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学情はこのほど、20代の仕事観や働く意識をひも解くために「年収アップ」に関してアンケート調査を実施しました。「年収を上げること」を目的に、転職を選択する人も少なくありません。また、「初任給や基本給の引き上げ」など、従業員の待遇を改善する企業も増加の傾向です。「年収」「給与」について、20代はどのように捉えているのか。そこで今回は、転職における「年収アップ」について調査しています。■転職時に「年収を上げたい」は9割超に転職において、「年収を上げたい」と回答した20代が92.7％に上りました。転職により年収アップを希望する20代が多数を占めていることがわかります。■転職時に「年収アップ」を「重視する」は約9割転職において、「年収アップ」を「最優先で重視する」と回答した20代が12.1％に上りました。「最優先ではないが重視する」76.4％を合わせると、約9割の20代が転職において年収アップを重視していることがわかります。「年収は上げたいものの、仕事内容を最優先に考えている」「残業時間や年間休日数など、働き方と年収のバランスを見て転職先を決めたい」などの声が上がりました。■年収の高い企業は「志望度が上がる」も約9割に年収の高い企業は「志望度が上がる」と回答した20代が53.9％に上りました。「やや志望度が上がる」34.0％を合わせると、約9割の20代が「年収の高い企業は志望度が上がる」としています。「年収が高い企業は魅力を感じる」「その他が同じ条件であれば、年収が高い企業に入社したい」といった声の他、「年収は上げたいものの、企業が求めていることに、自分が対応できるかは見極めたい」といった声が寄せられています。■まとめ調査の結果、転職において「年収アップ」を「最優先で重視する」と回答した20代が12.1％に上りました。「最優先ではないが重視する」を合わせると、約9割の20代が、転職において「年収アップを重視する」としています。「年収は上げたいものの、仕事内容を最優先に考えている」「残業時間や年間休日数など、働き方と年収のバランスを見て転職先を決めたい」などの声も。また、年収の高い企業は「志望度が上がる」と回答した20代が約9割に上りました。「年収が高い企業は魅力を感じる」といった声のほか、「年収は上げたいものの、企業が求めていることに、自分が対応できるかは見極めたい」といった声が寄せられています。■調査概要20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査(年収アップ)2025年2月版調査期間：2025年1月19日〜2月2日調査機関：学情調査対象：20代社会人（20代専門転職サイト「Re就活」／Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者）有効回答数：423件調査方法：Web上でのアンケート調査出典元：※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合があります（エボル）

花王はこのほど、2022年より同社が推進する「職場のロリエ」プロジェクトの導入企業数が300社に拡大したことを発表しました（2024年12月末時点）。「職場のロリエ」は、社会全体における生理をとりまく環境をより良くする目的で、日本で初めて※1 職場のトイレにナプキンを備品化するプロジェクトとしてスタート。突然生理がきても安心して働けるように推進されています。※1 ナプキンメーカー発信として初めて（2024年12月25日現在未来トレンド研究機構調べ）■ナプキンの備品化プロジェクト「職場のロリエ」について「職場のロリエ」は、企業の福利厚生の一環として、トイレットペーパーと同じように、職場のトイレにナプキンを備品として設置することを推進するプロジェクト。働く人に生理に関するアンケートを実施※2 したところ、「仕事中、急に生理になってナプキンがなくて困った」「これから会議なのに」「買いに行く暇なんてない」などの声があがり、職場においてさまざまな隠れた困りごとがあることがわかりました。そこで、生理用品ブランド「ロリエ」としてできることを考え、突然生理が来ても安心して働ける職場環境を増やすことをめざして、2022年に「職場のロリエ」が開始されました。・働く人にとっては急な生理の際もナプキンの心配がなくなり、周囲の生理への理解が促進され、より働きやすくなる。・導入企業にとっては社員が安心して働ける環境づくりの一つになる。働く人と企業の双方にうれしい環境づくりを、賛同する企業と一緒に推進すべく、花王が専用BOXを無償で提供し、ナプキンは導入企業に福利厚生の一環として購入する取り組みです。さらに導入企業には、同社が制作した生理の基礎知識やケーススタディをまとめた研修動画「生理を知る。考える。」を提供し、社員が安心して働ける環境づくりへの具体的なサポート方法を提案しています。なお、同社ではこの研修動画を管理職向けの研修にも活用しています。※2 2022年インターネット調査対象：全国の20〜30代の働く女性500名■「職場のロリエ」の反響2022年から「職場のロリエ」の活動を進め、2024年12月末時点で「職場のロリエ」の導入企業数は300社となりました。建設・金融・メーカー・医療など、さまざまな業界で賛同企業が広がっています。導入企業の社員からは、・「ナプキンを替えたいのに予備がないときにすごく助かったし、安心感があった」・「作業着が白いので染み出していないかストレスだったが、安心して働ける」等の声が寄せられ、約95％が継続を希望しています※3。また導入した担当者からは、・「こういう活動を待っていた、会社への期待度が上がったと社員から反響があった」・「働く女性の支えとなるだけでなく、男性にとっても生理を知るきっかけになった」等の好評の声が届いています。※3 2024年花王調べ 対象：テスト導入した企業（1社）の従業員109名同社では、「今後さらなる導入企業の拡大をめざすとともに、「職場のロリエ」の活動を通して、生理にまつわる困りごとを解消し、生理の期間も少しでも快適に過ごせる環境づくりを推進していきます」とコメントしています。職場のロリエWEBサイト：（エボル）

学情は、20代社会人を対象に実施した「AI・DXスキルの習得」に関する調査結果を発表しました。■「AI・DXスキルを習得したい」と回答した20代が約9割AI活用、DX推進により新たに必要になるスキルについて習得したいか尋ねたところ、49.0％が「習得したい」と回答しました。「どちらかと言えば習得したい」（40.8％）を合わせると、約9割が「AI・DXスキルの習得」を希望していることが分かりました。理由について尋ねると、「どんな業界の仕事にも生かせるスキルだと思う」「今の時代に必須のスキルだと思う」「転職やキャリアアップの選択肢が増えると思う」といった回答が集まりました。■「AI・DXスキル」を習得できる企業・仕事に「魅力を感じる」8割超AI活用、DX推進に必要な能力やスキルが習得できる企業・仕事について、「魅力を感じる」と回答した20代は38.4％でした。「どちらかと言えば魅力を感じる」（43.3％）を合わせると、8割以上が「AI・DXスキル」を習得できる企業・仕事に魅力を感じていると答えています。さらに、「AI活用、DX推進を進める企業には将来性を感じる」「実務でAI活用やDX推進を経験できる職場は、魅力的だと思う」「人的投資に積極的な企業には好感が持てる」「新しい技術を意欲的に取り入れる姿勢に魅力を感じる」といった声が寄せられています。■調査概要20代の仕事観・転職意識に関するアンケート調査(AI・DXスキルの習得)2025年1月版調査期間：2025年1月6日～2025年1月19日調査機関：学情調査対象：20代社会人（20代専門転職サイト「Re就活」/Webメディア「20代の働き方研究所」のサイト来訪者）有効回答数：245件調査方法：Web上でのアンケート調査出典元：（フォルサ）

レバテックは、東京圏および地方企業のIT人材を採用する人事担当者を対象に実施した「IT人材の採用・活用における実態調査（企業編）」の結果を発表しました。■IT人材の年間採用目標、約半分の企業が未達成と回答IT人材の年間採用目標について、2023年度・2024年度の両方で達成または達成見込みであると回答した企業は全体の50.3％でした。東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉を指す）に本社所在地がある企業（以下、東京圏の企業）では55.7％、地方（東京圏以外*1）に本社を置く企業（以下、地方企業）では45.8％が達成または達成見込みと回答し、地方企業は東京圏の企業に比べて約10pt低いことが分かります。*1本調査では、東京圏を「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」とし、地方を「東京圏以外の地域」と定義します。この定義は、内閣府が2019年に実施した「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」に準拠しています。■地方企業のIT人材採用、採用課題は「応募数の不足」正社員採用における課題について、東京圏の企業では「競合との差別化ができていない」（35.2％）が最多でしたが、地方企業の採用課題は「応募数が集まらない」（43.0％）となりました。他地域への人口流出などの影響により、地方企業は母集団の形成に苦戦していることが伺えます。■地方企業の約7割、副業IT人材の受け入れに興味を持っている副業IT人材の受け入れをしていない東京圏の企業に対し、受け入れの検討状況について聞くと、59.1％が「過去に検討したことがあり、今後もその意向がある」「過去に検討したことはないが、今後検討したい」と、検討を考えていることがわかりました。一方、地方企業では両者を合わせて72.4％で、東京圏より副業IT人材の受け入れ検討に前向きな企業が多くなっています。■約6割の地方企業が「ITフリーランスの活用」に興味ありITフリーランスの活用については、現在ITフリーランスを活用していない企業の約58%が興味を示す*2結果になりました。東京圏の企業と地方企業を比較すると、地方企業が「今後検討したい（21.7%）」と回答した割合は東京圏の企業より8.1pt高く、フリーランス人材の活用を視野に入れ始めている状況が伺えます。正社員採用において母集団形成に苦戦する地方企業が多い状況では、雇用形態にかかわらず、副業やフリーランスといった幅広い手段での人材確保を模索しているといえるでしょう。*2 ITフリーランスの活用を行っていないと回答した企業（所在地問わず。N=173）のうち、「過去に検討したことがあり、今後もその意向がある（39.9％）」「過去に検討したことはないが、今後検討したい（17.9％）」と回答した割合の合計（57.8%）を指す■人材獲得に向けた取り組みは「給与の引き上げ」が最多地方企業に対し、所在する地域以外からIT人材を採用するために取り組んでいることはあるか尋ねると、62.6％が「ある」と回答しました。その取り組みとしては、「都心部の水準に合わせた給与の引き上げ」（50.7％）が最も多く、「移住費や引越手当の補助」（46.3％）、「フルリモートで働ける社内環境の整備」（41.8％）が続きました。地域外からのIT人材確保する場合、柔軟な働き方の整備に加え、場所にとらわれない給与水準の見直しも重要な要素になるでしょう。■調査概要「東京圏と地方における、IT人材の採用・活用における実態調査」調査対象：企業のIT人材採用において選定や最終決裁をする立場にある者調査年月：2024年12月11日～2024年12月12日有効回答数：195名調査方法：インターネット調査調査主体：レバテック実査委託先：GMOリサーチ＆AI引用元：（フォルサ）

ビズメイツは、英語力を活かした転職者の年収交渉を含めたアドバイザーを経験したことがある転職エージェントを対象に実施した「英語力を活かした転職と年収交渉に関する意識調査」の結果を発表しました。■転職エージェントの9割以上「英語力は重要」と回答転職エージェントの立場からみて、現在転職における英語力は重要になってきていると思うか尋ねたところ、「非常に重要になってきている」が44.8%、「やや重要になってきている」が50.6%と回答しました。■英語力で転職の年収交渉が有利に⁉英語力は年収交渉において有利に働くと感じるか聞くと、「非常に有利に働く」が42.6%、「やや有利に働く」が52.8%と答えています。■英語力がある人材を求める企業は多い転職エージェントとして企業を見ていく中で、英語力を持つ人材を必要としている企業は多いと感じるか尋ねると、「非常にそう思う」が38.6%、「ややそう思う」が57.6%と回答しました。英語力が年収交渉で有利に働く理由は、「外資系企業の日本進出が増えているから」「海外進出を目指す企業が増えているから」といった理由が多く挙げられました。■英語力を活かした転職者の7割、年収交渉に成功支援した英語力を活かした転職者の年収交渉において、希望額での交渉が成功した割合はどのくらいであるか聞くと、34.6％が「70％以上80％未満」、29.5％が「80％以上90％未満」、7.9％が「90％以上」と答えています。合わせると、70％以上の割合で成功していることがわかりました。■英語力を活かした転職での年収アップ額、「60万円以上」が6割以上英語力を活かした転職支援において、前職と比較して平均的な年収アップ額はどのくらいか尋ねたところ、「60万円以上80万円未満」（32.3％）が最も多く、「40万円以上60万円未満」（23.1％）、「80万円以上100万円未満」（20.4％）が続きました。■調査概要「英語力を活かした転職と年収交渉に関する意識調査」調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査調査期間：2025年1月7日～同年1月8日有効回答：英語力を活かした転職者のアドバイザーを経験したことがあり、年収交渉をしたことのある転職エージェント441名出典元：（フォルサ）

教育事業を展開するヒューマンアカデミーは、政府が5年間で1兆円の投資を行うなど国を挙げてリスキリングが支援されるなか、日本企業のリスキリングの状況や取組について人事・研修担当者300名を対象に調査を実施しました。■調査背景急速な技術革新やビジネス環境の変化に伴い、既存の職務に必要なスキルの価値にも変化が生じています。このような状況下で企業が持続的な競争力を維持・向上させるためには、社員の専門性を転換・強化するリスキリングが不可欠となっています。2024年10月の所信表明演説では、石破首相が賃金上昇の実現や教育改革を進めるためにリスキリングをはじめとする人への投資を強化すると表明し、国を挙げてリスキリングが支援されています。今回の調査に際して同社では、「企業のリスキリング推進の現状を明らかにすることにより、より効果的な研修プログラムを提供し、企業の人材競争力強化と持続的な成長の実現に向けて取り組んでいきます」としています。■リスキリングに取り組んでいる企業は全体の6割超にリスキリングの定義を「今後必要となる新しいスキルを習得するために行う、体系的な学び直し」として取り組み状況を調査したところ、「取り組んでいる」と回答した企業が64％で最多となりました。続いて「現在は取り組んでいないが、今後は取り組む予定」が17％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組むべきかどうか検討中」が10％、「現在取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」が9％という結果でした。取り組んでいる、もしくは今後取り組む予定の企業は81％に上ることから、多くの企業がリスキリングの取り組みを前向きに捉えていることがうかがえます。一方で、現状取り組めていない企業は36％存在しており、ビジネス環境が急速に変化する中で、早急な対応が求められます。■リスキリング需要の最も高い職種は「事務・管理系」に職種を「営業系」「企画・マーケティング系」「事務・管理系」「クリエイティブ系」「IT・DX系」「技術・研究系」「販売・サービス系」「その他」の8つに分類し、リスキリングの対象となる職種を調査。その結果、「事務・管理系」が65％で最多となりました。続いて、「営業系」が62％、「IT・DX系」が52％、「企画・マーケティング系」が47％、「技術・研究系」が46％でした。「事務・管理系」への注力の高さは、業務の生産性向上や効率的で価値の高い業務遂行が求められていることの表れと考えられます。一方で、「販売・サービス系」は33％であり「事務・管理系」の半分に留まっています。この差は、職種ごとに求められるスキル転換の優先度が異なることを表しています。■昨今注目の集まるDX関連は、職種によって偏りあり各職種においてリスキリングにより習得を推進しているスキルを調査したところ、「思考法（ロジカルシンキング等）」は全職種において40％以上の企業が必要性を感じていることが判明。また、「DX関連」スキルは、職種間でリスキリングの推進度に大きな差が表れました。「思考法（ロジカルシンキング等）」は全職種において40％以上の企業が必要と認識しており、職種によらず重要なスキルとして位置づけられていることがわかります。また、「DX関連」スキルについては、職種間で推進度に大きな差が見られ、企業が職種の特性に応じた優先順位付け行っていることがうかがえます。■調査結果まとめ日本企業のリスキリングの取り組み状況について調査をした結果、64％の企業がリスキリングに取り組んでいることが明らかになりました。職種別では「事務・管理系」が65％で最も多く、続いて「営業系」が62％となっています。また、リスキリングを通じて習得を推進しているスキルについては、「思考法（ロジカルシンキング等）」が全職種において40％以上となっており、多くの企業で重視されています。一方、昨今注目されている「DX関連」は、職種による習得推進度の差が見られる結果となりました。■調査概要ヒューマンアカデミー調査企業におけるリスキリング動向調査〜助成金活用で加速する人材育成〜調査方法：Webアンケート調査期間：2024年12月16日〜12月20日の計5日間対象地域：全国調査対象者：民間企業に勤める人事・研修担当者回収件数：300件回答者が勤務する会社の従業員数：1,000名未満37％、100名以上63％ページ数：全14ページ出典元：（エボル）

レバレジーズが運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」は、中途採用担当者を対象に、キャリアの空白期間に関する正社員採用の実態調査を実施しました。■「キャリアブレイク」を知っている企業は全体の約4割に留まる昨今、離職や休職を通じて一時的に雇用から離れる「キャリアブレイク※1」の価値観や考え方が注目されています。※1同調査におけるキャリアブレイクの定義：離職・休職などを通じて、一時的に雇用から離れ、人生と社会を見つめなおす期間「キャリアブレイクについて知っているか」の問いでは、約4割の企業が「言葉も意味も知っている（38.3％）」と回答しました。「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない（34.5％）」を合わせると、7割以上の企業が認知※2しており、キャリアブレイクの価値観や考えが浸透していることが考えられます。企業規模別では、社員数1,000人以上の企業では認知度が8割を超える一方、30人未満の企業では半数に満たない認知度となりました。社員数30人未満の企業と、1,000人以上の企業で認知度を比較すると、約1.6倍の差があることがわかります。「キャリアブレイク」の考えや価値観が全体に浸透するまでには、一定の時間が必要とされると考えられるでしょう。※2同調査における言葉の定義「認知度」：「言葉も意味も知っている」と「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない」を表す言葉■キャリアの空白期間が影響する理由：「仕事への耐性が弱そう」が最多キャリアの空白期間が採用判断に影響する理由で最も多かったのは、「仕事への耐性が弱そうだから（52.5％）」があげられました。次いで、「身体的・精神的な理由の休養で離職していた場合、それが再発しそうだから（47.5％）」「仕事への意欲が低そうだから（35.6％）」と続きます。「即戦力ではないと思うから（12.4%）」が約1割だったことや、「年齢の割に経験が浅いと思うから（18.1%）」の回答が2割未満だったことから、候補者の経験など、スキル面よりも、体調面やメンタルヘルス面を懸念する企業が多いようです。採用活動において「選考に影響しない空白期間の理由」として、「留学やワーホリなどの海外経験（59.3％）」が最も多く、次いで「結婚・産育休などのライフイベントに関すること（58.4％）」「家族の看病・介護（55.5％）」と続きました。自己成長や、やむを得ない事情で「キャリアブレイク」をした場合、採用にそこまで影響しないと考える企業が多いようです。■約4割の企業が、キャリアの空白期間は「採用判断に影響しない」と回答中途社員を採用している企業の37.4％が、候補者のキャリアに空白期間があったとしても、採用判断に影響しないと回答。キャリアに空白期間があることは、採用に不利になるイメージが強いですが、必ずしも不利になるわけではなさそうです。「候補者のキャリアに空白期間があることは採用判断に影響する」と答えた企業の32.8%が、「1年以上の空白期間は採用判断に影響する」と回答しました。長期的な空白期間に対して柔軟な姿勢を示す企業は一定数存在することが見受けられます。「どのくらいの空白期間があれば、面接で確認するか」を尋ねると、「半年未満（30.1％）」が最多となり、ついで「1年以上（26.8％）」「1年未満（23.9％）」と続きました。3ヶ月未満は2割以下となり、「候補者のキャリアに空白期間があることは採用判断に影響する」と回答した企業でも、3ヶ月未満程度の空白期間では、採用に大きな影響を及ぼさないと考える企業が多いようです。■＜まとめ＞今回の調査で「キャリアブレイク」を知っている企業は全体の約4割に留まりました。企業はキャリアブレイクに対する考え方や、価値観についてさらなる理解を深める余地があると言えます。一方で約4割の企業がキャリアの空白期間は採用判断に影響しないと回答し、空白期間の有無や長さよりも、離職期間中の過ごし方や、空白期間を取得した背景に重きを置いて採用判断を行う企業も一定数存在します。候補者のキャリアの空白期間に対して、ネガティブな印象を持っていた企業も、キャリアブレイクを理解することで、これまで見逃していた層にもアプローチできる一手となりそうです。候補者のキャリアに空白期間があっても、様々な経験や価値観を持った一人ひとりと向き合っていくことが大切ですね。■＜調査概要＞「キャリアの空白期間における正社員採用の実態調査」調査対象：現在中途採用をしている人事334名調査年月：2024年11月12日〜11月14日調査方法：インターネット調査回答者数：中途採用担当者334名調査主体：レバレジーズ実査委託先：GMOリサーチ＆AI引用元：（エボル）

インタースペースは1月8日、プログラミング学習者向けWebメディア「プロリア プログラミング」が卒業後に就職・転職した人に向けて実施したアンケート調査の結果を発表しました。■スクールの「就業支援・転職保障」に7割が満足まず、スクールの就業支援や転職保証をおすすめできるか尋ねたところ、22％が「すごくおすすめできる」、52％が「おすすめできる」と回答し、合わせて74％が高い満足度を示す結果となりました。■受講生の就職・転職先は、自社開発企業が半数卒業後に就職・転職した企業について聞いてみると、「自社開発企業」は49％、「SES企業」は38％、「受託開発企業」は13％でした。■就職・転職した職種は「データエンジニア」がトップ卒業後に就職・転職した職業については、「データエンジニア」が22％で最多となり、以下には「フロントエンドエンジニア」（16％）や「AIエンジニア／機械学習エンジニア」（14％）が続きました。■転職時に役立つ、スクールのサポート「求人の紹介」や「ポートフォリオ制作・添削」といった具体的なサポートが、受講者の転職活動を後押ししています。これらのサポートにより、未経験者でも自信を持って求人に応募し、面接に臨める環境が整っていると言えるでしょう。■就職支援のサポートに、受講生の半数以上が満足一方で、不満があった点についても尋ねると、半数以上が「特になし」と回答しましたが、一部からは悩み相談や面接対策など個別サポート面への改善要望も寄せられる結果となりました。■就業支援の内容は入学前にしっかり確認を就業支援や転職保証の内容で入学前に確認しておけば良かったこととしては、支援対象企業の種類・規模や転職保証の条件、サポート内容など事前情報を重視する声が目立ちました。入学前にこれらを把握すれば、受講生はより納得できる環境で学びをスタートし、自らに適したキャリア選択が可能となるでしょう。■調査概要調査方法：インターネット調査調査期間：2024年11月19日～2024年12月3日調査エリア：全国調査対象：18歳以上のプログラミングスクール受講者且つ転職成功者総回答数：50票調査・分析：プロリア プログラミング 編集部出典元：（フォルサ）

キリフダは、Web3企業（※1）12社と共に、Institution for a Global Societyとプロタゴニストが実施した「Web3業界の働き方調査」に回答。このほど、その調査結果が明らかになりました。※1 ブロックチェーン技術を事業に活用している企業をWeb3企業と定義同調査は、 “学んで転職”サービス「ONGAESHI（オンガエシ）」で提供されている、約1ヶ月をかけてWeb3の知識を学ぶリスキリングプログラム「Web3イノベーションラボ（※2）」を運営する、Institution for a Global Societyと、その受講生とWeb3企業のキャリアマッチングを支援する、プロタゴニスト（コンフィデンス・インターワークスの子会社）が調査主体となり実施しました。（調査期間：2024年10月24日〜11月14日、対象：13社、回答者42名［経営者12名、従業員30名］）※2 「ONGAESHI」講座「Web3イノベーションラボ」公式サイト：■【調査背景】2025年は国内外でWeb3業界の発展が期待されています。国内では「地方創生2.0」に向けたブロックチェーン技術の活用が推進され、米国では政策の転換がWeb3関連市場に影響を与える見通しです。一方で、Web3業界では人材不足が課題となっています。今回の調査は、Web3業界で働く魅力を明らかにし、多くの人たちに業界への関心を持ってもらうきっかけを提供することを目的としています。■（1） スタートアップで働きたい人、やりがいを求める人がWeb3業界に転職Web3業界に転職した理由を聞いたところ、Web3企業が、スタートアップで働きたい人や、やりがいを求めている人の選択肢の一つになっていること、またWeb3ならではの概念・ビジョンへ共感する人が多いことがわかりました。◇＜Web3業界への転職理由のトップ3＞・「スタートアップだから」（n=16、53%）・「Web3の概念・ビジョンに共感したから」（n=15、50%）・「やりがいのある仕事をしたいから」（n=14、46%）Web3業界への転職前の勤務先を聞いたところ、商社・金融機関・IT企業など、認知度が高く、高年収が期待される大手企業名も散見されました。調査時点での従業員の平均年齢は31.5歳、平均年収は691万円となっており、国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば国内30代平均年収は443万円であるため、大幅に高いといえます。一方、転職前後での年収の変化は、従業員の中央値で＋32.5万円でした。また、現在の職場に対して、経営層・従業員共に100％（n=30）が「働きがいがある（「とても働きがいがある」「やや働きがいがある」の合計）」と回答。これまでの経歴も加味すると、もともとミドル〜ハイキャリアである30代を中心に、ネクストキャリアとして、短期的な大幅年収アップよりも「やりがい」「挑戦」といった成長意欲や、「働きやすさ」のある職場を求めてWeb3業界に転職している可能性が高いと考えられます。◇＜働きがいに関するフリー回答（一部要約・抜粋）＞・ 社会構造を変えうるビジョンを掲げ、その実現を本気でめざしていること。熱量の高い優秀な仲間とともに、一緒に働くことができること。・ 規制やトレンドなど事業環境が目まぐるしく変わる中で、常に新しいチャレンジが可能なフィールドであるから。・ まだ見えぬ技術の可能性を、みんなで喧々諤々しながら少しずつ進めている感覚に働きがいを感じる。・ 黎明期にある領域でスピード感を持って働くことにやりがいを感じる。会社の方々も優秀な方が多く、成長環境という言葉がぴったりな職場で、日々刺激を受けながら働いている。・ 新しい商流を創出しているから。・ 問題が複雑なので飽きることがない。・ 決断経験が数多く積める機会があるため。■（2） 従業員の96%が「働きやすい」と回答現在の職場に対して、経営層の86％（n=6）、従業員の96%（n=22）が「働きやすい（「とても働きやすい」「やや働きやすい」の合計）」と回答しました。また、企業の100％（11社）がリモート制度、91%（10社）がフレックス制度を導入していると回答。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、国内のフレックスタイム制採用率（2023年）は6.8％、総務省「令和5年通信利用動向調査」によると、国内のテレワーク導入率（2024年8月末時点）は56％であることから、Web3企業ではリモートやフレックス制度の導入が進み、柔軟な働き方を実現していると考えられます。■（3） Web2での経験を活かして、Web3業界で活躍可能「 Web3テクノロジーに強い人材しか活躍できない」というイメージに対して、従業員に聞いたところ、転職前は「そう思う（「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計）」が61％（n=14）。Web3業界への転職後は17％（n=4）に下がり、実際に働く中でWeb3テクノロジーに強い人材以外も活躍できると考える従業員が増えたことがわかりました。また、「これまでのお仕事の経験は、Web3業界で活きていますか」という問いに対し、経営層は100％（n=7）、従業員は65％（n=15）が「そう思う（「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計）」と回答。 実際にこれまでの経験を活かしたネクストキャリアとしてWeb3業界に転職していると考えられます。■調査概要「Web3業界の働き方調査企業編」、「Web3業界の働き方調査経営層・従業員編」調査時期：2024年10月24日〜11月14日調査方法：インターネットによる回答対象者：Web3事業に携わる企業に勤める、経営層・従業員回答者数：13社・42名（内、経営層12名、従業員30名）調査主体：「ONGAESHI」日本運営事務局（Institution for a Global Society）、プロタゴニスト調査協力：回答企業13社（合同会社暗号屋、キリフダ、BLOCKSMITH&Co.、DAIJOBU、Gaudiy、GUILD、HorizonX FZCO、Minto、Pacific Meta 等）※「Web3業界の働き方調査企業編」では、各Web3企業の平均年収などの全体数値等を調査しました※「Web3業界の働き方調査経営層・従業員編」では、実際にWeb3企業で働く経営層・従業員に調査しました（エボル）

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「平均年収ランキング2024」を発表しました。同調査は、2023年9月〜2024年8月の1年間にdodaサービスに登録した約60万人のデータを元に、正社員としてはたらく20歳〜65歳までのビジネスパーソンの平均年収をまとめたものです。■全体：2024年の平均年収は426万円で、前年から12万円アップ2017年に調査した際の平均年収は418万円で、そこから長らく減少傾向が続きました。経済的にも新型コロナの影響を強く受けた2021年と2022年には平均年収が403万円まで落ち込みましたが、2023年・2024年の直近2年間は上昇傾向が見られ、2024年は2017年以降最高額となる426万円となりました。男女別では、男性は481万円で前年から17万円、女性は366万円で10万円アップしました。年収中央値で見ても、全体で380万円となり、前年から20万円アップ。男女別の年収中央値は、男性は420万円、女性は340万円で、どちらも20万円アップという結果になりました。■職種別：トップ10のうち、「金融系専門職」の分類が4つを占める全173職種の平均年収ランキング1位は、「技術系（メディカル／化学／食品）」の「医師」（1,089万円）でした。2位は「アナリスト」（911万円）、3位は「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」（873万円）が続きました。近年の活況な金融市場を背景に、業績を伸ばした企業の多くで成果報酬の引き上げや基本給を底上げするベースアップなどが進みました。「アナリスト」は前年よりも平均年収が116万円アップ、「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）」63万円アップしており、全職種の中でも特に年収が伸びた職種です。職種分類別で見ると、トップ10に最も多くランクインしたのは「金融系専門職」、トップ20では「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」と「企画／管理系」でした。■業種別：1位は「ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティ」で816万円全97業種の平均年収ランキング1位は「金融」に分類される「ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティ」（816万円）、そして同じ「金融」の「投信／投資顧問」（800万円）が2位でした。6位「証券会社」（620万円）、7位「信託銀行」（611万円）も含めると、トップ10のうち「金融」に分類される業種が4つを占めており、活況なマーケット状況などが影響したものと考えられます。3位の「たばこ」（790万円）は、前年から123万円の大幅アップとなり、最も平均年収が増加した業種です。たばこ主要企業の海外市場での売り上げ増加に伴う業績伸長などが、平均年収アップにつながったと考えられます。業種分類別で見ると、トップ10に最も多くランクインしたのは「金融」、トップ20では、「金融」と「メディカル」でした。■年代別：前年から20代〜40代は4万円〜8万円アップ、50代以上は前年を維持2024年の年代別の平均年収は「20代」が360万円、「30代」が451万円、「40代」が519万円、「50代以上」が607万円でした。男女別に見ても全年代で前年よりも平均年収がアップしました。■都道府県別：前年同様、1〜5位までを関東エリアが占める47都道府県のうち、最も平均年収が高い都道府県は、「東京都」（471万円）で、トップ5を関東の都県が占めました。2023年よりも平均年収が増加したのは44都道府県、変化なしが「島根県」のみ、減少したのが「愛媛県」「高知県」の2つ。最も上昇幅が大きかったのは17万円アップの「神奈川県」と「長崎県」で、次いで16万円アップの「東京都」が続きました。7つのエリア別に見ても、すべてのエリアで平均年収は増加しています。上昇幅が大きい順に、「関東」（15万円アップ）、「東海」（10万円アップ）、「関西」（9万円アップ）、「北海道・東北」（8万円アップ）、「北信越」「九州・沖縄」（7万円アップ）、「中国・四国」（3万円アップ）となりました。◇【doda編集長 桜井貴史（さくらい・たかふみ）氏解説】2024年春闘における33年ぶりの5％台の賃上げ実現※1や、新型コロナ5類移行後の経済活動再開の本格化などを背景に、2024年の平均年収は前年と比べて12万円のアップとなり、過去8年間の中では最も大きな上昇額となりました。しかし、近年の急激な物価上昇によって、年収がアップしても使えるお金が増えている実感がある人は少ないのかもしれません。「doda」が2024年3月に発表した「転職理由ランキング」によれば、給与が低いことを理由に転職した人の割合は過去最高の36.9％でした※2。さらに、給与体系の見直しや、賃上げに取り組む企業のニュースなどを耳にする中で、現在のはたらく環境や給与・待遇を振り返り、昇給が見込めない企業に留まるよりも転職して待遇改善しようと考えた人も多かったのではないでしょうか。転職で年収アップを成功させるためには、今の仕事で積極的にスキル・経験を積んだり、リスキリングで新たなスキルを習得したりするなど、主体的に自らの市場価値を高める努力が必要です。このように、自分のキャリアを自ら主体的に切り開いていく「キャリアオーナーシップ人材」が社会に求められていくと考えています。※1:一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）発表「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）」より（ ）※2: doda「転職理由ランキング（2023年版）」より（ ）■調査概要対象者：2023年9月〜2024年8月末までの間に、dodaサービスに登録した20〜65歳の男女雇用形態：正社員有効回答数：約60万件出典元：転職サービスdoda「平均年収ランキング2024」＜ ＞※平均年収：手取りではなく支給額※順位算出：平均年収（万円）の整数で順位づけ（エボル）

グローバルなナレッジプラットフォームを運営するビザスクは、2024年に同社でマッチングしたインタビュー約6万件を分析し、2024年を振り返る3つのランキングを発表しました。今回ランキングを発表するのは、（1）2024年人気のビジネス知見TOP10（2）2023→2024 “ニーズが増えた”知見TOP10（3）2024年 人気のビジネス知見〜海外編〜TOP10 です。■（1）2024年人気のビジネス知見TOP10「IT」が4年連続1位、新たに「採用」がランクイン2024年の人気ビジネス知見ランキングでは、「IT」が4年連続で1位となりました。続いて、「データ」「営業」が上位にランクインしており、業界を問わず企業の成長を支える知見に高いニーズが集まっています。さらに、今年は「採用」が初めて10位にランクインしたほか、「人材」が昨年の8位から4位に、「人事」が10位から8位に順位を上げました。慢性的な人手不足や人的資本経営への注目を背景に、「人」への投資に関する知見への需要が一層高まっていることがうかがえます。■（2）2023→2024 “ニーズが増えた”知見TOP10「生成AI」が2年連続1位、「インバウンド」も堅調昨年に続き、「生成AI」が1位となりました。「生成AI」の内訳をさらに分析したところ、「製造」や「セキュリティ」に関する知見へのニーズが高く、生成AIが単なる技術トレンドを超え、実践的なソリューションとしてビジネスに浸透しようとしている様子がうかがえます。また、「インバウンド」が2年連続ランクインしたほか、「宿泊」が新たに登場し、観光・旅行業界の活性化が見られる結果となりました。さらに、「中小企業」が初めてランクイン。中小企業向けサービス展開や業務改善等に関する知見に対する需要の高まりを感じる結果となりました。同様に、「リスキリング」も2位に新登場し、従業員のスキルアップに注目が集まっていることが反映されています。■（3）2024年 人気のビジネス知見海外編TOP10「自動車」「医療」「AI」が牽引、「半導体」「EV」も注目海外ランキングでは「自動車関連」が1位、「EV・電気自動車」が6位となり、それぞれ昨年よりもランクアップしています。産業規模もさることながら、技術革新の加速やEVに対する世界的な動向の変化を背景に自動車産業全体への注目の高さを反映する結果となりました。また、医療制度やニーズが国によって大きく異なることから知見ニーズの高い「医療」は昨年より順位を上げ2位に、生成AIの進化を支える重要な基盤としての需要増加や、NVIDIAをはじめとする企業の台頭などを背景に「半導体」が5位にランクインしています。■調査結果まとめ2024年は「生成AI」に加え、「人」への投資に関するビジネス知見が注目を集め、企業の新たな挑戦や組織変革を後押しする年となりました。また、観光需要の回復を背景に、インバウンドへの関心も引き続き高まっています。日本が直面する労働人口の減少という課題に対して、外部人材の知見の活用は企業にとって不可欠な選択肢になりつつあります。社内外の知見を効果的に組み合わせることで、効率的かつ迅速に変革を進めることが、企業の持続可能な成長を実現する鍵となるでしょう。■調査概要同社は、世界190ヶ国約67万人（2024年10⽉時点）が登録するグローバルなナレッジプラットフォームを運営。新規事業開発、DX推進といった変革に挑む企業や団体にその領域に関して深い知見を持つ個人をマッチングする、スポットコンサルサービスを提供しています。今年も、1時間からのビジネス相談・インタビューサービスである「ビザスクinterview」及び「ビザスクlite」で、2024年にマッチングが成立した約6万件の案件タイトルから主要キーワードを抽出・分析し、ランキングを作成しています。（エボル）

Hagakureが運営するWebマーケティングスクール「デジプロ」は、業務上のミスを防ぐためのリスキリングに関する調査結果を発表しました。同調査は、現在企業に勤め、Webマーケター、デジタル広告担当など、ITやデジタル分野の業務に従事している会社員300名を対象に、WebマーケティングやIT業務でよくある失敗と、その失敗を防ぐために必要だと感じるスキルについて調査したものです。■Webマーケターの“よくある失敗”ランキング！現在企業に務め、WebマーケティングやIT業務を担当する、20代〜30代の300名に調査。よく経験する失敗を聞いたところ、次の図の結果になりました。1位に「データベースの更新エラー（29.0%）」、2位に「スケジュール管理ツールの更新ミス（27.3%）」、3位に「デジタル広告の配信設定ミス（21.0%）」が選ばれました。これらの結果から、業務でのミスの多くはシステムやツールの操作ミスに関連しており、特にデータベースやスケジュール管理など、基本的な運用ミスが多いことがわかります。これにより、デジタルツールの正しい設定や運用スキルの向上が、ミス削減において重要な要素となることが考えられます。■業務上のミスを防ぐための“具体的なスキル”とは？よくある失敗を聞いた人に、その失敗やミスを防ぐために必要なスキルについても聞き、その結果を下記の図にまとめました。1位に「データ分析ツールの設定・精査スキル（26.3%）」、2位に「広告運用ツールの高度な理解と設定スキル（25.7％）」、3位に「リスク管理とプロジェクト管理スキル（22.3%）」が選ばれる結果に。調査結果から、ミスを防ぐために最も重要とされるスキルは、ツールやシステムの設定精度を高めるスキルであることがわかりました。特に、データ分析ツールや広告運用ツールの高度な理解が求められており、これらは「データベースの更新エラー」や「デジタル広告の配信設定ミス」といった失敗に直結するためです。さらに、リスク管理やプロジェクト管理スキルも、業務の効率化とミスの未然防止に役立つことが示唆されます。■ミスや失敗を防ぐために……リスキリングの経験は？最後に、これまでにスキルアップのためのリスキリングをした経験があるかどうかを伺い、結果を、下記の円グラフにまとめました。調査結果で最も多い回答となったのは、「リスキリングをした経験はない（36.7%）」。多くのビジネスパーソンが自らのスキルアップや再教育の機会に対して積極的ではないという現状です。この結果から、今後はリスキリングの重要性を認識し、より多くの人がスキル向上のために取り組む必要性が高まることが予想されます。■調査概要「Webマーケターのよくある失敗について」調査手法：インターネット調査調査期間：2024年10月31日〜11月1日調査対象：企業に務めるwebマーケティング・IT業務従事者の20代〜50代の男女300名（性別 男性150名、女性150名／年代 20代100名、30代200名）調査元：Hagakure「デジプロ」（エボル）

“転職マーケットにいない即戦力人材を最速で獲得できる”複業マッチング「SOKUDAN（ソクダン）」を運営するCAMELORSはこのほど、国内最大級＜フリーランス・副業向けサービス カオスマップ2024年完全版＞7カテゴリー／507サービス一覧を作成・公開しました。■カオスマップ作成の背景「信頼される人がどんな世界でも挑戦できる世の中を創る」をミッションに掲げる同社。フリーランスや複業といった働き方でも、継続して活躍できる環境を目指して事業を行っています。現在、フリーランス化や副業・複業化の流れはますます加速しています。ユーザーが役立つサービスをより手軽に把握できるよう今年も、6回目となる＜フリーランス・副業向けサービス カオスマップ＞を作成・公開しました。今年は、業界初のフリーランス新法が施行され、新しい働き方を守る取り組みが進む中、リスキリングの重要性が高まり、生成AIを活用した領域も多様化しています。今回のカオスマップでは、7つのカテゴリーにわたる507サービスを取りまとめています。ぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。■最近のフリーランス・副業向けサービスの動向1.業界初のフリーランス新法が施行2024年11月、フリーランスの働き方を守る「フリーランス新法」が施行されました。急増するフリーランス人口に対応し、取引の透明性向上（契約条件の明確化、不当な未払い防止など）や権利保護を目的としたこの法律では、労働基準法的要素の一部導入や独占契約の見直しも行われます。さらに、社会保障制度の整備も検討され、フリーランスが安心して働ける環境が整備される見通しです。この新法により、フリーランス市場の拡大や、企業とフリーランスの連携が強化され、双方にとって新たな成長の機会をもたらしていくと考えています。2.個人×生成AIビジネス現場での活用がさらに加速生成AIの活用は、コンテンツ制作にとどまらず、業務効率化や意思決定支援へと広がりを見せています。記事や動画制作、デザインだけでなく、データ分析やレポート作成の効率化を実現し、個人の作業負担を軽減しています。また、マーケティング分析や契約内容のチェックなど、多様な分野での活用も進んでいます。生成AIの普及が個人の生産性向上を後押しする一方で、個人が自らのスキルや提供価値をどこに見出すべきかが問われる時代が訪れていると言えるでしょう。3.DX化の流れよりリスキリング領域ではAIスキルの習得サービスが加速DX推進の中で、AIや生成AIスキルを中心としたリスキリングが加速しています。プログラミングやデータ分析、デジタルマーケティングといった分野に加え、AIツール活用や生成AIのスキル習得サービスが急成長。オンライン講座や研修で実務に直結する内容が増加しており、個人がDXの変化に迅速に対応できる環境が整いつつあります。こうしたスキル習得は、個人の市場価値を高め、企業にとってもDX推進を加速する重要な要素となっています。・高画質解像度PDFの無料ダウンロードはこちらから！：（エボル）

転職相談マッチングサービス「GradsGuide」を提供しているメルセネールはこのほど、直近5年間に転職経験のある正社員を対象に実施した、転職活動の満足度と情報収集の実態調査の結果を発表しました。■転職者の約6割は転職先に満足も、3人に2人は心残りがあるまず、転職先の企業に対して「満足している」または「おおむね満足している」と回答した転職者が59％にのぼりました。一方で、「不満である」「やや不満である」と答えた人は16.8％にとどまっています。一方で、「転職活動について全く後悔がない」と回答した人はわずか32.6％でした。3人に2人は転職活動に何らかの思い残しがあることが分かります。また、転職したことに「満足している」と回答した人の33.8％が、「おおむね満足している」と答えた人の61.7％が「他にも良い選択肢があったのではないか」と後悔を抱えている事も明らかになりました。■マイナスギャップ1位は「組織文化や職場の雰囲気」次に、転職前と転職後のマイナスギャップについて調査したところ、7割以上が何らかのマイナスギャップを経験していることが分かりました。具体的には、「組織文化・社風・職場の雰囲気が合わない」が36.6％で最多でした。そのほか、「期待していた業務や役割でない」や「自分のスキルが活かせない」などの回答もありました。入社決定時の悩みについては、「賞与などお金の面で経済的に安定するか・どの程度もらえるのかがわからない」「労働時間や休暇の取得状況など、実際の就労環境はどのようであるかわからない」といった回答が多数見られました。◇まとめ情報収集方法としては、主流といえる「転職情報サイト」「企業の採用サイト」「転職エージェント」の利用が多数であることから、これらの方法に依存しているだけでは、情報の偏りや限界を感じる転職者も多いということが言えます。一方で、一部の転職者は「現場社員との面談」や「知人・友人を通じた情報収集」を実施しています。こうしたいわば第三者の立場の方からの情報収集は転職先の理解を深めたり、ファクトチェックとしても有効な手段となり得ることでしょう。■調査概要転職活動の満足度と情報収集の実態調査調査期間：2024年7月11日～26日調査対象：直近5年間に転職経験のある25歳～49歳の正社員で年収600万円以上の男女有効回答数：393・回答率は端数処理の関係で合計が 100％にならない場合があります。出典元：（フォルサ）

帝国データバンクはこのほど、リスキリングに対する企業の取り組み状況やその内容、課題について調査を実施しました。■注目度が高まるリスキリング、企業の意識は？人手不足が深刻化するなか、「人への投資」による生産性向上は、企業経営にとって看過できないテーマとなっています。賃上げ機運が高まるなか、人材の確保・定着に欠かせない賃上げ原資を確保するためには、一人当たりの労働生産性を高めることが求められています。リスキリングとは「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」。世界経済フォーラムにおいては、2018年から3年連続でリスキリングセッションが開催されました。日本では「骨太の方針」に盛り込まれ、2022年に岸田前首相がリスキリング支援として5年間で1兆円を投じると表明したことを皮切りに、政府も助成金などあらゆる支援策を積極的に講じています。石破首相の所信表明演説でもその重要性が触れられるなど、近年はより一層注目度が高まっています。そこで実施された今回の調査。どんな実態が明らかとなったでしょうか。■リスキリングに取り組んでいる企業は、わずか8.9％リスキリングに関する取り組み状況について尋ねたところ、「取り組んでいる」と回答した企業は8.9％にとどまりました。また、今後に意欲的な「取り組みたいと思う」は17.2％となり、合計した「リスキリングに積極的」である割合は26.1％という結果でした。一方、「取り組んでいない」は46.1％にのぼり、半数近くが消極的である現状が浮き彫りに。加えて「意味を理解できない」（9.5％）、「言葉も知らない」（10.1％）がそれぞれ約1割にのぼっており、現時点でリスキリングへの取り組みは十分とはいえない結果となっています。リスキリングに「取り組んでいる」企業に関して業種別でみると、デジタル人材として高度なITスキルが求められる「情報サービス」が20.5％で唯一の2割台でした。行員に対するデジタル教育が活発化してきた「金融」も19.5％と高く、この両業種が突出して高くなっています。また、リスキリングの取り組み状況を規模別でみると濃淡が表れました。大企業では「取り組んでいる」企業が15.1％で最も高く、中小企業では7.7％、小規模企業では6.0％にとどまっています。今後「取り組みたいと思う」と感じる割合においても、大企業の方が高い割合となりました。■人手不足を抱える企業ほど、リスキリングに取り組む傾向リスキリングは労働生産性を高める効果が期待できることから、人手不足を解消させる一手となり得えます。そこで、同調査で同時に尋ねている従業員の過不足感別に取組状況を見ると、人手不足（従業員が「不足」と回答）を感じている企業では、リスキリングに取り組んでいる割合は10.0％に。従業員が「適正」「過剰」と感じている企業より高い結果となりましたが、大きな差はみられませんでした。その背景として、「限られた人数で仕事をしているため、様々な研修を受けさせる時間がない。それよりも日々の指導や会議の場での指導に重点を置いている」（木材・竹材卸売、京都府）や「やりたいことは山ほどあるが、人材不足が足を引っ張っている」（一般貨物自動車運送、埼玉県）など、リスキリングに注力する人材や時間を捻出することが難しく、取り組みたいと考えながらも着手することができない状況があると考えられます。■取り組み内容は「状況把握」「オンラインツールの活用」が上位にリスキリングに「積極的」（取り組んでいる／取り組みたいと思う）な企業に対して、その内容を尋ねたところ、新たな人材の発掘につながる「従業員のスキルの把握、可視化」が52.1％で最も高くなりました。ほとんどの項目でリスキリングに「取り組んでいる」企業の方が高い割合を示したものの、当項目では「取り組みたいと思う」企業の方が高い結果に（48.3％→54.0％）。まずは従業員の状況を把握したうえで「従業員の技術習得ために講習の受講や資格取得を促している」（電気機械器具修理、千葉県）のような進め方をしているようです。次いで「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」（47.5％）が上位となり、オンラインツールの活用は半数近くにのぼりました。他方、政府が積極的に講じている「給付金・助成金などの申請・受給」は17.5％と低位に。「助成金をもっと使いやすいものにしてほしい」（不動産管理、大阪府）などの意見もありました。■リスキリングに対する課題は「時間・人材の確保」が高い割合にリスキリングに取り組む上での課題について尋ねたところ、「対応する時間が確保できない」（42.1％）、「対応できる人材がいない」（38.9％）が特に高くなりました。また、「取り組んでいない」企業と「取り組んでいる」企業それぞれにおける課題を分析すると、「取り組んでいない」企業においては時間・人材・ノウハウ・費用などのリソース不足が大きな課題となっていました。他方、「取り組んでいる」企業においては従業員のモチベーション維持に課題がある企業が多く見られました。企業からは、「明確な目的と達成目標がないまま行ってもモチベーションは下がるだけで、成果は望めない」（無床診療所、千葉県）といった声が多数あがっています。加えて、従業員の属性によってモチベーションが左右されてしまうといった意見も。企業からは、「将来の生産性向上に繋がるが、高齢化する技術者へのモチベーションの維持が難しい」（土木建築サービス、愛知県）や「派遣人材はスキルやルールを教えても契約終了という現状があり、教える側のモチベーションにも支障がある」（旅館、群馬県）のような意見が聞かれました。■今後の見通しリーダーの推進力が欠かせないリスキリング、目的と目標の設定がモチベーション維持のカギ最新の調査では企業の約半数が正社員不足を感じており、人手不足は慢性化しています[1]。そのなかで政府が掲げている「人への投資」の大本命ともいえるリスキリングに取り組んでいる企業は、8.9％とごく一部にとどまっていました。また、業種や企業規模によって取り組み状況には差が見られ、その手段としてはオンラインツールが活用されている実態もみられました。そうしたなか、リスキリングに取り組む課題については、取り組みの有無で違いが鮮明に表れました。取り組んでいない企業では時間や人材などのリソース確保が難しく、それに対して取り組んでいる企業では「モチベーションの維持」が課題となっている現状が浮き彫りとなりました。リソースの確保やモチベーションの維持といった課題の解消に向けて肝要となるのは、経営層を中心としたリーダー層による推進力。「新しいことを学ぼうとする従業員はかなり少なく意欲を感じないため、まず経営層が取り組んでいる」（給排水・衛生設備工事、愛知県）といった声が代表されるように、まずはリーダー層から率先して取り組むことが導入部分においては欠かせません。リソースの確保においても、通常業務との優先順位によってどうしても時間などの確保が難しく、「会社から言われたからやるというだけでは、消極的な対応に終始するのでは」（建物売買、神奈川県）という意見が聞かれます。こうしたケースにはリーダー層による意思決定と推進が必要であり、「1名だが、従業員に国家資格キャリアコンサルタントを取得させてリスキリングを主導させている」（学習塾、島根県）や「マイスター制度を導入して、全ての部署で技能、技術、知識の向上を計画的に進めている」（建設機械・鉱山機械製造、埼玉県）といった環境整備や制度構築の事例は、中小・小規模企業からも多く寄せられました。また、モチベーションの維持に向けては目的と目標の設定が要となります。目的のないまま新たな技術の取得を奨励してもリスキリング自体が目的化してしまい、従業員自身が自ら取り組もうとする姿勢は醸成しにくい状況です。リスキリングを行うことによって何を得られるのかなど、既存業務の向上や新規事業の創出など企業の戦略に基づいた目的を設定しつつ、本人のキャリアビジョンに寄り添い合意を得ながら進めていくことが欠かせません。多くの企業から「新しい技術の習得により、他の業界・会社への転職が容易に行えるようになることに危機感がある」という懸念の声が相次いでいます。しかし、デジタル時代が急速に進展するなか、リスキリングに取り組まないリスクにも目を向ける必要があります。DXなど新たなテクノロジーに対応できる人材を育成しながら労働生産性を高め、事業を発展させられるかどうかは企業の将来を大きく左右するといえるでしょう。[1] 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」2024年11月13日発表■調査概要調査期間：2024年10月18日〜10月31日調査対象：全国2万7,008社有効回答企業数：1万1,133社（回答率41.2％）※なお、リスキリングに関する調査は2022年9月に続いて2回目だが、今回は設問内容を変えて調査を実施引用元：（エボル）

副業人材マッチングサービス「lotsful（ロッツフル）」はこのほど、副業経験者を対象に、初めて実施した副業について調査を実施しました。■初めての副業、年齢は20代後半が最多の28.1％副業経験者に、初めて副業を実施した年齢について聞いたところ、「26〜30歳」との回答が28.1％、「21〜25歳」が20.7％、「31〜35歳」が16.2％という結果になりました。■初めての副業目的は「自由に使えるお金を増やしたい」副業経験者に、初めて副業を実施した際の目的について尋ねたところ、1位は「自由に使えるお金を増やしたい」（57.0%）、2位は「スキルアップ」（23.6％）、3位は「気分転換」（17.2%）となりました。2回目に副業を実施した際の目的と比較すると、1位の「自由に使えるお金を増やしたい」（44.6%）が減少し、「人脈づくり」（14.9％）や、「現職でできないやりたいことをやる」（14.9％）などといった、収入以外の目的が増加していることがわかります。年収別での目的をみると、400万円未満では「自由に使えるお金を増やしたい」（34.9％）、400万円以上〜600万円未満「自分の力を試したい」（39.0％）、600万円以上〜800万円未満では同率で「気分転換」「起業準備」（20.0％）が最多に。800万円以上〜1,000万円未満では「転職先の情報収集、検討」（17.8％）、1,000万円以上〜1,500万円未満「所属企業が副業を推奨・容認した」（18.6％）が最多になりました。年収が上がるにつれ、新たなチャレンジやキャリア開拓を目的にしていることがうかがえます。■案件探しから実施までで苦労したことは「適正な報酬や待遇の水準が不明」副業経験者に、初めての副業を探すときから副業開始時までの期間で苦労したことについて質問したところ、1位は「適正な報酬や待遇の水準がわからなかった」（24.9%）、2位「特に苦労したことはない」（22.8％）、3位「案件を探すのに時間がかかった」（22.3%）となりました。年収別でみると、400万円未満では「特に苦労したことはない」（37.2％）に次いで、「自分のアピールポイントがわからなかった」（29.2％）、400万円以上〜600万円未満「請求書作成や確定申告についての知識が不足していた」（44.7％）。600万円以上〜800万円未満では「情報のインプットが少なかった」（21.2％）、800万円以上〜1,000万円未満「案件を探すのに時間がかかった」（19.0％）、1,000万円以上〜1,500万円未満「応募してもなかなか選考が通らなかった」（14.3%）が、案件探しから実施までで苦労したことの最多になりました。■業務遂行時に苦労したことは「労働時間が増え、疲弊した」副業経験者に、初めての副業で業務遂行時に苦労したことは、1位「労働時間が増え、疲弊した」（28.9%）、2位「自分の能力が足りなかった」（21.8％）、3位「特に苦労したことはない」（17.8%）となりました。年収別でみると、400万円未満では「労働時間が増え、疲弊した」（37.6％）、400万円以上〜600万円未満「副業先の状況変化をリアルタイムに把握しづらい」（38.8％）に。600万円以上〜800万円未満では「方針やゴールが変わることが多く振り回された」（28.3％）、800万円以上〜1,000万円未満「仕事を任せてもらえなかった」（23.5％）、1,000万円以上〜1,500万円未満「副業先の状況変化をリアルタイムに把握しづらい」（14.3%）が、業務遂行時に苦労したことの最多になりました。年収が上がるにつれ、自身の業務設計や能力不足よりも、副業先との連携に関連した苦労が増えている傾向から、専門スキルを持った社外人材の活用において、企業側が業務切り出しに苦戦している可能性が考えられます。■副業きっかけで転職をしたことがある人は約4割副業経験者に、副業がきっかけとなって転職をしたことがあるかでは、「ある」との回答が41.1％、「ない」が57.0％でした。また、「ある」と答えた回答者に、転職は何回副業した後か聞いたところ、「1回目」との回答が26.5％、「2回目」が53.5％、「3回目」が15.5％、「4回以上」との回答が3.2％という結果になりました。年収別でみると、副業がきっかけとなって転職をしたことが「ある」との回答者の割合が、年収が上がるにつれ多くなっていることがわかります。■調査概要調査手法：インターネット調査（Fastask）調査対象：副業を行ったことのある20代〜40代の会社員調査期間：2024年9月2日〜9月9日対象人数：660人（エボル）

企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開するジェイックは、同社の就職支援サービスを利用して正社員就職した20歳〜29歳を対象に「仕事における推しの先輩」*に関するアンケート調査を実施しました。（回答者120名、調査日2024年7月9日- 9月11日）*同調査における「推しの先輩」とは、仕事において尊敬や憧れを抱く先輩、または周囲に薦めたいと思う先輩（上司は除く）を指します。■6割以上が、職場に推しの先輩が「いる」推しの先輩との関係：1位「直属の先輩」で過半数（64.1％）「職場に推しの先輩はいますか？」と質問したところ、「いる」が65.0％、「いない」が35.0％となりました。また、「いる」と回答した人に「その先輩との関係について、当てはまるものを選択してください」と聞いたところ、「直属の先輩」が64.1％、「直属ではないが、自部署の先輩」が25.6％、「他部署の先輩」が7.7％、「その他」が2.6％となり、が仕事において尊敬や憧れる「推しの先輩」は、6割以上が直属の先輩であることがわかりました。■推しの先輩の年齢1位「25〜29歳」（30.8％）、2位「30〜34歳」（20.5％）推しの先輩が「いる」と回答した人に、「推しの先輩の年齢を教えてください」と尋ねたところ、「25〜29歳」が30.8％、「30〜34歳」が20.5％、「35〜39歳」「40〜44歳」が同ポイントで14.1％、「45〜49歳」が5.1％、「50歳以上」が6.4％、「わからない」が9.0％となりました。■先輩の推しポイント【人柄編】1位「優しい」「面倒見がいい」（69.2％）、3位「話しかけやすい」（61.5％）「その先輩の推しポイントとして、当てはまるものをすべて選択してください【人柄編】」と質問しました。その結果、「優しい」「面倒見がいい」が同ポイントで69.2％、「話しかけやすい」が61.5％、「面白い」が37.2％、「明るく元気」が35.9％、「誠実」が30.8％、「厳しい」が11.5％、「その他」が3.8％となりました。その他では、「気が合う」「堂々としている」「どうでもよい冗談に付き合ってくれる」といった回答が寄せられました。■先輩の推しポイント【仕事編】1位「周りから信頼されている」（64.1％）、2位「知識が豊富」（53.8％）「その先輩の推しポイントとして、当てはまるものをすべて選択してください【仕事編】」との質問では、「周りから信頼されている」が64.1％でトップに。以下、「知識が豊富」が53.8％、「成果を出し、評価されている」が43.6％、「向上心があり、勉強熱心」が37.2％、「社内への貢献意識が高い」が35.9％、「前向きで、発言がポジティブ」が33.3％、「悪口、愚痴を言わない」が17.9％、「その他」が2.6％となりました。その他では、「仕事にスピード感がある」「言動がスマートなところ」「私の性格を理解し、接してくれる」といった回答が寄せられています。■推しの先輩がいるメリットは？1位「先輩のようになりたいという目標ができる」（67.9％）、2位「安心して働くことができる」（53.8％）、3位「悩みを相談することができる」（35.9％）さらに、「推しの先輩がいることでメリットに感じることはありますか。当てはまるものをすべて選択してください」と聞いたところ、「先輩のようになりたいという目標ができる」が67.9％に。続いて「安心して働くことができる」が53.8％、「悩みを相談することができる」が35.9％、「仕事で嫌なことがあっても頑張ろうと思える」が29.5％、「仕事に行くことを楽しみに感じる」が20.5％となりました。■【調査概要】「仕事における推しの先輩」についてのアンケート調査調査対象：同社の就職支援サービスを利用して就職・入社した20〜29歳の人調査機関：自社調査調査方法：Webアンケート調査期間：2024年7月9日〜9月11日回答者数：120名（エボル）

転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア運営の、キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ Town（ジョブキュータウン）」はこのほど、「注目ニュース実態調査」を実施。社会人ユーザーを対象に“今、注目する時事ニュース”を募集しました。■社会人が注目したニュースとは？昨今、実質賃金2ヶ月連続のプラスや日経平均株価など経済の話題だけでなく、自民党総裁選や出生率減少など社会的な話題を含め、はたらく人の日常生活に影響するニュースが多く見受けられました。そこで、社会人が今、関心のある時事ネタやリアルな考えを探るために、「JobQ Town」社会人ユーザーを対象に、“今、注目する時事ニュース”を募集。その結果、「賃上げ・物価高」が最も注目を集めたニュースに選ばれました。■注目度1位は経済分野過去のJob総研調査で扱った分野をもとに、回答者全体の384人に“今、注目しているニュース分野”を聞くと、74.7%が「経済」と回答。次いで、「IT」が49.0%、「はたらき方」が46.1%と上位3つの回答となりました。経済分野に関しては、賃上げや物価高、税収に関する内容が集まりました。■年収は増加したものの毎月の生活に余裕なし回答者全体の384人に今年年収は上がったかを聞くと、「上がった派」が76.6%で過半数を占め、過去調査から約2年で30.3%増加しました。しかし、現年収で毎月の生活に「余裕がない派」が38.8%と、過去調査から約1年で13.2%増加しました。年収は増加したものの生活に余裕のない人の割合が増加した同調査からも、物価高によって実質賃金がマイナスであることがわかります。実生活で余裕がないことの裏付けとして、回答者全体の384人に貯金額を聞くと、平均貯金額は6.4万円と、過去調査から約2年で1.8万円減少していることがわかりました。少子高齢化による人材不足に加え、2023年以降物価高の影響が強まる中、大企業を中心に賃上げ発表が行われています。さらに、今年の春闘は33年ぶりの高水準となり、“名目的”には賃上げが進んでいます。しかし厚生労働省の毎月勤労統計調査を見ると、直近2ヶ月でプラスには転じているものの、実質賃金は26ヶ月連続のマイナスを記録しており、賃上げが物価高に追いついていない状況は明らかです。原材料価格及びコスト上昇で、消費者の消費意欲も減少し、結果、企業の利益も減少することで大きな賃上げに繋がりにくいという悪循環のインフレが起きています。賃上げが物価高に追いつかないこの状況は、消費意欲にも関係すると考えられます。人々が“気軽な出費さえできない”状態になると、高額商品の購入だけでなく、日常的な外食やレジャーへの出費など、いわゆる“プチ贅沢”などの消費まで消極的になり、この消費意欲の減少は経済低迷の一端に繋がると考えられます。政府も賃上げのための9つの方策を立てていますが、賃上げを実感するも、貯金額の減少や生活に余裕がない現場の状況を見ると、今後実生活の厳しさは避けられないものと考えられます。■老後不安は投資や副業でカバーか回答者全体の384人に老後資金への不安有無を聞くと、「不安がある派」は88.2%と、約8ヶ月前に実施した過去調査から5.9%増加しています。不安な理由では「年金の受給有無」が79.4%と圧倒的1位となり、次ぐ「物価高騰による生活費の増加」66.1%、「健康保険や医療費の増額」53.7%など、上位3回答に変化はないものの、上位2項目が過去調査よりも10.0%以上増加しています。老後資金への不安の劇的な増加が見られた同結果は、毎月の生活に余裕がないことの裏付けにもなっていると考えられます。そこで、投資・資産運用をしている287人にその理由を聞くと、約8ヶ月前の過去調査で約半数が回答していた「老後の備え」が今回の調査では78.4%になるなど、他項目に大きな差をつけ1位となりました。次ぐ「リスク分散」が44.9%と他項目より大幅に増加する結果となり、3回答目に「将来の目標・ライフイベント」が挙がりました。投資・資産運用の意識は、金融庁から「老後2,000万円」が発表された2019年以降徐々に顕著になり、昨今の物価高や少子高齢化の観点から強まっていると考えられます。また、回答者全体の384人に副業をしたい・続けたい理由を聞くと、「収入を上げるため」が75.3%と、他項目に大きな差をつけて1位となり、次いで「生活費の補填」が48.0%となりました。過去2年間にわたり実施した調査では、「スキル向上のため」が上位3位以内にランクインしていたものの、今回の調査では「生活費の補填」と入れ替わり、収入や生活費を軸にした考えの基で副業を行う人が多数の結果となっています。老後の備えを目的に投資・資産運用をしている人が多いにもかかわらず、老後不安は減るどころか増加しています。老後不安が増加した背景には、物価高の行く末が不透明であること、少子高齢化による社会保障負担の増加、さらには少子化対策とされる被保険者の保険料値上げが関係していると考えられます。また、目的の2位に挙がった「リスク分散」の“リスク”とは、年金を受給できない可能性や、物価・保険料が今後も上がり続ける可能性を含んでいるのではないかと推察されます。現在、投資や資産運用は「将来の備え」として行う人が多い傾向にありますが、今後もインフレが続くことを見据えると、この対策の必要性も高まるでしょう。また、老後の収入確保の意識がさらに強まっていくものの、年金受給への期待が希薄になっていることを踏まえると、老後、いわゆる“定年後”でも働き続ける人が増加する可能性も考えられます。そして、副業やリスキリングが今よりも主流となり、「複業」として収入源を確保していくかもしれません。反対に、定年後もはたらき続けることを考えた場合、現在〜数年後には副業やリスキリング意識がより強まっていくとも考えられます。■賃上げ求む声は強まるここまでの調査結果では「収入アップ」を望む声が多く見られました。そこで最後に、回答者全体の384人に賃上げとボーナスどちらを望むかを聞くと「賃上げ派」は84.9%と、過去調査実施から約10ヶ月で6.9%増加するなど、賃上げを求める声が強まる結果となりました。物価高・人材確保・賃上げ促進税制を背景に、大企業を中心に賃上げは実施されている状況です。厚生労働省の毎月勤労統計調査のグラフを見ても、実質賃金は平成18年から徐々に下落傾向にあり、令和5年には名目賃金との差が大きく開いています。最近でも実質賃金は2ヶ月連続で上昇していますが、これには夏季賞与が関係していると考えられ、本質的に実質賃金がプラスに転じているかは定かでない可能性があります。厚生労働省の分析資料でも、マクロの消費に好影響をもたらすだけでなく、婚姻率や出生率の増加に繋がりうるとの考えから、若年層を中心に賃金を上げていくことを重要視しています。とはいえ、企業が賃上げをするには、その分利益も上げる必要があり、その手段として、物の単価を上げる、もしくは原材料費やその他コストを下げる必要があります。しかし現在は原材料費の上昇は回避できない状況であるため、結果、単価を上げる企業が増え、全体的に物価が上がる更なるインフレが起きると考えられます。このように、単に賃上げをすれば個人の不安や不備、及び社会問題が解消されるわけではないことがわかるでしょう。加えて、賃上げにも「ベースアップ」と「定期昇給」の2種類が存在するため、どちらの上昇を推進していくかも重要です。そのため今後は、税金や社会保障負担の軽減・年金供給への確実性向上など、消費者並びにはたらく世代に対する、賃上げ以外での救済措置の必要性が高まっていくと予想されます。◇【回答者自由記述コメント】「経済分野」において回答者から寄せられたコメントは、以下4つのジャンルに分けられました。1.賃金と物価について・物価高がいつまで続くのか、今後どこまで上がってしまうのか、実生活への影響が気になる（30代後半・女性）・もっと賃上げしてもらわないと生活が追いつかない。これじゃ結婚も出産も考えられない（20代後半・女性）・物価高で全く賃上げを実感しない。税金も取られるので賃上げが本当にされるのか知りたい（30代前半・男性）2.経済・景気動向・金利上昇や為替の変動など、日本経済の変革期に来ていると思うため今後の対策が気になる（30代前半・男性）・景気がよくなっている報道がされているが全く実感がない（40代前半・男性）・日本経済の低迷、少子化、増税などによる日本のいくすえが不安で仕方がない（30代後半・女性）3.税金・社会保障・少子高齢化によって現役世代への税負担が増えていることで、実質賃金も上がっていないこと（40代前半・男性）・医療費・介護保険の増加によって社会保障の負担が毎年増えていること（20代前半・女性）4.投資・資産運用・NISA活用のメリット・デメリットが気になる（50代前半・女性）・日経株価の今後の動向やインフレ率が気になる（40代後半・男性）■調査概要参加対象者：現在職を持つすべての社会人／JobQ Town登録者募集条件：全国男女／20代〜50代募集期間：2024年8月21日〜9月9日総応募数：384人（エボル）

帝国データバンクはこのほど、女性登用に対する企業の見解について調査を実施しました。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で12回目となります。■企業における女性活躍の推進がますます求められる時代に加速度的に進む少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない、さらなる人手不足の深刻化が懸念されています。そこで、女性の潜在的な労働力を掘り起こすとともに女性活躍を推進させ、労働力不足が深刻化する企業の支え役になることが期待されています。政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指しています。厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめました。また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められています。そこで実施された今回の調査。どのような実態が明らかとなったでしょうか。■女性管理職割合の平均は初めて10％台となり、じわり前進自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「30％以上」が11.4％、「20％以上 30％未満」が6.4％、「10％以上 20％未満」が9.1％、「10％未満」が25.5％でした。また、管理職が全員男性である企業は43.0％と前年から2.1ポイント低下しましたが、全項目のうち最も高い結果となりました。政府目標の「30％程度」を達成している企業の割合は前年から1.6ポイント増と、上昇幅は過去最大となり、2013年の調査開始以降で初めて10％超に。上昇スピードが加速する兆しがみられます。一方、「10％未満」（0％を含む）は68.5％となり初めて7割を下回りました。管理職に占める女性の割合の平均は10.9％と調査開始後初めて10％台に乗っています[1]。前年からの上昇幅は1.1ポイントと2021年と並び過去最大の伸びとなりました。女性管理職の割合を規模別にみると、「大企業」が平均7.6％で最も低くなっています。他方、「中小企業」は11.5％、うち「小規模企業」は14.4％となり、規模が小さい企業ほど女性管理職割合の平均は高い状況が続いています。業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が19.4％で全体（10.9％）を8.5ポイント上回り、トップとなりました。次いで、「不動産」（16.7％）、「サービス」（15.3％）、「農・林・水産」（12.7％）が上位に並んでいます。一方で、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」や、2024年問題など長時間労働のイメージが強い「運輸・倉庫」「建設」など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまりました。[1]「女性管理職割合」「役員割合」の選択肢は「100％」「70％以上」「50％以上 70％未満」「30％以上 50％未満」「20％以上 30％未満」「10％以上 20％未満」「5％以上 10％未満」「5％未満」「0％」の9段階および「わからない」。平均は、各選択肢のレンジの中間値を回答数で加重平均したもの■女性役員割合の平均は13.5％と過去最高も、「役員が全員男性」は依然50％超自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.5％と、前年（13.1％）から0.4ポイント増加し、過去最高となりました。一方で、役員が全員男性の企業は52.4％と依然として半数を超えています。女性役員割合の平均を規模別にみると、「大企業」が6.7％、「中小企業」が14.8％、うち「小規模企業」が19.1％となり、女性管理職と同様に規模が小さい企業ほど割合が高い結果となりました。■女性管理職、上場企業など規模が大きいほど「増加する」割合高く自社における女性管理職の割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は32.7％となりました。他方、「変わらない」は42.4％でした。女性役員については、今後「増加する」と考えている企業は13.0％となった一方で、「変わらない」は57.2％と過半数を占めています。従業員数別にみると、「301人以上」では女性管理職の割合が今後「増加する」と見込む企業は65.0％と全体（32.7％）を32.3ポイント上回っており、女性役員の割合についても全体より15ポイント近く高くなっています。また、全区分のうち、従業員数「301人以上」における前年からの増加幅は管理職・役員ともに最大に。とりわけ行動計画の策定や公表が義務化されている従業員数が多い企業では、女性管理職・役員の割合が増加すると見込む企業がより多い結果となりました。2023年3月期決算の有価証券報告書から「女性管理職比率」や「男女間賃金格差」などの開示が義務化された「上場企業」では、今後女性管理職が「増加する」と考えている企業の割合が67.1％となり、全体より30ポイント以上高くなっています。また、女性役員が「増加する」とする割合も35.6％と全体を20ポイント以上上回りました。■女性活躍推進策は「公平な評価」が60％超、中小企業では停滞感も女性の活躍推進のために自社で行っていることについて聞いたところ、「性別に関わらず成果で評価」が61.2％でトップに（複数回答、以下同）。「性別に関わらず配置・配属」（50.6％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並びました。以下、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（32.8％）といった、女性が働きやすい環境づくりに関する対応策が続いています。また、「就業時間の柔軟化」（27.5％）および「時短勤務の対応」（27.1％）といった男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる取り組みを行っている企業はおよそ4社に1社でした。規模別では、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」や「男性の育児・介護休業の推進」で大企業が中小企業を20ポイント超上回り、働き方に関する対策に規模間で大きな格差がみられました。■要因や課題、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が唯一50％超に日本において女性管理職の割合が上昇しない要因や課題については、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が54.4％でトップとなり、唯一50％を超えました（複数回答、以下同）。次いで、「日本社会の性別役割分担意識の存在」（38.5％）、「女性従業員が昇進を望まない」（36.2％）が続いています。規模別でみると、「その他」を除く13項目中「性別に関わらず成果で評価している」以外の12項目で「大企業」が「中小企業」を上回っています。とりわけ「女性従業員が昇進を望まない」は11.3ポイントの開きがありました。企業からは、「女性の妊娠や育休などにより、働けない期間が生まれ、キャリアや経験年数が不足してしまう」（医療・福祉・保健衛生）や「徐々に女性の意識改革は進んでいるが、昇進にともなう重責を好まない傾向にある」（建設）といった声が多数あがりました。◇企業からの主な声「女性活躍への取り組み」・「性別に関係なく採用、登用している。男女ともに同条件に育休も推進し、在宅勤務や働き方に自由度／選択肢を持たせて働いてもらうことが全体の向上につながると考える」（情報サービス）・「産休・育休の制度が特に充実していないと女性も長く会社に在籍しづらいため、身近な福利厚生を充実させる必要があると考える」（不動産）・「男女問わず働きやすい環境を整えている。男性の育児休業取得率の向上を図るためバックアップ体制を整えて社員の仕事と育児の両立を推進し、くるみん認定の取得を目指している」（電気機械製造）・「与えた仕事にやりがいを感じさせるようにしている。研修等キャリアアップに力を入れている」（教育サービス）◇企業からの主な声「女性活躍に関する課題」・「女性が妊娠したり、育休などを取ると働けない期間が作られ、そこがキャリアや経験年数の差となるため、明らかに不利である」（医療・福祉・保健衛生）・「子育てや親の介護は女性の仕事と捉えがちであるが、男性ももっと積極的に参加すれば女性の社会進出機会を増やせると考える」（機械・器具卸売）・「昇進昇格に野心を燃やすタイプの女性の数が男性に比して少なすぎると感じる」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）・「当社のような中小企業では、社員が産休・育休を取ると人員を補充せざるを得ないので、コストがとてもかかる。取らせている企業に相当分の補助や助成、税額免除などの施策が必要」（建設）・「力仕事の面が強い業務のため、女性の活躍は限定的。同業他社では女性が活躍している会社は大企業や人的・経済的・設備的に余裕がある中堅企業がほとんどである」（飲食料品・飼料製造）■調査結果まとめ今回の調査によると、女性管理職割合は平均10.9％と過去最高を更新し、調査開始以来初めて10％を超えています。政府目標である「女性管理職30％」に該当する企業の割合も過去最高である11.4％となりました。依然として政府が目指す目標に対して開きはあるものの、女性管理職の割合の上昇幅は過去最大となり、じわり前進していることがわかりました。女性の活躍推進のために自社で行っていることについては、男女平等に関する項目の「性別に関わらず成果で評価」が60％を超えていました。他にも、女性にとって働きやすい環境づくりに関連する項目や就業時間の柔軟化など、男女ともに働きやすくなる対応を行う項目が上位にランクイン。他方、女性のキャリア支援となる項目は10％未満と低水準にとどまっています。女性管理職の割合が全国的に上昇しない要因や課題については、「女性従業員の家庭と仕事の両立がしにくい」が唯一50％を超えました。次いで、「日本社会の性別役割分担意識の存在」「女性従業員が昇進を望まない」「候補者がいない」が30％台で続いています。企業からは、家事や子育てにより、他の従業員と経験に差が出てしまうこと、女性従業員自身の昇進を望まないなどといった考え方、さらに管理職の登用に向けた教育が行われてきていないことなどの声が多数あがりました。生産年齢人口の減少に拍車がかかり、人手不足が深刻化することで、女性の潜在的な労働力を掘り起こし、女性活躍の推進をする重要性が年々高まっています。企業は、女性活躍の支援に取り組むことが重要であるといえます。同時に政府には、女性への昇進や求める役割に対する働きかけを積極的に行い、女性自身の意識改革を進めることが求められます。また、性別を問わない育児の分担など、女性が安心して社会進出できる環境づくりも不可欠となるでしょう。■調査概要調査期間：2024年7月18日〜31日調査対象：全国2万7,191社有効回答企業数：1万1,282社（回答率41.5％）調査機関：帝国データバンク（エボル）

トレノケートは8月13日、20代～50代のビジネスパーソンを対象に実施した「組織内の学習に関する調査」のレポートを公開しました。■スキル向上意欲とスキルアップの活動への障害まず、自身の業務に対するスキルを向上したいと思うか聞いたところ、71.5％はスキル向上の意欲があることが分かりました。ビジネスパーソンの71.5%はスキル向上の意欲がある一方、スキルアップの活動を行うにあたり、回答者の88.5%は何らかのハードルを感じている*1結果となりました。*1) 「あなたがスキルアップのための活動を行う際に、障害となっていることはなんですか。」の質問に対し、「特にない」と回答した割合（11.5%）を除いた回答者■有効と感じる組織のスキルアップへの支援や制度企業の支援や制度の例に対し、有効と感じるかについての質問では、「そう思う」「ややそう思う」の回答が最も多かったのは「社内で研修や学習サービスが提供される」（61.9%） となりました。会社の制度として学習機会が提供されることへの期待値が高いことが考えられます。■人材育成担当者の課題・悩みとは？次に、社内での学習内容や人材育成の計画を行う立場の回答者に向けて、研修の現場での課題や悩みについて質問を行いました。その結果、計画立案時としては「知識が足りない」が最多となり、対面研修では「参加者の日程調整」、eラーニングでは「学習の成果が分からない」についての悩みが最多となりました。■スキルアップ向上意欲を企業規模や業種で比較スキルの向上意欲の差を企業規模や業種ごとで比較してみると、企業規模に関しては、規模の大きさとスキルアップの意欲が大まかに比例していました。また業種については全体の平均と比較してIT業・金融業で高く、メーカーや小売業などで低い結果となっています。■調査概要組織内の学習に関する調査調査対象：全国の20代～50代のビジネスパーソン男女642人調査期間：2024年6月6日～2024年6月7日（フォルサ）

Hagakureは7月25日、Webマーケティングスクール「デジプロ」が企業のリスキリング推進担当者に向けて実施した「リスキリングの投資意向と課題」に関する調査の結果を発表しました。■企業のリスキリングに対する投資意向は？まず、企業でリスキリングの推進を担当している方に、「現在あなたが勤める企業において、リスキリングにどのくらい予算を年間で割いてるか」を質問すると、「不明（22.7％）」を除く最も多い回答が「予算は取っていない（15.3％）」でした。予算を確保している中で最も多い金額は「100万円〜300万円（14.3％）」となり、企業ごとに差が出る回答結果になりました。一方で、「将来的にリスキリングへの投資を増やす予定がありますか」の質問には、5割以上が「ある」と回答し、投資意向が将来的には高いことが分かりました。■リスキング推進のための難題次に、リスキリングを推進するために最も困難だと感じている点を質問したところ、「従業員の時間確保が難しい（41.7％）」や「費用が高い（41.0％）」が上位となりました。リスキリングに関する取り組みが成功するために重要だと思う要素としては、「従業員の参加と意欲（54.3％）」がで最多となり、「上層部のサポートと関与（42.0％）」が次ぐ結果となっています。■注目しているリスキリングの分野最後に、リスキリングを導入するにあたって最も注力したい分野を聞いてみました。その結果、1位が「デジタルマーケティング（43.0％）」、2位が「AI（人工知能）技術（41.0％）」、3位が「データ分析（38.3％）」と並ぶ結果に。4位の「DX推進（31.3％）」を含め、どの業界においてもテクノロジーの活用をより目指していることがうかがえます。■調査概要「企業のリスキリングの投資意向と課題について」調査方法：インターネット調査調査期間：2024年7月4日調査対象：リスキリング推進担当者20代～50代男女300名調査元：Hagakure「デジプロ」（フォルサ）

漫画やドラマなどで「メンチを切る」というセリフが使われているシーンを、見たことはありますか。『にらみつける』という意味で、相手をいかくする場面などで使う言葉です。例えばヤンキーは、相手になめられないように『メンチを切って』自分を強く見せようとすることがあるといいます。大企業の前でメンチ切ったら？２０２４年７月、『ブルーベリーアイ』などのサプリメントでおなじみの、株式会社わかさ生活（以下、わかさ生活）の広報部が、Xアカウント（@WAKASASEIKATSU）を更新。ほかの企業に足を運ぶ時に、いつも悔しい思いをしていることを明かしました。きちんと約束を取り付けているにもかかわらず、訪問するたびに、なぜか『締め出し』を食らうというのです…！そこでXアカウントの担当者は、これ以上悔しい思いをしないために、ある人物に助けを求めました。いつも悔しい思いをしているので母校の前でメンチ切ってた人に依頼してきました。 pic.twitter.com/ZdX2dg79Jq — わかさ生活 広報部 (@WAKASASEIKATSU) July 19, 2024 担当者がDMを送った人物とは、お笑いタレント兼アーティストのメンチニキ（@menchiniki）さん。依頼をすれば、その場所に出向いて一緒にメンチを切ってくれるという、心強い存在です。ヤンキーのような風貌であるメンチニキさんと一緒に、他社の前でメンチを切れば、今後ほかの企業になめられることはなくなるでしょう。担当者は、頼もしいメンチニキさんを連れて、あの大企業に乗り込むことに…！わかさ生活さんがよく閉め出されるらしいから、他社の前でメンチ切ってきた。 pic.twitter.com/wTGkTeREPE — メンチニキ (@menchiniki) July 20, 2024 株式会社Mizkan（以下、ミツカン）の前で『メンチ』を切ったー！『味ぽん』などで知られる大企業の前で、メンチカツを切る、担当者とメンチニキさん。ミツカンの社員も衝撃を受けたことでしょう。もう担当者が締め出されることはなさそうですね。すぐに会社の中に入れてもらえると思いきや…。いつも他社さんに締め出されるので助っ人連れてきたら、逆効果だった。 pic.twitter.com/Inz25HR9GQ — わかさ生活 広報部 (@WAKASASEIKATSU) July 20, 2024 逆効果だった…！メンチニキさんとのコラボレーションによって、むしろ恐怖感を与えすぎてしまったのでしょう。またしても締め出されてしまう、わかさ生活のX担当者なのでした…。わかさ生活とメンチニキのコラボがネットで大反響！わかさ生活のX担当者とメンチニキさんのタッグには、多くの人が笑ってしまった様子。２０万件以上の『いいね』が寄せられ、さまざまなコメントが集まっています。・爆笑した。会社の出入口でメンチを切られたら、そりゃ開けないでしょ！・ミツカンの社員さん、締め出して正解です！・企業アカウントなのにこんなことしていいの！？どうかしてる…いい意味で！・絵面がヤバい。余計に怖いって！・わかさ生活、面白すぎる。メンチを切って他社に入れてもらうはずが、結局締め出されてしまった、わかさ生活のX担当者とメンチニキさん。会社には入れてもらえなかったものの、ネット上で笑いの渦を巻き起こすことができたと思えば、結果オーライ…といえるかもしれません！[文・構成／grape編集部]

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「大悲報」２０２３年８月１日、大きなショックを受けたことを報告したのは、『ブルーベリーアイ』などのサプリメントでおなじみの、株式会社わかさ生活広報部のSNSアカウント（@WAKASASEIKATSU）。ある企業にダイレクトメッセージ（以下、DM）を送ったところ、まさかの返信があったというのです…。わかさ生活の『大悲報』一体何があった？同年７月３１日に、SNSのプロフィール画像を変更した、わかさ生活。１日限定で、普段とは異なるバージョンの公式キャラクター『ブルブルくん』の画像を設定していました。←1日限定でアイコン写真を変更しました。 pic.twitter.com/o6ALa1mCuB — わかさ生活 広報部 (@WAKASASEIKATSU) July 30, 2023 従来のプロフィール画像とは、背景の色などが違っており、こちらもかわいらしいデザインですね。※従来のプロフィール画像は以下の通り。しかし、システム上の都合で元の画像に戻すことができなくなってしまい、１日限定ではなく翌日もこのままの画像でいくことに。それが、こんな悲劇をもたらすことになるとは…。【大悲報】1日限定の紫アイコンが元に戻せなくなってしまったわかさ生活。ミツカンさんに認知されなくなる。 pic.twitter.com/vZvBribiyy — わかさ生活 広報部 (@WAKASASEIKATSU) August 1, 2023 食品メーカーの株式会社Mizkan（以下、ミツカン）のSNSアカウントに、相談のDMを送ったところ「どちらさまですか？」と返されてしまったのです…！ミツカンとわかさ生活のSNS担当者は、以前から交流があるため、相手が誰なのかは絶対に分かっているはず。SNSのプロフィール画像を不運にも戻せなくなった、わかさ生活の担当者に対し、愛のあるいじりをした、ミツカンの担当者なのでした…！２社のやりとりに笑ってしまった人は多いようで、「面白すぎる」「仲よしだな」といったコメントが寄せられています。・ミツカンさんに遊ばれていて笑った。・こういうやり取り大好きです！・しれっとバッドの絵文字を押しているのに爆笑。めっちゃ仲よしですね！信頼関係を築いた、友人同士がやるようなやりとりは、これまでも多数投稿されており、そのたびに多くの人を笑顔にしてきました。ミツカンに入れてもらえない、わかさ生活何度来てもやっぱり怖くて、一旦鍵閉めた。 pic.twitter.com/zhMI2vVp5I — 【公式】ミツカン (@mizkan_official) March 27, 2023 いや、開けて？— わかさ生活 広報部 (@WAKASASEIKATSU) March 27, 2023 ミツカンのロゴになってみた、わかさ生活ミツカン(mizkan)さんのロゴ借りてみた。 pic.twitter.com/xvXQJb2Ozg — わかさ生活 広報部 (@WAKASASEIKATSU) March 27, 2023 今後も繰り広げられるであろう、ついクスッとさせられる企業同士の掛け合いには、目が離せませんね…！[文・構成／grape編集部]

練りものなどを中心に製造している食品メーカー、株式会社紀文食品（以下、紀文）は、Twitterで自社の商品を使った手軽にできるレシピ情報などを投稿し、人気を集めています。２０２３年６月１２日、紀文は突如Twitterの休止を発表。理由は明らかにされませんでしたが、前日に会長の保芦将人さんが逝去しており、その影響によるものだと考えられます。【お知らせ】日頃より弊社アカウントをご愛顧頂きありがとうございます。諸事情により、暫く紀文公式アカウントを休止させていただきます。申し訳ございません。— 紀文【公式】 (@kibun_kitchen) June 12, 2023 紀文の発表に対し、フォロワーをはじめ多くの人から気遣うコメントが寄せられていました。また、さまざまな企業が紀文の代わりに、商品写真やレシピを投稿！一連のやりとりに心温まる人が相次ぎました。待ってるよ！ #のりふ民 #アース隊 pic.twitter.com/MWs1B3roov — アース製薬株式会社 (@EarthOfficialJP) June 14, 2023 すみません #紀文 さんの代わりにはんぺんレシピが通ります pic.twitter.com/EK9xOR8WKr — アイラップ【公式】 (@i_wrap_official) June 15, 2023 紀文さんの代わりにTLにちくわを通します。揚げないのにカリカリで白だしが効いててめちゃくちゃおいしいやつです。 pic.twitter.com/hWsM04iXAF — キッコーマンです。 (@kikkoman_desu) June 15, 2023 【ネットの声】・企業間の友情を感じて、ほろりとした！・愛されているな～。復帰を楽しみに待っています。・みんな優しい。公式同士の絡みが尊くて、癒された。Twitterを休止してから７日後の同月１９日、紀文は更新を再開。「いつも応援していただいているみなさまへ」と題した文章を投稿し、感謝を伝えています。いつも応援していただいている皆様へ。 pic.twitter.com/jagNhtHp0c — 紀文【公式】 (@kibun_kitchen) June 18, 2023 少し長めの文章の後半は、なんとレシピ紹介！ユーモアを感じる紀文らしい投稿に「おかえり！」「今日の晩ご飯が決まった」と投稿復帰を喜ぶ声が上がりました。誰とでも気軽につながれる、Twitterならではのコミュニケーションに、人々の優しさを感じますね。[文・構成／grape編集部]

福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業（厚生労働省委託）の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年（令和4年）12月8日（木）10：00～15：00場所福山ニューキャッスルホテル３階光耀の間（広島県福山市三之丸町8-16）主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日（水）までシニア向け合同企業説明会参加者募集！ - 福山市ホームページ : 福山市について福山市（市長：枝広 直幹）は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

株式会社インターマックス(本社：山梨県、代表取締役社長：今中 大介)は、創業25周年を2023年に迎えるにあたり、企業ロゴと企業スローガンを一新することをお知らせいたします。新ロゴの採用と同時にコーポレートサイトもリニューアルいたしました。コーポレートサイトURL： 新企業ロゴ1新企業ロゴは、創業時にロゴデザインを担当した、代表の今中 大介の実弟である「今中 隆介」氏がディレクションを行い、デザインは「デザイン事務所 mi e ru」が担当しました。2023年には25周年を迎えることもあり、新たにInterMaxバイクブランドの復活なども視野に入れたデザインとしました。＜今中 隆介＞デザイン事務所r-homeworks代表。兄である今中 大介が 1998年にインターマックスを創立した当初より、CI及び展示会ブース等のデザインに携わってきた。現在は空間プロデュースやプロダクトデザインの枠を超えて、プロジェクト開発などへ活動範囲を拡張している。＜デザイン事務所 mi e ru＞石川 マサル・渡辺 恵によるデザインスタジオ。それぞれ、クリエイティブの現場で学ぶ。さまざまな「価値」を「見える」カタチに。ブランドアイデンティティ・デザインを軸として東京・秋田で活動中。また、一新したロゴマークに合わせてコーポレートスローガン“Ride Addict”を制定しました。“Ride Addict”とは、自転車を溺愛している人々、すこし乱暴な言い方をすれば、自転車中毒、でしょうか。世界の価値観が大きく変わり、自分の人生、大切な時間を見つめ直す人が増えています。そのような時代背景において自転車に情熱を傾けることは、中毒という言葉とは裏腹に、心身ともに健やかな充足をもたらします。新企業スローガン何より私たちインターマックス自身が、自転車狂“Ride Addict”です。私たちは、自転車を愛する人々に自信を持ってご紹介できる商品を提供することを使命としており、時代に応じた優れた製品と高まる健康志向にフィットしたライフスタイルをお客さまにご提案していく会社です。インターマックスは、自転車を溺愛し、どこまでも走り続ける人を応援します。これからのインターマックスにご期待ください。■株式会社インターマックスについて株式会社インターマックスは、世界最高峰自転車レースであるツール・ド・フランスを日本人プロサイクリストとして初めて走った今中大介により1998年に設立された自転車関連用品の輸入販売を行う商社です。創業以来、国内外の選りすぐりのブランドを皆様にお届けしています。＜会社概要＞会社名 ： 株式会社インターマックス所在地 ： 〒400-0211 山梨県南アルプス市上今諏訪634-3代表 ： 代表取締役社長 今中 大介設立 ： 1998年事業内容： 自転車および自転車部品、用品卸販売URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

あらゆる人が集まる職場や学校などでは、廊下や室内で落とし物や忘れ物を発見することがあります。発見した人は直接聞いて回ったり、連絡ツールで呼びかけたりするものでしょう。職場の給湯室に置き忘れられていたのは？鋳物製品を製造する木村鋳造所（@KimuraFoundry）のTwitterアカウントが投稿した内容が話題です。２０２２年２月７日の午前中、同Twitterを運営する、いわゆる『中の人』は、給湯室であるものを発見したことを報告しました。見た人をざわつかせた、実際の投稿内容をご覧ください。【業務連絡】給湯室にナマコを置き忘れた社員へあなたのナマコが冷蔵庫で待っています。名乗り出なくて良いのでナマコを忘れずに取りに来てください。 pic.twitter.com/D556bXSs4r — 木村鋳造所（公式） (@KimuraFoundry) February 6, 2022 なんと、給湯室に置いてあったのは、ビニール袋に入ったナマコ！職場の給湯室に置き忘れたとは思えない代物に、発見した中の人も驚いたことでしょう。給湯室に置きっぱなしにしたら鮮度が下がると思ったのか「名乗り出なくてもいい」と添え、ナマコを冷蔵庫に保管したことを忘れた本人に伝えるべく、Twitterアカウントに投稿しました。数時間後、冷蔵庫の中を見ると？持ち主の元へ渡るよう、Twitterアカウントで呼びかけた中の人。昼頃に冷蔵庫を開けると、予想外の光景を目にします。ちょ…まって…増えてる…増えてるよ…冷蔵庫がナマコだらけ… pic.twitter.com/ROQYVYkAUT — 木村鋳造所（公式） (@KimuraFoundry) February 7, 2022 信じられないことに、ナマコが増えていたのです！冷蔵庫に入れた時は１つだったであろうナマコ。それが冷蔵庫を埋め尽くすほどの量に増えているのは、やや恐怖を感じますね…。突然増えたナマコを前にし、動揺を隠せなかった中の人はふたたびTwitterを更新。すると、同日の夕方、ようやくナマコの真相が判明したのです。木村鋳造所にあったナマコについてのご報告です。明日から有給消化にはいる社員(勤続45年)が｢美味しいナマコをみんなに食べて欲しい｣と持ってきた物でした。｢退職の挨拶にナマコ｣というパワーワードが誕生した瞬間に立ち会った皆様、おめでとうございます✨✨ pic.twitter.com/w77HVTJ1yo — 木村鋳造所（公式） (@KimuraFoundry) February 7, 2022 冷蔵庫に入れられた謎のナマコは、１人の社員が退職の挨拶に配ろうとしたもの！「おいしいナマコをみんなに食べてほしい」という、退職する社員の感謝の想いが込められた品だったのです。中の人や社員たちは、突然現れたナマコの正体を知って安堵するとともに、退職する社員への気持ちがこみ上げたかもしれません。【ネットの声】・朝から気になっていたけど、謎がとけてホッとした…！・感謝の気持ちが詰まったナマコ、おいしいだろうなあ。・退職する時に「おいしいものを食べてほしい」なんていわれたら、感動して泣いてしまいそう。ちなみに、ナマコを持って帰った人たちは皆、さばき方を知っていたとのこと。４５年間の感謝が込められたナマコの味を、社員たちはきっと忘れないことでしょう！[文・構成／grape編集部]

２０２０年８月現在、１２０3�程度の容量の『ミニ水筒』が、女性を中心に人気を博しています。軽量かつコンパクトサイズで小さいバッグにも収まるため、通勤や通学の際に持ち運ぶ人が一定数いるようです。カップヌードルをミニ水筒に『魔改造』すると…？そんなミニ水筒ブームに便乗したのが、日清『カップヌードル』のTwitterアカウント。「ミニ水筒がカップヌードルに収まりそうなサイズだったので…」という文言とともに、『魔改造』したカップヌードル水筒を投稿しました。それがこちらです。最近人気の「ミニ水筒」がカップヌードルに収まりそうなサイズだったので、魔改造して「カップヌードル水筒」にしてみました。これで暑い日に麦茶を飲めば、紛らわしさ倍増です。 pic.twitter.com/ftngyXkFKA — カップヌードル (@cupnoodle_jp) August 7, 2020 スープをゴクゴク飲んでるみたい…！投稿した中の人は、「これで暑い日に麦茶を飲めば、紛らわしさ倍増です」と、麦茶をカップヌードルのスープに見立てていました。投稿には１０万件以上の『いいね』と、「商品化してほしい」との声が寄せられています。・商品化されたら絶対に買う！・公式グッズとして販売してほしいです。・学校とかに持っていって自慢したい！外出中に飲み物を飲むだけで、注目を浴びそうなミニ水筒ですね！[文・構成／grape編集部]

２０２０年で発売３３年目を迎える、岩下食品の代表商品にしてロングヒット商品の『岩下の新生姜』。豚バラ肉を巻いたり、ピザのトッピングにしたり、はたまたパスタの具に混ぜたりと、さまざまなアレンジレシピが生み出されてきました。同年７月９日には、岩下食品の社長自ら、おすすめのアレンジレシピを紹介し話題に。岩下の新生姜を熟知する社長のおすすめレシピであれば、絶対においしいに違いありません！しかも、作り方は超がつくほど簡単。ネット上で話題沸騰のレシピが、こちらです。ポテサラに岩下の新生姜を混ぜると、もう最高に旨いです‼️芋とマヨのコクを酸味と爽やかな辛味でシメられてバランスするから。岩下の新生姜でゼロカロリーだしポテトサラダ作ってる時間はないから、もちろん惣菜だ☺️岩下の新生姜を刻んで混ぜるのは自分でやる。娘が小さい時も大喜びだったなぁ… pic.twitter.com/kPgCBKM8HS — 岩下 和了 (@shinshoga) July 9, 2020 ポテトサラダに刻んだ岩下の新生姜をドーンッ！！ポテトサラダは自分で作ってもよしお惣菜でもよし、お好みで。ポテトとマヨネーズのコクが、岩下の新生姜の酸味とさわやかな辛味でシメられ、絶妙な味のハーモニーを奏でるのだとか…！【ネットの声】・いつもよりマヨネーズを減らして、岩下の新生姜の液で味付けをしたら超おいしかった！・岩下の新生姜入りポテサラをパンに挟んだら、後味さっぱりで本当におすすめです。・手順が「混ぜるだけ」って簡単で最高。子供にもおすすめだという、社長直伝のアレンジレシピ。いつもの献立に一品加えるのもいいですし、お酒のつまみともバッチリです。今晩、早速試してみてはいかがですか。[文・構成／grape編集部]