女性のための健康生活ガイド「ジネコ」を運営するバズラボは、出産年齢の高齢化に伴い、新しいニーズへ対応するため、35~49歳の妊婦および産後ママのニーズを調査・研究する「F2妊婦研究会」を発足した。他企業からの参加も受け入れ、新たなサービス・商品開発を目指していくという。現在、出産数が減少傾向にあるなかで、35歳以上の女性による出産が増加している。これまではマタニティ市場は20~34歳が中心だったが、35歳以上の妊婦が増えたことで、マーケットの年齢分布は大きく変化。以前と求める情報や消費傾向は異なることが予想されている。同社は、不妊、妊娠、出産を中心とした口コミサイト「ジネコ」を運営しているが、ユーザーの年齢も30歳以上が91%。35歳以上の割合も高くなっているという。同社では「ジネコ」に寄せられた口コミから、30歳以降を対象とした妊婦雑誌に対するニーズを見いだし「マタニティジネコ」を発刊。好評を得たことから、今後もニーズを満たす商品やサービスを創出するため、「F2妊婦研究会」を発足した。同研究会の研究内容としては、「F2層妊婦の抱える問題、課題の抽出」「ニーズの調査、分析」「消費傾向の調査、分析」「他企業との共同研究、協同開発」などが予定されている。※F2層とは、年齢35~49歳の女性のこと【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月04日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日高齢者への「化粧の心理的効用」に着目資生堂は6月9日、高齢者施設にて有償で実施する「化粧療法プログラム」を開発し、今年度より事業化することを発表した。既に首都圏の11施設で開始しており、2012年度より全国展開を目指す。資生堂はこれまで、特別養護老人ホームや入院中の高齢者に対し、美容サービスや身だしなみセミナーを実施。病院側が「化粧の心理的効用」に着目し研究を行った結果、症状の緩和やQOL向上の効果が認められ、「化粧療法」として注目され、全国の病院や高齢者施設に広がった。現在、資生堂は、社員が無償で行う「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」を積極的に展開、2010年度の開催実績は日本全国で延べ約3,000件、延べ約46,000名が参加したという。脳を活性化させる科学的知見に基づいた「化粧療法プログラム」「化粧療法プログラム」は、高齢者施設の要望に応じてビューティーセラピストが上記活動を実施することで高齢者のQOLを更に向上させる有償の美容サービス活動。「化粧療法プログラム」は、「お化粧教室」と「化粧療法講座」の2種のプログラムで展開する。●「お化粧教室」専門教育を受けたビューティーセラピスト(BT)が、高齢者のQOL向上の科学的根拠を取得した「化粧療法プログラム」を高齢者施設にて実施する化粧アクティビティ。(1回20,000円を開催施設にご負担いただきます。●「化粧療法講座」BTが高齢者施設スタッフに対し、「化粧療法プログラム」の理論と「お化粧教室」(簡易版)の実践を有料で教育する講座。3ヵ月後のフォロー講座も実施。(1回10,000円を開催施設にご負担いただきます。なお、これまで開催してきた「資生堂ライフクオリティー ビューティーセミナー(SLQセミナー)」は、高齢者福祉・障がい者施設を中心に新規での実施を主眼に、継続して展開していくという。元の記事を読む
2011年06月29日第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女3,000名を対象に、「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を『ライフデザイン白書2011』としてまとめ、12月12日に刊行した。同研究所が、アンケート調査をもとに人々の生活実態や生活意識を時系列で分析したもので、今回が7回目、前回からは5年ぶりという。親子関係は重視へ、近所付き合いは希薄化へこの結果、家族では親子関係の推移を取り上げ、「子どもと余暇や休日を一緒に楽しんでいる」が、15年前と比べ父親(53.5%→68.4%)母親(68.9%→81.7%)ともに顕著な増加がみられたとのこと。地域社会では近所付き合いを取り上げ、全般に「親しくつき合っている」人が減少し、「あいさつをする程度」が増えている。特に郡部の「親しくつき合っている」の減少(45.5→33.0%)が顕著で、高齢化や過疎化から近所付き合いがしずらくなっているとみている。また消費では、こづかい額を取り上げ、2001年比で女性は2.2万円で変わらないものの、男性が4.1万円から3.7万円と大幅に減らされている実態だった。高齢期の生活では、介護サービスへの不安として、「サービスの利用料が高そうである」(47.9%)「満足のいくサービスが受けられるか不安である」(42.5%)などの回答が多かった。介護保険が始まって10年が過ぎたが、2001年と比べ介護に関して困ることや不安なことは、あまり改善されていないという。生活に役立つ内容を盛り込み、図表化でわかり易く同書には、生活に役立つ内容を盛り込むほか、図表を多く取り入れ用語解説を加えるなど、よりわかりやすく見やすい内容にしてあり、研究者、大学生のみならず、中高生における社会科・家庭科・ライフデザイン学科の学習教材としても最適な資料集とのこと。なお同書は、下記「ぎょうせいオンライン」サイトより購入が可能で、定価は 1,995円(税込み)となっている。
2010年12月17日高齢者福祉の研究助成日本興亜損害保険株式会社は4日、同社が1991年に設立した財団法人「日本興亜福祉財団」が行っている、高齢者福祉の研究助成事業の成果を冊子としてまとめ、発行したことを公表した。今回発行されるのは非売品の『ジェロントロジー研究報告 No.9』(B5判、149ページ)と題されるもので、2008年5月下旬から7月にかけて、全国の大学や研究所、高齢者福祉施設の現場関係者などを対象として行われた助成と、そのおよそ1年にわたる研究の結果がおさめられている。助成への応募は全部で51件あり、助成件数は16件。助成の総額は793万円で、平均助成金額は49万円であった。研究は共同のものが7件、個人研究が8件。※画像はイメージ身近で切実なテーマ個別の研究を見ると、目をひくものに富山福祉短期大学看護学科に所属する荒木晴美氏の共同研究「在宅療養者を介護している人の自分自身の終末期への思いへの影響」という切実なものがある。また山梨大学教育人間科学部に所属の岡林春雄氏による個人研究「認知症高齢者は、若者との関わりによってどのように変容するのか」など、全体的にきわめて興味深いテーマが並んだ。本格的な高齢化社会の中、誰もが身近に存在する問題への研究助成事業と言えるだろう。
2010年11月06日高齢者安否確認条例の制定に関して意見を募集大阪府池田市で高齢者が安全で安心に暮らせる社会を実現にむけて、高齢者の安否確認について新たに条例を制定します。池田市に住む方などを対象に、10月19日(火)から11月8日(月)までホームページや市役所で条例に関して意見を募集しています。条例の特徴として条件を満たせば、職員が高齢者の住居などに立ち入ることを認め、調査や質問を行うことが出来ます。池田市のホームページによると民生委員協議会等が高齢者の安否確認ができないと市長に報告した場合に おいて、特に必要があると考えられるときに、市の職員が立入調査ができると規定と条件を規定しています。高齢者の安否確認については一般的に、一定の年齢を超えた場合に健康保険や介護保険などの使用状況を確認する方法等が見当されています。また、立入りや調査を行う際に職員は身分証明書を携帯し、請求があった場合には提示しなければならないと規定しており、プライバシーに関しても一定の配慮がしてあります。
2010年10月23日岐阜県保険医協会が、県内の開業医を対象にアンケートしたところ、4割の医師が「患者の経済的な理由で治療を中断した経験があった」と回答したという。これは、毎日新聞が報じたもの。アンケートは、この8月に県内の病院・医科診療所・歯科診療所を営む医師計1444人に発送し、先月までに449人から回答を得たもので、この半年間に患者の経済的理由から治療を中断、または中止した事例の有無については、39.2%が「あった」と回答したという。なお歯科診療所だけに限ると、52.3%に達したとのことだ。医療費増加理由での検査・治療中断、がんでも!また、半年間に医療費増加を理由に検査や投薬・治療を断られたことがあるかとの問いには、39.2%が「あった」と回答、特に医科診療所は49.5%と半分に達している。治療を中断したのは、糖尿病や高血圧など慢性的な病気の患者が多かったが、中には前立腺がんなど、がん病名のケースが5件あったという。負担感の大きい医療費、この先どうする?医療費の収納に関し、半年間に患者一部負担金の未収金があったかについては、47.7%から「あった」と回答があり、病院に限っては、何と88.9%に至っているとのこと。こうした背景には、経済や雇用情勢の悪化、新薬の高額化などがあるとみられている。このことから協会では、「医師が満足のいく治療計画を立てられなくなっている」「今の窓口負担は重過ぎ。患者が医療から遠ざかると重症化するリスクは高くなる。安心して医療にかかれる体制作りが必要」と危機感を募らせている。実際問題、医療費の額は保険適用でも負担が大きくなっているのは現実のようで、高齢化社会の進む中、この先どういう解決策を見出すか、正に政治のリーダーシップが問われるところである。
2010年10月10日