ライフネット生命保険は15日、ウェブサイトからの医療保険の給付金請求サービスの利用状況を公開した。同社は、契約者に「保険金や給付金を、確実に、迅速にお支払いすること」が生命保険会社の最も重要な責務であると位置づけ、さまざまな取り組みを実施しているという。このたび、2014年に開始したウェブサイト上の「マイページ」から行える医療保険の請求手続きに関する2つの新サービス、「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」「ウェブサイトからの給付金請求書類ダウンロードサービス」について、利用状況を公開した。2008年の開業時より、同社では、医療保険の請求に関する問い合わせは電話のみで受付けていたが、より確実に、より迅速に支払うことを目的として、2013年より年に1度、給付金を請求できるケースの案内や、給付金の請求時に利用できる「ご連絡シート」を添付した冊子「ライフネット生命レター」を送り、請求忘れの防止に努めているという。また、2014年3月には、医療保険の入院を伴う請求連絡をウェブサイト上の「マイページ」から行えるサービスを開始し、現在はこれらの3つの方法で医療保険の請求を受け付けているとしている。○3割の顧客がウェブサイトからの給付金請求連絡サービスを利用2014年度における医療保険の請求連絡の経路別割合は、同社コンタクトセンターへの電話経由が6割(63%)、ウェブサイト経由が3割(28%)、ライフネット生命レター経由が1割(9%)となり、3割の顧客がウェブサイトからの請求連絡サービスを利用している。○PCやスマホを使ったウェブサイトからの請求連絡、「夜間・早朝帯の利用」が4割ウェブサイトから請求連絡をした顧客のうち、夜間・早朝帯(18時~9時)にウェブサイトから請求連絡をした割合は、全体の4割(38%)を占めているという。仕事や育児などで忙しくコンタクトセンター営業時間内に電話できない人も、24時間都合の良いときに、PCやスマートフォンなど、手元のインターネット端末から手続きできるようになった。○ウェブサイトからの給付金請求書類ダウンロードサービス従来請求の連絡を受けた後は、請求に必要な書類を顧客の手元に郵送していたが、少しでも早く手続きを済ませ給付金を受け取りたいという顧客からの要望に応え、2014年10月より、ウェブサイト上の「マイページ」から給付金請求書類をダウンロードできるサービスを開始した。なお、請求書類の記入項目においては、証券番号や住所などが反映された請求書類をダウンロードできるようにしており、顧客の記入負担を軽減するよう努めているという。請求書類は、顧客ごとの請求内容に応じて個別に作成した後、ウェブサイト上の「マイページ」よりダウンロードできる。○ウェブサイトから請求連絡をした顧客の3割近くが、ダウンロードサービスを利用実際、2014年10月のサービス開始以降、ウェブサイトから医療保険の請求連絡をした顧客のうち、3割近く(25%)の顧客に請求書類ダウンロードサービスを活用してもらっているという。これにより、顧客には書類到着を待つストレスをなくし、より迅速に請求手続きを行ってもらえるようになったとしている。○請求連絡から顧客の口座への着金まで、わずか「4日」での実例もウェブサイトからの給付金請求連絡サービスや給付金請求書類のダウンロードサービスを顧客に上手に活用してもらったことで、請求連絡から給付金の顧客口座着金までを「4日」で完了した実例も出ているという。ライフネット生命は、今後も「わかりやすく、安くて便利な保険商品・サービスを提供する」という理念に基づき、顧客の利益と利便性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進していくとしている。
2015年06月18日オリックス生命保険(以下オリックス生命)は4月1日、先進医療の中でも高額な重粒子線治療および陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始した。重粒子線治療および陽子線治療は、いずれも治療費が平均260万円(2015年1月「第290回中央社会保険医療協議会資料」(先進医療の実績報告について)総-3)を超える高額な先進医療。先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては顧客の経済的負担が大きくなる。そのため、オリックス生命では、2009年6月より「医療保険キュア」などの保険商品の特約として、先進医療にかかる技術料を支払う保障を提供してきたという。しかし、これまでの先進医療給付金の支払い方法では、顧客の治療費の支払期日までに、保険会社から顧客への払い込みが間に合わないことが多く、顧客が高額な治療費を一時的に負担する必要があった。このたびオリックス生命では、先進医療給付金の支払い方法を見直し、顧客の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにするという。なお、同サービス導入後も、先進医療給付金を顧客に直接支払うことも可能。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。○「先進医療給付金直接支払サービス」の概要対象契約:「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約(1年経過後)」いずれかの特約が付加された契約
2015年04月02日Zaimはこのほど、オンライン家計簿サービス「Zaim」の新機能として、「わたしの給付金」および「わたしの医療費控除」の提供を開始した。Android、iPhone、iPadアプリ版・Web版から利用可能。基本機能は無料だが、一部機能はプレミアム会員向けとなる。「わたしの給付金」は、利用者のプロフィールや家計の状況から、受けられる可能性がある国や地方自治体の給付金を自動抽出するツール。検索する手間を省き、情報を知らなかったがために給付金を受けられなかったという機会損失を防ぐという。対象は、東京都23区および神奈川県横浜市・川崎市の合計892種類の給付金。2015年2月以降は県庁所在地を中心に全国展開する。「わたしの医療費控除」は、過去4年と本年の家計記録から、医療費として控除対象になる可能性がある支出を自動的に割り出すツール。医療費控除は1年間にかかった医療費だけではなく、通院にかかった公共交通機関の交通費なども対象となる。同ツールでは、医療費と関連して控除になる可能性のある支出を割り出し、合計額が控除対象の10万円に達するかどうかを判定する。また、プレミアム会員になると、医療費控除用の申請書類「医療費集計フォーム」を自動的に生成する機能を利用できる。
2015年01月26日「失業した時の保険」というイメージが強い雇用保険。でも、雇用保険の仕組みの中には、資格を取得するなど個人の能力開発に対してお金を支払ってくれる「教育訓練給付金」という制度がある。今年の10月から教育訓練給付金制度が拡充したので、この機会に一度、内容をチェックしてみよう。「教育訓練給付金」とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、掛かった費用の一部を本人に支給する制度だ。平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになった。○一般教育訓練の場合は最大10万円一般教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのは、下記の表の通り2パターンある。給付金は受講費の20%で上限は10万円。受講費が10万円を超える場合は、戻ってくるお金は10万円まで。戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算1年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに3年以上経過している場合○専門実践教育訓練の場合は最大年間48万円平成26年10月1日から中長期的なキャリアアップを支援するため、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が始まった。受講前に中長期的なキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングを受け、受講開始日の1カ月前までにハローワークで所要の手続きなど、一定の要件を満たした人が対象。「専門的・実践的な教育訓練」として指定された講座に通うと、受講費用の40%(年間上限32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用されるまたは雇用されている場合には、20%が追加支給される。つまり最大で合計60%、年間上限48万円まで給付される。ただし、一般教育訓練と同様に戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。専門実践教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのも、下記の通り2パターンある。なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照していただきたい。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算2年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算10年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに10年以上経過している場合○訓練受講を支援するための給付も専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。こちらは平成30年度までの暫定措置だが、資格をとって転職したいと思っている人にとっては経済的な支えになるはず。支給申請の詳細については、住まいの地域を管轄するハローワークで確認できる。○「指定講座」の確認を忘れずに!「一般教育訓練の教育訓練給付金」「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」ともに、給付の対象になるのは厚生労働大臣が指定する講座。同じような講座でも、事業者やコースによって指定講座でない場合もあり、その場合は給付金対象とならないので、必ず「教育訓練給付金の指定講座であること」を確認しよう。一般教育訓練の教育訓練給付金の指定講座は、近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでも検索可能。また、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の指定講座一覧はコチラ。○お金が戻ってくるのは"受講後"なお、一般教育訓練の場合、給付金が支給されるタイミングは"講座修了後"であることもポイントだ。出席率や成績など講座ごとの「修了の認定基準」を満たして、初めてハローワークで給付金の申請手続きを始めることができる。一方で、専門実践教育訓練の教育訓練給付金は訓練期間中6カ月ごとに申請を行い、教育訓練中から支給を受けられる。また、一口に"受講費"といえども、一定のルールがある。例えば、受講に必ずしも必要ではない補助教材やパソコンの費用、スクールまでの交通費などは対象にならない。こういったお金を含めて計算し受給しようとした場合、「給付金が支給されない!」などということもあり得るので申請は正しく行おう。※本文と写真は関係ありません○筆者プロフィール : 楢戸 ひかる(ならと ひかる)1969年生まれ大手商社勤務を経てフリーライターへ。中学生と小学生の男児3人を育てる主婦でもある。生活に役立つ情報を「主婦er」にて更新中。また、長期投資を始めた日々の記録をメルマガ「主婦が始める長期投資」で配信中。メルマガ申込みは「主婦er」より。
2014年11月28日アディーレ法律事務所は14日、B型肝炎の給付金請求手続に特化したWebサイトを開設した。弁護士が給付金の請求手続を最大限サポートするという。アディーレは、B型肝炎の給付金請求の専門チームを設置し、相談に対応している。今回開設したサイトでは、B型肝炎と給付金の基礎知識、給付金を受け取るまでの流れなどを詳しく掲載しているほか、寄せられた質問をQ&Aとして紹介し、用語集では専門的な用語をわかりやすく説明している。また、サイトにて「7日間でB型肝炎の給付金制度がわかる! メールマガジン」の申し込みも可能となっている。日本では、予防接種法により、幼少期に集団予防接種の強制が実施されてきた。その際、注射器(注射針や注射筒)の使い回しというずさんな管理が行われ、40数万人(国の推計)もがB型肝炎ウイルスに感染したといわれている。現在では国が責任を認め、感染被害者を対象に給付金が支給されるようになったが、給付金を受け取るには訴訟手続が必要であり、専門的な知識や労力が求められる。さらに請求期限も2017年1月12日までと決められており、これまでの給付金受給者は8,748人(2014年8月1日法務省発表)と、感染被害者全体のわずか2%にとどまり、救済は道半ばとなっているという。
2014年11月14日日本生命保険は、企業年金のさらなる普及・充実のため、新たな確定給付企業年金(DB)制度向け定型プラン「DBパッケージプラン125プラス」(以下同プラン)を開発し、このたび6月2日より提案を開始し、2015年1月1日より引受けを開始すると発表した。同プランは、安定・簡単・低コストの3つの特長を兼ね備えた業界初というDBプランで、特に厚生年金基金の後継制度の準備を検討中の中小企業等に適した商品になっているという。○同プランのポイントPoint1安定年金資産は予定利率(1.25%)の保証がある一般勘定のみで運用追加掛金が発生しづらい制度設計Point2簡単制度設計を簡素化した“掛金建方式”を採用行政手続き等の一部を同社が代行Point3低コスト各種手続きが簡素化されることで、手数料負担軽減を実現加えて、導入初年度の手数料負担も軽減
2014年05月30日当ページの記事は、2013年7月の法律、情報に基づいております。最新(2015~2016年度版)の出産手当金・育児休業給付金の記事は こちら! 無事出産!しばらくは赤ちゃんとの密月を、ゆっくり味わって欲しい…。そんな働くママのための、産休中の休業補償が出産手当金だ。出産手当金について、「たまごクラブ」で10余年連載を持つファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんにお話を伺った。(記事は2013年7月現在の法律、情報に基づいて書いています)出産手当金って何?いくらもらえるの?産休中は、お給料が出ない会社がほとんど。その間の生活を支えるために出産後の母が加入している健康保険から出る休業補償が出産手当金だ。もらえる額は、「標準報酬日額(※1)の2/3X「産前(42日)、産後(56日)の98日分」だ。たとえば標準報酬月額が20万円だった場合、20万円÷30日X2/3x98日=約44万円がもらえる計算となる。ただし出産手当金は「産休中の休業補償」なので、休業中も会社からお給料の2/3以上がもらえる人は、もらうことができない。※「標準報酬日額」:「標準報酬月額」を30日で割った数字。標準報酬月額は、残業代や家族手当、住宅手当といったものも含めたお給料の額を、毎年4~6月の平均で計算。出産が予定日より早まったり遅くなったりすれば、もらえる日数が変わるので正確な金額は会社の窓口、もしくは会社を管轄する社会保険事務所に計算してもらおう。もらえる人は、どんな人?正社員はもちろん、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員でも会社の健康保険(や共済組合)に入っていて、出産後も働き続ける意志があり、産休中も健康保険料を支払っている人のであればもらうことができる。フルタイムで働いていたとしても、残念ながら、健康保険の種類が「国民健康保険」の人にはこの制度はない。また平成19年4月に制度が変わり、退職後6ヶ月以内に出産すれば、産休を取っていなくても出産手当金をもらえる特例制度はなくなった。「一人目の時にはあった制度なのに・・という方、気をつけて下さい」(畠中さん)。どうすればもらえるの?出産手当金をもらうには「出産手当金支給申請書」への記入と提出が必要だ。産休に入る前に勤務先、または勤務先を管轄する協会けんぽや健保組合で入手する。申請をする際には医師の証明が必要なので、出産後は産院の窓口に依頼して医師に必要事項を記入してもらおう。(この時、文書料として数千円かかる場合もある)。産休後に(産後57日以降)申請書を会社に提出する。産休中の「お金の困った!」防止法出産手当金は産休後に申請するのが一般的だが、お金が振り込まれるまでに約1~2ヵ月かかる。「つまり出産手当金がもらえるのは、早くて出産から2~3ヶ月後。産休中の生活費としてアテにしている人は、もらえる時期が遅いことをふまえた上で計画をたてましょう」。また産休中は、社会保険料(雇用保険料除く)と住民税は支払わなければならない。社会保険料の額は、給与明細の控除欄を見て、「健康保険」「厚生年金」を足した合計額だ。健康保険組合がある会社であれば、これらのお金を出産手当金で精算してくれる可能性があるので産休前に会社と相談しておこう。健康保険が「協会けんぽ」の場合は、自分で用意しておくのが一般的だ。なお、近いうちに産休中の社会保険料負担がなくなる予定。制度の改正には注目しておこう。取材/楢戸ひかる
2013年08月04日保険はいざというときのために入るものです。しかし、保険金や給付金を受け取ったときに、名義人の設定をどうするか等によって、税金のかかり方に違いがあることをご存じですか?額面通りもらえると思っていたのに、税金をがっぽり取られてしまった…なんて経験をされた方も中にはおられるのではないでしょうか。後になって慌てなくてもすむように、加入時にしっかり確認しておきたいですね。家庭に関係の深い死亡保険、医療・がん保険、自動車保険、火災保険について、押さえておきたい名義設定と税金の関係をご紹介します。1.死亡保険の課税について「死亡保険」は保険の対象者である被保険者が亡くなられたとき、または所定の重い障害状態になったときに保険金が支払われるものです。そして、障害状態になったときに支給される高度障害保険金については、非課税となります。しかし、死亡したときに支払われる死亡保険金に関しては、誰が契約者(保険料の負担者)か、被保険者(保険の対象となっている人)か、保険金受取人かによって必要となる税金が異なります。課税パターンは、「所得税」「相続税」「贈与税」の3つのうちのいずれかになります。所得税が課税されるのは、契約者と保険金受取人が同じ場合です。この場合、一時所得として課税されます(年金形式で受領した場合は「雑所得」となります)。一時所得の課税対象となるのは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いた残額の2分の1に相当する金額です。これが給与所得等の他の所得と合算され、税金が課せられます。また、他の所得と合算して課税されることを、「総合課税」といいます。相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と契約者が同じ場合です。受取人が被保険者の相続人であれば保険金は相続により取得したものとみなされ、相続人以外の場合は遺贈により取得したものとみなされます。相続の場合は、500万円に法定相続人の数を乗じて計算した金額までが非課税となります。例えば、夫が他界して3,000万円の死亡保険金が支払われたとき、法定相続人は妻と子の2人であると、所得控除額の対象は1,000万円となります。ただし、相続税には基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)があって、他の財産と合算した相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。ちなみに、相続税の基礎控除は2015年1月1日から計算式が変更になる予定です。これまでの基礎控除額の60%の額になります(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。税金をもっとも多く払う可能性があるのは、贈与税の対象となる名義設定です。契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合に贈与税が課税されます。この場合の死亡保険金は、その年に贈与を受けた他の財産と合算され、基礎控除の110万円が差し引かれて課税されます。ちなみに贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されています。2.医療保険・がん保険は原則非課税入院給付金や通院給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約や三大疾病保障保険から支払われる生前給付金、病気やケガが原因で所定の日数以上働けなくなったときに支給される所得補償保険の保険金等、病気やケガを原因とする死亡を伴わない保険金・給付金は非課税です。被保険者本人が保険金等を受け取らなくても、配偶者もしくは直系血族、生計が同じのその他の親族であれば課税されません(保険会社や保険商品によって受け取れる範囲が異なりますので、ご確認ください)。3.損害賠償金、火災保険から支払われる保険金等も原則非課税交通事故等により、加害者もしくは加害者が加入する保険会社から支払われた損害賠償金に関しては、被害者の死亡の有無を問わず非課税です。ただし、交通事故で死亡した本人の自動車保険の人身傷害補償保険から保険金を受け取った場合は、注意が必要になります。相手の過失割合分に関しては、損害賠償金の性格を有しているので非課税となりますが、死亡した本人の過失割合分相当については、生命保険の死亡保険金と同じ扱いになります。搭乗者傷害保険から支払われる死亡保険金に関しても同様の扱いになるので覚えておきましょう(ケガで入院や通院をした場合に人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険から支払われる保険金は非課税です)。その他、盗難・事故等により車両保険から支払われる保険金や火災保険から支払われる保険金は非課税となります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年06月27日保険は「亡くなったとき」「病気で入院したとき」「火災などで損害をこうむったとき」「交通事故を起こしたとき」などに保険金や給付金が支払われますが、それと同じようなものを共済でも扱っています。保険と共済ってなにが違うのでしょうか。このシリーズの第8回で書いたように、保険には生命保険と損害保険がありますが、生命保険会社も損害保険会社も金融庁の認可を受けた会社で、不特定多数の人を対象にして保険を販売しています。一方共済は、特定の団体に属する組合員が、亡くなったときや災害にあったときになどに助け合うための仕組みで、営利を目的としていない点が保険と大きく違います。1年間に組合員から集めた掛け金(保険でいう保険料)が、その年に支払った共済金(保険でいう保険金・給付金)や経費の総額を上回って剰余金が出た場合は、それを組合員に割戻金として払い戻します。また共済は生命保険と損害保険に分かれておらず、1つの共済で両方を扱うことができるのが特徴です。保険会社は保険業法という法律によって規制されていて、万一破たんした場合に加入者を保護する制度も整えられています。同じように共済の中でも大手のものは、それぞれ所轄する官庁の監督を受けています。これに当たるのが、JA共済(農林水産省)、都道府県民共済、全労済、COOP共済(以上は厚生労働省)です。以前はこれ以外にも数多くの共済がありましたが、組合員保護の仕組みがなく、中には集めた掛け金を私的に流用して組合員に大きな損害を与える共済が出るなどして社会問題となりました。そこで、2005年に保険業法が改正され、こうした無認可の共済の廃止が決まり、事業を継続する場合は、保険業の免許をとって保険会社になるか、少額短期保険業者として財務局に登録するかのいずれかを選択することになりました(ただし、公務員共済や職場・学校内にある共済、対象が1000人以下の共済などは対象外)。こうして生まれた少額短期保険会社の扱う保険は、いずれも保険期間が1年または2年、保険金額は最高で1000万円までの掛け捨て型です。保障が小さいことから、”ミニ保険”と呼ばれることもあります。ミニ保険には、死亡保険、医療保険、ペット保険などのほか、これまでになかったユニークな保険があります。たとえば、登山などで遭難したときに捜索費用が払われる保険、コンサートなどに行かれなくなったときにチケット代を補償する保険などです。医療保険では、糖尿病患者向けの保険、知的・発達障害者のための保険などもあります。さがせば、自分のニーズに合ったミニ保険が見つかるかもしれません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日オリックス生命は、6月2日よりがんの保障を充実させるために「がん診断治療給付金特約」および「がん通院特約」の販売を開始する。「がん診断治療給付金特約」とは、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的として入院したときにがん診断治療給付金を受け取れる特約で、医療保険の「キュア」や「キュアレディ」に付加できる。「がん通院特約」とは、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金が受け取れる特約で、「キュア」「キュアレディ」以外に「新がん保険ビリーブ」に付加できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日J.D.パワー アジア・パシフィックは、14日、2012年生命保険金請求対応満足度調査の結果を発表した。調査の結果、生活保障金はソニー生命、医療給付金は2年連続プルデンシャル生命が満足度第1位となった。同調査は直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客を対象に、請求プロセスにおける保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べたもの。今回は2011年12月にインターネット調査を実施し、7,549人から回答を得た。生命保険会社に対する総合満足度スコアは、各ファクターについての詳細項目に対するユーザーの評価を基に1,000点満点で算出。なお、ネット系生命保険や共済についても参考データとして聴取している。保険金請求についての満足度は、「生活保障セグメント」が30ポイント向上し、607ポイント、「医療給付金セグメント」が29ポイント向上し、647ポイントとなった。生命保険会社各社が行った、大震災以降、保険金支払いに向けた様々な対策が、被災したことで保険金請求を行った場合のみならず、全ての保険金請求に良い影響を与えたと想定される。実際に業界全体で、保険金請求の請求書類提出から入金までの期間が「1週間以内」である割合が、「生活保障セグメント」23%⇒29%、「医療給付金セグメント」26%⇒35%と増加し、支払が早くなっていることが伺える。支払い期間の短縮が今回の満足度向上に大きく寄与してものと考えられる。生活保障金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった10社中、ソニー生命が第1位。メットライフアリコが第2位、アフラックが第3位であった。医療給付金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった20社中、プルデンシャル生命が2年連続第1位。次いでソニー生命が第2位、富国生命が第3位であった。請求した窓口別に総合満足度を見ると、コールセンターの向上が大きかった。尚、同調査では、生命保険金・給付金の申請の種類を顧客認識・顧客ニーズの視点から分類し、満足度を測定している。各部門の詳細は次のとおり。生活保障金:<対象請求>死亡保険、収入保障保険、介護保険等医療給付金:<対象請求>がん保険、医療保険等保険金請求の総合満足度を構成しているファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に「請求手続サポート」(39%)、「保険金支払」(37%)、「請求手続」(24%)と続く(カッコ内は影響度)。調査の結果、保険金請求をしたことがある人の約4割が保険の見直しについて再考する傾向があり、保険商品を契約しているが未だ保険金請求をしていない人と比べると、その契約見直し意向は1.5倍高いことが確認された。これは保険金請求をすることが保険契約を見直すきっかけになる可能性が高いことを示している。この見直し意向は、保険金を請求する時点での満足度が高いグループでは3割に低下し、低いグループでは5割に増加する。また、今回保険金請求を行った人の8割は今回請求した保険会社以外の保険会社との契約を持っている実態も明らかになった。見直し意向は請求した会社以外の保険商品も含めたものであり、保険金請求満足度を高めることは、顧客流出を防ぐためにも重要な要素と言える。*J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日5回目の報告生命保険各社による業務改善状況の発表が相次いでいる。当ニュースでもすでにアフラックや太陽生命、富国生命の改善状況をお伝えしたが、朝日生命も同様の報告を行っている。『業務改善計画の実施状況について』と題された今回の発表は、平成20年8月1日付で金融庁に提出した、業務改善計画の進捗状況を明らかにしているもので、今回で5回目となった。主な内容は下記の3点からなっている。1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善及び強化2.内部監査態勢等の改善及び強化3.保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直し及び改善※画像はイメージ適切な支払いと顧客サービスのために1の項目については、平成19年4月に、社長を委員長とする「契約業務改革委員会」を設置して以降、通算19回の開催によって、契約業務の全般に及ぶ一貫した業務改革を行っていること。また「支払審査審議会」の機能を強化したことなどを挙げた。2については、平成21年から社長直轄の組織にするなど監査の独立性を重視し、「支払監査室」は平成20年10月から2年ほどの間に、合計5回の重点監査を実施したことを挙げる。さらに社外専門家も参加する審議会や、経営会議にも状況を報告する体制を構築したという。3については、過去に行ってきた改善策の詳細が述べられた。同社はこの発表において、下記のような今後の決意を述べた。引き続き、再発防止策を確実に実行するとともに、深度ある内部監査に努め、その実効性を定期的に検証し、必要な見直し・改善を図ってまいります。
2011年02月07日第5回目報告富国生命が、金融庁に対して第5回目となる、業務改善計画の実施状況の報告書を提出した。これは平成20年8月1日付で、同社が金融庁に提出した計画をうけてのもの。報告書は大きく分けて下記の3点からなっている。1.経営管理(ガバナンス)態勢の改善および強化2.内部監査態勢等の改善および強化3.保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策等の必要な見直しおよび改善※画像はイメージ経営陣への素早い報告と顧客の声まず1の経営管理に関しては、さらに細かく分類された項目が並ぶが、代表例を幾つか挙げると、経営陣が保険金等の支払い・不支払い状況を、より適切に把握できるようにするため、取締役会への報告を四半期毎に行うようにした。また保険金等の支払い業務に関わる人員を増強し、現在は120名体制を維持していること。給付金等を支払った顧客1万名に対して実施したアンケートに基づき、様々な再発防止策を重ねている、などが挙げられた。年4回の自主検査2では、保険金等支払管理部門の監査体制を強化し、本社各部門においては原則年1回の自主検査を、同部門では年4回実施し、その都度速やかに検証を行っていることなど。3では上記を総括する同社の意思が述べられ、下記のような見解も発せられている。保険金等の支払漏れ等に係る再発防止策を確実に実施するとともに、保険金等支払管理部門をはじめとする業務改善計画に関与する部門ならびに内部監査部門による検証を行い、再発防止策の必要な見直しおよび改善を図っております。
2011年02月06日20件に1件ほどの非該当東京海上日動あんしん生命保険株式会社は20日、平成22年度上半期の保険金等支払い状況を公表した。上半期の保険金・給付金支払件数は46,233件。支払い非該当となったのは2,515件であった。支払いの内訳を見ると、入院給付金が24,150件、手術給付金が16,860件となり、この2項目で4万件を超えた。保険金では、死亡保険金の項目が1,249件となった。手術給付金が最多一方支払い非該当の内訳は、手術給付金が1,744件で他の項目を圧倒。ついで入院給付金が431件、死亡保険金で38件などとなった。さらに支払い非該当と判定された請求について、「告知義務違反」や「免責事由該当」など理由の内訳を見てみると、全2,515件中「支払事由非該当」の項目に、大半の2,337件が類別されていた。この項目の説明は下記の通り。保障対象外の手術についてご請求いただいた場合など、約款に定めるお支払事由に該当しない場合は、保険金・給付金等をお支払いしません。なお、公表されている同社の21年度上半期の支払件数は43,878件、下半期は44,577件。支払い非該当は上半期2,343件、下半期2,482件であった。
2010年12月24日協会の基準に則ってアメリカンファミリー生命保険会社(以下アフラック)が、本年4月~9月を対象とした、平成22年度上半期の『保険金等のお支払い件数、お支払い非該当件数及び内訳』を公表した。内訳の基準は下記の通り。件数については、生命保険協会にて策定した基準に則ってお支払い件数、お支払い非該当件数を計上しております。※画像はイメージ支払い・非該当ともに入院給付金関連が最多アフラックがこの期間において支払った保険金・給付金は、合計で830,667件にのぼった。このうち給付金が801,547件、保険金が29,120件となっている。支払いで1番多かった項目は「入院給付金」で439,164件。ついで「手術給付金」が206,543件となった。保険金の中では、「死亡保険金が」最多で28,899件。支払い非該当となったのは、保険金・給付金合わせて12,256件で、その請求の内訳は、「入院給付金」に関するものが6,573件、「手術給付金」が3,083件などとなった。また同社の発表による平成21年度上半期の支払い非該当件数は13,256件、同下半期は12,586件となっており、減少傾向が続いている。
2010年12月20日1%強が支払い非該当にプルデンシャル生命保険株式会社は14日、2010年度上半期分における保険金等の支払状況を公表した。この期間における同社の保険金等支払件数は40,274件で、支払い非該当となったのは合計463件だった。内訳を見ると、支払いに関しては「入院給付金」「手術給付金」がそれぞれ21,326件と17,264件で、この2項目だけで約3万8千件を占める結果となった。ついで「死亡保険金」が1,470件。※画像はイメージ非該当の中身逆に支払い非該当の内訳を見ても、「入院給付金」211件、「手術給付金」196件で、この2項目が大半を占めた。その後に「高度障害保険金」が28件で続いた。また、どのような理由で支払い非該当となったかを見てみると、「告知義務違反」や「免責事由該当」などの項目が並ぶなかで、障害や入院などによって診断書が提出されたものの、約款に定める状態でなかったときなどに用いられる「支払事由非該当」の項目が、426件を占める結果となった。
2010年12月19日地道な積み重ね損保ジャパンDIY生命保険株式会社は15日、定期的に行っている同社の『保険金等の支払管理態勢の改善に向けた取り組みについて(その6)』を発表した。これは保険金の支払いをはじめ、多くの業務について顧客からの意見や苦情を受け止め、それを顧客サービスに取り入れていくという試みで、前回は2010年6月8日発表。今回はその後の改善点をメインに報告がなされた。3つの変更点発表によれば、主な変更点は3点。まず本年9月に「英文入院証明書(診断書)」の改定がなされた。これは海外の医療機関で入院などをした際に、証明のため必要となる英文入院証明書のレイアウトを変更して、より分かりやすくしたという。また重要な項目には日本語表示も付記された。2つ目は本年10月の「顧客に送付する書面の色」の改定で、支払いに関する書面は、保険金・給付金のそれぞれの種類ごとに全て異なる色の用紙を使用することにし、より顧客が分かりやすいようになった。3つ目は11月の「保険金・給付金請求書類」の改定で、それらの書類の記載例をより分かりやすくし、振込先の記載欄も認識しやすくなった。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表している。当社では、引き続き支払管理態勢の充実に努めてまいります。
2010年12月18日住友生命と三井生命の出資平成21年10月1日設立で、住友生命が80%、三井生命が20%の株主となっているメディケア生命保険株式会社が、平成22年度上半期における保険金等の支払い状況と、第2四半期の苦情件数を公表した。それによると、同社の上半期の支払件数は、入院給付金が8件、手術給付金が5件の合計13件となった。また手術給付金において1件が、支払い非該当となった。非該当の内容今回非該当となった事例は、「告知義務違反」「免責事項」などの諸項目のうち、「支払事由に非該当」の項目が適用。その詳細は、皮膚腫瘍切除術を外来で受けた顧客が、「入院時手術給付金」を請求したことによる。けれど同給付金は入院中の手術が対象であるため、支払いの対象とはならなかった、というもの。また第2四半期(2010年7月~9月)に同社へ寄せられた苦情件数は、新契約に関連したものが12件、収納に関連したものが1件、その他に分類されたものが1件で、合計14件。平成22年度累計の苦情数は、合計18件であった。
2010年12月15日8,620件と3件ハートフォード生命保険株式会社は11月30日、平成22年度上半期における保険金等の支払い件数、支払い非該当件数を公表した。それによると、この期間に同社が支払ったのは、保険金で3,139件、給付金で5,481件となり、合計8,620件であった。対して支払い非該当となったのは、保険金の3件のみ。死亡保険金と年金関連が支払いの殆ど詳しい内訳を見ると、支払いでは「死亡保険金」が3,052件、給付金の「年金と年金一時金の合計」が5,410件となり、この2項目で支払いの大半を占めた。支払い非該当となったのは、「死亡保険金」で免責事由に該当したものが1件、「災害保険金」で支払事由に非該当となったのが2件となった。同社は前年度においても、上半期で支払い件数9,150件、支払い非該当件数10件。下半期で支払い件数53,418件、支払い非該当件数9件となっており、保険金等が支払われない確率は極めて低い水準となっている。
2010年12月02日ドナーに対する給付金を追加損保ジャパンひまわり生命は11月2日、医療保障商品について、骨髄ドナーに対する手術給付金を支払うという改定を行う。改定に伴う保険料の引き上げはないという。休業損失などの間接費用の負担を軽減骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じない。しかし、骨髄採取に要する入院によって仕事を休んだ場合の休業損失や、ホームヘルパー代等の間接費用についてはドナーの負担となるため、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことでドナーの経済的負担を軽減する。支払い対象支払いの対象となるのは、責任開始日から1年を経過した日以降に行われた手術に限り、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者が同一人となる自家移植の場合は除く。
2010年10月08日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、前回は「加入時期によって手術の適用範囲が変わる!?」というものを紹介した。7回目の今回は「ガンで入院したのに、入院と手術の給付金が払われなかった」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージ悪性でなかったのはめでたいが…今回の相談者は本来なら幸運と言えるが、契約者としては不運であったと言えるかもしれない。流れを見ていこう。1.医師より肝臓ガンと診断された。2.入院と手術をした。3.ガン細胞を病理検査した結果、良性という結果が出た。4.保険会社に申請したところ、ガン診断給付金は支払われた。5.しかし、入院給付金と手術給付金は支払われなかった。6.入院も手術もガンを治すためであった以上、給付金が支払われないのはおかしいのではないか――というものだ。手術を含めた入院となれば、やはり1週間は見込まれる以上、相談者の気持ちはよく分かる話だが、センターはどう回答しているだろう。対象は「悪性新生物」回答ではまず当然のこととして、ガン保険はガンの保障を目的としたものであり、ガンの治療のために入院や手術をした場合は、保険金が支払われるとする。ただしそこには大きな前提が以下のように存在する。・通常、ガンは約款に「悪性新生物」と表記されている。・「生まれて初めてのガンであること」を支払条件としていることが一般的である。この「悪性」という言葉がガン保険の基本とも言えるかもしれない。そしてセンターは、ガンと診断されて手術を受けたとしても、検査の結果「良性」と分かった場合には「通常支払われない」と告げる。また初期段階のガンや、一部の皮膚ガンでも保険金が支払われない場合があるという。現代の医学は進歩しているとはいえ、ガンの種類によっては判定に数週間~数ヶ月の時間がかかったり、実際に摘出するまで分からない場合もある。全ての事態に注意をするなどということは、一般消費者にはとても困難であるが、なるべく多くのケースを学んで、「まさか」の事態に冷静に安心して対応できるよう、準備しておきたい。
2010年10月06日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、前回は「手術をしたのに給付対象外と言われた!!」というものを紹介した。6回目の今回は「加入時期によって手術の適用範囲が変わる!?」というケースを学んでいきたい。※画像はイメージ医学の進歩で軽い手術で済んだのに…消費者の相談の流れを見てみよう。1.狭心症のカテーテル手術を受けた。2.保険金を請求したところ、「約30年前の加入時にある約款では、開胸手術でないから支払われない」と断られた。3.実際には、現在開胸手術は殆ど行われていない4.医学の進歩によってする必要のなくなった手術をしないと、保険金が支払われないというのはおかしい――という相談だ。相談者の気持ちはよく分かる事例だが、センターはどう回答しているのだろう。見てみると、やはり「契約」というものの重みがのしかかってくる。センターは下記のように告げる。手術保険金の支払対象となる手術は、加入している保険会社や商品だけでなく、保険に加入した時期によって異なることがある。長く付き合う保険商品保険商品は日進月歩で進化をしており、例えば昔は入院5日免責のような商品が一般的であったが、現在では日帰り入院から保障される商品がたくさん出ている。同じように手術や入院の定義もどんどん変わっている上に、医学の進歩までが複雑に絡み合ってくるのが保険という商品の難しいところだ。今回は30年前の話だが、30年後には私たちも同じように思うかもしれない。現在では例えば、「がんと診断されたらいくら」というような保険もあり、こうした商品は「治療」ではなく「診断」が基準になるので、医術の進歩にも影響されないように思えるが、そもそもがんの定義にも契約によって差がある。特に終身保険の場合は、「長い付き合いになる」ということを前提にしたうえで、慎重な選択が迫られていると言えるだろう。
2010年10月05日頼りになるのはクチコミ?利用者のクチコミや、専門家の体験をもとにランキングするサイト「クチコミ ランキング」が、いくつかの保険のクチコミランキングを公表した。今回は医療保険編を見てみよう。※画像はイメージやはり通販保険が人気1位に選ばれたのは、その安さから他の分野でも上位人気が目立つネクスティア生命の「カチッと医療」。保障の内容を、「複雑で余計な特約はいらない」「とにかく安く!」というケースで見てみよう。条件は年齢が30歳。日帰り入院から保障の入院日額5,000円。手術給付金50,000円。その他はガン特約等一切なし。このケースで1ヶ月の保険料は男女ともに800円。契約は10年ごとの更新性で、40歳で920円、50歳でも1,425円となる。保険料が掛け捨てであること、更新ごとに保険料が上がることを考慮しても「安い」と判断する消費者が多いようだ。以下は主なクチコミ。大手生保の医療保険からの乗り換え組です。保険料はネクスティアにして実に半分近くになりました・・・。今まで以下に無駄に払っていたかと思うともたいないです。2位は終身保険から続いて2位にランクインしたのは、こちらも格安通販保険のライフネット生命から、「じぶんへの保険」。この保険の売りは格安に加えて、何と言っても生涯保険料の変わらない終身保険であることだろう。 保険のモデルケースを見てみよう。年齢30歳。1泊以上の入院から給付となる入院日額5,000円。手術給付金等特約なし。終身。この場合男性で月額1,661円、女性1,583円となる。保険に何を求めるかの考えかたにもよるが、検討の価値はあるかもしれない。以下はクチコミより。これまでの保険料と比較すると実に半額以下。その分を貯蓄に回したいと思う。多様な選択の特約同率の2位にはアフラックの「新EVER」。この保険は様々な特約・バリエーションが魅力の保険だが、やはり保険料が一定の終身保険プランとなる。モデルケースを見よう。年齢30歳。日帰り入院から対象の入院日額5,000円。手術給付金有り。特約なし。終身。この場合で月額男性2,015円、女性2,060円となる。豊富な特約も視野に入れて契約したい保険だ。以下はクチコミ。掛け捨ての終身医療保険に女性特約をつけて加入しています。自分の状況によって内容を選べるのでよいと思います。掛け捨てなので保険料も安くすんでいます。保険は多様で、うまく利用すればいざという時にとても役に立つ商品であるだけに、自分にはどんなものが必要かを慎重に検討し、よい商品を見つけていきたい。
2010年10月03日たくさんの「こんなはずでは!!」全国で起こる、様々な消費者のトラブルや苦情を受け付ける国民生活センター(以下センター)が、保険にまつわるよくあるトラブルとして、幾つもの事例を挙げている。センターの「医療保険のQ&A-相談事例からみる注意点-」と題されたケースから、2回目の前回は「終わったはずの契約が勝手に更新された!!」というものを紹介した。今回は「入院したのに保険金が出ない!!」というトラブルを学んでいきたい。1回10万円もかかるのに…内容を見よう。今回の相談者はこのような形となる。1.2年ほど前に入院をした。2.現在も3ヶ月に1度ほど、2泊3日の検査入院を受けねばならない。3.その費用は1回10万円前後。4.保険会社に請求をしたが、「治療を受けることを目的とした入院ではない」と支払いを拒否される。5.さらにそれは、約款に基づいたものであると言われた。6.けれどパンフレットにそのような記述はなかった――となる。これに対してセンターは、まず入院給付金が払われる前提をこう述べる。入院保険金は、病気や不慮の事故などを直接の原因とする入院をし、また、その入院が治療を目的とした、病院または診療所への入院であるときに支払われる。ここで重要になるのは「治療が目的」という点だ。今回の相談者のケースの場合、目的はあくまで「検査」ということになり、健康診断や人間ドッグなどと同列とみなされ、支払われない場合があるという。私たち一般消費者から見ると、「入院すればなんでも保険金が出る」と思ってしまいがちであるし、支払われる「入院」の定義も一々確認するのは困難かもしれない。けれども事前の心構えとともに、どのようなケースが除外となるかも確認するようにして、不慮の事態を未然に防いでいきたい。ちなみに入院中の外泊も支払い対象とならない場合がある。以下はセンターによる「不慮の事故」と「入院」の定義。一般的に、不慮の事故とは「急激かつ偶発的な外来の事故」をいい、対象となるものが約款上に定められている。「入院」とは通常、「医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念すること」をいう。
2010年10月01日ペット保険の給付請求が殺到30度以上の酷暑は、人間だけでなく、ペットにも厳しいものとなったようだ。熱中症に倒れるペットが相次ぎ、ペット保険の給付請求が殺到した。7月は昨年の件数を上回り総務省の調べでは、5月31日から9月5日までの3か月間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で5万人を超えたという。一方で動物病院でも熱中症で運び込まれる犬が急増、例年以上に熱中症関連の相談件数が増えている。そういった状況の中、ペット保険の請求件数が急増した。アニコム損害保険では、犬の熱中症によるペット保険「どうぶつ健保」給付請求が7月分で107件と、昨年の83件を上回ったという。同社広報は、「犬の熱中症による請求件数は、毎年8月に集中します」と話している。
2010年09月14日日本生命の公表日本生命保険相互会社が、平成22年4月~6月期の「1.保険金・給付金のお支払状況」「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」を公表した。前回の記事では「1.保険金・給付金のお支払状況」をお伝えしたので、今回は2,3についてお知らせする。寄せられた苦情日本生命に4月~6月期で寄せられた苦情は27,379件。寄せられた件数の内訳は、「パンフレットの記載ではサービスが分かりづらい」など、契約後の手続きに関する「保全関係」が9,029件で、全体の33%にのぼる。前年の同期では28.3%であった。次いで、「保険金の請求時に書く書類が多すぎる」など、「保険金・給付金関係」の苦情が4,525件で16.5%。前年同期は17.9%であった。それからわずかな差で、保険料の払込みなどに関する「収納関係」が4,274件、新契約に関するものが3,161件と続いていた。なお、「その他」は6,390件で全体の23.3%にのぼる。「3.お申出制度のご利用状況」日本生命のお申出制度とは、当社は、保険金や給付金のお支払いに関して、担当者の説明でご納得いただけない場合に、電話でご照会にお応えする「異議申出窓口」を開設しています。また、第三者にご相談をお考えのお客様には、社外弁護士(当社とは顧問契約を締結していない弁護士)を紹介し、無料でご相談いただける「お申出制度(社外弁護士相談制度)」もご用意しています。というもので、4~6月期での利用申請は5件となった。
2010年09月13日3つの発表日本生命保険相互会社が、平成22年4月~6月期の「1.保険金・給付金のお支払状況」「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」を公表した。最多は・・・日本生命によると、4月~6月期の支払いは、保険金が17,592件、給付金が318,617件となった。逆に支払いに該当せずと判定された件数は、保険金で719件、給付金で9,539件となった。支払いに該当しなかった事例の主な内訳は、障がいの程度が、約款に定める程度まで深刻でない場合などにおける、「支払事由に非該当」が保険金で577件、給付金で9,226件でともに最多。その他の理由次いで飲酒や無免許運転での事故など、契約者に明確な責務のある場合などに適応される、「免責事由に該当」が保険金で107件、給付金で119件。保険加入前よりあった疾患を、契約時に告知しなかった場合などにおける「告知義務違反による解除」が、保険金で35件、給付金で194件などとなっている。次回は「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」についてお知らせしたい。
2010年09月12日