タレントのテリー伊藤が8日、TBS系情報番組『サンデー・ジャポン』(毎週日曜10:00~11:22)に生出演。ファンからのプレゼント転売疑惑で炎上したアイドルが相次ぎ謝罪した件について、持論を展開した。テリーは、「地下アイドル的な子は基本的にお金ない。転売したときにファンだったらお金ないんだなって、愛おしいって思わないと」と意見。「ファンは見返りを求めちゃダメですよ」との考えを示した。そして、「私だったら商品券」と言い、「商品券を渡したりして、その子の生活が豊かになったらいい。例えばいい洋服着てもらった方がいい」と主張。さらに、ファンがネット上で転売を告発したことについて、「結局、自分の好きだったファンを傷つけている。何言ってんだって感じ」と批判し、「商品券か場合によっては温泉ですね」と再び商品券を勧めた。
2017年01月08日●「契約違反」という判断になる可能性人気アーティストのコンサート、ライブなど、入手困難なチケットが高額で転売されていることが問題になる、あるいは会場で売っている行為が問題となり、主催者側も取り締まりを強化することがある。チケットの転売については、法的にどのような問題があるのだろうか? アディーレ法律事務所所属弁護士の篠田恵里香氏に話を聞いた。○「ダフ屋」行為について――ライブ会場や野球場で見る「ダフ屋」については、どのように定められているのでしょうか。「ダフ屋」行為は、多くの都道府県がいわゆる「迷惑防止条例」によって禁止しています。迷惑防止条例で禁止され、かつ罰則の定めがある場合には「迷惑防止条例違反」として犯罪行為に該当します。そして、罰則は各都道府県によって異なりますが、東京都であれば「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。要は、条例に定めがあれば、チケットの転売で儲けようと公共の場所でうろつく行為自体が犯罪になるということです。実際に、コンサート会場のダフ屋行為で現行犯逮捕された事例も少なくありませんので、絶対にやってはいけません。条例がある都道府県においては、金額にかかわらずダフ屋行為自体が犯罪となります。また、ダフ屋に関する規制条例がない都道府県においても、「不当に高い金額で売ったり、暴利行為といえるような売り方をした場合」には物価統制法違反となり犯罪となります。○「転売行為」と「転売目的」は規約に記載されている――では、会場に限らずチケットの転売についてはどうとらえたらいいのでしょうか。チケットは大量販売されるものなので、通常は「チケット規約」なるものが存在します。したがって、主催者側と購入者との契約内容は、基本的にこの規約に従うことになります。チケットの裏側などを見てみると、チケット規約の内容が記載されていることが多いですが、そこには、「転売目的でチケットを購入することを禁止します」といった趣旨の条項があると思います。このように、転売行為そのものというよりは、「転売目的」でのチケット購入自体を規制しているケースが多いようです。このような場合、転売目的でチケット購入をしただけで、仮に転売に成功しなくとも、主催者に対する契約違反=違法という評価になります。また、チケット規約に、「転売禁止」と定めがあるのであれば、「買ったときは転売目的がなかった」としても、転売する行為が契約違反となってしまいます。●定価以上で売る行為は「転売目的」と見られる○額は関係あるのか?――もし定価より安い金額だったら問題はないのでしょうか?主催者側に対する「契約違反」については、「営利目的や転売目的で購入する」という行為自体が契約違反となりますので、基本的に額の大小は関係ありません。ただ、一般には、購入した金額よりも安く売ろうと目論む人間はいないので、「購入代金よりも売りに出した金額の方が高い」という状況が、「営利目的」「転売目的」と判断されるとはいえるでしょう。――「転売行為」自体が禁止される場合、都合が悪くなった時に返金してもらいたいという意見もあるかと思いますが。チケットの裏側や、チケット規約を見ていただくと、「不可抗力による興行中止の場合を除いて、チケットの払い戻しはいたしません」といった趣旨の記載があるはずです。したがって、「都合が悪くなったので行けなくなった」からといって、チケットを払い戻してもらうということはできません。主催者側も返金に応じる義務はないということになります。ただ、都合が悪くなったような場合に、他の知人に転売するようなケースについては、主催者側も禁止していないことが多いと思います。そのような場合、「行けなくなっちゃったので買ってくれない?」と知人等に譲る行為は、法的に許されることになります。○金券ショップは?――金券ショップやチケット売買サイトは問題ないのでしょうか?商売としてチケットを購入したり販売したりする行為は、"古物商"として、都道府県公安委員会の許可を得て営業をしなければならないとされています。なのでチケット転売業も、古物商の許可を得ないと、古物営業法違反となります。サイトを利用して、売り買いを多数行う個人も、古物営業法の適用を受ける可能性があります――買った方は罪になるのでしょうか?ダフ屋行為についても、契約違反と評価されるチケットの転売行為についても、買った側に対する罰則や責任を定めた法律はありません。したがって購入した側が罪に問われることはないといえそうです。また、転売行為自体が主催者に対する契約違反に当たるとしても、購入側は「さらに転売する目的で購入する」等の事情がない限り、契約違反をしていることにはなりません。したがって、賠償責任等を負うことは基本的にはないといえます。ただ、チケットの効力がどうなるかというのはまた別の話です。チケット規約において、「転売目的で購入されたチケットについては無効とします」等とされているケースも少なくないと思われます。したがって、「転売ビジネス」を行っている人物から購入したチケットについては、「無効」=「チケットは買ったけど中に入れない」というのが法的な評価になることはありえます。どうしても行きたいコンサートだからといって、高額な値段でチケットを購入すると、法的にはNGとなりえますので、注意してくださいね。取材対象者プロフィール:篠田恵里香弁護士東京弁護士会所属。東京を拠点に活動。債務整理をはじめ、男女トラブル、交通事故問題などを得意分野として多く扱う。また、離婚等に関する豊富な知識を持つことを証明す(あさ出版)が発売中。『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』(CBC/TBS)や『ロンドンブーツ1号2号田村淳のNewsCLUB』(文化放送)ほか、多数のメディア番組に出演中。 ブログ「弁護士篠田恵里香の弁護道」
2016年04月20日大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、不正転売撲滅を目指し、11月1日より転売チケットを無効化する措置を開始した。1カ月が過ぎた現在、オークションサイトに出品されるチケットは9割減と大幅に減少、また、5,000枚以上のチケットを無効化したという。運営会社ユー・エス・ジェイでは、数十人規模の監視チームを結成し、購入履歴やオークションサイトに掲載されたチケットのコードや通し番号を判別し、無効にする処理を実施。広報室によると、「初日の11月1日は11枚のチケットを無効にしたが、現在は休日に数人いる程度、平日はほぼいない状況」とのことで、「本当に無効になるということが皆さまに浸透してきている」と成果を感じているようだ。また、「すでに5,000枚以上のチケットを無効化した」と話す。さらに、「オークションサイトで出品されるチケットは1割近くに減っている」と大幅に減少。それでも、「まだ0にはなっていない。引き続き監視し、だれが転売しているのか突き止めたい」と完全撲滅を目指す。なお、主に転売されているのは、待ち時間を短縮してアトラクションを体験できる「ユニバーサル・エクスプレス・パス」。入場券とは別に購入するチケットだ。業者による転売目的の買い占めにより、利用したいゲストが購入できない、不当に高い価格で取引されるなどの事態が発生していたことから、このような取り組みを始めたUSJ。「反社会的勢力の温床になっているとも言われており、社会の一員としても見逃すわけにはいかない」としている。
2015年12月04日ユー・エス・ジェイは10月16日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪府大阪市)のチケット転売行為を排除していく方針を示した。同社は、チケットの不正な転売行為によって生じる不利益からゲストを守るため、同園のチケットの転売禁止を徹底するとともに、転売行為そのものを排除していくことを決定した。同社は転売行為に対してこれまでも再三警告を行ってきたが、事態を重く見て、より実効性のある次の措置を講じ、転売禁止を徹底していく。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにおいて、11月1日入場分からは、転売が確認された各種チケット(スタジオ・パス、ユニバーサル・エクスプレス・パス、チェックイン・パス、特別観賞エリア入場券など)は全て同園で利用できなくなる。転売チケットの利用停止には、QRコードを無効化するなどの方法を用いるとのこと。同社によると、転売目的に買い占められたユニバーサル・スタジオ・ジャパンの各種チケットの総額は約10億円にのぼると見られ、"買いたいチケットが買えない"、"正規価格より不当に高い価格で取引されている"といった事態が多数発生しているという。また、利用者からも、「クールジャパンのチケットがソールドアウトで、人気があるんだな程度に思っていたが、 販売目的で買ってる奴らが結構いると知って怒りを感じる」「子どもがせっかく楽しみにしていたアトラクションのエクスプレス・パスが、チケット業者と思われる者が大量購入し、2万~4万円もの値段で転売されている」「エクスプレス・パスがインターネットに大量に出回って高騰している。転売目的で購入している輩がいるため、子どもたちが行けない」といったコメントが多数届いているとのこと。中には正規価格の約7倍の価格で取引が成立した事実もあり、同社はこうした状況について、「ゲストが不要なコストを支払い、そのゲストの犠牲の上に転売業者が不当な利益を得ています。このような悪質な転売行為は、パークを適正な価格で体験されたいと思うゲストの皆様にとって多大な迷惑となっています」とした。同社は企業の社会的責任において、今回の措置を講じることで不正転売の撲滅を目指し、消費者の不利益をなくしていくとしている。上述の通り、11月1日入場分からは、転売によって購入したチケットは利用不可となる。
2015年10月16日ユー・エス・ジェイは16日、運営するユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区)のチケットの不正転売撲滅を目指し、11月1日入場分より実効性のある措置を講じていくと発表した。チケットの転売はこれまでも禁止してきたが、その事態を重く見て、より実効性のある措置を講じ、転売禁止を徹底するとのこと。11月1日入場分より、転売が確認された各種チケット(スタジオ・パス、ユニバーサル・エクスプレス・パス、チェックイン・パス、特別観賞エリア入場券など)すべてにおいて、QRコードを無効化するなどの方法でパーク利用ができないようにしていく。措置については、公式ホームページや公式ツイッターなどを通じて、「チケットの転売は固く禁止されています。転売チケットはパークで利用できません」と発表。「チケット売買サイトやインターネットオークションサイト等で転売者が販売したチケットについて、11月1日入場分よりQRコードを無効化します」と利用者に向けてアナウンスしている。ユー・エス・ジェイは「業者が転売のために発売された時点で早々に大量に買い占めるため、買いたいチケットが買えない、正規価格より不当に高い価格で取引されているといった事態が多数発生している」と説明。転売目的に買い占められた各種チケットの総額は約10億円にのぼると見られており、中には正規価格の約7倍の価格で取引が成立した事実もあるといい、「企業の社会的責任において、今回の措置を講じることで不正転売の撲滅を目指し、消費者の不利益をなくしていく所存です」と決意を表明した。なお、実際にゲストから「クールジャパンのチケットがソールドアウトで、人気があるんだな程度に思っていたが、販売目的で買ってる奴らが結構いると知って怒りを感じる」、「子どもがせっかく楽しみにしていたアトラクションのエクスプレス・パスが、チケット業者と思われる者が大量購入し、2万~4万円もの値段で転売されている」、「エクスプレス・パスがインターネットに大量に出回って高騰している。転売目的で購入している輩がいるため、子どもたちが行けない」といったコメントも寄せられているという。
2015年10月16日2014年9月19日に発売がはじまったAppleのiPhone 6と同Plus。発売日は各国のAppleストアに転売を目的とした来客が殺到し、行列を守らないなど大きな混乱も起きたようだ。転売目的で購入されたiPhoneはそのほとんどが中国市場に流れていったと見られている。では中国ではそれらのいわば"闇取引"で輸入されたiPhoneはどのようにして販売されているのだろう? 中国の首都、北京を訪れその現場を見てきた。○販売場所はAppleストアの前、iPhone6の転売人が集まるまずはiPhone6の正式発売前の状況を見ようとAppleストアを訪れて状況を見ることにした。中国では2014年10月19日からようやくiPhone6が発売だが、筆者が現地を訪れたのは9月末。なので、本稿の内容は9月末時点のものだ。北京にはいくつかの店舗があるが、その中でもおしゃれなお店が集まり外国人買い物客も多いAppleストア三里屯を訪れることにした。Appleストアの入り口前に行ってみると、店に出入りする客の動きを妨げるかのように数名の人間が一定の間隔で立っていた。そして各自はそれぞれ右手に白い箱を持っており、Appleストアに入る客や出てくる客を取り囲むかのように話しかけていた。近寄ってみると手に持っているのはiPhone 6かiPhone 6 Plusの箱。なんとAppleストアの入り口で彼らは海外から輸入したiPhoneを販売してるのである。彼らが売っているのはコピー品などではなく、SIMフリーのきちんとした正規ルートで購入されたiPhoneだ。ここで売られていることは意外にも知られているのか、この転売人からiPhoneを買う客の姿もちらほら見られた。また客が希望の色や容量を伝えると転売人同士で手に持ったiPhoneを交換するして客に渡していた。各々が独立してやっているのではなく共通の仕入れ元からここで販売しているようだ。試しに客を装って1人の転売人に声をかけたところ「iPhone6 Plusゴールド、16GB、1万元(約17万4000円)」とすかさず返してきた。そして販売は現金のみ。値段が高いと伝えると値引きは無し、高いと思ったら買わなくていい、とまで言い切られた。ある程度の相場が決まっており、その価格で買う客のみに販売をしているようである。Appleストアには裏側にも入り口があるので、そちらに行ってみるとやはりそこにも転売人がちらほらと見えた。しばらく見ていると大きい布の袋をかかえた人間がやってきて、その場にいた手持ちぶたさにしている人間に白い箱を渡していた。そしてそれと引き換えに各自から現金を回収。どうやらこの布袋を持ってきた人間が総締めのようだ。なお、たまにAppleストアから警備員が出てきて「ここから立ち去るように」と転売人に注意していたが、店外を警備員が取り締まることはできないのだろう。裏側の入り口付近では転売人たちはのらりくらりとそれを交わし、警備員が店内に戻ると再び入り口前に集まる始末。見ていると店から出てくる客に群がるなど、Appleストアとしては迷惑な行為だろう。だがそれを阻止するすべは無いようだ。○電脳ビルでは普通に転売されている一方、北京の秋葉原とも呼ばれる中関村の電脳ビルでもiPhone6や6Plusは普通に販売されていた。各ビルの一階はPCメーカーの店が並ぶなど普通の家電店に見えるが、地下に潜ると小さいショーケースを並べた店が100店舗以上も入っている。それらの店では香港や日本から輸入されたiPhoneがそれぞれの店で当たり前のように販売されているのである。中関村のような電脳ビルは他の中国の都市やアジア各国でもごく一般的にみられるものであり、ここで転売品の販売は珍しいものではない。だが大胆にもAppleストアの目の前で転売人たちによって販売されるなど、こっそりと売られるような状況ではなく、むしろ堂々と販売されているのである。売る場所を選ばないとあっては、中国のiPhone人気が続く限り転売は無くならないのだ。
2014年11月13日