近年、一般女性にも目を見張るほどの美人が増え、ちょっと外を歩けば「綺麗な人」を見かけるようになりましたよね。しかし、女優さんはやっぱり何かが違うのです!一般女性と女優さんのメイクの違いはどこにあるのでしょうか。そして、「美」に関する意識やこだわりの差は?早速見ていきましょう。一般美人はポイントメイク・女優はスキンケアとベースメイクに懸けている一般の美人は、ベースメイクはBBクリームやパウダーファンデーションなどで簡略化をするも、アイメイクやリップメイクなど、ポイントメイクに重点を置いて華やかさをプラスしています。一方女優さんは、ポイントメイク自体は、ほぼすっぴんに見えても、実はスキンケアに1時間以上かけたり、ベースメイクに何種類ものコスメを使ったりしているのだとか!一般美人は努力が溢れ、女優は頑張っていない感がある昨年「エフォートレス」なるものが流行しましたが、女優さんの姿はまさにそれ。良くインタビューで女優さんが「綺麗の秘密」について聞かれると「何もしていません。好きなものを好きなだけ食べて、ストレスをためないようにしています。」なんて答えていますよね。 私たちは、「そんなわけあるか?」と、もちろん思うわけですが、その言葉のようにまるで「何もしていない」感を漂わせているのが女優さん。その点、一般の美人は、ピラティスやジュースクレンズ・ジム通いにエステなど、かなり努力をしている様子が見えるものです。より美しくなるには、メイクにも私生活にも「抜け感」を出そうメイクを引き算するまつ毛エクステ・ハネ上げたアイライン・グラデーションシャドウ・・・どれも目元を印象的にする素敵なメイクです。でも、それをどれか1つにしてみませんか?例えば自まつ毛に、例えばインラインのみに、例えば単色シャドウにと、何かを減らすことで、ぐんと「頑張ってる感」が減少します。努力は隠す「これだけ頑張っている、私は努力している。」そうアピールしたい気持ちはありますよね?最新の美容に詳しいのもさすがです!でも、それをSNS上や口頭でアピールするのはナンセンス。休日はスムージー作りからの朝ヨガ、友人とオーガニックカフェでランチ、そして午後はエステに向かいランニングをしたあと半身浴・・・。なんていう、素晴らしく美意識の高い生活を仮に送っていたとしても、その事実はひた隠しにしましょう。シンプルライフこそ、より美しく見える近道です。最も、少し頑張りすぎな方は本当に何もしないほど「美」に近づける場合もありますよ。どうですか?「美人」って実は、意外にシンプルなものなのかも?と思えてきませんか?頑張りすぎの人より、程よく肩の力が抜けた感じの人のほうが、見た目の美しさのみでなく、人間的にも魅力的に見えますよね。そんな、素敵な女性を目指したいですね。
2016年07月23日マネーフォワードは3月30日、同社のクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版をアップデートしたことを発表した。今回のアップデートにより、WEB版「MFクラウド会計」の未払・未収管理台帳(β)に入力された将来の入出金データが、iPhoneアプリ版で閲覧できるようになった。これまでiPhoneアプリ版では、過去と現在の資金繰りデータを閲覧することができたが、今後は将来の資金繰り予測の閲覧も可能となる。なお、Androidアプリ版は、4月上旬に提供開始の予定となっている。
2016年03月31日マネーフォワードは3月25日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」とクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の連携を開始した。今回の連携により、「MFクラウド給与」で確定された給与データの、「MFクラウド会計」への取り込みが可能となり、自動的に仕訳が起票されるようになった。「MFクラウド給与」は、2016年3月に提供開始から1周年を迎える。
2016年03月28日マネーツリーは、日本ビズアップとの業務連携を発表した。これにより、マネーツリーが提供する「MT LINK」と、日本ビズアップが開発および提供する一般企業・会計事務所向け会計ソフト「クラウド発展会計」とがサービス連携するようになる。日本ビズアップの「クラウド発展会計」は、すでにデータアグリゲーションサービスを提供している先進的な会計サービスである。今回、既存のサービスプロバイダーから、マネーツリーが提供する「MT LINK」へと移行した、初の会計会社となる。日本ビズアップは、移行の理由として、多種多様な約2,400以上の金融機関(銀行口座、クレジットカード、電子マネー)の豊富さとクラウド型電子証明書技術による法人口座対応の技術力、APIベースの柔軟な対応力を挙げている。マネーツリーが昨年1月より提供を開始した「MT LINK」は、今回の連携で10社目となる。「MT LINK」は、昨年より法人口座の対応を開始し、電子証明書を必要とする法人口座への対応数は既に900行を超え、現在、国内第1位の対応数として会計業界のデファクトスタンダードになり始めている。
2016年03月18日デジタルインファクトは2月3日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査結果を公表した。「クラウド型会計ソフト」に関する調査は、2014年11月から実施されており、今回が3回目。今回の調査の対象は、国内事業所勤務者14,922人で、2015年11月~12月にWebアンケートで実施されたもの。調査の結果、回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは31.8%。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の11.1%となった。また、所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフトの提供事業者別シェアは、1位が「freee(43.7%)」、2位が「弥生(青色申告オンライン、白色申告オンライン)(28.4%)」、3位が「マネーフォワード(10.5%)」だった。クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、過去2回の調査と同様に「簡単(61.1%)」が最も高い結果となった。2位は「動作が速い・安定している(49.3%)」、3位は「データの保全性(44.1%)」。クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティに関する情報を充実してほしい(35.8%)」が最多で、これに続き「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい(31.4%)」というニーズも顕著だった。同社は、クラウド型会計ソフトは、経理・会計機能にとどまらず、今後さまざまなクラウドサービスや金融サービスなどとの連携により、公共性を伴う社会インフラとして発展していくことが期待されており、セキュリティの堅牢性の担保だけでなく、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、クラウド会計ソフトに対する理解を深めてもらうことが、さらなる普及拡大に寄与すると予想している。
2016年02月04日エフアンドエムは1月4日、新会計サービス「マルナゲ」の申込受付を開始した。新サービスでは、個人事業主に代わって会計帳簿を作成する「記帳代行」と、計算結果の確認などができる「Webサービス」が提供される。また、確定申告の手続きを希望する場合は、エフアンドエムアライアンスパートナーグループの税理士・税理士法人も紹介される。「Webサービス」では、計算結果の閲覧以外に、書類の預かり状況の確認や未確定勘定の確認などが行える。基本料金プランは2種類用意されており、従量プランは月額540円(1仕訳45円の追加料金が必要)、定額プランは月額3780円(売上高2000万円までの個人事業主に限定)となっている。
2016年01月05日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日マネーフォワードは11月9日、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」において、クリニックに特化したクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告 for クリニック」をリリースした。新ソフトは、パナソニック メディコムネットワークスの提供するレセコン「メディコム」からエクスポートした売上データ(CSV形式)を「MFクラウド会計・確定申告」にインポートできるようになっており、これによりレセコンから紙でデータ出力する必要がなくなり、会計ソフトへ手入力する作業も不要となる。自動仕訳を適用することで、売上の自動計上も可能となっている。また、医療材料通販サイト「アスクルメデトモ」や「メディカルサプライグッズ」の日々の購入履歴を自動取得することで、仕入の自動計上もできるようになっている。さらに、クリニックに特化した勘定科目がデフォルトで設定されているため、勘定科目をカスタマイズする必要はないという。価格は月額5,000円。対象は「MFクラウド公認メンバー」のゴールドメンバーおよびシルバーメンバーの会計事務所となっている。
2015年11月10日ソリマチは、業務ソフト「会計王シリーズ」の最新バージョン「会計王17シリーズ」を11月27日に一斉発売することを発表した。最新版では、マイナンバー制度を中心とした各種制度改正に対応。マイナンバー制度対応に関しては、取得から保管・利用・廃棄・安全管理措置など、マイナンバーガイドラインに即した、5つのシーンを想定した機能を搭載。そのほか消費税のリバースチャージ方式への対応、給与所得控除の上限の見直し、年末調整への対応などを実施している。価格は下記の通り。
2015年11月02日マネーフォワードは10月30日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」のiPhoneアプリ版の提供を開始した。同アプリでは、銀行口座残高やクレジットカードの未払残高、利用明細を、リアルタイムにひと目で確認することができるようになっている。経理担当者や顧問税理士の先生に預金残高を確認せずに、投資や経費使用の意思決定に役立つ情報が入手できる。さらに、取引先からの入金有無や支払い漏れも、記帳をしなくても確認することが可能だとしている。収益・費用分析では、売上高から当期純利益まで、各収益・費用、段階利益、キャッシュフローの詳細を確認することができるようになっている。全自動でいつでもどこでも資金繰りの状況を把握できることから、資金繰り表を表計算ソフトなどでわざわざ作成しなくても、投資や経費使用の意思決定がスムーズになるとしている。また、会計システムからデータを出力することなく、経営データを手元におきながら金融機関との借り入れ交渉や社内会議などが行えるようになる。
2015年10月30日パイプドビッツは10月21日に、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計」と「ネットde青色申告」の新バージョン15.4.0を提供開始した。新バーションは、入力機能・日計表機能・付箋機能を中心に改良されている。具体的には、勘定科目の検索機能が拡充され、部分一致検索に対応。また、登録した伝票の番号を画面右上に表示させるようにした。さらに、伝票形式の借方もしくは貸方の片方において、入力データを全てクリアできるようにした。そのほか、前年度の伝票コピーや異なる会計単位データの伝票コピーをすることも可能としている。日計表機能では、登録したデータを削除することによって、伝票だけでなくカレンダーの「済」スタンプも削除されるように改善し、入力漏れを防止する。また、日計表設定画面のUIも調整されているという。会計事務所や商工会議所における記帳指導ツールとなる付箋機能では、検索性を向上し、記帳指導先とのやりとりも見やすくしたという。また、付箋につけたカラーラベルや、解決/対応中などのステータス、未読/既読などの属性で絞り込みが可能となり、操作性も向上させている。
2015年10月21日アックスコンサルティングは10月16日に、パッケージ版クラウド会計ソフトCrew(クルー)を、Amazonで発売した。これに伴い、クレジットカードだけでなく、代引きやAmazonポイントによる購入が可能となった。個人事業主向けパッケージの価格は1万780円(税込)、法人企業向けパッケージの価格は2万1780円(税込)。どちらも利用期間は12カ月となる。同社が開発提供するCrewシリーズは、フリーランス、個人事業主、中小企業向けに、給与・請求・経理などのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービス。クラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」のほか、「クラウド請求書ソフトCrew」「クラウド給与計算ソフトCrew」「Web給与明細配信Crew」「マイナンバー管理Crew」がラインアップ。
2015年10月19日マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。
2015年09月30日マネーフォワードは27日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」のユーザー数が40万人を突破したとともに、導入会計事務所数も1,200事務所を突破したと発表した。○会計業務の「自動化」がユーザーから評価「MFクラウド会計・確定申告」は、2014年1月にサービス開始。金融関連サービスとの連携数、電子証明書に対応した法人口座からの自動取得サービス、人工知能を活用した仕訳ルール自動学習機能、きめ細かくルール化できる自動仕訳ルール設定機能など、最新のテクノロジーをフル活用した会計業務の「自動化」について、ユーザーから評価を得ているという。また、テンキーのみで素早く仕訳入力できる高速仕訳入力機能、会計事務所と顧問先企業のコミュニケーションをサポートするMFクラウドメンバー機能など、中小企業を支援する会計事務所の声をもとに、様々な機能・サービスの拡充を進めている。1,200事務所突破を記念し、MFクラウドシリーズを利用する会計事務所を対象に、総額15万円分のお試し利用クーポンを無料贈呈するキャンペーンを実施。条件は、キャンペーン期間中に、15万円(税抜)以上のMFクラウドシリーズのプロダクトキーを購入、またはゴールドメンバーへの加入となっている。期間は2015年8月27日~9月30日。
2015年08月27日USENとマネーフォワードは業務提携し、USENが提供するiPad向けレジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を8月3日から、全国で販売することを発表した。新ソフトは、「USEN Register」による毎日の売上データを、自動取得・自動仕訳することができ、会計業務を自動化させるもの。また、会計帳簿や決算書、確定申告書を自動作成する機能も搭載されている。新ソフトの価格は、個人事業主向けは月額800円、法人向けは月額1,800円となっている。いずれも税込み価格。
2015年07月29日マネーフォワードは7月14日に、同社が提供するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」において仕訳入力機能「仕訳帳入力(β)」をリリースした。また同時に、税理士や社会保険労務士などの専門家向けに、顧問先管理サービス「MFクラウドパートナー」の提供も開始した。「仕訳帳入力(β)」のリリースによって、テンキーで完結する仕訳入力方式が実現。ショートカットキーによるコピー機能も搭載されており、スプレッドシートのような操作感の仕訳入力を可能としている。また、入力した仕訳は、リアルタイムでサーバに保存されるため、保存ボタンを押す必要がないという。「MFクラウドパートナー」は、会計事務所や社労士事務所などの士業向け顧問先管理サービスとなっている。同サービスは、「MFクラウド公認メンバー」専用サービスとなっており、MFクラウドシリーズを利用している顧問先を一元的に管理し、掲示板を使った顧問先とのコミュケーションも可能としている。
2015年07月15日マネーフォワードは6月18日に、同社が運営するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」で、貸借対照表および損益計算書の分析機能、「前期比較」「四半期推移」「半期推移」について、提供を開始した。貸借対照表および損益計算書の分析画面に、新たに「前期比較」機能が追加となった。これにより、科目別の数値の増減を当期と前期で比較して分析することができるようになった。また、貸借対照表および損益計算書の期間推移表において、従来の「月次推移」「年次推移」に加え、新たに「四半期推移」「半期推移」が閲覧可能になった。
2015年06月18日エプソンは6月10日、2016年1月より開始されるマイナンバー制度に対する会計事務所向け支援サービスとして、会計システム「R4シリーズ」のマイナンバー制度への対応を2015年10月より順次開始すると発表した。マイナンバー制度に対応するために、「R4シリーズ」では専用のデータベースを用意し、個人番号・法人番号の一元管理と専用のアクセス権限を設定。これにより、日本税理士連合会発行のマイナンバーガイドブックに即した、マイナンバーの収集から破棄までの運用を支援するという。マイナンバーの安全運用を実現する専用データベースでの対応内容として、次の3点が挙げられている。マイナンバーの一元管理と暗号化マイナンバーの取り扱い権限管理とログ管理個人番号の廃棄リスト・アラート表示「R4シリーズ」では、各アプリケーションに標準搭載される統合管理機能「Eiボード」内にマイナンバー専用のデータベースを用意し、一元管理する。さらに、個人番号をサーバーに格納する際には、暗号化(CRYPTREC 暗号ソフト)処理によるセキュアなデータ管理を行うことで、事務所内での安全管理・運用を支援。また、システムのユーザー権限とは別に、マイナンバー専用の取り扱い権限設定が可能で、マイナンバー取り扱い権限がある場合のみ、帳票出力・電子申告・申請が可能となる。取り扱い権限がない場合は、帳票や画面などにマスキング処理がなされ、個人番号が表示されない。マイナンバーに関する処理を行った際には、ログ管理で利用履歴を把握し、日本税理士連合会の雛形に準じた「特定個人情報ファイル管理簿」を作成することができる。さらに、個人データの関与終了日を入力することで、廃棄対象リストやアラートを表示し、データの消し忘れを防止することにより、確実な廃棄処理ができる。個人番号廃棄時には、ログとして記録保持し、顧問先提出用の「個人番号廃棄証明書」を発行することが可能。同社では、マイナンバー制度導入にあたり、会計事務所として取り組まなければならないポイントや、「R4シリーズ」のマイナンバー管理・運用方法および情報漏洩対策などについて説明する「税理士のためのマイナンバー実務対応セミナー」を、2015年6月から主要エリアで順次開催する予定だ。
2015年06月11日アカウンティング・サース・ジャパン(ASJ)は5月27日に、同社が提供する税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」と、パナソニック ネットソリューションズが提供する経費精算、出退勤打刻のクラウドサービス「MajorFlow クラウド」と会計データの連携を開始したと発表。この連携により、「MajorFlow クラウド」上の経費精算ワークフローで申請・承認された経費精算データを「A-SaaS」に取り込むことが可能となった。「A-SaaS」は、パソコンとインターネット環境があればどこでも使える、クラウドベースの会計・税務・給与システム。同社によると、全国約30,000件の税理士事務所・税理士法人のうち、1,800件を超える事務所で契約・利用されているという。「MajorFlowクラウド」は、5名からのスモールスタートが可能な、経費精算と出退勤打刻の2つの機能を持ったサービス。「MajorFlowクラウド 経費精算」では、経費申請~承認のワークフローから支払い業務までを一元管理できる。
2015年05月27日4月9日に成立した2015年度予算における一般会計歳出総額は、96兆3,420億円と過去最大規模となりました。一方、一般会計歳入総額は、税収が54兆5,250億円、新規国債発行額は36兆8,630億円となり、3年連続で税収が借金を上回ったものの、借金残高は年々増加しており、国の財政は不健全な状況が続いています。こうした国の予算などを見るにあたって、「兆円」という数字はあまりに大きく実感に乏しいため、下表で一般の家計に例えてみました。なお、下文の( )内は政府予算の該当部分を示します。家計の年収を360万円と仮定すると、月々の給与(税収+税外収入)は30万円となります。家計における1ヵ月の生活費(一般歳出)は、通院・薬代、祖父母への給付(社会保障)のほか、教育費(文教および科学振興)、家の修理代(公共事業)などもかかるため、合計で29万円が必要です。既に、この時点で家計は給与をほぼ使い切っていますが、その他にも、田舎への仕送り(地方交付税交付金)に8万円、ローン元利金返済(国債費)に12万円を充てなければならず、結局、足りないお金19万円を新たな借金(国債発行)で賄わなくてはなりません。従来のローン返済を行なう一方で、その返済額の1.5倍以上の新しい借金をしなくてはならないうえ、こうした状況が長い間続いていることから、現在ではローン(借入)残高が約4,884万円にのぼる事態となっています。これまでのところ、国債発行による政府の資金調達に大きな支障は生じていませんが、昨年12月に大手格付会社が日本国債の格付を1段階引き下げています。家計に置き換えた例でもわかるとおり、赤字体質が解消されずに借金残高が今後も積み上がれば、日本の財政に対する信頼性がさらに低下する可能性があります。世界経済を揺るがす事態に発展した欧州債務問題が、対岸の火事とは言えない財政状況にあるとみられる日本には、財政健全化に向けた抜本的な取り組みが急務といえそうです。(※上記は2015年度政府予算をシンプルに解説することを目的としたものです。)(2015年4月13日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月14日一般的に「総合職」の補佐的な役割をするとされている「一般職」。しかし、会社によってその仕事内容は微妙に異なるようだ。今回はマイナビニュース会員のうち男女300名に、会社に「一般職」の人はいるか、どんな仕事をしているか教えてもらった。Q.会社に「一般職」の方はいますか?はい 34.7%いいえ 65.3%Q.(「はい」と答えた方にお聞きします)どのような仕事をしているのか、教えてください■一般職=事務職・「一般的な事務処理、資料整理など」(40歳男性/学校・教育関連/営業職)・「総務,庶務,経理などの事務職」(57歳男性/学校・教育関連/事務系専門職)・「入出金管理、資料作成、書類郵送」(26歳女性/商社・卸/秘書・アシスタント職)・「受けつけ、事務」(46歳女性/医療・福祉/専門職)・「電話応対やコピーや来客のお茶出しといった雑務や、決算データ入力などの事務……営業のアシスタント業務」(30歳女性/金融・証券/秘書・アシスタント職)■違いはない・「総合職と同じ仕事です」(31歳女性/金融・証券/事務系専門職)・「基本的にはあまり総合職と変わりません」(34歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント/事務系専門職)・「特に変わりないと思う」(56歳女性/商社・卸/事務系専門職)■専門的な「一般職」も・「コールセンター、受発注」(23歳女性/機械・精密機器/営業職)・「庶務担当や実験補助の作業」(54歳男性/電機/技術職)・「製造の現場で働いている」(42歳男性/自動車関連/技術職)・「プログラミング」(29歳男性/情報・IT/技術職)・「金型の開発」(53歳男性/医薬品・化粧品/技術職)■総評「一般職」「総合職」という区分が「ある」という会社は34.7%という結果になった。一般職とはどのような仕事か? という質問に対しては、「事務職」という回答がほとんどだった。人事に携わったり、備品の管理をする総務的な役割や、書類を作成したり、伝票処理や入出金管理をする庶務的な役割などを挙げる人が多かった。また、受付や電話応対やコピー、来客時のお茶出しといった雑務をこなすのも「一般職」と位置づけられているようだ。また「営業のアシスタント業務=一般職」という会社もあった。中には、「総合職」「一般職」という区分はあるものの、実質「総合職と変わらない」業務をしているという会社もあった。また、会社によっては「プログラミング」をしたり、「実験補助」「金型の開発」なんて、非常に専門的な職務を割り当てる会社もあるらしい。「一般職」と一口に言っても、会社によって非常にさまざまな業務があることが分かった。多岐に渡るからこそ、それらを迅速かつ正確にこなしていく器用さと柔軟さが求められる「一般職」。極めるのはなかなか大変だが、やりがいもありそうだ。調査時期: 2015年1月30日~2015年2月1日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 男性137名 女性163名 合計300名調査方法: インターネットログイン式アンケート
2015年03月18日昨年3月に成立した2014年度の一般会計歳出総額は、95兆8,823億円と過去最大規模となりました。一方、一般会計歳入総額は、税収が50兆10億円、新規国債発行額は41兆2,500億円となり、2年連続で税収が借金を上回ったものの、依然、国の財政は不健全な状況が続いています。こうした国の予算などを見るにあたって、「兆円」という数字はあまりに大きく実感に乏しいため、下表で、政府予算を一般の家計に例えてみました。なお、下文の( )内は政府予算の該当部分を示します。家計の年収を360万円と仮定すると、月々の給与(税収+税外収入)は30万円となります。家計(政府予算)における1カ月の生活費(一般歳出)は、通院・薬代、祖父母への給付(社会保障)のほか、教育費(文教および科学振興)、家の修理代(公共事業)などもかかるため、合計で31万円が必要です。既に、この時点で家計は赤字ですが、その他にも、田舎への仕送り(地方交付税交付金)に9万円、ローン元利金返済(国債費)に13万円を充てなければならず、結局、足りないお金23万円を新たな借金(国債発行)で賄わなくてはなりません。従来のローン返済を行なう一方で、その返済額の2倍近くの新しい借金をしなくてはならないうえ、こうした状況が長い間続いていることから、借金残高は年々増加し、現在ではローン(借入)残高が約5,143万円にのぼる事態となっています。これまでのところ、国債発行による政府の資金調達に大きな支障は生じていませんが、昨年12月に大手格付会社が日本国債の格付を1段階引き下げています。家計に置き換えた例でもわかるとおり、赤字体質が解消されずに借金の累積が今後も続けば、日本の財政に対する信頼性がさらに低下する可能性があります。世界経済を揺るがす事態に発展した欧州債務問題が、対岸の火事とは言えない財政状況にあるとみられる日本は、財政健全化に向けた抜本的な取り組みが急務といえ、今後成立する2015年度政府予算に注目が集まります。(※上記は2014年度政府予算をシンプルに解説することを目的としたものです。)(2015年2月26日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月26日マネーフォワードは2月6日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」のユーザー数の合計が12万人を突破したと発表した。クラウド型請求書管理ソフト「MFクラウド請求書」についても3万5000ユーザーを突破している。「MFクラウド会計」と「MFクラウド確定申告」は、クラウド上でデータを編集・管理できる初期費用無料の会計ソフト。個人向けは、月額費用がかからない無料プランとサービス内容が豊富な有料プランの2つを用意。法人向けは月額1800円。両ソフトは2014年1月27日に正式サービスを開始。その後、7月に4万人突破、11月に8万人突破と利用者数が順調に増え、2015年に1月に12万人を突破した。マネーフォワードでは、ソフトをパッケージ化した「マネーフォワード法人会計」「マネーフォワード確定申告」をソースネクストと協力して全国の家電量販店などで販売している。確定申告シーズンに合わせて多くの店頭キャンペーンが実施されるなど、パッケージ販売の好調さを維持し、販売本数の増加を後押ししている。同社が有料プランに加入するユーザーにアンケート調査をした結果、87%が「日々の会計処理が楽になった」と回答したほか、92%が「簿記の知識がなくても活用できる」との回答が得られたという。確定申告に関する調査では、9割以上のユーザーが「申告準備が楽になった」と回答した。確定申告にかかる時間は、MFクラウドを使っていない場合の平均準備時間が7.4日であったの対し、ユーザーは平均1.6日まで短縮できるとの回答を得られたという。一方の「MFクラウド請求書」は、請求書作成から送付・管理を作成できるクラウドサービス。請求書のプレビュー機能、豊富な添付レートなど、請求書の作成を簡略化できることなどで、多くのユーザーから人気を得ている。請求書の累計請求金額は、2014年10月時点が40億円で、その後3カ月間で100億円に到達した。2014年5月20日のベータ版の提供を開始し、10月27日より正式版を開始した。ユーザー数は、開始当初から緩やかな増加傾向であったが、2015年に入ってから急激に増加した。特に、IT企業から個人事業主や小売店、法律事務所などに数多く導入されているという。
2015年02月09日freeeは4日、クラウド会計ソフト「freee」の登録事業所数が20万事業所を突破したと発表した。同ソフトは、個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化する。2013年3月のリリース以来、「簿記の知識がいらない」「自動で会計帳簿が完成」「領収書等の管理なども含め、会計ソフトの枠を越えて経理業務効率化できる」などの点が好評で、個人事業主や中小企業に幅広く利用されているという。リリースから1年11カ月の期間に様々な新機能を発表。多くの外部サービスとの連携を実現したほか、士業向けアドバイザー制度の拡充や関連書籍も販売されている。また、リリース後、2度目となる2015年の確定申告では、昨年の知見を活かしたプロダクト改善を行うとともに、ユーザー向けの手厚いサポートを準備。同社によると、これらが特に好評で、チャットサポートやオンラインセミナーの利用者が急増しているという。同社は、今後も「バックオフィス最適化」につながる機能開発に注力し、「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションの実現を目指すとしている。
2015年02月05日マネーフォワードは12日、中小企業向けクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計」の導入支援のひとつとして、インストラクターによる訪問サービスを開始したと発表した。現在、「MFクラウド会計」は、平日10時半~17時のコールセンター、メール、不定期でのチャットで利用者のサポートを行っている。今回、さらにスムーズな使用ができるようサポート体制を強化し、導入にかかる手間や疑問を削減するために、訪問サービスを開始することを決定したという。同サービスでは、「MFクラウド会計」に精通したインストラクターが利用者宅を訪れて、サービス導入をサポート。インストラクターは利用者の状況を確認しながら、個人に合わせた導入支援を行う。利用者が準備するものは、インターネット利用環境と、それが使えるパソコンのみとなる。対象エリアは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県。なお、このほかのエリアについても可能な場合があるため、相談してほしいとのこと。料金は、1回コース(基本操作説明、デモ、3時間×1回訪問パック)が5万4,000円、3回コース(操作説明、デモ、初期設定、3時間×3回訪問パック)が16万2,000円。同社は、今後も経理・会計に関わる業務の煩雑さを低減し、利用者がより付加価値の高い仕事に集中できるサービス構築を目指していくとしている。
2014年12月12日SAPジャパンは12月9日、同社のインメモリ・データベース「SAP HANA」上で稼働する会計ソリューション「SAP Simple Finance」の提供を開始した。同製品は、ビジネスの究極の"シンプル化"を実現するために設計された同社の次世代のアプリケーション群「s-innovations」の第1弾。初めに、バイスプレジデント ソリューション&イノベーション統括本部長の堀田徹哉氏が、「s-innovations」について説明を行った。堀田氏によると、同社は「Run Simple」というテーマの下、「アプリケーションのSimple化」「LandscapeのSimple化」「UXのSimple化」「IT利用のSimple化」を推し進めているという。これらを実現するIT基盤を構成する要素の1つが「s-innovations」となる。堀田氏は、「s-innovations」の特徴として「データ構造の簡潔化」「データボリュームの削減」「分析視点/ビュー自由度の向上」を挙げた。そして、SAP HANA上でs-innovationsを用いることで、業務・組織・生産性に改善され、最終的に、事業価値の創造がもたらされると語った。「SAP Simple Finance」の詳細については、IVE&ソリューション本部 クラウド/アプリケーションズ 経営管理ソリューションズ ディレクターの佐々木直人氏から説明がなされた。「SAP Simple Finance」は「SAP ERP powered by HANA(以下、Suite on HANA)」のアドオンとして提供され、 会計機能「SAP Accoounting」、グループ資金管理機能「SAP Cash Management」、財務計画機能「Integrated Business Plannning」から構成される。「SAP Simple Finance」では、従来のアプリケーションと異なり、中間テーブルを作らず、かつ、単一のデータソースを共有してさまざまな処理を行う。これにより、取引データと分析処理を合理化し、照合作業が不要となる。そのため、「財務会計と管理会計が整合した一元的な活用」「任意の切り口によるオンデマンドな集計・分析」を実現し、企業の意思決定のスピードアップに貢献する。SAPグループは55日間かけてすでに「SAP Simple Finance」を導入しており、データベースの容量を7.1TBから1.8TBに削減するなど、さまざまな導入効果を得ているという。販売は、オンプレミスとクラウドの形態で行われる。クラウドはIaaS(ユーザーはSAP Simple FinanceとSAP HANAのライセンスを購入)、PaaS(ユーザーはSAP Simple Financeのライセンスを購入)、SaaS(すべてサービスとして利用)の3種類から選択できる。
2014年12月10日弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50%以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。
2014年10月16日京都府は、不妊治療のうち保険適用外となっている人工授精を受ける人に、年間10万円を上限として助成することを決めた。1月31日発表の11年度一般会計当初予算案に、約2億4千万円の費用を盛り込んだと毎日新聞が報じている。(画像はイメージ)保険適用される投薬や注射では効果がない場合に行う人工授精には、1回に数万円の自己負担が必要となるが、大抵は複数回受けることとなる。期限や回数制限のない助成制度は他になく人工授精への助成は大分県でも実施しているが、助成期間は5年間に限られており、期限や回数の制限を設けていない今回の府の制度は、他に例が見当たらないとのこと。府ではこれまで、保険適用される治療につき年間3万円を上限に助成してきたが、女性1人が産む子供の数が全国で最低レベルとなっていることなどを考慮し、大幅拡充を決めたもの。なお、体外受精などは国の助成制度があるため対象外という。府の「こども未来課」では、不妊治療の患者は府内に毎年3千人以上おり、このうち4割程度が人工授精を希望していると見込んでいる。
2011年02月06日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日