは、精神障害者保健福祉手帳を取得できる可能性があります。精神障害者保健福祉手帳交付の対象となる疾患出典 : 精神障害者保健福祉手帳は、何らかの精神疾患により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を交付対象としています。対象となる精神疾患には、次のようなものが含まれます。・統合失調症・非定型精神病・そううつ病・てんかん・中毒精神病・精神遅滞を除く器質精神病・高次脳機能障害・精神神経症状をともなう発達障害発達障害に関しては、世界保健機関(WHO)の『ICD-10』(『国際疾病分類』第10版)において精神疾患のカテゴリーに含まれていることもあり、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となっています。しかし、二次障害による精神症状の有無など、交付判定に細かい基準が設けられているため、詳しいことはお住まいの市区町村に相談することをおすすめします。また精神障害者保健福祉手帳を受けるためには、精神疾患があると診断された日から6ヶ月以上経過していることが必要になります。『ICD-10精神科診断ガイドブック』 2013年 中山書店/刊精神障害者保健福祉手帳の区分と判定基準は?出典 : 精神障害者保健福祉手帳の区分は3つに分けられており、1等級から3等級まであります。・1級....精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)・2級....精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)・3級....精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)みんなのメンタルヘルスl厚生労働省実際に日常生活などにおいてどのような問題を抱えている場合に、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となるのか、詳しい判定基準を紹介します。◇1級:精神障害によって、常に誰かの援助がなければ生活を送ることが難しいと感じられる状態です。例えば外出や食事の用意、入浴などの身の回りのことを一人では行うことができません。◇2級:誰かの助けがなくても一人で外出したり、障害者自立支援法に基づく就労支援、小規模作業所などに参加して単純な仕事をしたりすることはできます。しかし、予想外の出来事の発生など、少なからず本人がストレスを感じる状況に直面した場合には対処しきれない傾向があります。日常生活では食事をバランス良く用意するなどの家事をこなすために、誰かのアドバイスや助けを必要とし、部屋の片づけや身の回りをきれいに保つことを一人で行うことを難しいと感じる傾向があります。◇3級:一人で外出したり、障害者自立支援法に基づく就労支援や、小規模作業所などに参加したりすることができます。それに加えて一定の配慮がある職場では、一般就労ができる場合もあります。しかし、本人が過大なストレスを感じる状況に直面してしまった場合に一人で問題を解決することが難しい傾向があります。これらの判定基準はあくまで目安です。申し込みをしてから各都道府県・政令指定都市と市の精神保健センターでの審査があり、そこで何級に当てはまるかが初めて決まります。例えば判定基準が2級に当てはまっている上に、医師から2級相当の症状があると診断された場合でも、2級の精神障害者保健福祉手帳を取得できるとは限りません。その後の精神保健センターでの審査で3級と認定されてしまう場合も少なからず発生してしまう場合があります。不安な場合はかかりつけの医師や自治体に相談しましょう。精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について精神障害者保健福祉手帳のメリット①保育・教育・就労面の援助出典 : 精神障害者保健福祉手帳を所持していることにより、様々なサービスへの申請や利用のやりとりを円滑にすることできます。保育、教育、就労面での援助を受ける上で、精神障害者保健福祉手帳はいわゆる“パスポート”のようなものだと言えるでしょう。◇保育園への入園自治体によっては、子ども本人や保護者が精神障害者保健福祉手帳を持っている場合や、精神障害者保健福祉手帳を持っていて介護が必要な家族がいる場合に、入園の優先順位が高くなり、入園しやすくなることがあります。◇特別支援学校への入学特別支援学校への入学を希望する場合、出願の際に子どもの障害の程度を証明するものとして、精神障害者保健福祉手帳の写しの提出が必要になる場合があります。精神障害者保健福祉手帳の所持者は、特定求職者雇用開発助成金や障害者トライアル奨励金、障害者雇用奨励金などの支給対象となる場合があります。加えて、就労移行支援を利用したい場合に、障害があることを示す資料として提示することができます。就労移行支援を利用することができれば、スタッフによる支援を受けながら、精神障害による症状や困難も踏まえて自分に合った仕事をさがすことができます。また、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、一般枠での雇用枠だけでなく、障害者雇用枠への求人応募ができるなど、就労の可能性が広がります。精神障害者保健福祉手帳のメリット②各種サービス・割引を受けられる出典 : 精神障害者保健福祉手帳の提示で様々なサービスが受けられます。以下に代表的な割引やサービスをご紹介します。精神障害があり、日常生活を送る上で支障がある方への支援を行っている事業です。市区町村が地元の事業所と協力して提供しているサービスとして、ホームヘルプサービスなどがあります。ホームヘルプサービスとは精神障害があり支援を希望している家庭にホームヘルパーが伺い、掃除、洗濯、調理などの家事援助をしたり、買い物の付き添いなどの身体介護および通院などの付き添いの外出介護などを行ったりするサービスです。これらのサービスを受けるために必ず精神障害者保健福祉手帳を持っている必要はありませんが、所持していることで、申請を比較的スムーズに行えるようになる傾向があります。しかし、申請方法やサービスは市区町村によって異なる場合があるため、お住まいの自治体に問い合わせることをおすすめします。精神障害者居宅生活支援事業の実施についてl 厚生労働省居宅生活支援やその他のサービスについてl 大阪府松原市精神障害者保健福祉手帳の所持に加え、ある一定の条件を満たしている場合は、以下の各種サービスで利用料の割引・減免が受けられる場合があります。◇NHK放送....受信料の全額又は半額が免除されます。◇公共交通機関の運賃割引・減免....バス、電車、タクシーなどの公共交通機関は精神障害者保健福祉手帳を提示することにより割引、減免になる場合があります。しかしJRや航空運賃の割引の適用を受けることはできなかったり、自治体によって制度が異なるため注意が必要です。◇携帯電話の割引....docomo、au、softbankなど携帯会社による料金の割引制度があります。ハートフレンド割引l Softbankスマイルハート割引l au KDDIハーティ割引l docomo◇公共料金の割引・減免....水道代などの公共料金の基本料金が減免される場合があります。条件や割引金額は自治体によって異なる場合があるため、確認することをおすすめします。水道料金等の減免l 横浜市健康福祉局精神障害者保健福祉手帳の区分によっては、医療機関等で診療を受けた際の医療費の一部が助成対象となる場合があります。現在、主に該当する人は1級の精神障害者保健福祉手帳を所持している方です。災害発生時に1人で避難することが難しい障害のある方に対して、身の安全を確保するための「災害時要援護者支援制度」を実施している自治体が数多くあります。精神障害者保健福祉手帳の区分などの条件を満たせば、この制度の対象者となることができます。遊園地やプール、映画館などのレジャー施設には、精神障害者福祉保健手帳を持っていると無料になったり割引が受けられる施設があります。また、利用がスムーズになるよう配慮やサービスを受けられる場合があります。上記のサービス以外にも自治体によって様々な支援策があるため調べてみるのもよいでしょう。障害者手帳で行こう!l 一般社団法人シンシン精神障害者保健福祉手帳のメリット③税の減免・控除や給付に役立つ出典 : 精神障害者保健福祉手帳は、金銭面でのサポートを受けるためにも有効です。精神障害者保健福祉手帳を持っている人が対象になりうる主な制度をご紹介します。精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で障害の程度が1級と表示されている人は特別障害者、2級または3級と表示されている人はそれ以外の障害者として障害者控除の適用を受けることができます。年末調整や確定申告時に忘れずに申告しましょう。◇所得税の控除納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円(特別障害者のときは40万円)が所得金額から差し引かれます。控除対象配偶者又は扶養親族が障害者のときは、1人当たり27万円(特別障害者のときは1人当たり40万円)の障害者控除等を受けられます。控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、納税者またはその配偶者もしくは納税者と生計をともにする親族のいずれかと常に同居しているときは、障害者控除として1人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。◇住民税の控除住民税の場合、障害者控除は26万円(特別障害者に該当する場合は30万円)を控除することができます。◇相続税の障害者控除相続人が障害者である場合は、85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者のときは20万円)が障害者控除として相続税額から差し引かれます。◇自動車税・軽自動車税の減免、自動車取得税の減免精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が使用する車について、本人が1級の手帳を持っているなどの一定の条件を満たす場合は、申請により自動車税・自動車取得税の減免を受けることができます。◇預貯金が非課税の対象となる(マル優、特別マル優)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が銀行などの350万円までの預貯金、貸付信託、公社債、公社債投資信託などで受け取る利子などについては、一定の手続を要件に非課税の適用を受けることができます。これをマル優、特別マル優と呼び、預け入れ等の際に金融機関の窓口などに確認書類として手帳を提示して確認を受ける必要があります。◇特別障害者手当精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して手当が給付されます。主に特別障害者の負担の軽減や、福祉の向上を図ることを目的にしています。重度の精神障害者保健福祉手帳を持っている人については、特別障害者手当受給申請時の診断書の提出を省略できる場合があります。特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害がある在宅の20歳以上の方に支給されます。目安としてはおおむね身体障害者手帳1、2級程度及び重度の精神障害が重複している方、もしくはそれと同等の疾病・精神障害のある方です。支給額は月額26,830円ですが、病院又は診療所に継続して3ヶ月を超えて入院されている方、施設等に入所されている方は支給されません。また、所得制限があり、申請者の所得が所得限度額を超える場合や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が所得限度額以上であるときは、手当は支給されません。特別障害者手当l 厚生労働省精神障害者保健福祉手帳の交付によるデメリットはあるの?出典 : 精神障害者保健福祉手帳は、療育手帳、身体障害者手帳より受けられるサービスや支援策が少なく限られている場合があります。また、周囲の理解が得られないかもしれないという不安から、精神障害者保健福祉手帳を所持していることを知られたくないと考える人や、取得することをためらう人も少なくないようです。ですが、精神障害者保健福祉手帳を所持していることを職場や身近な人に伝えなくても、受けられるサービスはたくさんあります。精神障害者保健福祉手帳は2年おきに更新し続けることにより、一生を通して様々な割引やサービスを受けることができますが、手帳を取得してから特にこれらのメリットを感じないと判断する場合、更新時に返還することもできます。手帳の返還手続きを行ったのちは、登録されている生年月日や交付番号は削除されるなどの多くの配慮がなされています。そのため、精神障害者保健福祉手帳を取得するデメリットは、実際のサービス利用等に関しては比較的小さく、周囲の理解が得られないなどの心理的・社会的な懸念によるものが中心となると言えます。不安な人は、手帳を所持していることをどこまで周囲に伝えるかを、身近な人やカウンセラーなどに相談してみると良いでしょう。精神障害者保健福祉手帳の申請方法は?出典 : 精神障害者保健福祉手帳は、病院で精神疾患があると診断された日から6ヶ月以上経過して、初めて申請することができます。病名変更や転院がある場合には医師にご相談ください。提出された書類を審査し、2ヶ月程度で発行されます。診断書記述料は病院によってそれぞれですが、一定の金額を助成してくれる制度がある自治体もあるため確認してみるとよいでしょう。障害者手帳交付診断料支給要綱l 秋田県横手市Upload By 発達障害のキホンステップ1:区市町村の障害福祉担当窓口の方に申請したい旨を伝え、説明を受けて必要書類の様式をもらいます。Upload By 発達障害のキホンステップ2:申請に必要な書類を揃えて役所の窓口に行き、申請します。必要書類の一つ、障害者手帳用診断書には2つの条件があるため注意してください。・医療機関での初診日から6ヶ月以降に作成されていること・作成日が申請日から3ヶ月以内のもの年金証書の写しの提出が必要になるのは、精神障害による障害年金もしくは特別障害給付金を受給している場合に限ります本人の写真は縦4cm×横3cm、脱帽・上半身で撮影します。申請した日から1年以内に撮影したものに限ります。裏面には氏名・生年月日を記入する必要があります。平成28年1月よりマイナンバー制度が開始したため、個人番号(マイナンバー)や身元確認のできる書類が必要となりました。身体障害者手帳には個人番号(マイナンバー)は表示されません。精神障害者保健福祉手帳l 東京都福祉保健局精神障害者保健福祉手帳制度の注意点出典 : 精神障害者保健福祉手帳は取得後も定期的に更新が必要です。更新は2年ごとにあり、有効期限の3ヶ月前から申請できます。その際には新規申請のときと同様の必要書類と、現在交付されている手帳の写しが必要となります。また有効期限内に精神障害の状態が悪化したり、障害年金の等級が変更となったりした場合には、障害等級の変更を申請することができます。精神障害者保健福祉手帳l 山口県岩国市まとめ出典 : 精神障害者保健福祉手帳は所持している人が、一定程度の精神障害がある状態にあることを認定するものです。精神障害を抱えている人が自立し、社会活動に積極的に参加できる暮らしやすい社会を実現するために、手帳を持っている方々には様々な支援策がもうけられています。精神障害者保健福祉手帳は1級から3級まで区分が分かれており、受けられる支援は区分や自治体によっても異なります。療育手帳や身体障害者手帳と比べて支援がまだ不十分な面もありますが、早期に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることで、いち早く適切な支援が受けやすくなります。外出がしやすくなったり、生活がしやすくなったり、金銭面での割引や給付などの社会の援助やサービスが受けられることも魅力です。記事を読んで興味や必要を感じたら、お住まいの福祉事業窓口に相談しに行ってみてください。
2016年11月20日東京都は、2016年11月13日(日)に学校法人上智学院と共催で、上智大学四谷キャンパスにて福祉の学園祭「TOKYO SOCIAL FES 2016」を開催。「福祉はカタくてダサくてつまらない」という先入観をくつがえす、全く新しい参加型イベントとなっている。「TOKYO SOCIAL FES」とは介護、保育、障害など、誰もがいつかは関わらなければいけない「福祉」のことを、学園祭のように楽しみながら学ぼうというのが「TOKYO SOCIAL FES」のコンセプトだ。これまでにない参加型のイベントで、スポーツやIT技術、音楽、デザイン、エンターテイメントなど、様々な分野から福祉の情報を学ぶことができる。北澤豪さんら豪華出演者も登場「TOKYO SOCIAL FES 2016」には様々なスペシャルゲストが出演。サッカー元日本代表・北澤豪さんや、パラトライアスロンで2020年東京パラリンピックの出場を目指す谷真海(旧姓・佐藤)さん、人気YouTuberの関根理紗さんらが、イベントステージを盛り上げてくれる予定だ。イベントステージやブースで様々な体験ができるイベントでは北澤豪さんらが出演するプログラムのほか、「日本一かっこいい介護福祉士」杉本浩司さんや「介護職兼ファッションモデル」上条百里奈さんら福祉業界の若きリーダーが、福祉の世界に飛び込んだきっかけなどを話すトークショー、気鋭のエレクトロ音楽ユニット・UQiYO(ウキヨ)×車いすダンス×ヴィジュアルアートといったカルチャーの融合による新感覚のライブ&ファッションショーなども実施。さらに各出展団体によるブースでは福祉のお仕事相談コーナーや、PAROやPepperなどの介護ロボットとのコミュニケーションコーナー、認知症の世界をVRで体験できるコーナーなど、様々な催しが予定されている。イベント概要イベント名:福祉の学園祭「TOKYO SOCIAL FES 2016」開催日時:2016年11月13日(日)11:00〜17:00主催:東京都共催:学校法人上智学院(上智大学、上智社会福祉専門学校)※入場料無料、事前申し込み不要上智大学 四谷キャンパス住所:〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1アクセス:JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅麹町口・赤坂口から徒歩5分※キャンパス内に駐車場なし【参考】※TOKYO SOCIAL FES 2016特設サイト
2016年10月04日特別支援学校卒業生の進学率は"0.4%" 知的障害者の教育格差・就職格差に挑むUpload By 発達ナビ編集部知的障害のある若者が、特別支援学校を卒業した後の進路をご存じでしょうか。文部科学省の資料によると、福祉施設や企業への入所・就職が90%以上を占め、大学などへ進学するのはわずか0.4%です。一般的な高校卒業後に専門学校や大学への進学する人の割合は70%を超えていることから、教育格差の大きさがうかがえます。また特別支援学校で十分な技能を身につけられないまま卒業してしまうと、就職そのものがうまくいかなかったり、就職後に職場に馴染むことができず退職したりするケースも多く、就職格差も問題となっています。そんな格差に一石を投じるのが、社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会が運営する福祉型大学「カレッジ」です。「カレッジ」は主に特別支援学校の卒業生を対象として、就職する前の若者にさらなる学びの場を提供しています。2012年の「カレッジ福岡」の開設を皮切りに、現在は全国5か所で展開しています。今回は、東京都新宿区にある「カレッジ早稲田」の見学とともに、代表の長谷川正人さんにインタビューを行いました。文部科学省特別支援教育資料(平成27年度)【第1部集計編】社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会【カレッジ特設サイト】知的障害者のための新しい学び舎、福祉型大学「カレッジ」とはUpload By 発達ナビ編集部社会福祉法人鞍手ゆたか福祉会のカレッジ特設サイトでは、「カレッジ」設立の目的を以下のように掲げています。健常の青年たちの多くが、大学などにおいて仲間との関わりを通じて様々なことを体験し、青春を謳歌しながら、子どもからおとなへ、学生から社会人へという人生の大きな節目を乗り越える中で、ほとんどの知的しょうがい者は、高等部卒業後、一般就労か福祉サービス利用かという二者択一の道しかなく、進学という選択肢やモラトリアムの期間は準備されていません。現在、高等部専攻科が設置されている知的障害特別支援学校は全国に9校ありますが、知的しょうがい者を受け入れる大学は皆無に等しい状況です。「カレッジ」は、このような青年期知的しょうがい者の学びの現状をふまえ、彼らの学習権を保障することを目的として設立されました。そしてカレッジでは、社会に出て行くために養うべき力として「知識・技術」「メンタル」「社会生活」の3つを挙げており、最終的にはどんな状況にも適応できるような人材を育成することを目標にカリキュラムを構成しています。1・2年次が自立訓練事業としての教養課程、3・4年次が就労移行支援事業としての専門課程となっており、基礎学力を養うほか、生活に必要な訓練を行ったり、就職にむけての支援も組み込まれています。あえて難しいことに挑戦して、社会で通用する「自立心」を育む出典 : カリキュラムの中でも特徴的なのが「自主ゼミ」という科目です。これは自分の選んだテーマについて1年を通じて研究し、研究論文の発表に向けての準備を行う大がかりなものになってます。代表の長谷川さんはこう語ります。「1年という長い時間、自分が興味を持ったことをとことん突き詰めて勉強できる環境を整えています。研究というのは、調べ物をしなくてはいけなかったり、その調べたものを体系立てて整理する力など、総合的な能力が求められます。これはかなり根気のいる作業です。あえて難しいことに1年かけてチャレンジすることで、取り組めたという経験が自信につながり、継続力を身につけることに繋がります」同じように、カリキュラムに組み込まれている資格試験の授業も、半年ほどかけて目標の試験に向けて勉強し続けるものです。このような継続的な学習経験は、仕事で求められる持続力をつけていくのにうってつけなのだそうです。「合格できたときには継続することに対する喜びを知ることができるし、不合格になった場合でも努力がすべて報われるわけではないことを学ぶ機会になる。こういう経験が、悔しい思いをバネに立ち向かう力を身に付ける機会になっています。」ただ資格を身につけるだけではなく、挫折しても再び立ち上がれるような自立心の育成も、カレッジの目的のひとつです。仕事を自分の意思で選ぶところから就職後のケアまで、徹底的にサポートする出典 : 知的障害者の就職に向けての実践的な取り組みも、カレッジでは充実しています。就職したとしても職場に定着できない現状について、長谷川さんはこう語ってくださいました。「就職してすぐに離職してしまうのは、自分のやりたいという気持ちと現実の不一致も影響しているのではないでしょうか。単に求人があったから仕事をする、という流れでは仕事に対する意欲は湧きません。仕事を自分の意思で選んだという体験を得ることで自分自身が何のために働くのかを明確にすることができます。その気持ちがあれば働くためのモチベーションを高く維持することができます。」カレッジでは、常駐しているキャリアサポーターが学生たちに合った求人を獲得し、例えば障害者雇用経験が一度もない企業でも、学生が興味を持った職場であれば障害者雇用について説明してまわっています。学生たちが様々な職業について知ることができる、キャリアを考える授業もあります。4年間を通じて自分が何に興味を持っているのか、どんな仕事に就きたいのかを考えられるようになっているのです。長谷川さんは、特別支援学校の教育環境と実際の社会で求められる力とのギャップが、就職格差の根本的な理由だと考えています。「社会に出ると、それまでの環境とは全く違うところに一人で立ち向かわなくてはならなくなります。事前に心構えを習得できればいいのですが、支援学校で準備が整えられるところはほとんどありません。いざというときのために準備できていないから、慣れない仕事や人間関係にストレスを抱え挫折してしまうんです。そして、『もう働くことはいやだ!』とネガティブになってしまい社会復帰が困難になるケースが非常に多いんですよ。」こうした問題を解消するためカレッジでは、就職前の職場での就業体験であるインターンシップをサポートし、確実で安定した就職を促しています。2012年に立ちあがったカレッジ福岡では今春、卒業一期生を3名輩出しました。業種は商社・医療・自動車販売と、それぞれ全員が希望する職場についたそうです。その中でも物流の会社に就職したAさん(仮称)は、就職前のインターンによって仕事と自分の間のギャップが埋まり、不安なく就職することができたといいます。「インターンが始まったばかりのときは、周りの職員の人たちの3割ほどしか仕事ができなかったんです。それまでも授業で検品作業などを練習していたのですが、実践の場はやっぱり違うんですね。そのギャップを埋めなければ、採用されたとしてもそのあと続かなくなってしまいます。そこで、実際の職場を摸した教室を作り、どうすれば仕事をミスなく素早くできるようになるのか特訓をしました。就職が迫った3月頃には、周囲の人と変わりないほどに早く仕事に取り組めるようになっていき、インターンを続けていたおかげで職場の人たちにも慣れ親しんでもらえて無理のない就職ができました。」さらにカレッジでは、就職後のケアも徹底しています。卒業後すぐは毎週キャリアサポーターが職場を巡回し、2ヶ月に1度は同窓会を開いて近況確認を行っています。「もし、離職をしてしまった場合も私たちは全面的にバックアップします。それぞれにあわせた再就職トレーニングを行っていくつもりです。カレッジを卒業した学生たちみんなに一生涯サポートを掲げていきたいと思っています。」カレッジを運営するきっかけは、知的障害のある次女の進路を目の当たりにしたショックUpload By 発達ナビ編集部そもそも、長谷川さんがカレッジを運営しようと思ったきっかけはなんだったのでしょうか。「私の次女には重度の知的障害があります。特別支援学校を出たら就職をするか福祉施設に行くか…そのような現実を目の当たりにしたときに障害に関係なく人生を豊かにするための選択肢を何か用意することはできないのかと考えるようになったんです。発達がゆっくりな彼らにとって、社会での生活があまりに早く始まることは、不安でいっぱいのことなのです。さらに、特別支援学校への進学などの限定された進路によって、10代のうちから障害のない学生たちとの関わりがなくなってしまうことは、障害のある人たちにとっての暮らしやすい社会づくりを根本的に阻害している可能性もあります。そうなると、一般の生活の中に障害のある人たちと関わる機会はほとんどないということになります。関わる機会がないということは、お互いに関心を持つチャンスも失ってしまうということです。チャンスがないということは、知的障害があるということで社会での生きづらさを抱え続ける可能性があるということです。そこで、福祉型大学カレッジを立ち上げようと考えるようになりました。」さらに、教育者としてカレッジに込めた思いを長谷川さんはこう語ります。「社会に出ると、いろいろなことがあります。トラブルや意見のぶつかり合いによって悩んだりストレスを抱えたりします。でも、どんなときでも自分で乗り越える力を持っていれば自立して生きていけると思うんです。そのために大切な仲間や先生に囲まれ、自分は大丈夫だという強い自信をもって生きていってもらいたいと思っていますし、そのような心を育てていくことが彼らの身を助けると信じています。」知的障害のある若者でも、自由に学びの選択ができるようにUpload By 発達ナビ編集部最後に、長谷川さんに今後日本の社会で必要になることは何かを尋ねました。「知的障害のある若者でも自由に学びの選択ができるような土壌を作る必要があると考えています。先ほども述べましたが、日本の知的障害のある若者は社会から隔離されていることが多いんですね。一方、海外では障害の有無なしに学ぼうとする取り組みが増えてきています。最も進んでいる海外の取り組みとして一例を挙げると、アメリカでは2008年の高等教育機会均等法の成立によって知的障害のある人たちにも平等に学びの機会を用意する流れができるようになりました。2013年の段階で250校もの大学がすでに受け入れを行っており、全米各所で知的障害のある若者がキャンパスライフを送っているのです。」日本でも2014年に障害者権利条約を批准し、その後もさまざまな法律整備を進めています。条約の中には教育の機会についても触れられており、たとえ障害があってもそのことを理由に学ぶ機会がないということにはならないことが明記されています。「最終的には、大学内に他の学生たちと交流できるようなクラスを併設するなどして連携していけたらと思っています。そして大学にクラスが併設されているのが当たり前になれば、知的障害のある人たちに対して理解は深まっていくでしょう。」これからの障害者雇用のカギを握る、「カレッジ」の取り組み出典 : ゆっくりと、でも着実に学んでもらいたい。大事な10代から20代の人生の節目で青春を謳歌してもらいたい。知的障害のある子どもたちの教育格差や就職格差を埋める挑戦として社会的意義がある「カレッジ」には、現状を打破しようとする長谷川さんの強い信念と、教育者としての愛情が込められていました。近年、障害者雇用促進法によって障害のある人の雇用問題について取り上げられるようになりましたが、求人そのものを増やすだけではなく、就職前後の支援をいかに拡大していくかが今後の焦点となるでしょう。こうした教育・雇用格差の現状に対して、カレッジのような新しい取り組みは問題解決のカギを握っているのではないでしょうか。
2016年09月21日Instagramで人気のこのTシャツ、見たことありますか?出典 : 出典 : 出典 : このTシャツは神戸にある「Seashore」というクラフトチームのオリジナルTシャツ。人気インスタグラマーたちがこのTシャツを紹介していることで注目されています。Seashoreは2013年、神戸で誕生したcraft teamです。“全てのお客様に海、ロハス、自然、癒しを感じてもらい気持ち良い空間を楽しんでもらいたい。”そんな思いをメンバー一同が共有しています。各アーティストが作るアイテムが皆様の日常の一瞬を素晴らしいものに変える事が出来たら嬉しく思います。福祉への気持ちがこもったTシャツ出典 : 実はこのSeashoreは「JOIN US活動」と称して、障害のある方の仕事づくりに積極的に取り組んでいるのです。このTシャツのタグ制作と取り付け、包装は福祉施設に業務委託されているのだとか。そのほかに販売されているグッズでも制作の過程を業務委託し、障害のある方々の自立を応援しています。福祉雇用などに積極的に参加し自身が作るアイテムの一部を業務委託しています。ハンディキャップを持っている方が笑顔で自立できるように共に歩んで行きたいと思い活動を続けます。(JOIN US活動)「オシャレ!」からはじまる支援があってもいいよね私がこのTシャツを知ったときに、日頃から障害者支援や福祉活動をしている方達だけでなく、InstagramをはじめとするSNSを使いオシャレなライフスタイルを提案している人たちが沢山参加している事にとても驚きました。これまで福祉に興味がなかった人たちも「オシャレなTシャツだな〜」という切り口から、福祉を知るキッカケになっているかもしれません。いくつかご紹介しますね。出典 : 出典 : 出典 : 出典 : 出典 : 出典 : 出典 : 福祉とファッション、手を取り合って大きなパワーにUpload By OKASURFER以前、いつもオシャレな私の友人が、「自分の見た目ばかり着飾っていないで子どものことをちゃんとしろ、と主治医に言われた…」と話してくれました。彼女はいつも子ども達のことを考え、日の出前から起きて一日中駆けずり回っているのに、オシャレ見えたからといって「子どものことをやっていない」と言われるのは心外だ、と怒りを覚えたそうです。私も、障害児の子育ては別に喪中でもなんでもないんだから、どうして無理に地味にして、大変そうに演出しなきゃいけないの?と疑問に思うこともあります。わざわざ派手に着飾る必要はないですが、ことさらに髪をふり乱す演出を求められることは、不自然ではないでしょうか。結局、相手の見た目で何かを判断するということが今の社会には残っていて、それは医療従事者や福祉業界にいる支援者の方にも少なからずある事なんだ、という現実にがっかりした経験でした。福祉の分野とファッションはこれまで距離があったからこそ、手を取り合えば、とっても大きなパワーになるんじゃないかと期待しています。福祉とファションの今後を担う活動を、これからも応援していきたいです! inc. 公式サイト inc. 通販サイト
2016年07月19日富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、また口腔保湿剤などのオーラル・ケアや、手すりなどの起立・歩行支援品目の成長率が高いとのこと。消耗品は価格競争が進んでいるという。サービス市場では、福祉用具貸与サービスの構成比が7割以上を占める。また、健康管理サービスや高齢者見守りサービスなど、介護保険対象外のサービスの伸びが順調とのことだ。機器・器具・システムのうち介護福祉ロボット(歩行・移乗)の市場規模は、2015年は16億円の見込みで、2021年には155億円に達すると同社は予測し、2021年の市場規模は2014年と比べて19.4倍になるという。なお、同社が定義する介護福祉ロボットとは、加齢から足腰が弱った高齢者や自力での歩行が難しい患者の歩行、要介護者の移動、リハビリ訓練などをサポートするロボットを指す。経済産業省ロボット革命イニシアティブ協議会による「ロボット新戦略」では、2020年までに介護分野で500億円の事業規模を創造することを揚げ助成金や優遇政策で後押ししており、多数の企業が市場参入を目指して開発・実証実験を進めているとのことだ。厚生労働省も2015年4月から「地域医療介護総合確保基金」で介護施設への介護ロボット導入助成を実施しており、これらが市場の追い風となって今後拡大が加速すると同社は予想する。高齢者向けコミュニケーション・ロボットの2015年における市場規模は5億円の見込みであり、2021年には2014年に対して3.4倍の17億円に成長するという。厚生労働省による2015年度の福祉用具貸与品目としての採択は見送られたが、今後、高齢者向けコミュニケーション・ロボットが採択されれば、市場は大幅に拡大すると同社は見ている。貸与売上と貸与事業の介護福祉用品売上を含む福祉用具貸与サービスの市場規模は、2015年は2,910億円の見込み、2021年には2014年と比べて49.1%増の4,100億円に達すると同社は予測する。市場は2000年の介護保険制度開始と共に立ち上がり、高齢者人口の増加や要介護認定者数の増加を背景に順調に拡大し続けているという。一方で、介護保険制度に頼るところが大きく、福祉用具貸与対象品目の増減や対象範囲の拡大縮小により市場が影響を受けているとのことだ。今後は介護保険制度における福祉用具貸与対象品目にコミュニケーション・ロボットなどの追加が期待される一方で、絞り込みの懸念もあり、2018年の法改正が分岐点になるという。この他、高齢者向けシューズの2021年における市場規模は2014年に対して58.2%増の87億円、手すりは同2.8倍の215億円になると同社は予測している。
2016年01月25日マツダは7日、「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」の累計来場者数が7月25日に1,100万人を達成したことを受けて、「社会福祉法人 天友会 広島南第二作業所」に、福祉車両「ビアンテ GRANZ-SKYACTIV オートステップ車」を贈呈すると発表した。今回の贈呈にともない、8月21日に同球場で開催される「広島東洋カープ 対 読売ジャイアンツ」の試合開始前に、同社の小飼雅道代表取締役社長兼CEOより、贈呈先の代表者に目録を渡すセレモニーが行われる予定。この取り組みは、マツダが広島市民球場の命名権に応募した際に、社会貢献活動の一つとして広島市に提案したもので、2009年以降来場者数が100万人を達成するごとに、社会福祉法人 広島市社会福祉協議会により選定された社会福祉団体に、マツダの福祉車両を1台贈呈している。
2015年08月07日大阪府とジェーシービー(以下、JCB)は22日、福祉的配慮が必要な府民に対する生活支援事業において、対象者にプリペイドカード「おおさかもずやんカード」を発行すると発表した。○最大5万円分を支給大阪府では、2015年度事業として、重度障がい等で常時介護が必要な人や、児童福祉施設等に入所している社会的養護を要する児童など、福祉的配慮が必要な人々に対して、「地域住民生活等緊急支援のための交付金(地域消費喚起・生活支援型)」を活用し、生活支援を実施する。JCBは、同支援事業での「おおさかもずやんカード」の発行業務について受託する。重度障がい等で常時介護が必要な人には5万円分、社会的養護を必要とする児童等(施設長および里親)には2万円分を支給する。7月下旬から対象者に申込書を順次送付し、8月下旬から配布する。カードの有効期限は2016年2月29日。JCBプレモカードは、2013年10月より発行しているプラスチックギフトカード。コンビニエンスストア・百貨店・家電量販店など、全国30万店以上で利用可能で、贈答用としても使用できる。「おおさかもずやんカード」は、JCBプレモカードが使える店舗で同様に利用できる。
2015年07月23日イオングループは、1977年から「イオン社会福祉基金」を設立するなど、さまざまな環境・社会貢献活動を実施しているが、そのグループ内企業、イオン九州はさらに地域密着型の社会貢献活動に取り組んでいるという。同社は独自の基金「イオン九州社会貢献基金」を1997年に設立。これは、より地域に密着した活動をしたいという社員の声から設立にすることになったものだという。また、イオン九州は、資金提供や物品提供といった援助活動だけではなく、社員自らが地域に関わるボランティア活動を重視しているという。そのうちの一環が、サンタクロースに扮した社員がクリスマスに福祉施設を訪問する活動。これは、毎年クリスマスに社員が行っていた活動が恒例化したもので、2014年は79カ所の施設を訪問したという。同社代表取締役社長 柴田祐司は、社会福祉活動について、「地域と企業の関わりを考える時、わたしたちがもっとも大切にしているのは、単なる経済的、便利的貢献ではなく、地域のみなさまから必要とされる暮らしに根差した存在になることであり、社会福祉活動もそうした取り組みの中から生まれたものであります」とコメント。また、活動当初から携わってきた社員は「当初は小さかった活動も、実際に地域の方々や子どもたちが喜んでくれている姿に触れ、自然に、自主的に活動が大きく広がっていきました。資金提供だけでなく、こうして実際に地域の福祉施設を訪問することでしか得られない大切なこと。これからも九州のみなさまのお役に立てるよう、活動を継続していきたいです」と話す。一方、数年にわたりサンタクロースの訪問を受けてきた福岡療育センター いちばん星センター長 堤孝子さんは、「今年で4回目だったのですが、子どもたちがとても楽しみにしており『サンタさんにどこから来たの?』とたずねたり、早々と来年のプレゼントをお願いしたりと、大変ほほえましい、楽しい時間を過ごすことのできる貴重な時間になっています。今後も引き続きこの活動を継続してほしいです」と、活動の意義を語った。
2014年12月26日スズキは4日、福祉車両ウィズシリーズの「スペーシア 車いす移動車」に、レーダーブレーキサポートをはじめとする先進の安全技術を全機種に標準装備したほか、購入しやすい価格の「E」グレードを新設定して発売した。「スペーシア 車いす移動車」は、車両後部のテールゲート一体型スロープにより、車いすでのスムーズな乗り降りを可能とし、介助する人の負担を軽減した軽乗用車がベースの福祉車両。今回の一部仕様変更では、全機種にレーダーブレーキサポート「衝突被害軽減ブレーキ」をはじめ、誤発進抑制機能、エマージェンシーストップシグナル、ESP(車両走行安定補助システム)といった先進の安全技術を標準装備している。また、ベーシックな仕様で購入しやすい価格の「E」グレードを新設定したほか、「G」と「X」グレードは、メッキフロントグリルを新たに採用した外観とし、購入しやすい価格に見直されている。「スペーシア 車いす移動車」の価格は145万5,000円~166万円(いずれも税込)。
2014年11月04日10月1~3日までの3日間、有明にある東京国際展示場で「第41回 国際福祉機器展 H.C.R.2014」が開催されました。このイベントは、福祉機器の総合展示会でアジア最大規模を誇ります。最新の福祉機器の展示や介護・リハビリに関する情報を紹介する催しです。1日には、日本自動車工業会主催による「快適に!体に得するワザ教えます」と題されたイベントが行われました。福祉車両を、より多くの方に知ってもらう事を目的とし、古武術の技を介護に活かした“古武術介護”の実演など、盛りだくさん内容でした。開会の挨拶として、一般社団法人日本自動車工業会の児玉部会長の挨拶とともに、日本における介護を取り巻く現状について語られました。介護にあたる人の約70%が女性であり、さらにその60%が60歳以上なのだとか。介護が重労働であることは広く知られていますが、非力な中高年の女性に頼らざるを得ない、という現実があることがわかりました。こうした介護する側の負担を少しでも減らす手法として、介護福祉士・岡田慎一郎氏による“古武術介護”の実演が行われました。“古武術介護”とは、古武術を介護に応用し、少ない力でもラクに人の体を操れる技です。実演にはモデル・薗田綾香さんが高齢者の疑似体験装具を着用して登場。寝ている人を起こす技、移動させて椅子に座らせる技のほか、昇降シート車に乗車させる技などを披露しました。ポイントは「背筋をうまく使い、腕と連携して動かす」こと。これにより、介護を行う人の身体的な負担を軽減することができるのだといいます。イベントの最後には、福祉車両部会・大野部会長が登壇し、福祉車両の市場に関する説明がありました。福祉車両というと、老人保健施設での使用が多いイメージですが実際には全体の約6割が個人の購入なのだそうです。これは、いかに福祉車両を必要とする家族を抱えたご家庭が多いのかを物語っています。福祉車両を保有するにあたっては、費用負担が重いように思われがちです。しかし、自治体によっては補助金や減税・免税等の優遇措置を設けています。介護される人の介護等級によっても異なりますので、購入を検討する際には事前にお住まいの自治体へ問い合わせてみてください。
2014年10月07日スズキは27日、福祉車両ウィズシリーズに軽乗用車「ワゴンR」をベースとした「ワゴンR 昇降シート車」を設定して発売した。価格は、2WD車が141万7,000円、4WD車が152万9,000円。同車は、スイッチ操作で助手席の昇降ができる、4人乗車可能な福祉車両。助手席を車外へスライドさせて車いすの座面に近い高さまで下げることで、車いす利用者の乗り移りと介助者の負担を軽減するよう配慮し、助手席の昇降を操作できる大型ボタンのワイヤレスリモコンが標準装備されている。さらに、電動シートスライドや電動リクライニングのスイッチを助手席足元の両側に設置し、運転席・助手席のどちら側からでも操作可能としたほか、シートの昇降に連動して背もたれが自動でリクライニングしてスムーズな乗り降りをサポート。胸部固定用ベルト、フロントピラーアシストグリップ(助手席)、左右アームレスト、専用フットレストも採用している。エンジンは 0.66L DOHC吸排気VVT、変速機はCVTを採用。ベース車の新型ワゴンR同様に、次世代環境技術「スズキグリーン テクノロジー」に基づくエネチャージ、エコクール等の低燃費化技術を採用しており、エコカー減税の免税対象となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月27日リサーチ事業などを展開するイードは、全国30~60代の男女(運転免許保有者)1,915名を対象に、「福祉車両に関する意識調査」を実施。調査の結果、福祉車両を「知っている」「保有している」人は76.3%であったが、購入時の消費税が非課税であると知らなかった人は85.6%にものぼったという。調査期間は8月9~9月2日。「あなたは『福祉車両』を知っていますか?」と尋ねたところ、全回答者数のうち76.3%が「知っている」または「所有している」と回答。また、「あなたにとって『福祉車両』のイメージはどのようなクルマですか?」という質問では、「車いすを乗せるクルマ」と答えた人が8割を超え、「高齢者の方が乗るクルマ」、「値段が高い」といった他の選択肢に対して大きく差を付けた。「福祉車両の購入時に、消費税が非課税になることを知っていましたか?」という質問では、85.6%が「知らなかった」と回答。購入時の優遇についてはほとんど知られていないことが明らかになった。「『福祉車両』はあなたや、あなたの家族の将来の利用に魅力的だと思いますか」という質問では、「思っていたよりも多くの車種で購入できる」、「施設(法人)だけでなく、個人利用にも向いている」、「車いすの方だけでなく、もっと多くの人が利用できる」が、いずれも7割を超えるなど、利便性や選択肢の多さに高い関心があることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日トヨタ自動車は12日、東京国際展示場(東京ビッグサイト)で26日から28日の期間に開催される、国内最大規模の福祉機器展示会『第39回 国際福祉機器展H.C.R.2012』に、同社のウェルキャブ(福祉車両)8台を出展すると発表した。同社は高齢化の進展等を背景に、年々高まりつつある高齢者や身体障害者の「快適で安全な移動に対するニーズ」に応るため、従来よりウェルキャブの開発に取り組んでおり、今回の出展においても最新の車両を展示して取り組みを紹介するとのこと。具体的には、7月に発売された新型ポルテの「助手席リフトアップシート車」や、脱着シートもしくは専用車いすのまま助手席の位置に乗車できる新型車スペイドの「サイドアクセス車」をはじめ、車いすのまま乗り降りが可能な「車いす仕様車」などのウェルキャブ8台を展示する。また、2011年11月に公表した介護・医療支援を目的として開発中のパートナーロボットのうち、改良を加えた「自立歩行アシスト」「移乗ケアアシスト」の参考出品も行われる予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日日本介護福祉グループは8月、同社が全国でフランチャイズ展開する夜間ケア付小規模デイサービス事業所「茶話本舗(さわほんぽ)」拡充の一環として、大阪プロレスプロデュースによる新規事業所「茶話本舗デイサービス宝塚仁川」を兵庫県宝塚市に開設する。同社では、小規模デイサービス事業を全国に幅広く展開することで、多数の企業が介護事業に参入しやすい環境を提供してきた。大阪プロレスとの連携は、新しいサービス提供の一環として昨年10月頃から協議。すでに3月には、都内の事業所に覆面レスラーが慰問に訪れて、散歩、レクリエーションなどを行うイベントが開催されている。今回開設される新事業所は、大阪プロレス自らのプロデュースによる、介護事業への本格的な参画スタートの舞台と言えるもの。レスラーが定期的に事業所を訪れての室内レクリエーションのほか、外出レクリエーションとしては、生のプロレス観戦などが当初の企画として予定されている。また、今後はレスラーの介護関係の専門資格取得を両社で支援するなど、セカンドキャリア形成の場としての活用も視野に入れながら、共同で運動支援プログラムの開発に取り組んでいくという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月30日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に、6月11日から7月31日までの期間中に2012年度自動車購入費助成先を募集すると発表した。自動車購入費助成とは、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1200万円の助成を予定している。損保ジャパン記念財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で助成先は累計133件、助成額は合計約1.3億円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日マツダは25日、「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」の累計来場者500万人達成を記念して、福祉車両「プレマシー」(助手席リフトアップシート車)を社会福祉団体に贈呈すると発表した。贈呈先は、広島市社会福祉協議会が選定した「社会福祉法人 もみじ福祉会 第一もみじ作業所」。車両贈呈に先立ち、27日に同球場で行われる広島東洋カープ×千葉ロッテマリーンズの試合開始前に、同社社長兼CEOの山内孝氏より贈呈先の代表者に目録を渡すセレモニーも開催する予定。なお、当日の試合が中止となった場合は、翌28日の試合開始前に繰り越す予定となっている。この取り組みは、同社が広島市民球場の命名権に応募した際、社会貢献活動の1つとして来場者数100万人が達成されるごとに、同社の福祉車両を社会福祉団体に1台贈呈することを広島市に提案したことにより実施されている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日障害者福祉の団体に株式会社損保ジャパンと、同社が主体となって設立された財団法人損保ジャパン記念財団は8日、2010年度自動車購入費助成金として、10団体に合計1,000万円の助成を行うと発表した。財団によれば、この助成は障がい者への福祉活動に関して、必要性の極めて高い自動車の購入に対する支援事業で、今年度は東日本を対象に公募が行われ、35件の応募から10件への助成が決まった。※画像はイメージ1999年から開始財団では1999年から同事業を開始し、11年間で112団体に対し、約1億1,000万円の助成を行っているという。今回対象となったのは宮城県の特定非営利活動法人「輝らら会」、新潟県の社会福祉法人「とき福祉会」、三重県の特定非営利活動法人「夢想会夢想工房」などとなった。
2010年11月10日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日不景気と雇用保険アメリカ北西部ワシントン州に位置するクラーク郡では不景気の悪影響が雇用そのものだけでなく雇用保険にも見られ始めている。※イメージ調査によると今年度6月におけるこの郡の失業率はワシントン州内で最高の13%を記録している。この失業率の高さは雇用保険の歳入の低下を意味し、これと不景気が相まって雇用保険でまかなっていた郡内の病院の無償診断の費用が2009年度には前年比1330万ドルまで上がっている。これだけにとどまらない不景気の影響この不景気により正規雇用者に対する保険の適用をする企業が前年比10%減少している。リストラなどにより労働者を減らした結果保険適用の際のコストがあがり、さらに不景気による歳入の減少がこういった結果をもたらしている。地方、政府のそれぞれの取り組みこの状況を打開するため政府は保険の適用範囲を拡張する法案を施行するが、それは2014年になってからである。一方、地方ではより健康的な職場環境のための談話会を開いたりしている。またクラーク郡の都市であるバンクーバーの非営利団体は健康的な生活を送ってもらおうと住宅地周辺に公園をつくったり歩道をつくる試みを行っている。
2010年10月07日