20世紀初頭、オーストリアの神秘思想家、ルドルフ・シュタイナーが考案した、自由と芸術、そして創作を基調にした教育が「シュタイナー教育」です。近年、日本では、教育熱心な親御さんたちが注目している、オルタナティブ教育といわれるジャンルの1つです。現在、シュタイナー教育を行っている学校は、日本で8校。全世界では91ヵ国、1,000校以上に及ぶそうです(2015年4月時点)。今回はそんな世界に広がるシュタイナー教育の中から、注目のシュタイナー教育校を4校ご紹介します。■世界のシュタイナースクール(1)San francisco Waldorf school (北アメリカ、サンフランシスコ)カリフォルニア州は、全米でもっとも公的資金によるシュタイナー教育を行っている学校が存在している、オルタナティブ教育が盛んなエリアです。その中で35年間の歴史が在る、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、幼稚園から高校までウォドルフ教育を一貫して行っている、北アメリカで一番大きな私立のシュタイナースクールです。芸術や実践を重視するシュタイナー教育は、いわゆる一般的な教育を行っている学校との学力の差についてしばしば話題になりますが、サンフランシスコ・ウォドルフ・スクールは、Western Association of Schools and Colleges (WASC)(※)にも認定されていて、それぞれの学年でしっかり学力も学べる学校です。 (※)WASCは、アメリカに本部がある教育認定機関。WASCの認定資格は、世界的な資格として有用とされ、WASC認定校で12年の課程を修了した18歳以上の者は大学入学資格あり=高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められています。■世界のシュタイナースクール(2)Panyotai Waldorf School(タイ、バンコク)タイで一番初めに設立されたシュタイナースクールです。創設者である Porn Panosot医師が、自分の子どもを通わせたいと思う学校がなかったため、「いっそのこと自分で学校をつくってしまえ」と考えたことが、設立の理由の1つです。 Porn Panosot医師は、その後、医者を辞めて、アメリカまでシュタイナー教員の資格を取りに行き、1996年にPanyotai Waldorf School学校が開校されました。Panyotai Waldorf Schoolは学校法人認定校であり、タイ国内では、国内の有名大学のほか、海外の有名大学に進学する率がとても高い学校としても知名度があります。現在は、定員がいっぱいの状態。長いウェイティングリストに名を連ねなければ入学できない人気校です。 ■世界のシュタイナースクール(3)Rudolf-Steiner-Schule Schwabing (ドイツ、ミュンヘン)シュタイナー教育の生みの親ルドルフ・シュタイナーの出身国であるドイツ。1970年代に、日本に初めて「シュタイナー教育」を紹介した、子安美知子氏の著書「ミュンヘンの小学生」で、著者の娘さんが通っていた学校がRudolf-Steiner-Schule Schwabingです。系列校に、高等教育まで学べるRudolf-Steiner-Schule München-Schwabingという学校もあります。 ■世界のシュタイナースクール(4)Moscow Waldorf School Nr. 1060 (ロシア、モスクワ)ゴルバチョフ大統領が起こした政治改革運動、ペレストロイカ時代に行われたロシアの教育システム改善によって、ロシアにやってきたシュタイナー教育。全校生徒400名ほどのMoscow Waldorf School Nr. 1060は、1996年に公立の学校に認定されたシュタイナー教育校です。世界各国のシュタイナースクールには、ユネスコのプロジェクト校に指定されている学校も多くあります。興味のある方は、世界中の学校をネット検索してみるのもおもしろいかもしれませんね。
2015年05月20日ペンタセキュリティシステムズ(ペンタセキュリティ)は5月18日、IoT(Internet of Things)分野のセキュリティを専門とする研究所「Penta IoT Convergence Lab(ピックル)」を設立したと発表した。IoTの技術を搭載する端末は、今後もさまざまな業種で普及が見込まれている。その一方で、インターネットに接続した端末がサイバー犯罪者にとって格好の餌食になると危険視もされている。例えば、スマートカーが搭載するIoTデバイスが外部からセキュリティ侵害された場合、コントロールを奪われ、最悪、搭乗者の人命に関わる恐れもある(関連記事:スマートカーのセキュリティ事故は「人命に関わる」)。同社は、IoT製品用の防御ツールがセキュリティ市場の主軸となると判断。同社が保有する既存の研究所に加え、IoT分野のセキュリティ研究を進めるピックルを新設した。ピックルでは当面、ペンタセキュリティが保有する暗号化技術をIoT向けに最適化し、製品開発に注力する。同社の最高技術責任者であるDS Kim氏は、「IoTにおけるセキュリティは、最も注目されている分野」とコメント。続けて「自動車の情報セキュリティやマシンラーニングといった新規技術を研究開発し、市場をリードする」と、IoT市場にかける意気込みを述べた。
2015年05月19日NECは5月13日、アパレル業界特有の商品管理や取引形態に対応したクラウド型の販売管理サービス「アパレル業向け N-town(エヌタウン)販売管理」を発売した。月額利用料は1IDあたり1万3,000円から(税別)。今後3年間で1,000社への販売を目標とする。新サービスは、色・サイズ別の商品管理機能や、店舗での売上・在庫情報をタブレット端末に入力することで、アパレル業界に多い取引形態である消化取引を含めた本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能などを提供するもの。中堅中小企業向けに各種のクラウド・サービスやコンサルティング・サービスをワンストップで提供する同社のクラウド型ビジネスプレイス「N-town」の販売管理サービスを基に、オーシーシー情報センター(OCC)と共同開発した。同サービスは、アパレル業界特有の色・サイズ別の商品管理機能や、入荷商品を得意先・店舗別に振り分ける出荷振分け機能を装備。また、各店舗での売上情報や在庫情報を販売員がWebブラウザに対応した端末から入力することで、消化取引を含めて本部でのリアルタイムな情報把握を可能とする店頭情報管理機能を提供する。これらにより、店舗での正確な在庫情報に基づいた接客対応や、売れ筋商品のタイムリーな店舗間移動による在庫適正化、販売機会ロスの防止などを実現するという。月額料金のクラウド・サービスのため、初期投資の抑制や、事業拡大に応じた柔軟かつ迅速なシステム拡張、費用最適化が可能としている。また、インターネット上のN-townポータルから会員登録することで、同サービスの契約や利用を簡単な操作で実施可能とのことだ。同サービスの第1号ユーザーとして、婦人靴の企画販売などを行う大阪市のハヤシゴに提供するという。同社は、全国の百貨店や総合スーパーなどに展開する61の直営店において、販売員にタブレット端末を配布。同サービスを利用して売上情報や在庫情報を店舗内で入力することで、従来は各店舗から1日1回送信するFAXを基に本部で行っていた入力業務が不要になると共に、本部での迅速な情報把握を実現するとしている。また、従来は手作業で行っていた出荷振り分け業務を同サービスで自動化することなどにより、販売管理業務に要する時間・工数を従来比で1/3程度、削減を見込んでいるという。NECはハヤシゴへの提供実績を活かし、OCCを始めとする同社の販売店と連携して同サービスを拡販すると共に、同サービスへの日報機能などの追加を予定している。また、建設・資材向けなど、今後もN-townの販売管理サービスを基にした特定業種向けサービスの発売を検討しているという。
2015年05月13日○狙われやすいソフトウェアの脆弱性前回 はIT資産管理におけるソフトウェア管理の位置付けについて説明するとともに、ソフトウェア管理の中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。第五回目となる今回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説することにしよう。まずソフトウェアの脆弱性管理の基本となるのが、OSやミドルウェア、アプリケーション、それにウイルス定義ファイル等を常に最新の状態にしておくことである。なぜその必要があるのかというと、ウイルスやサイバー攻撃の手法として圧倒的に多いのが、ソフトウェアの脆弱性を悪用したものだからだ。セキュリティベンダーなどにより一般に公開された脆弱性というのは、攻撃者にとって最も狙いやすいもの。だからこそ、脆弱性を解消するセキュリティパッチが配布されたらいち早く適用しなければならないのである。そして数あるソフトウェアのなかでも特に注意が必要なのが、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerといった基本的なソフトウェアとブラウザ類である。脆弱性というとまず思い浮かぶのはOSかもしれないが、実はOSの脆弱性については過去の数々の教訓から対策が進んだこともあり、以前ほどは狙われにくくなっていると言われている。とはいえ、アップデートを確実に実施する必要があることは言うまでもないが……。一方、JavaやAdobe Reader、Adobe Flash Playerなどの場合、大抵のPCにインストールされているにもかかわらず、OSほどには更新やパッチ適用が迅速に行われずセキュリティ対策が進んでいないのではないだろうか。そのため攻撃者側からも、攻撃成功率の高い"格好の標的"とみなされていると思われる。それゆえ、IT管理者としては、社内のユーザーに対して各自のクライアントPCに入っているソフトウェアのアップデートを必ず行うよう呼びかけることになるわけだが、実際のところすべての社員にそれを守らせるというのは非常に難しい。忙しい業務の最中、PCの画面に「いますぐ更新してください」というアラートが出現した際に、そのままキャンセルしてしまったという経験は誰にでもあるはずだ。さらに、ほとんどの社員がしっかりと決まりを守ったとしても、1人でも守らない社員がいれば、その人のPCがウイルスなどに感染して社内全体に拡がってしまうことになりかねない。「最低のセキュリティレベルが全体のセキュリティレベルを決める」というのは、セキュリティの基本中の基本なのだ。そうなってくると、IT管理者が社内のPCのパッチ適用状況を把握せねばならなくなる。しかし、すべてのPCを1台ずつ手作業で確認していたら途方もない時間と手間がかかってしまうことだろう。それに人手で確認する以上、うっかり見逃してしまうといったミスはどうしても避けられない。○社内のPCの脆弱性を自動的に把握するツールも登場そこで求められるのが、IT資産管理ツールである。IT資産管理ツールを使えば、社内のどのPCに何のソフトウェアのどのバージョンが入っているかといった情報を自動的に集約し、一覧として確認することができるようになるのだ。ニュースなどで深刻度の高い脆弱性が報告されていたら、対象となるソフトウェアを検索してバージョンを確認する。そこで脆弱性のあるバージョンのソフトウェアが使われていることが判明した場合には、最新のパッチ等が配布されているかを調べ、配布されていれば急遽、全社にアップデートを呼びかけるようにするのである。これだけでも、IT資産管理ツールを使わなかった頃の状況と比べ格段に全社のセキュリティレベルが向上するはずである。しかし昨今の脅威の動向を鑑みれば、IT資産管理ツールを活用する際にもう1つ気をつけておきたいことがある。前回も説明したように、企業のPC1台には平均して2000以上ものソフトウェアが存在していると言われている。それに伴い、脆弱性の有無を確認しなければならないソフトウェアの種類も日に日に増えているのだ。さらに、これに関連して、脆弱性が報告される頻度も高くなってきている。例えばIPA(情報処理推進機構)が発表している脆弱性対策情報を見れば、ほぼ毎日のように何らかのソフトウェアの脆弱性が警告されていることがわかるはずだ。これだけ煩雑な状況になってくると、IT資産管理ツールで情報を把握しつつも、ソフトウェアの脆弱性を自動的に発見して最新のパッチ適用を支援してくれるようなツールもまた欲しいところだ。既にそうしたソリューションは提供されており、クライアントの脆弱性を自動で検出するクラウドサービスを提供するクオリティソフトの「ISM CloudOne」が該当する。「ISM CloudOne」は、毎日更新される「セキュリティ辞書」にもとづいて、セキュリティパッチの未適用など脆弱性のある端末をリストアップし、レポートを生成する。またグローバル企業では海外の拠点ごとに異なるウイルス対策ソフトを使用しているケースが多いが、「セキュリティ辞書」は多数のウイルス対策ソフトに対応しており、しかも同一製品であっても検知エンジンのバージョンや言語の種類まで含めて脆弱性の自動診断が可能となっている。攻撃手法がますます複雑化、高度化していくなか、これからの企業のセキュリティのあり方を考えるならば、「ISM CloudOne」のようなIT資産管理ツールを選択することが最適解となると言っていいだろう。そして煩雑な作業から解放されたIT管理者には、より戦略的なIT活用にリソースを注いでもらいたい。今回は、ソフトウェア管理におけるソフトウェアの脆弱性管理について紹介した。次回は、ソフトウェアのライセンス管理の重要性について言及することとしたい。
2015年04月27日ベネッセホールディングスの社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」はこのほど、全国の市区町村1,741自治体を対象とした「明日の子育て・教育を考える」調査の結果を発表した。1月に実施された同調査は、各自治体における子育て・教育に関する施策や、首長の思い・願いなどを調査することで、子どもたちのよりよい成長とその環境づくりに資することを目的としたもの。○自治体の約8割が、子育て・教育施策を自治体発展の最優先課題と捉えている「子育て・教育に関する考えについて」の質問に対して、「自治体の発展のためには、子育て・教育施策を最優先するつもりだ」と回答した自治体は75.9%。回答者を首長に絞った場合の割合は94.4%となった。人口規模の小さな自治体ほど「最優先するつもりだ」と回答する割合が高いこともわかった。「自治体が取り組んでいる割合の高い子育て・教育施策」については、「子育て・少子化対策分野」では「子どもの医療費の助成」が約9割、「子育て支援センターの設置」が約7割、「妊娠・出産に関する特別な助成」が約6割、「保育サービスの量的拡大」が約6割などとなった。「学校教育分野」では、「小学校での外国語教育のための特別な取り組み」が約7割、「スポーツ活動の充実」が約7割。「子育て・少子化対策分野における施策の実施割合」は、人口規模による差が見られた。例えば、「婚活支援」は人口規模の小さい自治体ほど実施している割合が高く、「保育サービスの量的拡大や母親の再就職のための支援事業」については、人口規模の大きい自治体ほど実施している割合が高かった。○自治体が子育て・教育施策を実行する上で最大の課題は予算と人材の不足「子育て・教育施策の課題」として、「予算不足」を挙げた自治体は約7割、「人材不足」を挙げた自治体は6割弱にのぼった。また、4割以上の自治体が「成果が表れるまでに時間がかかる」「育成した人材が地域外に出てしまう」と回答した。人口規模が小さい自治体ほど、課題として「育成した人材が地域外に出てしまう」「支援してくれる企業・団体が少ない」と回答する割合が高かった。一方、人口規模が大きい自治体ほど、課題として「学校現場の理解を得にくい」「地域住民の理解を得にくい」と回答する割合が高かった。
2015年04月25日リクルートホールディングスは4月15日、「Recruit Institute of Technology」を人工知能(AI)の研究所として再編し、AI分野の世界的権威を新たにアドバイザーとして迎え、リクルートグループ各社と連携したグローバル規模のAI研究を開始したと発表した。同社は「2020年に総合人材サービス領域でグローバルNo.1、2030年に人材領域・販売促進支援領域でグローバルNo.1」という中長期な戦略ビジョンの実現に向け、破壊的技術(Disruptive Technology)としてのAI研究に着目し、2015年4月1日より、AI分野の研究所として新生RITをスタートさせたという。今回、同研究所のアドバイザーとして就任したのは、Tom M. Mitchell氏(米カーネギーメロン大学教授)、Oren Etzioni氏(Allen Institute for Artificial Intelligence CEO/元・米ワシントン大学教授)、David M. Blei氏(米コロンビア大学教授)の3名。米カーネギーメロン大学のMitchell教授は、黎明期から機械学習の基礎・応用に幅広く取り組んできた代表的な研究者で、機械学習の代表的な教科書『Machine Learning』の著者でもある。あわせて、同社は米マサチューセッツ工科大学メディアラボのコンソーシアム研究所のメンバーになっており、Alex ’Sandy’ Pentland教授のもとに客員研究員を派遣してビッグデータ分析の新しい取り組みの研究を開始している。同社はすでに米国やイスラエルのAI関連企業と協業を開始しており、これらの結果も順次報告していく予定だ。
2015年04月16日○ソフトウェア管理が必要なワケ第二回、第三回では、PCに接続する外部メディアやPCの操作ログといった、どちらかと言うとハードウェア寄りのIT資産管理について説明してきた。しかし当然ながら、OSやアプリケーションなど企業内で使われているソフトウェア資産を適切に管理することもIT資産管理における重要なテーマである。そこで今回は、IT資産管理の中でもソフトウェア管理にフォーカスして解説したい。まずソフトウェア管理の基本となるのが、企業にとってリスクとなるソフトウェアの存在を発見し、その起動を制御することである。例えばファイル共有ソフトやメッセンジャーソフトなどが各社員の手で勝手に端末へインストールされてしまうと、情報漏えいリスクが増大することになる。これとは逆に、なくてはならないソフトウェアが正しくインストールされ、かつ適切に動作しているかを監視することも、ソフトウェア管理の大事な要素だ。例えばウイルス対策ソフトが許可なくアンインストールされていたり、動作を止められたりしていたとしたら、マルウェアに対して無防備な、極めて危険な状態となってしまう。実際、そうしたケースは多いと言われている。また、アプリケーションやOS自体は許可されているものだとしても、最新のセキュリティパッチが適用されていなかった場合にもやはり、脆弱性のリスクが生じてしまうことになる。ウイルス対策ソフトの定義ファイルについても同様で、最新の状態を保っておくことが欠かせない。このように、ソフトウェア管理では脆弱性を管理することも必要となるのである。さらに、コンプライアンス違反を防止するためのライセンス管理も、広義でのソフトウェア管理に含まれる。もしも企業内でライセンス違反のアプリケーションが使われていた場合には、違反金や賠償金が課されるなどして社会的信用の失墜にもつながりかねない。また、それぞれの機器に、どのようなソフトウェアがインストールされているかだけでなく、そのソフトウェアのバージョンやライセンス形態まで把握することで、無駄なソフトウェアの購入を未然に防ぎ、最適なタイミングで一括してライセンス更新を行うことも可能になる。○1台のPCには2000以上のアプリケーションが──どう管理すべきかソフトウェア管理における、ソフトウェアの種類の管理と起動制御、脆弱性の管理、それにライセンス管理は、それぞれ密接につながった関係にあるが、このうち脆弱性の管理とライセンス管理については次回以降に詳しく解説することにして、ここではソフトウェアの種類の管理と起動制御について説明することとしよう。ソフトウェア管理がハードウェアの管理と大きく異なるのが、管理対象となる”数”だ。企業のクライアントPC1台には平均して2000以上もの実行ファイル(EXEファイル)が存在していると言われている。つまり、500台のPCを使用している企業の場合、のべ100万にもおよぶ実行ファイルを管理しなければならないのである。ソフトウェアの数については、例えば、社内で使用を許可していたメールアプリケーションがバージョンアップによりチャット機能などが加わった場合に、企業によっては情報漏えい防止のため使用自体を禁止しなければならなくなる、というようなケースが発生することは想像に難くない。同じアプリケーションであっても、バージョンの変化で異なる挙動を行うケースまで想定すると、単にソフトウェア名称による管理というのは、いささか心許ないと言える。このように、ソフトウェア管理を徹底しようとした場合、従来の方法では工数が天井知らずに膨れ上がっていく可能性をはらむ。だからといって、誰がどのPCでどんなアプリケーションを使っているかすら把握できていなければ、とてもではないがアプリケーションの起動を一括して制御することなど不可能だ。そのため、実際的なソフトウェア管理を行うには、IT資産管理ツールが必須となる。IT資産管理ツールは、社内のネットワークに接続されたすべての機器のインベントリ情報を自動的に収集し、資産情報として一元管理できるが、PCにインストールされているアプリケーションについても、インベントリの収集が自動で行えるようになっている。通常、インベントリは日々更新されるため、勝手にインストールされたアプリケーションがあれば速やかに発見することが可能だ。そしてアプリケーションの制御機能によって、あらかじめ設定したアプリケーションは起動させないようにできるのである。こうした資産管理ツールの中には、クオリティソフト社の「QND Advance」のように、76000種以上を網羅した独自の「ソフトウェア辞書」を用いて、製品名、バージョン、エディション等、PCにインストールされた多種多様なソフトウェア情報の名寄せを行い、カテゴリー分けを支援するものもある。ただし、IT資産管理ツールを使って企業内のPCに存在するソフトウェアのインベントリが収集できたとしても、どのアプリケーションが危険なのかをいちいち判断して使用禁止の設定をするとなると、それなりの知識と工数が必要になる。また、管理者が危険なアプリケーションだと見抜けずに使用を許可してしまう恐れもある。そうした管理者の時間と知識を補うものとしては、先述の「QND Advance」が備える「グレイネットアプリケーション起動制御用アプリケーションDB」がある。これは、グレイネットアプリケーション(=情報流出のおそれがあるアプリケーション)をリストアップした辞書ファイルの中から、管理者が許可しないアプリケーションをまとめて指定することで、簡単に危険なアプリケーションの利用を禁止することができるものだ。辞書ファイルにはアプリケーションの種類とバージョンを含めて3000件を超える情報が収められており、クオリティソフト社により定期的に更新・提供がなされるため、常にプロの知見と最新の情報に基づいたアプリケーションコントロールが可能となる。また、同じアプリケーションであっても、社員によって、または部門によって使用可否を使い分ける運用も想定される。そのような際には、端末1台ごともしくは端末グループごとにアプリケーションの起動を制御できるIT資産管理ツールを選ぶようにしたい。今回は、ソフトウェア管理全般について、またその中でもアプリケーションの種類の管理と制御について紹介した。次回は、ソフトウェア管理における脆弱性の管理について詳しく解説する予定だ。
2015年04月13日ソニー生命保険は13日、子どもの教育資金と学資保険に関する調査結果を発表した。それによると、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,156万円となった。同調査は、2月15日~2月16日にインターネット上で行われ、大学生以下の子ども(複数いる場合は長子)がいる20~69歳の男女1000人に有効回答を得た。未就学児の親(248名)に、子どもが小学生から社会人になるまでに必要な教育資金はいくらくらいだと思うか聞いたところ、「500万円~900万円くらい」(14.1%)、「1,000万円~1,400万円くらい」(36.7%)、「2,000万円~2,400万円くらい」(14.1%)といった金額帯に回答が集まり、平均額は1,156万円となった。2014年調査の平均予想金額(1,229万円)と比較すると、やや減少傾向(73万円減少)となった。子どもを育てるにあたって、学校の学費以外にも様々な教育費がかかるが、親はそれらに対していくら支出しているのか。大学生以下の子どもがいる20~69歳の男女1,000名に、子ども一人に対し、学校以外での教育費に1ヶ月あたり平均でいくら支出しているかを聞いたところ(子どもが複数いる場合は長子について聴取)、子ども一人あたりの学校以外での教育費の平均支出額の合計額は9,757円/月となった。内訳は、スポーツや芸術などの習い事は3,335円/月、家庭学習費用(通信教育、書籍など)は2,424円/月、教室学習費用(学習塾、英会話、そろばん教室など)では3,998円/月となっている。子どもの就学段階別にみると、中高生の親が最も平均支出額が高く、16,079円/月となった。内訳を比較すると、中高生の親の教室学習費用への平均支出額は9,506円/月と、他の層に比べて突出して高い支出額となり、高校受験や大学受験に向けた学習費に、支出がかさむことがうかがえる。子どもを大学等へ進学させるための教育資金の準備方法について、高校生以下の子どもの親(748名)に聞いたところ、最も利用されている方法は「学資保険」で6割(59.5%)、次いで「銀行預金」が5割強(53.5%)となった。大学などのための教育資金を準備する方法は、学資保険と銀行預金が中心としている。
2015年03月16日NTTは3月9日、ICTを活用した防災・危機管理ソリューションとして、自治体の災害・危機管理対策本部に向けた「危機管理情報マネジメント支援システム」、Twitterを活用した「防災アプリ」、「災害対策用可搬型バックアップ電源」を開発したと発表した。「危機管理情報マネジメント支援システム」は、自治体の危機管理室(EOC: Emergency Operations Center)の危機対応を支援するため、国際標準に基づく危機管理情報マネジメントフロー(自治体の災害対応ノウハウ)をシステムに組み込み、各種システムと連携・集約した情報を一元管理し、総覧できるようにするもの。Operational Planning "P"によるナビゲーション(Plan画面)、非定型業務の管理(Do画面)、状況認識の統一(See画面)の3つの画面から構成される。「まちアプリ」は、災害時も平時も両方で活用できる機能が盛り込まれており、普段からアプリに触れることで、円滑な住民同士の自助・共助を実現する。例えば、平時から防災を意識してもらうため、公共機関が提供する近隣エリアの浸水シミュレーションやハザードマップが閲覧できるほか、「観光アプリ」として、話題になっているスポットや地域の話題・イベント情報などを閲覧できる。災害時は、Twitterでつぶやかれたツイートから被災状況などに関する情報だけを抽出し、避難時の支援を求めるつぶやきや、内水氾濫の発生を知らせるつぶやきなどの投稿を地図上にマッピングする。「災害対策用可搬端バックアップ電源」は、エネルギーマネジメントの機能を持つ「制御ユニット」(約8kg)と蓄電池の機能を持つ「蓄電ユニット」(約20kg)から構成される。蓄電ユニットの中には、13個の蓄電池(1個当たり1.5kg程度)が収容されています。被災地などへ配備する時には、13の蓄電池を複数人で分担して運搬し、現地で組み立てて運用することが可能。同社が昨年に開発した即時通信回復機能を備えた「アタッシュケース型ICT BOX」とセットで被災地に持ち込むことにより、避難所や災害対策本部などの通信を2~5日間確保するという。
2015年03月10日日立製作所は2月27日、2015年4月1日付で、現在の中央研究所、日立研究所、横浜研究所の国内3研究所とデザイン本部および海外研究拠点を、「社会イノベーション協創統括本部」、「テクノロジーイノベーション統括本部」、「基礎研究センタ」の2統括本部・1センタに再編すると発表した。今回の再編では、先端技術のベストマッチにより、フロントの研究者が顧客と共に課題解決のソリューションを協創する、顧客起点型の研究開発体制を確立する。新たに設立する「社会イノベーション協創統括本部」は、東京・北米・中国・欧州の4地域センタの研究者が、顧客と共に課題を共有し、新たなソリューションを協創するフロント組織となる。独自のサービスデザイン手法により、顧客とともに課題を可視化し、ビジョンや解決策の策定・検討などを行う。「テクノロジーイノベーション統括本部」は、日立研究所、横浜研究所と中央研究所の一部を統合し、機械、エレクトロニクス、材料、情報通信、制御、エネルギー、生産、システム、ヘルスケアの9つのセンタから構成される。社会イノベーション協創統括本部が開発するソリューションに必要な技術基盤の強化や技術の融合、革新的製品の研究開発に取り組む。「基礎研究センタ」では、将来の社会課題を解決することを研究テーマに、長期的視点で最先端の研究開発を進めるとともに、グローバル・オープンラボとして、さまざまな研究機関との連携を通じ、次の社会イノベーション事業の芽を創生する。今回の再編では、大学や各研究機関との連携を強め、オープンイノベーションによるさらなる基礎研究の強化を図っていく。
2015年02月27日信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日Amazon.comの創立者ジェフ・ベゾス、英国王室のウイリアム王子とヘンリー王子。国外の多くのロイヤルファミリーや著名人が特に実は幼少時代にモンテッソーリ教育を受けていることをご存知でしょうか? 特に、Google.com の創業者、ラリー・ペイジ&サージェイ・ブリンは、かつて受けたインタビューで「幼児期に受けたモンテッソーリ教育なしでは、現在の成功はありえない」と語っているほどです。このように近年、海外で注目されているオルタナティブ教育法「モンテッソーリ教育」。国内でもこの教育方法を導入している幼稚園もありますが、日本ではまだ、馴染みが浅いのが現状です。そんなに素敵な教育方法であれば、試してみたくなるもの。実際、家庭でも、日常生活で取り組めるモンテッソーリ教育方法があれば取り入れてみたいのではないでしょうか? 「敏感期(0歳~6歳)」は、モンテッソーリ教育で発達の第一段階とされる一番大切な時期。今回は、2歳~6歳の子どもさんを対象に、日々の生活の中で無理なく取り入れられる環境作りのポイントを3つご紹介します。■家庭でできるモンテッソーリ教育(1)毎日の「ルーティーン」をしっかり決めよう幼児期の子供は、「今日」「明日」「明後日」という時間の区切りが理解できない時期です。正確な時間でなくとも、朝この時間には起きて、ごはんをたべて、お昼寝をするといった1日の流れ、大まかなルーティーンを家庭でも習慣づけてみましょう。■家庭でできるモンテッソーリ教育(2)サポートしながら自分のことは自分でやらせるモンテッソーリ教育の1つに「日常生活の練習」という分野があります。日常生活の取り組みを自分で行うことにより、自立心を養うというのが目的です、モンテッソーリの幼稚園などでは、子供用サイズのティーセットを使用してお茶を実際に入れてみたり、洗濯板を使い洗濯をしてみたりという日常生活を学習しています。家庭でも日々の生活、たとえば、・子供が自分で着替えやすい洋服を購入して、時間をかけてでも1人で着替えさせる・手を洗う時は、小さなボウルを用意して自分で手を洗わせるといった小さなことでも、できるだけ子供が1人でできるように、親がサポートしてみましょう。■家庭でできるモンテッソーリ教育(3)親は子供のお手本になるように行動するイライラして思わず子どもを怒鳴りつけてしまったり、TVを見ながらご飯を食べたり、「子どもには真似してもらいたくないな」と親が思う行動は、まず親自身が日常生活でしないように心がけましょう。親が本を熱心に読めば、子どもも自然に本を手に取るようになります。親は、援助者であるのと同時に子どものお手本です。そのことを忘れずに行動しましょう。どれも、簡単に行動を起こせる取り組みです。皆さんもぜひ、今日からご家庭で実践してみてはいかがでしょうか?
2015年01月16日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日■最近よく聞く「オルタナティブ教育」っていったいどういう教育?みなさんは、「オルタナティブ教育」という名前の教育スタイルを耳にしたことはありますか?オルタナティブ教育は、学力だけでなく人間性を高める独自の教育スタイルを取り入れている海外では、ずいぶん前から人気がある教育です。世界中には、各種フリースクールを含めて大小さまざまな「オルタナティブ教育」が存在していますが、現在、世界の2大「オルタナティブ教育」といえば、オーストリア生まれの哲学者ルドルフ・シュタイナーが1919年にドイツで始めた芸術性を教育実践に多く取り入れた「シュタイナー教育」と、20世紀初頭イタリアの医学者、マリア・モンテッソーリが知的障害の幼児教育の成功から提案した感覚教育を行う「モンテッソーリ教育」です。■オルタナティブ教育(1)シュタイナー教育哲学者ルドルフ・シュタイナーが自身の哲学に沿った芸術性を重んじている教育法です。人間は、7年ごとに節目がくるという理念に従い、7歳までは体や心作りを重視して文字の書き方や読み方などは、まったく教えません。第二期である7歳から14歳までの時期は、芸術性を重視した授業を展開。家を建てたり、楽器を作ったりといった実践を通して知識を学び、教科書は一切使用しないという伝統的教育とはまったく異なるスタイルをとっています。それぞれ子どもの成長時期に合った感性を重視した授業で、自発性や個々の発想力を身につけていくようです。■オルタナティブ教育(2)モンテッソーリ教育感覚教育ともいわれているモンテッソーリ教育。特に、3歳から6歳の間を敏感期と呼び、子どもの五感が一番発達する時期だと、モンテッソーリ教育では考えられています。感覚の発達は、知識の発達の基礎になるという考えから、シュタイナー教育とは正反対に、幼少期から独自に開発した日常生活に密着した豊富な教材を使い教材を実際に手で触った教育を行います。知識を高める感覚を養うと同時に、自発的に自分から選択する能力を学ぶため、自分から教材を選ばせます。そして、その子どもがその教材をもっと続けたいという意思を表現すると、同じ教材を一定の時間以上、続けさせることもあります。この方法は、モンテッソーリ教育が、集中力と自発性を授業内で無理なく自然に身につけることができる理由のひとつのようです。■世界の著名人も受けていた! モンテッソーリ教育「モンテッソーリ教育」は、・英国王室のウィリアム王子、ヘンリー王子をはじめとした、各国王室教育・Google創立者であるラリー・ページとセルゲイ・ブリン、Amazon創業者 ジェフ・ベゾス、Facebook創業者 マーク・ザッカーバーグ、Wikipedia創業者 ジミー・ウェールズなど、現代を代表するトップ起業家・オバマ現米国大統領、クリントン元大統領にヒラリー・クリントン元米国務長官とする政治家このほかにも多くの著名人が幼少時に受けていた教育として近年、国内外での注目度が高くなっています。日本では昨年、2013年には教育再生実行会議が、国公立大学の入試2次試験を学力試験から、人物像を重視する面接に変更するという法案に変更する案を検討しているという動きがあります。グローバルに世界を渡り歩かなければいけない時代に生きる未来を背負う子ども達。学力以上に、人間性を重視する幼児期のオルタナティブ教育に日本でも今後もっと注目が集まりそうですね。
2014年12月11日日本能率協会総合研究所はこのほど、子育て中の母親を対象に実施した「家族の体調管理・対策方法」についての調査結果を明らかにした。調査は10月10日~15日にかけて行い、1,000名から有効回答を得た。同調査は、核家族世帯(3人~4人)で、3歳~小学生の子どもを持つ母親を対象に行った。今年の冬、体調の管理のために実践したいことがあるか尋ねたところ、94.4%が「ある」と回答した。具体的な実践内容を聞くと「食事の栄養バランスに気を配る」が83.2%と最も高く、次いで「うがい・手洗い等でウイルス対策をする」(79.3%)、「予防ワクチンを接種する」(55.5%)、「身体によい食品を取り入れる」(53.0%)と続いている。「うがい・手洗い等でウイルス対策をする」と回答した人に、具体的にどのような物を用いて対策をしたいか尋ねたところ、最も多い回答は「薬用ハンドソープ/せっけん」(78.1%)だった。2位は「マスク」(72.1%)、3位は「うがい薬」(43.6%)となっている。「身体によい食品を取り入れる」と回答した人に、今年の冬に意識して食べたいものはあるか聞くと、「ヨーグルト・乳酸菌飲料」が66.2%と最も高かった。以下「緑黄色野菜」(47.0%)、「納豆」(42.8%)、「キノコ類」(37.4%)と続いている。
2014年12月08日日本能率協会総合研究所はこのほど、子育て中の母親を対象に実施した「家族の体調管理・予防方法」についての調査結果を明らかにした。調査は10月10日~15日にかけて行い、1,000名から有効回答を得た。同調査は、核家族世帯(3人~4人)で、3歳~小学生の子どもを持つ母親を対象に行った。昨年の冬、自身や家族の体調の維持・管理のために何らかの予防法を実践をした人に、実践してよかったことはあるか尋ねたところ、97.2%が「ある」と回答した。具体的には「うがい・手洗い等でウイルス対策をした」が73.3%と最も高く、次いで「食事の栄養バランスに気を配った」(56.6%)、「予防ワクチンを接種した」(42.6%)と続いている。上記について、具体的によかったことを自由記述形式で答えてもらったところ、「殺菌効果のある石けんで手洗い」「帰宅後のうがい」「マスクの使用」などの回答が寄せられた。インフルエンザに感染したが、予防接種を受けていたため軽く済んだというエピソードや、野菜やヨーグルト、ショウガなどを積極的に食生活に取り入れたという意見も見られた。次に、昨年の冬の体調の維持・管理で失敗したことを尋ねた。「ウィルス性胃腸炎にかかった子どもの世話をしながら調理をして、家族全員に感染」「インフルエンザ予防摂取を受けなかった自分自身が感染した」と、予防に失敗し感染した例や、入浴して温まる・運動を行うなどを行った結果、逆効果になってしまったエピソードも寄せられた。
2014年12月05日日本能率協会総合研究所はこのほど、子育て中の母親を対象に実施した「家族の体調管理」についての調査結果を明らかにした。調査は10月10日~15日にかけて行い、1,000名から有効回答を得た。同調査は、核家族世帯(3人~4人)で、3歳~小学生の子どもを持つ母親を対象に行った。まず、今年の冬、自身や家族の体調の維持・管理で悩ましいことや心配していることはあるか尋ねたところ、70.6%が「ある」と回答した。具体的には「様々な感染症の流行」が26.7%と最も高く、次いで「子どもを病院に連れて行くタイミングに迷う」(24.7%)、「体調を崩しても休めない」(19.9%)、「自分(または家族)は普段から風邪をひきやすい」(18.6%)が続いている。次に、上記についての、具体的な悩み・心配していることを自由記述形式で聞いた。「風邪をひき、小児科を受診するとそこで色々なウイルスに感染する」「集団生活をしているとインフルエンザにかかりやすい」「自分が体調を崩すと、家事をする人がいなくなる」「インフルエンザワクチンが高額」「受験生がいるので家族全員での対策が必要」など、インフルエンザや風邪の感染に関する悩みが多く寄せられた。
2014年12月04日野村総合研究所(以下、NRI)は11月20日、「マイナンバー登録・管理サービス」の提供を開始した。2016年1月に予定されている「マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)」の施行に備え、金融機関や事業会社に対して、顧客や従業員等のマイナンバーを安全かつ効率的に管理・利用するためのソリューションである。マイナンバー制度は、「個人番号関係事務実施者」となる企業などに対して、厳格な手続きや安全管理を要求している。2016年1月に迫った制度の施行を控え、対象となる企業では、短期間で全組織を対象とした事務作業の確認や見直しが必要となる。マイナンバーの記載が必要となる書類は多岐にわたり、企業の事務負荷は大きい。加えて、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を扱うため、安全管理に係る負担も増大することが予測される。対応が十分でない場合、本業への影響が危ぶまれるだけでなく、重大な法律違反となる可能性もあり、マイナンバーの取り扱いや管理事務に係る負荷を軽減できるソリューションが求められている現状だ。今回NRIが提供を開始した「マイナンバー登録・管理サービス」で対象とするのは、証券会社や銀行、保険会社など、金融機関が抱える顧客のマイナンバーと、事業会社における従業員のマイナンバーの登録や管理。マイナンバー自体を企業内の情報システムに置かず、NRIのデータセンターで一括して管理するため、本サービスの利用企業においては、既存業務への影響を考慮する必要がほとんどなくない。また、特定個人情報を企業内で保有することを極力排除できるため、情報漏洩リスクを極小化できるという。利用企業で新たに発生する業務設計とシステム構築は、本サービスとの接続部分に限定されるため、対応コストの負担もわずかで済むとしている。本サービスでは、制度対応に必要な現行業務の分析に始まり、安全管理措置対策の構築、職員等の教育・研修、マイナンバーの登録・管理にいたるまで、一連のメニューを用意している。企業は、(1)特定個人情報保護を考慮した社内態勢整備の支援、(2)マイナンバーの登録、(3)マイナンバーの管理・利用、という主に3つのサービスから必要なものを選択できる。
2014年11月20日甲南大学と富士通研究所は、富士通研究所が開発した、人が集まったその場で端末や機器をつなげて画面共有や協働作業を可能にするプレイスサービス基盤と、その上で動作する学習支援のサービスを試作開発し、これらを活用した授業(スマート教育)の実証実験を11月より開始したと発表した。実証実験では、教員や学生が所持するタブレットや、教室に設置されたプロジェクターなどを自動的に連携させることにより、講義資料の自動一斉配布・消去、グループ内の協働学習、学習進捗の経過観察、学習結果の大画面共有などのサービスを実現し、それらの有効性を検証する。実験は2015年3月まで行われる予定で、実験成果を基に、甲南大学ではICTを活用した効果的な授業のあり方を検討していくほか、富士通研究所では、富士通グループで推進している明日の学びプロジェクト)との連携も視野に入れて本実験成果の活用を検討。小中高校・大学などの授業向けだけでなく、企業内の会議、店舗での接客など様々な分野に本基盤を展開していく予定だという。
2014年11月20日日立製作所は、独立行政法人防災科学技術研究所の「防災情報システム」を構築し、稼働を開始したと発表した。同研究所はこのシステムを利用して、自然災害に関するさまざまなデータをもとに大規模シミュレーション解析を行い、地震、津波、火山噴火、地すべり、風水害、雪氷災害などの自然災害に関する研究を行うとともに、これらの研究結果などをWebサービスとして随時公開していくという。このシステムは、大規模シミュレーションシステムと公開系クラウドシステムによって構成され、日立のテクニカルサーバ「HA8000-tc/HT210」を中核としており、複数のサーバ間でファイルを共有し、高速なデータ転送による並列処理を可能とする、日立独自開発の分散共有ファイルシステム「Hitachi Striping File System」により、データ処理の高速化を実現しているという。さらに、日立のユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage 100 シリーズ」を採用し、合計約3.3PBの大容量ストレージ環境を実現している。システムのうち、大規模シミュレーションシステムは、従来システムの約21倍となる298.9 TFLOPSの総合理論演算性能を実現。 また、公開系クラウドシステムは、「日立クラウド基盤導入ソリューションPowered by Apache CloudStack」を適用し、研究者が研究結果などを公開する際は、ポータル画面から簡単な操作によってWebサーバやストレージなどの必要なITリソースを準備することができ、オンデマンドで利用できるという。また、災害時などWebサービスにアクセスが集中する際には、Webサーバにリソースを優先的に割り当てることが可能で、さらに、従来設置していた多数の物理サーバを集約し、一元管理できるため、セキュリティレベルが統一され、効率的なシステム運用が可能となる。
2014年11月05日米Appleは、同社のWebサイトに教育に関するページを開設した。「教育は、すべての人にとっての根源的な権利である」という見出しとともに、同社の教育に関する理念、取り組みが綴られている。開設された教育に関するページでは、"Education is a fundamental human right for everyone."(教育は、すべての人にとっての根源的な権利である)というメッセージとともに、Appleの教育に関する理念、取り組みが記載されている。そこでは、米国内での教育制度の格差に触れ、教師や家族の奮闘にも関わらず生じているテクノロジーや知識にアクセスすることについての不平等な状況、特に人種的マイノリティ、低所得者層の不利益な状況は、どうにかして改善すべきだと語気を強めている。そして、「私たちは、世界中のもの凄い数の、可能性ある未来の発明家、未来の夢を描く人、未来のリーダーのために、道を切り開きたい」と気勢を上げている。Barack Obama米大統領は、幼稚園から高校までの公立学校に通う、人種的マイノリティを中心とした低所得家庭の生徒がインターネットや教育ツールにアクセスできるように支援する"ConnectED"プログラムを推進しているが、Appleもこの支援活動に参加しており、iPadやMac、Apple TVなど1億ドル相当の機材提供を行うことを確約している。最初のステップとして、今回、29の州、114の学校に支援を行った。これらの学校の92%はヒスパニック、黒人、ネイティブアメリカン、アラスカンネイティブ、アジア系の生徒たちが通学しているという。また、単に機材を提供するにとどまらず、支援する学校が、その教育目標を達成するために、学校を支援するパートナーとともに専門知識を提供し、積極的に人材も投入していくとしている。同社CEOのTim Cook氏はTwitterのアカウントで「ConnectEDのパートナーになった114校の生徒、教師、および理事らに触発された」いうツイートを投稿しているAppleは教育市場でのシェア拡大を睨んでいると言うより、この"ConnectED"への参加、さらに従業員の人種的多様性の改善、環境問題への対応もあわせて考えると、単にマーケットにフォーカスするのではなく、企業としての責務を全うするべく社会貢献に取り組んでいると評価するのが妥当なのかもしれない。
2014年10月30日三井住友カードおよび日本総合研究所、NTTデータはこのたび、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を10月より開始したと発表した。昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化など、消費者のクレジットカード利用シーンが一層拡大している。これに伴い、消費者がより安心してクレジットカードを利用できる環境の整備が強く求められており、カード会社にとっては、多種多様な加盟店の管理を、合理化・効率化することが重要な課題となっている。三井住友カードでは昨年10月より、加盟店管理業務の高度化への取り組みの一環として、NTTデータ提供のプロトタイプシステムを利用し、インターネット情報収集・ビッグデータ分析技術(ビッグデータ分析技術は、インターネットの普及およびIT技術の進化によって生まれた、より大容量かつ多様なデータを扱う分析技術)による管理業務の合理化・効率化の実証実験を進めてきた。このたび、一定の導出効果を確認できたことから、10月より三井住友カードの加盟店管理業務における活用開始に至ったという。このたびの取り組みでは、データベース化した特定のキーワードに基づき、インターネット上のさまざまな情報(ECサイトのページコンテンツ、Twitterやインターネット掲示板の評判等)を自動収集した上で相互に関連付けることにより、従来属人的に行っていた情報収集・判断を平準化するとともに、業務の効率化や人為的ミスの防止を図るという。また、加盟店管理に必要な情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用することにより、オペレーターは網羅的な情報確認を容易に行えるようになるという。今後は、情報系システムとの連動(管理状況の情報系への蓄積、活用)や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを計画していくとしている。三井住友カード、日本総研およびNTTデータは、これらの取り組みを実現することで、クレジットカード加盟店の管理体制をより強固なものとし、加盟店の信用向上、ひいてはクレジットカード市場の一層の健全化に寄与していくとしている。○システム概要柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジック社のEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」(米マークロジック社の半構造化・非構造化DBMS「MarkLogic Server」に、NTTデータのエンリッチ化技術(テキストへ意味付けをする)を組み合わせている)に対しNTTデータが開発したエンリッチ化技術(エンリッチ化技術とは文章や表など、NTTデータの技術開発本部が開発した、半構造化・非構造化データの構造を推定し、意味を付与する技術)を組み込んだ分析基盤を活用し、ソリューション化した。本格利用に際しては、その他システム等の連携部分を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントの下でシステムの導入を行った。加盟店のホームページに記載された公知の情報やSNSの口コミなど、加盟店管理業務に必要となる情報を抽出し、それらの抽出されたテキストに対し意味解釈の結果にタグを付けて「MarkLogic Server」に格納・分析を行うとしている。
2014年10月16日三井住友カードと日本総合研究所(日本総研)、NTTデータは10月14日、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を開始したと発表した。今回の取り組みは、データベース化した特定のキーワードに基づき、ECサイトのページコンテンツやTwitter、インターネット掲示板の評判など、加盟店管理業務に必要となる情報を自動収集し相互に関連付けることで、従来属人的に行っていた情報収集・判断の平準化や業務の効率化、人為的ミスの防止を図るもの。収集した情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用しており、オペレーターは、網羅的な情報確認を容易に行える。システム概要は、柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジックのEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」に対し、NTTデータが開発したエンリッチ化技術を組み込んだ分析基盤を活用しソリューション化。その他システム等の連携を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントのもとでシステムの導入を実施したという。今後は、管理状況などの情報蓄積・活用といった連動や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを目指す。
2014年10月15日「私立を目指す家庭の教育資金特集」の最終回である今回は、受験・教育費のよくある質問に、竹下さんから回答を頂いた。「その質問、実は我が家も同じ!」が見つかるかも!?■質問1 年収がどれくらいあれば私立に行っても大丈夫?私立中学受験を目指す家庭なら、子どもひとりで年収600万円がボーダーラインと言えるでしょう。もちろん、私立の学費は学校により差があるので一概には言えません。ただし、私立は一般的な御家庭よりも年収の高い御子息が通うことが多いので、子どもや親の服装、こづかい、旅行などのレジャー費、寄付金、スポーツの強い学校の場合の応援費等、入学してみないとわからない負担もあります。 貯蓄0円から私立を目指すための3ステップ でも書いた通り、家計に占める教育費の割合は年収の15%以下が理想です。年収の15%は、年収800万円で年120万円、600万円で90万円、500万円で75万円です。■質問2 塾にかかる費用の相場を教えて下さい塾の費用は、1週間に何回通わせるのか、補習塾なのか進学塾なのかによってもマチマチです。中学受験の有名進学塾の例では、4年生で年50万円、5年生で80万円、6年生で120万円というところもあります。とりあえず4年生から通って、「これくらいの授業料ならなんとかなる」と思っていると、年々負担が重くなって家計が回らなくなるので、6年生までの総額をしっかり把握し、前もってお金の算段をつけておくことが大事です。以下は有名進学塾の費用の内訳です。具体的な費用の内訳(ある有名進学塾の例)4年生:月々4万円弱。この他に夏期講習と冬期講習で12万円5年生:月々5万円弱。この他に夏期講習と冬期講習で12万円6年生:月々5万円強。この他に夏期講習が18万円、冬期講習3万円この他にゴールデンウィーク特訓、志望校別特訓などで約20万円(「“私立”を目指す家庭の教育資金の育てかた」より抜粋)「夏期講習や特訓などは行かなくてもいいのでは?」と思われるかもしれませんが、「この講習を受けないと、講習明けから他の子の進度についていけなくなる」といったロジックで参加しないわけにはいかなくなっています。基本的には全部の講習に参加する想定で準備をしておいたほうが無難です。■質問3 教育費の準備は、いつ頃から始めたらいい? 早ければ早いほど吉です。理由は二つあります。一つ目の理由は、積立期間を長くとれればとれるほど時間を味方にできるので、1回の積立額は少なくて済むからです。たとえば100万円を、積立期間6年で貯める場合、月額の積立額はおよそ1万4千円。これが積立期間4年になると、月額の積立額は2万円以上となります。(金利0%で計算した場合)。時間を長くかけて積立をすることで、こんなにも毎月の負担は減らすことができるのです。二つ目の理由は、私立受験の場合、教育費を貯められる期間はとても短いからです。小学校受験なら年中の11月からお受験対策の幼児教室の費用が本格的にかかってきます。中学受験の場合は、10歳になるまでにどれだけ貯められるかが勝負です。10歳を過ぎると、進学塾の費用がかさみ、6年生になると私立中学の学費並の月謝を払っているご家庭が大半となります。 教育費は「待ったなし」にかかってくるものです。早め早めに用意したいものですね。■質問4 家を買うか、子どもを私立にやるかで夫と揉めています限られた収入の中、どちらも大きな出費なので、頭を抱えるのも当然です。そんな時はまず、家を何のために買うのか、その理由を整理してみましょう。子どもに個室を与えるためといった理由であれば、その子供があと何年で独立するのか計算するのがオススメです。中学受験のタイミングで悩んでいるのだとしたら、子どもは最短で6年(中学3年+高校3年で家を出るケースもありえます。あるいは、何のために私立に行かせるのか、子どもも含めて家族で話し合ってみることが、結局は一番の早道であることも少なくありません。私立でなければダメな理由が見つかれば、その重要性を冷静に判断することで優先順位も明らかになります。一番避けたいのは、家を買った後で、公立に進学する予定だった子どもが想定外に私立に行くことです。住宅購入時には、まとまった貯蓄を取り崩すので家計はピンチになる危険性も。家を買う決断を優先する際は、子どもの進路が確定してからの購入が無難です。
2014年10月05日教育費の流れを掴むシミュレーションシート で、教育費の流れをつかんだら、次は教育資金計画を立てる。この時「○年後までに○○円貯めなくちゃ!」と、いきなり数字だけで考えるのはNG。「貯蓄が苦手な人が意気込みだけで頑張れるのは、ほんの3日。楽しく教育資金づくりができるような“仕掛け”を作りましょう」と竹下さん。その作り方とは? ■ビジョンマップを作るビジョンマップというのは、自分や家族がこうなりたい、こんなふうなコトをしたい、ということを、目に見えるかたちで一枚にまとめたもの。2~3時間くらい時間がある時に、雑誌などをペラペラめくり、ビビッときたフレーズや写真を切り取って、厚めの画用紙に貼っていく。教育資金とビジョンマップ、一見まったく関連性のないもののように思えるかもしれないが、ビジョンマップはあなたが潜在的に望んでいることなのだ。たとえば、インターナショナルスクールに子どもを通わせたいとする。そうしたら様々な国の子ども達が仲良く話をしているような写真や飛行機、海外留学の風景などの写真を貼ることで、子どもの将来の姿がイメージされやすくなる。あなたの望みと資金計画がピッタリ合えば、自然とやる気が芽生え、現状からみると多少難しいプランでも貯めていくことができる。■自動的に貯まる仕組みをつくる 教育費の流れを掴むシミュレーションシート で何年後にいくら必要かが見えたら、積立額を算出する。この計算には、「 お取引シミュレーション(目標額達成) 」が便利。積立の方法は、子どもの年齢と入塾までの期間で2パターンに分けて考えた方が賢明だ。【子どもが小学生未満で入塾まで5年以上の期間がある場合】積立タイプの金融商品を使うのがいいでしょう。給料または給料振込口座から天引きされるしくみを作っておけるもので、元本保証タイプを選ぶのがポイント。勤務先の社内預金や財形貯蓄などの中には一般の預金よりも金利が高いものがあるので、有利な積立商品がないか探してみましょう。【子供が小学生で入塾までの期間が5年未満の場合】 貯蓄0円から私立を目指すための3ステップ の通り、教育資金用の普通預金口座をつくって、年収の15%をそちらに振り分けるやり方がオススメです。年収の15%の範囲内で、学校への支払、塾や習い事などの支払をまかないながら、残高を増やしていきましょう。■子ども自身に進路にかかるお金を意識させる最後に。ウーマンエキサイトママ世代には、少し早い話かもしれないが大切なことなので、頭の片隅において欲しい話がある。「教育資金の相談を受けていると、教育費のことだけで頭がいっぱいになっている親御さんが多いです。でも、教育費のことばかり考えていると、自分自身のビジョンを実現させるために必要なお金や、不測の事態のための資金を貯められなくなる可能性が出てきます」そんな時は、教育資金づくりに固執しすぎるとを一旦ストップ!「親が準備できるのはここまで」と線を引いて、子どもと相談しながら進路を決めていくことも大切だ。「子供自身に進路にかかるお金を意識させることは、家計面で有益なだけでなく、子どもの金銭教育にもなります。私立受験は学力だけでなく、人間力を伸ばす絶好の機会になるのです」次回は、いよいよ最終回「こんな時、どうする? 受験・教育費Q&A」です。
2014年10月04日貯蓄0円から私立を目指すための3ステップ では、教育費づくりの大きな流れを把握した。では、その基礎となる「教育費の額」の計算はどうするの? これについては、シミュレーションシートを作成するのが一番だ。少し細かい作業になるが、ここが「教育費の肝」。がんばってクリアしよう! ■志望校の学費を調べて入力するまずは、以下のシートを見て欲しい。「教育費のシミュレーションをする」イコール「このシートを完成させる」ことである。最初に子供の年齢を書きこむ。子どもの年齢は年度表記で書き込む。たとえば2009年11月生まれの子も2010年2月生まれの子も、2014年度であれば5歳と書く。次に検索エンジンで「第一志望校の名前+学費」を打ち込むと、その学校の学費が紹介されているサイトに辿りつく。ここで必要なのは、ザックリとした数字。実際に受験する学校が確定したら、学校説明会などに足を運び、正確な学費を把握しよう。学費とは別枠で、塾・習い事・部活にかかる費用を織り込んでおく。とりわけ私立小学校・私立中学校を受験する場合は、塾の費用負担も高いので、しっかり調べておこう。■各学年で過不足を計算し、累計額をチェックする学費・習い事、塾の費用(A)を入力したら、次は「年収の15%」(B)をいれ、教育費の合計との差額を計算する(C)。教育資金としてすでに用意している預貯金等があれば、最初の年にそれを加算する。学資保険に関しては、給付金・満期保険金が支払われるタイミングで給付額を加算する(D)。年収については、本来であれば昇給率を加味するのだが、今のご時世、昇給率ゼロもしくは、厳しめに見積もった額をインプットしておく方が賢明かもしれない。■各年の過不足の累計額を算出する現在から、1年後、2年後…それぞれの都市の過不足の累計額を計算する。ここが常にプラスであれば、資金計画としては合格! どこかでマイナスになるタイミングがあった場合は、どうやってそれをカバーするかを考える。 累計額がマイナスをカバーする着眼点1)受験タイミングを遅らせる(小学校受験→中学受験 あるいは 中学受験→高校受験)2)受験校を変更する。(学費を無理なく払える学校を見つける)3)既存の習い事をやめる(受講回数・時間を減らす)4)家計の見直しをし、貯蓄を増やして赤字補てんをする5)妻が働くことで世帯の年収を上げる6)資産運用や副業などで収入を増やす7)(子どもにとっての)祖父母から教育資金贈与を受ける(「“私立”を目指す家庭の教育資金の育てかた」より抜粋)教育資金づくりというと、眉間にしわを寄せてコツコツ積み立てるイメージかもしれない。「でも、このシミュレーションシートを作り、将来の出費を早い段階で把握することで、キャリアプランの修整や貯まる仕組みづくりを取り入れて乗り越えられるケースも多いということを覚えておいて下さい」と、竹下さん。「でも、やっぱり大変…。我が家は無理かも」と思った人も大丈夫! 次回は「教育資金づくりが楽しくなる“仕掛け”を作る!」です。
2014年10月03日MMD研究所は10月1日、20代から50代のオンライン英会話サービスの利用者を対象にる利用実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、MMD研究所が7月末に公開したオンライン英会話に関する調査において、認知度の高かった上位5サービスの利用者を対象に実施したもの。いずれも、スマートフォンやタブレットで受講できる英会話サービスとなっている。調査の対象となったのは、DMM英会話、レアジョブ英会話、産経オンライン英会話、QQイングリッシュ、ラングリッチの利用者、計500人(各サービス100人)。実施期間は9月12日から18日まで。結果は次の通り。まず同調査では、オンライン英会話利用者500人に、オンライン英会話を利用しようと思った理由について聞いた。結果は「オンライン英会話という新しいサービスが気になったから」が70.8%と最も多く、次いで「通う必要がないから」が55.8%、「価格が安いから」が51.4%だった。続いて、過去の英語学習の経験について聞いたところ、「特に何もしていなかった」と回答したのは6.2%。全体の93.8%が何らかの英語学習を行っていたことがわかった。また、英語学習経験者469人のうち、「現在も継続している」と回答したのはわずか5.8%。最も多い断念した理由は「通うのが面倒になったから」(46.1%)だった。このほか、現在利用しているサービスを申し込む際に重要視した点についても聞いた。結果は「料金の安さ」が最も多く58.4%、次いで「講師の質」(47.2%)、「予約のしやすさ」(45.4%)だった。また、自身が利用している「オンライン英会話」の満足度についても聞いた。満足度は、5段階評価(とても満足、やや満足、どちらでもない、やや不満、とても不満)で料金の安さ、講師の教え方、予約のしやすさなど計9項目について聞いている。結果は「とても満足」と「やや満足」を合わせた数値で最も重要視した項目である「料金の安さ」で、満足度が最も高かったのはDMM英会話だった。なお、DMM英会話は「料金の安さ」のほか、「予約のしやすさ」と「サポート対応」の満足度が高かった。他のサービスでは、レアジョブ英会話が「教材の内容」「講師の人数」、産経オンライン英会話が「受講時間の長さ」、QQイングリッシュが「講師の教え方」「Skype音声の質」、ラングリッチが「ブランイメージ」の満足度が高かった。また、オンライン英会話を継続して利用したいかという質問には、96.0%の人が継続意向があると回答した。
2014年10月01日●シリコンバレー研究所を閉鎖し、研究員を全員リストラ○シリコンバレー研究所を閉鎖し、研究員を全員リストラSatya Nadella氏率いるMicrosoftが過去最大のリストラを発表したのは7月のこと。その際、1万8,000人の人員削減を2015年6月30日までに終えることを明らかにしたが、Mary Jo Foley氏がZDNetに寄稿した記事によれば、同計画は粛々と進められているという。筆者が懸念したのは、続報記事である。そのひとつがMicrosoft製品やサービスの屋台骨として数々の技術を研究してきたMicrosoft Research Silicon Valleyが含まれていることだ。Microsoft Researchは1991年9月にRichard "Rick" Rashid氏が、Microsoftへ入社する条件として設立した同社研究機関。1,000人以上の研究者が米国や中国、インドなど世界7カ国の研究所に在籍するだけでなく、各大学との共同研究も行っている。今回閉鎖されたSilicon Valley研究所について述べるため、各研究所の紹介ページを開いたところ、既に一切の情報は削除済み。そこで情報を集めたところ、同研究所へインターン生として在籍していた大学院生のブログを発見した。それが「Microsoft Research Silicon Valley 最後の日を見て - (iwi)の日記」である。同日記によれば、iwiwi氏は今回のリストラで実質1カ月しか滞在できなかったそうだ。iwiwi氏の記事によると、Silicon Valley研究所の研究員は50人強とさほど多くない。特徴的なのは「本当に研究だけをしていればよい」という点だ。本人は北京のMicrosoft Research Asiaにも3カ月在籍したそうだが、企業(=Microsoft)の意思や希望に添った研究ではなく、純粋な研究だけを突き詰められるのが、Silicon Valley研究所の特徴とだと述べている。Kinectが必要とする各種技術やBingのアルゴリズム、ExcelのPowerMapなど、Microsoft Researchの研究結果が製品に反映されてきた。だが、Silicon Valley研究所は基礎的な分野における研究が中心のため、その成果が製品に反映される可能性は少ない。その結果リストラの対象にSilicon Valley研究所も含まれたのだろう。iwiwi氏は研究者としての日々が短い期間で終わってしまったことを悲しみつつ、素晴らしい研究者たちとの日々を誇りに思うと述べている。●「信頼できるコンピューター」グループもリストラ対象○「信頼できるコンピューター」グループもリストラ対象もうひとつのリストラ対象がTrustworthy Computing グループ(以下、TwC)である。日本ではWindows XP "Service Pack 2 セキュリティ強化機能搭載"とサブタイトルが付けられたように、Microsoftはセキュリティの強化を2002年頃から始めていた。関係者に取材したところ、実際は1998年まで話はさかのぼるらしい。その頃から社内でもセキュリティ強化を必要とする意見は少なくなかったが、設立契機となったのは、MicrosoftのWebサーバーであるIISをターゲットにしたマルウェア「Code Red」の存在だった。2001年7月には感染したPCの数は約36万台におよび、抜本的な改革が求められたという。その結果として当時CEOだったBill Gates氏はTwCグループを設立した。Senior Advisor to the CEOであるCraig Mundie氏は、TwCの枠組みをホワイトペーパーとして残している。その内容はGates氏のリンクと同じくセキュリティやプライバシー、信頼性などを主軸としたものだ。現在のTwCはサイバー犯罪やプライバシー対策に加えて、開発ライフサイクルポリシーの策定、Microsoftのセキュリティ更新プログラムの監督を担っている。Foley氏の記事によれば、リストラ対象外となるエンジニアリングチームやTwCポリシー関連業務に就いていたスタッフの一部は、Cloud and EnterpriseチームもしくはLegal and Corporate Affairsチームに移籍するそうだ。Foley氏も述べているように、この移籍に不安を覚えるユーザーは少なくない。ちょうど2014年8月のセキュリティ更新プログラムは、Windows 7/8/8.1が起動しないケースや、稼働中にBSoD(Blue Scree of Death)を起こすといったトラブルを招いたばかりである。今回だけのケアレスミスであれば、それほど気にする必要はないと思いたいが、約1年前の「KB2823324」でも、PCが起動しなくなる恐れが発生した。確かにセキュリティホールを埋める作業は簡単だが、他のコンポーネントとの連動性や安定性の保持は過酷な作業である。また、読者が一番ご存じのとおりWindowsは、サードパーティー製アプリケーションの組み合わせや、設定によって影響幅が大きく変化するOSだ。エンドユーザーから見れば「それでもOSが起動しなくなるのは致命的」という意見が出てもおかしくないものの、セキュリティ"だけ"を重視した結果、本来求められる信頼性が欠落しつつあるのは否めない。その答えは、TwC担当CVP(コーポレートバイスプレジデント)であるScott Charney氏が明らかにしている。同氏は公式ブログで「TwCチームはすべての責任を持つためにグループを統合し、Cloud and Enterprise部門の一部となる。その結果、SDL(信頼できるコンピューティングのセキュリティ開発ライフサイクル)や、OSA(オンライン・セキュリティ・アシュアランス)プログラムに反映され、顧客の安全につながる」とブログで述べた。噂によればWindows 9(開発コード名:Threshold)をリリースする2015年春頃には、更新プログラムのリリースやサイクルの見直しを行いつつ、組織の再編成が予定されているという。もちろんMicrosoftは明言していないが、TwCチームがCloud and EnterpriseチームやLegal and Corporate Affairsチームに移籍するのもその一環だろう。○新CEOとしてのプレッシャーこれらのリストラが肥大化したMicrosoftをスリムアップし、他社と競える体制を再構築にあることは、改めて述べるまでもない。2011年にはSkype、2013年にはNokiaの携帯端末部門を買収し、従業員数は米国本社だけでも6万1,313人、全世界では12万7,104人(2014年6月時点)まで膨れ上がっている。ちなみに日本マイクロソフトの従業員数は2,182人だ。Microsoftの第3四半期決算を見ると売上高は約204億ドル、第4四半期は約234億ドルと好調で、株価も37.16ドル(2014年1月2日)から47.52ドル(同年9月19日)と右肩上がり。1999年12月に付けた最高値58.719ドルに迫る勢いだ。Dow JonesもNASDAQも堅調であることを差し引いても上々の出来である。だが、Windows Vista以降の低迷期からの脱却や、新たなIT時代への追従、取締役会からのプレッシャーは、Nadella氏の肩に重くのし掛かっていることは急速な革新やリストラを見れば明らかだ。当初筆者はNokiaの従業員を対象にしたリストラ、と高をくくっていた。そしてMicrosoftだけでなくHewlett-PackardやIBMなど他の大手企業も、近年はリストラや再配置を実施している。営利企業としては致し方ない。そのため、今回の研究所の閉鎖やTwCチームの再編成は、Nadella氏時代の新生Microsoftを目指すために、伴わなければならない痛みなのだろう。だが、チーム再編成は致し方ないながらも、未来を見据えるために欠かせない基礎研究を行う研究所の閉鎖が、Microsoftの遠い未来に暗雲をもたらす遠縁になる可能性は拭い切れないはずだ。筆者の推測が夢想になることを祈りたい。阿久津良和(Cactus)
2014年09月29日社会での女性の活躍が叫ばれていますが、自分自身の働き方についてはどんな風に考えていますか。管理職になってバリバリ働きたい人もいる一方、あまり興味がないという人もいるかも。ただ、実際に管理職として働いている人とそうでない人では何か違いがあるのか、気になるところですよね。求人情報サイト、 リクナビNEXT が、女性ビジネスパーソンに対する調査の結果を見ると、30代と20代でのビジネスに関わる時間と費用の想像以上に顕著な変化がわかります。まず、勤務時間や残業時間に関しては、20代から30代にかけて増加する人が多かったものの、30代管理職と30代非管理職で差はないという結果が出ました。けれども、勤務時間以外で「社内の人との付き合いにかける時間」と「社外の人との付き合いにかける時間」においては、大きな差が見られました。「社内の人との付き合いにかける時間」は、30代管理職が週に2.88時間であるのに対し、30代非管理職は1.25時間、20代は1.73時間と1時間以上の違いが。「社外の人との付き合いにかける時間」も、倍近い差がつきました。社内外での人間関係は仕事をするうえで重要なことを感じている人もいるかも。そこに時間をかけて人脈を築けるかどうかが、30代からのキャリアアップに大きな影響を及ぼすのですね。次に、現在ビジネスに関わることでかけている費用をたずねたところ、ビジネススクールへの参加やビジネス書籍購入、社内の人との付き合いにかける費用、社外の人との付き合いにかける費用、いずれにおいても、30代管理職は、20代、30代非管理職を大きく引き離す結果となりました。特に、ビジネススクールへの参加費用については、30代管理職の9,900円に対し、30代非管理職は700円と約14倍の差がついており、20代非管理職も1,200円と、大きな差が生じています。もし20代に戻れるとしたら、今の自分のために最も時間をかけたいことをたずねたところ、30代管理職の24.0%が、「ビジネススキルをあげるためにビジネススクールへ参加する」と回答。他にも「社内の人との付き合いを深める」「ビジネススキルを上げるためにビジネス書を読む」「もっと仕事量を増やす」などの項目で30代非管理職より3ポイント以上の差がつきました。30代で管理職になった人は、20代からスキルアップをしておけばよかったと感じる人が多いようですね。今回のアンケートに回答した30代管理職のうち、52.0%が「仕事が楽しい」と答えているのに対し、「仕事が楽しい」と答えた30代非管理職は28.7%と管理職の約半分。仕事を楽しく続けたいなら、スキルアップをして、管理職をめざすのもひとつの方法なのかも。20代の頃は、なかなか30代のことはなかなか想像しにくいですよね。けれども、30代になって後悔しないように、そして可能性をより大きなものにしておくためにも、自分自身の働き方について改めて考えてみるのもよさそうです。・リクナビNEXT 公式サイト
2014年07月17日