大同生命保険(以下大同生命)はこのたび、10月1日より、経営者・個人事業主の人などが要介護状態になった場合の収入の減少にそなえる個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」、介護施設への入居などによる介護費用の負担にそなえる「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売すると発表した。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供を開始するとしている。○介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するこの「介護保障商品」と「介護サービス」を一体的に届けることにより、介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。大同生命はこれまで、企業市場に特化し、「企業保障」の提供に注力してきたという。このたびの新商品発売を契機に、「企業保障」の提供を通じて接点を有する経営者自身への「個人保障の提供」を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めてさまざまなリスクから「企業・事業をお守りする」という理念のもと、「法人・個人のトータル保障のお届け」に一層力を入れて取組んでいくとしている。また、「介護コンシェル」を委託するインターネットインフィニティーとの包括的な業務提携および同社への出資を行い、経営者などが抱えるさまざまな介護の負担解決に向けて、更なる協働を検討していくとしている。高齢化などに伴い、公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にある。(2013年度末時点で約422万人)。また、生命保険文化センターの調査によれば、将来への不安として「介護への不安」を挙げる人も多くいるという。そこで、介護による「経済的な負担」への不安を解決するために、介護保障商品を開発したとしている。○収入リリーフ(商品名:無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型))の商品概要主な特長被保険者が死亡・高度障がい状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「当社基準」のいずれかに該当した場合保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う
2015年09月09日もしも両親に介護が必要になったら、介護費用は大丈夫ですか?いま、親の介護のために会社を辞めたり、住宅ローンの支払いが苦しくなったりする「介護貧乏」が急増しているのだとか。「うちの両親はまだまだ元気」と思っていても、ある日突然降りかかってくるのが介護問題。今回は、他人事といっていられない介護とお金の現実を調べてみました。■介護保険制度を利用しても金額が追いつかない!介護保険制度とは、市町村や特別区(東京23区)が運営主体になっている保険制度。65歳以上の人が介護や支援が必要になったとき、介護保険を適用し、状態に応じて入浴や食事、身支度などのサービスが「自己負担1割で」受けられるというものです。そのためには要支援1~2、要介護1~5までの7段階のうち、どの段階に該当するかの「要介護認定」を受ける必要があります。たとえば「要介護1」は、立ち上がりや歩行は不安定で部分的な介護が必要ではあるけれど、排泄や食事はだいたい1人でできる状態。「要介護2」は立ち上がりや歩行に支えが必要なうえ、排泄や入浴などにも介助や見守りが必要な状態。当然月額利用の限度額も異なり、要介護1の上限額は月50,030円、要介護2は104,730になります。生活全般に全面介護が必要な要介護5になると月360,650円に。「お金的な支援ってけっこう充実しているじゃん」と思った人は要注意。なぜなら、この金額が追いつかないのが介護の現実なのです。■在宅介護の自己負担平均はなんと月69,000円!家計経済研究所が2011年、親を在宅で介護している人を対象に行った調査では、月の平均介護費用は37,000円!(介護保険制度を利用し自己負担で支払った金額)そして、医療費や介護用品代など介護サービス以外の費用は32,000円。つまり、合計で月々69,000円もの出費があることが判明したのです。高額になっていく理由は、介護保険の上限額を超えると全額自己負担になるから。その月平均はなんと24,000円……!ほとんどの人が介護保険の上限額を使い切り、自腹で介護サービスを利用していることが明らかになっています。こんな状態が3年、5年と長引けば大変な負担に……。蓄えていたお金も底をつき、月収や親の年金だけでは生活自体が成り立たなくなる「介護貧乏」に追い込まれてしまう危険性もあるのです。■特別養護老人ホームの入居には数百万もかかる「孫の世話をしつつ余生をおくる」という老後像は昔の話。いまでは親のほうが施設を望むケースが増えているのだとか。公益財団法人 生命保険文化センターによる「生活保障に関する調査」(2013年度速報版)では、約6割の人が施設介護を望むという結果に。そこで気になるのが費用と順番待ちです。代表的な常時介護施設、特別養護老人ホームの費用は月30,000~130,000円程度と比較的リーズナブル。しかしその反面、100人単位の順番待ちも珍しくありません。受け入れ条件も、「要介護3以上」と厳しいのが特徴です。有料老人ホームは、建っている場所やサービス内容により1ヶ月の利用料は200,000円~400,000円、さらに数百万円から数千万円の入居一時金がかかるところもあります。認知症がある場合は、スタッフと共同生活するグループホームも選択肢のひとつ。費用は月額120,000~250,000円で入居金が必要な場合も。高額だけれど比較的待たずに入所できるようです。施設介護のよいところは、親の介護のために会社を退社せずに済んだり、仕事を休んで社内の評価を落とさずに済むこと。身を削り、心も体もくたくたになることは、両親とも望んでいないはずです。「がんばらない介護」は、ベターな選択なのかもしれません。ちなみに厚生労働省の調査によると、要介護認定を受け始める平均年齢は75歳。損害保険会社などの介護保障保険等に加入できる年齢であれば、いまのうちに加入しておくのも手です。いつ訪れるかわからないことだけに、金銭面での備えを早めにつくり、介護貧乏になるのを防ぎましょう。(文/渋谷ふみ)【参考】※公益財団法人 家計経済研究所※公益財団法人 生命保険文化センター
2015年08月26日トレンド総研はこのほど、20~60代の男女500名を対象に実施した「介護と生活」に関する調査結果を明らかにした。調査期間は8月6日~10日。自分の家族の介護をした経験、または、今後家族の介護をする可能性はあるか尋ねたところ、51%が「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」と回答した。2人に1人は、介護は"人ごと"と感じていることがわかる。一方、「自分が中心となって介護をしていた経験がある」は9%、「介護の補助をしていた経験がある」は14%だった。また、33%は今後、自分が中心となって介護したり、補助したりする可能性があると回答している。自分の親が要介護状態になったとき、誰が中心となって介護をすると思うか(したか)聞くと、56%が「自分」と回答した。「自分の配偶者」と回答した人は、女性がわずか2%だったのに対して、男性は17%だった。自分の親の介護にかかる費用の総額のイメージを聞くと、「見当がつかない」(44%)が半数弱を占めた。具体的な金額としては、22%が「100万円~500万円未満」、11%が「500万円~1,000万円未満」と回答している。自分の親の介護費用として、現在貯金をしているか尋ねると、85%が「していない」と回答した。「介護」には費用がかかると思っているにもかかわらず、ほとんどが自分では費用を準備できていないことが分かる。交際中に自分が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うか尋ねたところ、66%が「そう思う」と回答した。交際中に恋人が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思うかという問いでも、57%が「そう思う」と答えている。いずれの場合も、結婚をためらうという回答が多く、「介護」が結婚に踏み切れない要因になり得ることが明らかになった。
2015年08月24日カシオ計算機は29日、Androidスマートフォン向けの無料アプリとして、介護のコミュニケーションを促進する介護情報シェアツール「DaisyCircle」(デイジーサークル)を発表した。7月7日からGoogle Playにて公開する。アプリ自体は無料だが、サービス利用は有料となる見込み。2015年7月7日から同年12月31日まで、利用料無料のトライアルサービスを実施する。また、iPhone向けのDaisyCircleアプリも提供される予定だ。DaisyCircleは、親と離れた場所で暮らしている家族と、親の介護を行う介護スタッフのコミュニケーションツール。家族はいつでも、介護スタッフの書き込みや投稿画像を閲覧して介護状況を確認できる。介護を受ける人物ごとに、サークル(グループ)作成・サークル員の招待などを介護サービス事業者が行う。ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)感覚のシンプルな操作性ながら、専用ツールならではの優れた安全性を備えたとしている。主な機能として、介護の見える化を促進する「フィード」、確実な連絡手段「メッセージ」がある。前者は、介護を受けている人物に関係する全員が参加する、画像の貼り付けも可能な電子掲示板。訪問介護スタッフ、デイサービス(通所介護)スタッフ、ケアマネジャー(介護支援専門員)の三者と、介護を受けている人物の家族による、日常的な情報共有を実現する。これによって介護の見える化を促進し、関係者の一体感を高める。家族の近況写真を、介護スタッフを通じて親に知らせるといった使い方も可能。後者の「メッセージ」は、相手を特定して文字で連絡できるツール。連絡する相手は、サークル内の一名でも複数名でも自由に選べる。
2015年06月29日保険ショップ「保険クリニック」はこのほど、20歳~60歳までの男女を対象に実施した「介護に関するアンケート」の結果を明らかにした。調査期間は2014年10月1日~10月3日で、有効回答者数は500名。自分は介護を受けることになると思うか尋ねたところ、46.2%が「なると思う」、53.8%が「なると思わない」と回答した。年代別に見ると、40歳~60歳では約50%、20歳~39歳でも約43%が「なると思う」と回答しており、若い世代でも介護は自分に身近な問題として捉えているようだ。自分や家族に介護が必要になった場合の心配なことは何か聞くと、最も多い回答は「お金」だった。そこで、介護資金の準備はしているか尋ねたところ、90.2%が「していない」と答えた。多くの人が介護の心配は「お金」と答えているにもかかわらず、実際に介護資金の準備をしている人は1割にも満たないことがわかった。介護経験の有無について尋ねたところ、現在介護している人は5.0%、介護経験がある人が16.2%だった。年代別に見ると40歳~60歳までが多く、現在介護している人は8.0%、介護経験者は18.4%で、3.7人に1人が介護経験を持つことが明らかとなった。介護をしていて困ったことを聞くと、最も多い回答は「自分が自由にできる時間がない」、次いで「介護にかかる費用の確保」、「先の見通しが立たない」だった。「精神的ストレス」「自分の休息ができない」という回答も寄せられている。生命保険文化センターの調査(平成24年度生命保険に関する全国実態調査)によると、介護期間は平均56.5カ月(4年9カ月)。1カ月当たりの平均介護費用は7.7万円だった。この結果からも、介護には時間と費用がかかることがわかる。
2015年05月19日介護ロボットの企画・販売を手がけるケアボットはこのほど、高齢者の薬の飲みすぎや飲み忘れを防ぐ「服薬支援ロボ」の個人向け販売を楽天市場で開始した。同製品は、設定した時間になると音声案内と画面表示で服薬を告知する介護ロボット。これまでは調剤薬局と介護施設向けに販売していたが、このほど在宅で暮らす高齢者などに向け、個人向けに販売を開始した。薬はあらかじめ本体にセットでき、設定した時間帯以外は取り出せないようになっているため、薬の過剰摂取を防ぐことができる。設定した時間内はスヌーズ機能で服薬を促す音声案内を実施。朝の薬を昼に飲んでしまうといった飲み間違いを防ぐ「飲み間違い予防機能」も付いている。服薬履歴を記録し、必要に応じて表示することも可能。薬はボタンを押すだけで取り出せる簡単な設計なので、高齢者や介護が必要な人でも操作しやすい。薬は1週間分、服用時間は朝・昼・夜・寝る前など最大1日4パターンまでセットができる。価格は12万円(税別)。楽天市場で販売している。
2015年05月13日過去に類を見ない人口減少問題から日本は立ち直ることができるのでしょうか。生まれてくる赤ちゃんが減少すれば、当然、社会は高齢化します。今回は高齢者を悩ませている睡眠の問題についてご紹介します。50年後の日本は4人に1人が75歳以上!?超高齢化社会へ突入する日本。内閣府が「50年後の日本」を予測した資料を発表しており、以下のような可能性を挙げています。・人口は9,000万人を下回る(2015年現在、約1億2,600万人)・4人に1人が75歳以上、2.5人に1人が65歳以上に・出生数は半分以下に(2015年現在、約95万人)つまり、人口は減り、約半分の人が高齢者になり、生まれてくる赤ちゃんは激減する、という予測です。本当に日本は今後、どのようになってしまうのでしょうか。超高齢化社会で問題になるのが「介護問題」です。自分には関係ない、と思っている人もいるかもしれませんが、上の予測を見ると決して他人事とは言えないのではないでしょうか。不眠に悩む高齢者、要介護者高齢者の介護をするうえで、注意するポイントの1つとして挙げられているのが睡眠です。加齢とともに睡眠も老化すると言われていますし、さらに一日中横になっていることも多い要介護者は不眠に陥りやすいと言われています。高齢者の睡眠でよく見られる傾向としては、「朝早く目が覚めてしまう」「寝つきが悪く夜中に何度も目が覚める」というもの。介護者もその習慣にあわせるような形で睡眠不足になってしまうようです。このような高齢者の睡眠問題に対する対策はどんなものがあるのでしょうか?改善する方法は?寝つきをよくするには、音楽を聴いたり日記をつけたりするなど入眠の習慣を取り入れることが効果的と言われています。また、夕食は就寝する3時間くらい前には済ませておくこと、快適な寝具や室温を心がけて睡眠環境を整えることなども有効だそうです。適度な運動や日光浴といった日中の行動でも対策できます。上記のようなことは介護の専門学校などでも学ぶ内容ですが、介護が他人事ではなくなりつつある現代、誰もが知っておいたほうがよい方法かもしれませんね。Photo by Ed
2015年04月08日東京都は20日、2015年4月1日から、東京都中小企業従業員融資「介護支援融資」の対象者および資金使途を拡充すると発表した。融資対象者については、現在の「都内在住または在勤で、介護休業中の中小企業従業員」に加え、「都内在住または在勤で、要介護または要支援認定を受けた三親等以内の親族のいる中小企業従業員」も対象とする。資金使途については、現在の「介護休業中の生活費」に加え、「介護に必要な費用(介護費用・物品の購入費用・交通費等)」も対象とする。融資利率は年利1.5%(2015年4月1日時点)、融資限度額は100万円。申込みに関する問い合わせは、中央労働金庫または東京都信用組合協会まで。
2015年03月20日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日2015年8月、一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられます。理由は、いわゆる「団塊の世代」(昭和22(1947)~24(1949)年に生まれた人)が高齢期に達することで、要支援・要介護認定者が急増し、介護保険制度の存続が危ぶまれるからです。2014年9月末の要支援・要介護者は約598万人で、5年前に比べて約120万人も増えています。世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進む日本で、介護問題にどう向き合えばいいのでしょうか。介護保険制度改正の概要と介護費用データなどをもとに、介護への備えについてお話します。施行以来の大幅改正 2015年介護保険制度改正のポイント介護保険制度は2000年4月に施行されて以来、3度の改正を経てきました。2025年には団塊の世代が75歳以上になるため、高齢化が急速に進むことから、それを見据えて今回大幅な改正を実施するとして、注目を集めています。改正のポイントは大きく5つあります。2015年 介護保険制度改正ポイント一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を1割から2割に引き上げ(2015年8月から)特別養護老人ホームの入居基準を要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更(2015年4月から)介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」適用基準の引き下げ(2015年8月から)要支援1・2向け介護予防サービスの一部を市町村に移管(2015年4月~3年かけて)低所得者の介護保険料負担軽減(平成27年4月1日より)大きな目玉は介護サービスを利用したときの利用者負担の改正です。一律1割負担から、一定の所得以上の人は2割負担に変わります(ただし、「高額介護サービス費」制度があるため、見直し対象全員の負担が2倍になるわけではありません)。一定以上の所得とは「年間の合計所得金額が160万円以上」になる見込みです。65歳以上で収入が年金のみであれば、年金収入280万円以上の人が該当します。年金収入には、企業年金や確定拠出年金から支払われる年金(公的年金等控除の対象となるもの。遺族年金、障害年金)も含まれる見込みです。一定以上の所得者に該当する場合は、これまで払っていた利用料の2倍の金額になるわけですが、無制限に負担が増えるわけではありません。先ほども述べた高額介護サービス費があるからです。この制度は、その月(月初~月末)の利用者負担(1割または2割負担分=区分ごとの自己負担限度額の範囲の利用料)が一定額を超えた場合に超過分が払い戻されるものです。介護保険サービスでは、要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修するときや福祉用具の購入するときの、支払額の9割(支給限度額の9割が上限)が支給されますが、高額介護サービス費には、住宅改修費や福祉用具の購入費、特別養護老人ホームなどの介護施設での食費の標準負担額など、対象にならないものもあります。しかし、利用者の所得に応じた負担となるように工夫されています。2015年1月20日現在の高額介護サービス費による1カ月あたりの自己負担限度額は次の表の通りです(2015年8月以降は住民税課税世帯の区分が細分化され、公的医療保険の自己負担割合が3割の現役並みの所得のある高齢者については、自己負担限度額が4万4,000円になる予定です)。高額介護サービス費の自己負担限度額(1カ月あたり)資料:厚生労働省 老健局総務課「公的介護保険制度の現状と今後の役割」をもとに執筆者作成介護保険は健康保険に似ています。要介護・要支援に認定されても、現金給付が受けられるわけではなく、介護が必要になったときに低額の自己負担でサービスが利用できる制度です。ただし、1割または2割負担で利用できる介護サービスは要介護・要支援状態区分によって上限額が設定されています。在宅サービス費の支給限度額(1カ月あたり)資料:(公財)生命保険文化センターホームページ「在宅サービスの支給限度額と利用のめやす(平成26年4月現在)」をもとに執筆者作成自分に介護が必要になったときにお世話をしてくれる家族がいるか、どんな介護サービスを利用するかによって介護の経済的負担は違います。たとえば、若年性認知症の妻を、働きながら1人で在宅介護を続けているAさんは、介護保険サービスを利用しています。しかし、Aさんの勤務中はデイサービスで過ごすため、1割負担の範囲を超えた利用となっています。一方、両親と同居しながら父親の介護をしていたBさんは、夫婦ともに会社員ですが、母親が家にいて父親の日常の世話ができるので、介護費用は毎月1~2万円程度ですんでいるようです。介護が必要になったときにどこで暮らしたいか介護が必要になったとき、サポートしてくれそうな人はいるか介護への備えは、まずは、この2つの質問を自分自身に問いかけることから始めましょう。おのずとどんな備えが必要かがみえてくると思います。介護の経済的負担に備えるためには家族に介護が必要になったとき、「肉体的」「精神的」「経済的」な負担がかかります。これらをゼロにすることはできませんが、事前に備えておくことで、3つの負担を軽くすることができます。備えには次のような方法があります。1つは、介護人脈を築いておくことです。介護が必要なときに、どこに相談に行けばいいのか、そうなったときに介護の一部を頼める相手をたくさん作っておくことで介護の負担を軽くすることができるかもしれません。主婦のDさんは親や自分に何かあったときに備えて、近所の介護施設でボランティア活動を始めました。親に介護が必要になったときにどんなサポートをすればいいかを身に付けられるから、というのがきっかけでしたが、親はもちろん、自分に何かあったときの介護生活もイメージでき、想定外だったと笑っていました。もう1つは、経済的な備えをしておくことです。資産にゆとりがあれば、お金を払って介護保険の対象外のサービスをプロに任せることができます。特に、誰の世話にもなりたくないなら、介護施設への入所を意識した資金計画を立てることが重要になります。介護に備える手段の1つに、民間の介護保険があります。所定の要介護状態に該当した場合に、年金もしくは一時金が支払われる保険です。公的介護保険の要支援・要介護認定に連動しているものが主流ですが、どの要介護状態区分から支給されるかは保険商品によって異なります。民間の介護保険で介護に備える場合はどの要介護状態区分に該当したら給付が受けられるのかを必ず確認しましょう。介護のお金はいくらかかるか、なかなか予想することはできません。長生きすることがリスクにならないよう、若いうちから、資金にゆとりがあるときに介護保険等を使って対策をとっておきましょう。ただ、心配だからと貯蓄が乏しくなるほど保険に入ることのないように気をつけてくださいね。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月17日あなたの家庭では両親の介護をしていませんか?介護疲れの中年女性の間には、睡眠不足に悩まされている人が多いのだとか。でも、ぐっすり眠れない理由は肉体的に疲れているからだけではないらしいのです。介護疲れで女性の寝不足は加速仕事と介護の両立は難しいといわれています。法律上、年間最大93日まで介護休暇を取得することが認められていますが、実際の利用者の割合は東京都で1割未満。利用率の低さは、周囲の理解が進んでいないからという声もあります。働きながら両親の介護をしている人のなかには、自分も体調を崩してしまったという人もいます。特に、介護疲れによる体調悪化は女性に多いといいます。独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、男性27.3%に対して、女性は47.9%が不調を感じているそうです。実は、介護は不眠に関する病気の原因になるものだという意見も。具体的な理由をみてみましょう。介護による寝不足の原因は精神的ストレス介護疲れをした人は、精神生理性不眠症や概日リズム睡眠障害などを引き起こすケースが少なくないようです。実は、その理由はおむつ交換や痰の吸引など、深夜に起きて介護を行うことに対する肉体的負担だけではないのです。塩見利明著『眠れないあなたに睡眠科による不眠の医療』によると、介護における最大の精神的負担は「孤独感」なのだとか。周囲の人から、介護の大変さへの理解が得られないストレスによって、睡眠に関する病気を発症しやすくなるのだそうです。また、両親の介護を行う年代の女性は、更年期障害や空の巣症候群など、不眠に悩まされやすい年代だといわれています。介護からくる寝不足を解消するには、周囲の協力が欠かせません。家族は、行動を手伝うだけでなく、優しい言葉を掛けてあげるようにしましょう。ぐっすり眠れば介護疲れも乗り切れる!介護疲れでぐっすり眠れないというあなた。よく眠れない原因は、家族に相談できずに一人で介護を抱えてしまっているからかもしれません。さらに、短時間で質の低い睡眠を続けていることから、体調不良になりやすいのです。なんとなく眠りが浅いと感じたとき、良い眠りのポイントは、体の負担だけでなくストレス解消を意識すること。そのためには、夫がお休みの日は介護を交代してもらう、デイケア等を利用するなど、介護の方法を工夫してみましょう。また、家族と相談するだけでも、心がスッキリするかもしれません。心身ともに負担を軽減すればぐっすり眠れるようになるはず。良い睡眠サイクルで介護疲れを乗り切りましょう!Photo by Ulrich Joho
2015年01月26日もし自分の家族に何かあったら、その時みなさんはどうしますか?実は、30代後半の女性にとって、家族の介護のことは身近な問題です。いざというときのために、今から少しずつ知っておきたい介護のことを紹介したいと思います。30代女子でも多数!! なめてはいけない30代での介護経験30代で家族の介護なんて、まだまだ現実味がない人は多いと思います。でも親世代に限らず、家庭の事情によっては祖父母世代の介護をすることになる場合もあるでしょう。総務省が平成24年に行った調査では、40歳未満女性の実に30万人以上が在宅介護をしていることがわかりました。この数字は決して他人事ではないレベル。いつ自分がその立場になってもおかしくありません。親世代の晩婚化や少子化の影響で、アラサー世代も介護を担う可能性が高くなっているようです。そこで実際にアラサーで介護を経験したという編集部のN女史に、介護をすることになったときに覚えておきたいポイントを伺いました。30代介護経験者が語る「介護に潰されないための心構え」その1. 一人で抱え込まないN女史いわく、一番大切なことは「一人で抱え込まない」ことだそう。でもアラサー世代には介護の問題を共有できる友人がいる人は多くはありません。そのため介護の辛さを一人で溜め込んでしまう傾向があるのだとか。N女史の場合は、介護の悩みを抱える人たちが集うサイトなどを利用したそうです。身近に相談できる人がいなくても、こうしたサイトを利用することで同じような悩みを抱えた仲間に出会うことができます。たとえ介護の状態は改善しなくても、誰かにわかってもらうことで心が楽になることがポイント。その2.割り切ることも必要高齢者の介護は、若いときの病気とは違い、どんなにケアをしても快方に向かうとは限りません。N女史の場合、被介護人である祖母は認知症で、介護しているN女史のことすら忘れてしまうこともあったのだとか。「せっかく介護しているのに、何のためにやっているのかわからなくなりました」と。しかし、そういう病気なのだと割り切って介護に臨むことにしたそう。割り切るにあたりN女史は、次のように考えたと言います。「生きていくれているだけでも十分と思う」「小さい頃から育ててくれた恩返しと思うことにした」大切な家族だからこそ介護をしているのに、肝心の被介護人にはそのことすら伝わっていないというのは辛いことです。そんなときにも、介護コミュニティサイトは役立ったそうです。その3.自分にもリフレッシュタイムを設ける介護が長引く中では「もう無理だ」と思う瞬間もあったと言うN女史。そんな時は、在宅介護サービスを利用して、ひとりきりになる時間を作っていたそう。介護中は被介護人への配慮から、自分が楽しむことに罪悪感を感じる人は多いと言います。しかし、いくら介護中でも全ての時間を介護だけに使っていては、自分の心が壊れてしまいます。介護中は外の世界と遮断されやすいので、意識して外に出て、リフレッシュタイムを作るようにしたいものです。辛い時こそ、思い出を蘇らせて!介護が辛い理由は、回復の見通しのない病状や長い拘束時間、体力的な疲労、など様々あると思います。そんな辛い時は、昔元気だった時にくれた手紙などを読み返していたと言います。元気な時の様子や、優しくしてもらったことを思い出すことで、かけがえのない家族であることを再認識して介護に臨んだのでしょう。だからといって、介護の辛さが吹っ飛ぶわけではありませんが、できるだけ長く被介護人に対して愛情を注ぎたいという気持ちを感じました。介護者が、人生を楽しむために必要なこと紹介したのは、介護する側の心構えとでもいう内容です。でも「自分は一人じゃない」ということに、追い詰められた当事者は気づくことが難しいことも事実。また心構えだけでも、介護の問題は解決できません。昨年、NHKのクローズアップ現代で放送された「介護で閉ざされる未来」では、介護によって就職や結婚を諦めざるを得ない状況に追い込まれた若者が紹介されました。放送後、番組に寄せられたコメントには、同じように介護のために人生に希望を見出せない人たちのリアルな声が寄せられていました。先の見えない介護生活に、恋愛も結婚も、出産も諦めたというコメントも。アラサーでこんな苦しみを抱えた女性がいるということを、わたしは知りませんでした。番組では国によるシステム作りの重要性などが語られていますが、高齢化が進む日本では誰にも起こり得ることとして、多くの人が関心を持つことも大切ではないでしょうか。どんな問題も無関心が一番の敵。少し周りに目を向けてみようかな、コラムを書きながら、わたしもそう思った一人です。
2015年01月25日三菱東京UFJ銀行は15日、三菱総合研究所と協力し、通所介護事業所を増設しようとする介護事業者(以下事業者)に対し、電子記録債権(以下電子債権)を活用した資金支援スキーム(以下同スキーム)を構築し、取り扱いを開始したと発表した。同スキームは、介護・医療・福祉分野における情報サービスを提供している日本ケアコミュニケーションズ(以下NCC)の介護事業における知見や介護報酬請求データ管理などのノウハウを活用する。高齢者人口の増加に伴い、通所介護事業の需要は増加している。民間の参入自体は比較的容易と言われているが、1事業所単位では規模が小さいケースも多く、サービスの品質及び生産性向上に向けては、複数の事業所を展開することが選択肢のひとつと考えられているという。○同スキームの概要同スキームは、介護報酬請求データの分析に基づき、国民健康保険団体連合会(以下国保連)の優良な信用力を背景とした電子債権を活用することで、事業者が電子債権割引による簡易な資金調達を行うことを可能にした。(1)事業者は、今般新たに設立する債権管理サービス2号合同会社(仮称、以下SPC)と契約を締結し、国保連に対し保有する介護報酬債権をSPC宛に譲渡する(2)事業者は、毎月の介護報酬請求データを、NCCに対して送信する(3)NCCは、国保連および三菱総合研究所に介護報酬請求データを送信する。(4)三菱総合研究所は、事業者の介護報酬請求データの過去における支払い実績などから、支払率の分析などを行い、SPCに対して分析結果を提供する(5)SPCは、三菱総合研究所の分析結果に基づき、請求額に一定の留保率を乗じた金額で、事業者に対して電子債権を振り出す(6)事業者は、受け取った電子債権を三菱東京UFJ銀行に譲渡することで、割引資金を受け取るなお、事業者は、割引日や振込先口座を指定する等の事前登録を行うことで、(2)の介護報酬請求データを送信する事務を月1回行うのみで、自動的に資金調達を行うことが可能となる。○事業者の主なメリット(1)信用力の高い電子債権を割り引くことで資金調達が可能SPCは、国保連の信用力を背景とした電子債権を振り出し、事業者は振り出された電子債権を金融機関で割り引くことにより、低利な資金調達を実施できる可能性がある(2)電子債権割引の申込をする際、決算書、契約書等の提出が不要同件電子債権は国保連の信用力を背景としているため、事業者が割引申込を行うに際し、通常の融資申込に必要となる決算書等の提出は不要。なお、電子債権利用契約、及び、決済口座・割引日の指定等の事前の取り決めは必要で、申込に際しては、過去の介護報酬請求の実績なども勘案する(3)必要に応じて少額・多頻度の資金調達を行うことが可能電子債権を活用することにより、事業者・金融機関双方で、資金調達に伴う事務負荷が軽減され、事業者は必要に応じて少額・多頻度ご融資申込ができる。申込から約1週間で普段から使っている口座に割り引きされた代金が振り込まれる三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所は、同スキームの構築・提案を通じて、地域経済・雇用を支える介護事業者の人たちを支援するとともに、日本経済再興・成長に貢献することを目指し、全力を挙げて取り組んでいくとしている。
2014年10月17日森永乳業グループのクリニコは15日、介護食「やわらか亭」シリーズより「やわらか亭ステーキ丼」を発売した。○介護食「やわらか亭」に、"驚きのやわらかさ"のステーキが登場「やわらか亭」は、国産の米をやわらかく炊き上げたごはんを、1膳分(160g)ずつカップに入れた介護食シリーズ。温めなくて食べることができ、温める場合は500Wの電子レンジで約1分。ユニバーサルデザインフード区分2の「歯ぐきでつぶせる」かたさとした。ステーキ丼のみ、区分1の「容易にかめる」かたさとなっている。同商品は、牛の1枚肉をやわらかく加工したステーキ(インジェクション加工肉)をまるごと使い、やわらかいごはんをセットした丼。1,000食限定の発売。味わいは和風ソースを使用し、さっぱり食べやすく仕上げたという。内容量250gで、カロリーは187kcal。通信販売限定で、価格は1ケース(6食セット)が3,304円(送料・税込)。
2014年07月21日ワタミの介護は5月1日、介護付有料老人ホーム(一般型特定施設入居者生活介護・申請予定)「レストヴィラ羽田」を開設する。○"子供たちと触れあえる"老人ホーム同施設は、中小製造会社や住宅がひろがる下町情緒豊かな場所に立地している。1階には、同社初の事業所内保育所があり、一緒にアクティビティを行うなど子供たちと触れあうことができる。各階には、冬にこたつを設置し、入居者同士でお茶を飲みながらテレビを楽しめる「お茶の間」スペースや、LPレコードが流れる喫茶室で読書、おしゃべりなどが楽しめる「昭和喫茶」スペースなど、ホームでの生活を楽しめる空間を用意するという。事業所内保育所を設置することは、同社の「子育て支援制度」の一つでもあり、"産前-出産-職場復帰"まで、安心して働くことができるようスタッフを応援する取り組みとのこと。所在地は、東京都大田区東糀谷5-19-18。鉄筋コンクリート造地上5階建で、居室総数100室、定員数100名(全室個室)。協力医療機関は、医療法人社団 至高会 たかせクリニックと田園二子クリニック。詳細は、同施設Webページを参照のこと。
2014年03月24日第一生命保険は18日、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の取組みの一環として、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」に、高齢化の進展に伴い、ニーズが高まっている医療・介護分野への取組みとなる「介護サービスワイド&ダブル」を追加し、さらに顧客に利用してもらえるようサービスの拡大を行った。2012年4月より開始した「メディカルサポートサービス」は、24時間365日契約者、被保険者とその家族が利用できるサービスとして、順次拡充してきたという(3月より「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」「介護電話相談」を提供)。このたび、この「メディカルサポートサービス」に、介護関連サービスとして、今までの介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド&ダブル」を新たに開始した。○ワイドケア顧客ごとに異なる介護の悩みへの「ワイド」な対応として、公的介護保険や要介護認定の説明、日常の介護に関する相談とともに、必要に応じて介護関連サービス(家事代行サポートや介護用品・福祉用具の優待など)の紹介・取次ぎまで幅広いサービスを提供する○ダブルケア介護する顧客自身だけでなく、介護の対象となる親も「ダブル」でサポートする、電話相談や紹介・取次ぎサービスを提供する。特に、親と離れて暮らす顧客が、遠方から親の様子を見守ることができるサービスの充実を図るこのたびの「介護サービスワイド&ダブル」と3月1日より提供中の「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」をあわせて提供することで「メディカルサポートサービス」がさらに充実し、60代以上の人だけでなく、これから介護に直面していく40~50代の人に利用してもらえるサービスラインアップとなったという。また「メディカルサポートサービス」を利用してもらえる顧客範囲を、法人契約において被保険者となっている役員の人まで拡大。第一生命では、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」のコンセプトに基づき、今後も顧客の役に立てる【充実した健康サポート】を届けていくとしている。
2013年12月18日三井住友銀行は30日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(以下介護施設)を融資対象不動産とする「介護施設提携ローン」(以下同商品)を開発し、大和ハウス工業との提携により同商品の取扱いを開始した。わが国で高齢化が急速に進展している中、厚生労働省は「平成24年版厚生労働白書」において、高齢者支援サービスを提供する住宅の確保が極めて重要である一方、欧米各国と比較してその整備が立ち遅れているため、国土交通省と連携しながら介護施設の供給促進を図っていくこととしている。また、2011年10月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」により「サービス付き高齢者向け住宅制度」が定義され、超高齢社会の本格的到来に応じた環境整備が進展しつつあるという。このような背景のもと、同行は高齢者向け商品・サービスの充実は社会的な課題の解決に向けた重要な取り組みであるととらえ、このたび超高齢社会における重要な社会基盤である介護施設の供給促進に向けて、ストラクチャードファイナンスのノウハウを活用し、介護施設を専らの融資対象不動産とする新たな融資商品を開発した。同商品は、土地の有効利用を希望する顧客(以下オーナー)、不動産の転貸事業を営む同行との提携企業、同行の3者が介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点において特長ある商品。具体的には、同行からの借入によりオーナーが建設した介護施設を提携企業が一括して賃借した上で、高齢者支援サービスを提供するという商品内容であり、同行は同商品により市場への介護施設の新規供給をサボートするもの。このたび同行は、サービス付高齢者住宅の賃貸事業と建設工事受注の拡大をグループの中期経営計画の主要施策として掲げ、かつ同商品の趣旨を評価した大和ハウス工業と、同商品の取扱いにおいて第1号となる提携基本契約を締結した。この提携により、同行の顧客のみならず、大和ハウス工業の顧客にも介護施設の供給促進に協力してもらえる可能性が広がるだけでなく、大和ハウス工業の豊富な不動産賃貸と介護施設建設のノウハウを提供してもらうことで、質の高い介護施設をより安定的に市場に供給することの出来る体制が構築されることになるという。今後も同行は、同商品の提携企業を増やしていくことなどを通じて、介護施設の供給促進に向けた取り組みを継続することにより、高齢者向け商品・サービスの充実を先駆的・積極的に推進し、高齢者が安心していきいきと生活できる社会の実現に貢献していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月31日イーライフは10月16日~19日にかけて、同社が運営するクチコミプラットフォーム「buzzLife」(バズライフ)の会員約18万5,000人に対して、介護に関するアンケート調査を実施した。1万1,361名から回答が寄せられた。まず、現在介護に携わっているかどうかについて尋ねたところ、何らかの形で介護に従事している人は全体の15%弱だった。内訳は家族・身内が9%、次いで仕事4%弱、両方が1%となっている。年代別では40代以降に介護従事者が増加し、50代では5人に1人以上が家族または仕事で介護に従事していることが明らかとなった。上記の質問で、家族・身内の介護に従事している人を対象に家族の介護担当者について聞くと、1位は自分、2位は同居家族、3位は非同居の身内だった。外部サービスの利用は24.4%で4位。身内でカバーしきれない場合に外部サービスを利用している様子がうかがえる。続いて、介護に対する不安について尋ねたところ、「精神的負担や疲れ」「経済的負担」「身体的負担や疲れ」と回答した人が多く、6割超を占めた。次いで「時間的拘束」が5割弱、「仕事との両立」が4割弱。「介護者自身の精神・経済・時間」が3大不安となっている。具体的には「介護の時期と子どもの教育費が必要な時期が重なりそうで、経済的負担が心配」「介護は休む暇がなく、自分が誰かに助けてもらいたい」「終わりの見えない介護は精神的に不安」といった意見が寄せられた。不安の強弱は年代や置かれている状況、介護の従事経験などで変わるようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日建築事業を手がける大和ハウス工業は、2013年1月7日より、介護用品・機器の開発や製造、販売を行うエヌウィックが開発・製造する自動排出処理ロボット「マインレット爽(さわやか)」を、福祉機器レンタル事業者等に販売する。販売価格は598,000円。同商品は、寝たままで排せつ物の自動吸引と局部の洗浄・除湿ができる、全自動の排出処理ロボット。介護が必要な人に、紙おむつと同じ要領で専用カバーを装着しておけば、排便・排尿した際、おむつ内のセンサーが感知して作動する。本体装置と排せつ物をためる衛生ユニットを完全に分離しているので、介護者は、タンクにたまった排せつ物を接触することなくトイレに捨てるだけで済む。また、1日1回程度の専用カバー交換なので、介護の負担を軽減。介護が必要な人には、排出時に残る異物感や臭いなどの不快感をなくすことができるという。そのほか、排せつ物の吸引、局部の温水洗浄水による洗浄、除湿といった基本機能に加え、大・小便処理回数表示機能、洗浄水温度設定機能、手動スイッチ、頻尿モード、微風機能、脱臭機能がついている。なお、同商品を利用するには、本体をレンタルし、衛生ユニットを購入する形になる。介護保険レンタル適応商品のため、申請すれば本体のレンタル費用だけでなく、衛生ユニットの購入費用も1割負担となり、初期投資も抑えられるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日エス・エム・エスはこのほど、同社が運営する介護に関するQ&Aサイト『安心介護』にて、介護現場における虐待の実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、2011年9月29日~11月14日の期間にインターネット上で行われ、『安心介護』会員207名から有効回答を得た。それによると、日常的に家族の介護を行っている人の26%が虐待経験「あり」と回答。反対に、「なし」と答えた人は74%だった。虐待経験がある人に虐待の種類を尋ねたところ、最も多かったのは暴言やいやがらせなどの「心理的虐待」で84.9%に上った。次いで、被介護者に”暴力的な行為”をふるうなどの「身体的虐待」が41.5%、「介護放棄・放任」が17.0%、「経済的虐待」が3.8%となった。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた。(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった。(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した。(介護放棄・放任)」といった意見が寄せられている。虐待経験「なし」と答えた人(74%)に、虐待をしそうになったことはあるかと聞いたところ、41%が「虐待をしそうになったことがある」と回答。これを計算すると、全体の30%が「虐待をしそうになったことがある」ことが明らかになった。「虐待をしそうになったことがある」頻度を見ると、トップは「数カ月に1回程度」で32.8%だったが、「週に1回程度」は26.2%、「1カ月に1回程度」は19.7%、「2週に1回程度」は9.8%、「毎日」は3.3%となっており、これらを合わせると「1カ月に1回以上」は59%と約6割に上ることが判明。また、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向にあることが分かった。虐待をしそうになってしまった主な理由を聞くと、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しく罵られたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日介護分野などにおける情報インフラ創造を目的に事業を行っているエス・エム・エスは、同社が運営する、介護の悩みを専門家に無料で相談できるQ&Aサイト「安心介護」で、介護現場における「虐待」の実態調査を実施。その結果、約3割の家族介護者が虐待経験「あり」と回答した。調査対象は同サイト会員207名、調査期間は2011年9月29日から11月14日。「虐待の種類」を尋ねたところ、「暴言や、いやがらせ」などの心理的虐待が84.9%と最も多く、次いで被介護者に対する「暴力的な行為」などの身体的虐待が41.5%、介護放棄・放任が17%という結果となっている。虐待をしてしまった主な理由としては、「1日に何度も何度も同じ話を繰り返すので、無視したり、暴言を吐いた(心理的虐待)」、「認知症とわかっていても、暴言、強い反抗、親戚への虚偽の話につい手がでてしまった(身体的虐待)」、「精神的疲労や介護に対する親族の理解・協力が得られなかったため介護放棄した(介護放棄・放任)」などの意見が目立った。また、「虐待経験なし」と答えた人(全体の74%)に、虐待をしそうになったことはあるかの調査を行った結果、41%が、「虐待をしそうになったことがある」と回答。また、「虐待をしてしまいそうになる頻度」としては、「1カ月に1回以上」と回答した割合が59%と高く、「週に1回以上」と回答した割合で見ても29.5%と高い傾向がみられる。虐待をしそうになってしまった主な理由としては、「寝ずに、何回も大声で叫び、暴れられたとき」、「文句を言われたり、激しくののしられたとき」、「スムーズに介護ができなかったり、介護サービスを受けたがらなかったりするとき」などの意見が目立った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビングは、11月11日の「介護の日」に合わせ、全国の40代以上の男性689名、女性549名の計1,238名を対象に第4回「介護に関する意識調査」を実施、このほどその結果を公表した。認知症を発症し、大切な人を忘れてしまった場合、「施設に入る」と回答した人は76.1%。男女別に見ると、女性(84.2%)の方が男性(69.7%)よりも施設を希望する結果となった。また男女ともに、年齢が上がるほど「大切な人に介護してほしい」という割合が増加する傾向が見られた。自身の介護については、「不安」「やや不安」を合わせて約9割(87.9%)が「不安」と回答し、女性(92.0%)の方が男性(84.7%)よりも不安を感じている。一方、人生設計の中に介護費用が含まれていないと回答した人は約7割(71.6%)。男女別に見ると、男性(77.5%)の方が女性(64.3%)よりも介護費用について考えていない結果となった。自身に介護が必要になったときについては、「まだ何も考えていない」(65.8%)、「考えているが、まだ家族に伝えていない」(26.2%)と9割以上(92.0%)が具体的な行動をとっておらず、漠然とした不安を持っていることがうかがえる。将来に不安を感じながらも具体的な準備をしていない理由は、「まだまだ先だと思うから」(42.9%)、「イメージがつかないから」(39.4%)となった。配偶者について、介護をしたいと思わない女性は33.7%、男性は20.7%となり、女性の3人にひとりが配偶者の介護を望まないという結果に。夫婦で有料老人ホームに入居する際の同室の意向については、約8割(79.7%)が「夫婦で同じ居室に入居したい」と回答した。男女別に見ると、男性(86.2%)は、女性(71.6%)よりも同室を希望する結果となった。50代では、「夫婦別々の居室に入居したい」と回答する人が他の世代に比べ多く、特に女性は3割以上(31.6%)が別室を希望した。有料老人ホームへの入居について、自身の入居に「抵抗を感じない」と回答した人は54.2%。男女別に見ると、男性が45.7%に対し、女性は64.8%となった。同様に家族の入居について、抵抗を感じない男性は47.4%に対し、女性は59.6%だった。そのほか、調査結果の詳細はオリックス・リビングのホームページで閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月05日介護、医療、アクティブシニア分野における情報インフラを提供するエス・エム・エスは、同社が運営する「カイポケビズ」で、「従事者の不足状況に関する実態調査」を介護事業所の会員412人を対象に実施。その結果、約半数の介護事業者が人材不足の状況であり、従事者を募集しているものの、「募集をかけても応募が来ない」という事業所が約半数にのぼった。調査期間は8月13日から9月20日。「人材の不足状況は?」と尋ねたところ、アンケートに回答した介護事業所の約半数が、従事者が「不足している」、「非常に不足している」と回答。特に「訪問介護事業所」では81%が「不足している」、「非常に不足している」と回答した。他のサービス種類では、「居宅介護支援事業所」では24.9%、「通所介護事業所」では50%、「その他(福祉用具貸与事業など)」では47.1%が「不足している」、「非常に不足している」と回答している。「従事者が不足している背景は?」という質問では、「利用者の増加」と回答した割合が44.2%と高く、特に「居宅介護支援事業所」では55.2%、「訪問介護事業所」では48.8%と高い傾向がみられた。そのほか、「早朝、夜間、深夜等の特別時間帯や土日祝日における人員配置が必要」や「従事者の高齢化により後任の育成が必要」などの回答がみられる。また、「従事者を募集しているにもかかわらず、人材不足が解消しない理由は?」と聞いたところ、「応募が来ない(49.4%)」、「望んでいる人材に出会わない(40.1%)」と回答した割合が高く、「人材が定着しない」と回答した割合は総じて低い結果だった。そのほかの理由としては、「勤務条件が合わない」、「求人にかける予算不足」といった回答がある。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日ホスピタリティ事業を手掛ける「グリーンハウス」は1日、介護食おせち「初福-はつふく」の予約を開始した。この介護食おせちは、高齢者向けに一般販売されているおせちとは異なり、専門の管理栄養士が監修した介護食で介護を行う家族の、食事を用意する時間にも配慮したもの。摂食・嚥下(えんげ)機能の低下レベルに合わせ、通常の食事を歯茎または舌でつぶせる程度のやわらかさに加工。見た目の形態を通常の食事に近づけた”ソフト食”で、素材の風味を活かす伝統的なおせち料理とした。食欲が高まり、食事量が増えて健康の維持・向上に効果があるという。価格は1万2,600円。東日本地域のイオングループ一部店舗(東北40店、北関東及び南関東97店の合計137店舗)で12月10日まで予約を受け付ける。詳細は「グリーンハウスのプレスリリース」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日フランスで大ヒットを記録した映画『最強のふたり』の特別試写会が、27日に名古屋で開催され、“笑う介護士”として知られる袖山卓也氏が、日本の介護の現状を通して本作を語った。その他の写真『最強のふたり』は、事故で全身麻痺となり車椅子生活を送る富豪フィリップと、介護者面接にやってきた黒人青年ドリスが出会い、ときに反発し合いながらも深い友情を育み、やがて“最強の友”となるまでを描いたヒューマンドラマ。袖山氏は、民間のデイサービスセンターを開設し施設長を務めるなど介護の現場で経験を積み、「有限会社笑う介護士」を設立。既成概念にとらわれず障がいを持つ人々に接する活動が話題を呼んでいる。今月だけでも劇場で7、8本の映画を観たという映画好きでもある袖山氏は、本作を「介護や医療の映画で“これはいいな”と思ったのは久しぶり」とコメント。劇中では初めて介護に携わるドリスの姿がユーモラスに描かれていくが、介護には「愛が絶対に必要。しかし愛情だけでは介護は続かない。繊細な配慮と技術。それは被介護者の安全のためになくてはならないもの」と説明。「だからドリスの介護は本来めちゃくちゃなんですよね」と、介護士ならではの視点でコメントすると、会場からも笑い声があがった。最後に、袖山氏は「この作品の笑いの中に、悲しみや笑顔など、いろんな感情が揺さぶられた思うが、その中で当たり前に生きてることのありがたみに、今日、気づいてもらえると、この映画を観た意味があるのではないか」と語った。『最強のふたり』9月1日(土)TOHOシネマズ シャンテほか全国順次公開
2012年08月29日介護のQ&A サイト「安心介護」を運営するエス・エム・エスは、同サイトのコンテンツ「介護の基礎知識」にて、初心者の抱える疑問解消に注力した新しいサービスを公開した。「介護の基礎知識」は、“今後の介護に備えて知識をつけておきたい”あるいは“介護が始まったばかりで何から手をつけていいのか分からない”といった介護初心者を対象に、介護をするうえで最低限知っておきたい「基礎知識」を集約したコンテンツ。特長としては、イラスト付きの分かりやすい説明に加え、いつどのページで疑問が生じてもすぐに介護の専門家に質問できるよう「介護のQ&A」と連動していること。従来の読むだけのコンテンツにはなかった、介護初心者の悩み・疑問への対応を可能にした「基礎知識」の学習コンテンツとなっている。同コンテンツの「介護サービス利用までの流れ」コーナーでは、介護のきっかけが発生し、サービス提供事業者との契約までの流れをフローチャート形式で解説。分かりにくい介護保険制度について説明する「知っておきたい!介護保険制度」では、対象者(被保険者の条件)、保険料、保険料の納め方、介護保険サービスの種類などについて、詳しく解説している。続いて「知っておきたい!要介護認定」では、要介護の認定・区分、認定調査の流れ、認定の有効期限、更新方法などについて説明。特定入所者介護サービス、高額介護サービス費、医療控除、高額医療・高額介護合算制度については「知っておきたい!負担軽減制度」で解説している。さらに様々な介護サービスや施設について説明する「介護サービス・施設ガイド」コーナーもある。いずれも説明を読んだ上でまだ不明点がある場合は、「もっと詳しく専門家に質問したい!」にリンク・投稿すれば、介護・医療従事者が質問に回答する。利用には会員登録が必要。サービス利用料は無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月19日インターネットインフィニティーは、同社が運営するケアマネジャー向けポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」と、介護者・被介護者向けポータルサイト「わかるかいご」をつなぐ新しいマッチングサービス「ここからかいご」を開始した。「ここからかいご」は、ケアプランを必要とする介護者や被介護者が、自身のニーズに合わせたケアマネジャーをインターネット上で検索し、ケアプラン提案依頼から相談、本依頼までを行えるサービスを展開する。現在、介護サービスを利用したい人は、地域の包括支援センターに直接赴き、当該地域の居宅支援事業所の連絡先を入手したうえで、個別に事業所に連絡を行う必要がある。そのため遠距離介護の場合などには介護者の負担が大きく、また事前にケアマネジャー単位での特色などを比較検討するなど、自分に合ったケアマネジャーの選定も困難だった。「ここからかいご」では、事前に登録されたケアマネジャー情報(所属、担当地域、性別、年代、性格、ケアプラン方針等)をもとに希望のケアマネジャーを選択できる。最大5名のケアマネジャーからケアプラン提案を受けることが可能。提案内容に関する相談を行った後は、最も望ましい提案・相談回答を行ったケアマネジャーに対しケアプランの本依頼を行う(実際の契約は別途必要)。ケアマネジャーにとっては、新規利用者を獲得する上での新しい窓口となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日佐川アドバンスは7日、福岡地区で「介護旅行(外出支援)サービス」の取り扱いを開始した。同サービスの九州での取り扱いは旅行業界初となる。同サービスは、「家族に気兼ねなく旅行に行きたい」、「孫の結婚式に参列したい」など、要介護の高齢者の旅行や観劇、お墓参りなどの身近な外出へのニーズに対応している。専門の訓練を受け、資格を持つトラベルヘルパー(外出支援専門員)が同行。介護が必要な高齢者や家族が、安心して旅行や外出を楽しむことができるというものだ。すでに同社では、2010年10月から東京地区で、2011年10月には大阪地区でも同サービスの提供を開始。その後、四国地区で同様のサービスを展開する穴吹トラベルと業務提携を結び、取り扱い地域を拡大してきた。今後は10月に名古屋地区・仙台地区で開始し、サービスエリアを広げていく計画とのこと。さらに同社では、同じSGホールディングスグループの一員である佐川急便との連携により、同サービス利用時に、旅行バッグなどを事前にホテルに配送しておくことで身軽に旅行ができるよう、自宅と宿泊先間の手荷物配送(オプション)の取り扱いもスタートさせる。※トラベルヘルパーは内閣府認証NPO法人日本トラベルヘルパー協会が認定。また、トラベルヘルパーは株式会社SPI あ・える倶楽部の登録商標。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日明治安田生命は、介護付有料老人ホームを運営する「サンビナス立川」を買収し、同社の子会社に統合したことを発表した。高齢化による介護ニーズの増大に対応するため、同社は、介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付け、介護関連サービスの商品販売の拡充を狙う。その一環として、介護付有料老人ホーム「サンビナス立川」の株式約90%を取得し買収、子会社化した。今後は、有料老人ホーム運営事業のほか、介護総合情報ポータルサイト「MY介護の広場」による情報提供、介護保険商品の検討・開発等をはじめ、介護に関するさまざまな保険商品の提供・充実を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月30日日本生命は、同社が4月2日から提供する「みらいのカタチ」の契約者・被保険者向け専用サービスとして、ニチイ学館との業務提携により、訪問介護相談サービス「ケア・ガイダンス・サービス」を開始することを発表した。「ケア・ガイダンス・サービス」は、介護に対する経済的な不安をはじめ、知識不足からの漠然とした不安、家族への負担に対する不安といった、精神的な不安に対して、ニチイ学館の専門家(ケアマネージャー等)が自宅を訪問し、無料で相談に応じるサービス。電話相談だけでは把握できない、住環境や地域特性等を踏まえ、一人ひとりに合ったアドバイスを提供する。同サービスは、4月2日以降の介護保障保険を含む「みらいのカタチ」の契約者・被保険者に加え、それぞれの配偶者、両親が利用できる。原則日本全国どこでも自宅でアドバイスを受けることができ、離れて暮らす両親にも適応される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日