ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日Analog Devices(ADI)とMaxim Integratedが合併に向けて話し合いを行っていると、シリコンバレーの日刊紙「San Jose Mercury News」が2015年10月15日(米国時間)付けのビジネス面で大見出しで伝えた。匿名の関係者の談として米国経済ニュース「Bloomberg News」が配信したもので、Maximが銀行と今後の企業戦略について打ち合わせる最中に、ADIからMaximへのアプローチが明らかになったと関係者は明かした。現在、両社は話し合いの最中なので、合併に至るかどうかは不明としている。いずれの企業も年間売上20億ドル台のアナログICベンダである。ADIはAD/DAコンバータやアンプ、RF IC、MEMSデバイスなどに強みを持ち、売り上げの半分は産業用である。一方のMaximは、コンシューマやモバイル・コンピューティング向けアナログ・デバイスを得意としている。両社が合併すれば、お互いに補完し合ってアナログ半導体の総合企業としてシナジー効果を発揮できるだろう。米国では、Texas Instruments(TI)が2011年にNational Semiconductor(NS)を買収して、売上規模を拡大しており、TIのアナログ半導体事業売上高は81億ドル(2014年度)に達しており、ADIやMaximなどの競合企業を大きく引き離している。巨象TIに対抗するには、中小アナログ半導体企業が束になってかかるしかない状況だ。IoT時代の幕開けと共に、デジタル半導体の世界には企業再編の津波が押し寄せているが、「いよいよ、アナログ半導体でも業界再編の幕開けかもしれない」とMaximの地元、シリコンバレーの業界関係者は見ている。
2015年10月17日●合併の理由KDDIが目指す「中心のないポータル」の構想を担うSyn.ホールディングス。配下にあるスケールアウトとnanapi、ビットセラーの3社が11月1日に合併し、「Supership」として生まれ変わる。スケールアウトは広告事業、nanapiとビットセラーはネットメディア・サービスプラットフォームとして、方向性が違う会社だが、なぜ合併するのか? 3社それぞれの代表取締役である森岡 康一氏(ビットセラー、Syn.ホールディングス 代表取締役)と山崎 大輔氏(スケールアウト 代表取締役)、古川 健介氏(nanapi 代表取締役)に話を伺った。○3社合併の理由は?3社は2013年~2014年にかけてKDDIに買収されており、昨年10月の「Syn.構想」の発表でその狙いが明らかになった。Syn.は、様々なサービスがスマートフォンにおける「アプリ」によって、ユーザーの嗜好性にあわせて細分化されている中で、それぞれが独立した存在であっても、共通したプラットフォームがあれば"やれること"はあるという存在だ。8月の記事でも森岡氏が将来像を雄弁に語っているが、具体的には「共通のDMPによって、コンテンツと広告をユーザーに最適な形で提供する」という未来像がある。つまり、これまでそれぞれの会社が広告やレコメンデーションエンジンを自社開発・運用してきたものを、一種のアウトソーシングによって取りまとめ、サービス運営に注力できる環境を作ろうとするエコシステムがSyn.というわけだ。Supershipへの3社合併についても似たような狙いがあり、「1社1事業としてこの1年間やってきたが、総合インターネット企業としてやっていきたいし、統合することによって、それぞれの会社のあらゆるリソースのアロケーションが最適化できる」(森岡氏)として、合併に踏み切ったようだ。●Supershipの由来は「Supership」という名称は「変にわかりにくい造語は作りたくなくて、最高(スーパー)のものを世の中に出したい、そして"オーナーシップ"という言葉にあるように、自分たち"らしさ"を世の中に届ける(シップ)」から名付けられた。Syn.ホールディングスは、KDDIの子会社として存続し、名称の通りの持株会社として運営され、Supershipが事業会社という位置付けになる。ただ、1社に統合されても「8割、9割は変わらないと思います」と古川氏。事業統合の現状のメリットはバックオフィスなどの経営上の重複部分の経済合理性が一番だからだ。その一方で森岡氏はその先のビジョンへの第一歩としての経営統合だと強調する。「より大きなことをしたいと考えていた。それぞれの会社が頑張っていても、"小粒な集合体"。それらが結集することで、パワーが生まれる。幸いにも親会社(KDDI)は大きいし、そこのパワーを上手く使ってやっていきたいと思う」(森岡氏)その大きな親会社とのやり取りの間では、ちょっとした苦労もあったようだ。「(Syn.構想発表から1年で大変だったことは?との質問に)スタートアップマインド(考え方)と大企業の考え方の間に立つことは、大変なんだなと感じた(笑)。文化が違うから翻訳作業に苦労したんです。最終的には、お互いに分かり合えたら良かったけど……。スタートアップ、ベンチャー企業って『失敗してなんぼ』という風潮があるけど、大企業は失敗が許されない。そこを乗り越えるのが大変だった」(森岡氏)「横で見ていて思ったのは、8割はお互いの言っていることを理解しているんですよ。ただ、残りの2割が"お互いの前提"が違うから、認識のズレが生じて『これはこうじゃない』『実は違う』ということがあった。お互いがお互いを理解しようとしているからこそ、大変なんだなと思いましたね」(古川氏)○2社の買収もまた、合併とあわせ、Syn.ホールディングスによるアップベイダーとSocketの子会社化も発表した。こちらはSupershipに合流するのではなく、Supershipと並列したホールディングス傘下の子会社として運営される。アップベイダーはスマートフォン向けサイト・アプリに動画広告配信サービスを提供しており、動画アドネットワークシステムの機能開発を行っている。主要メディアサイトなど導入社数は400を超えており、リーディングカンパニーとしての地位にいるそうだ。一方のSocketは、スマートフォンに特化した販促ソリューションを提供している。"おもてなし販促プラットフォーム"の「Flipdesk」は、サービスロンチ後の1年で250社に採用されており、主にECサイトでDBとひも付けたクーポン発行や商品レコメンド、チャット接客などの統合された販促ツールとして評価が高いようだ。両社はともにスマートフォン向けのアドツールとして、すでに一定の地位を築いている。今回Supershipに統合されたスケールアウトもSSP Ad Generationの月間配信実績が150億impを突破しており、業界トップの実績を持ち合わせている。買収の目的について森岡氏は「動画広告とECサイトにおける販促の広告ツールへの早期進出と事業拡大、シナジー」としており、手薄だった成長分野への投資という意味合いのようだ。Supershipで引き続き広告事業の担当役員となる山崎氏も、「今後は事業に集中できるため、一つのミッションとしてアップベイダーとSocketが順調に成長していくための道筋を作る」と意気込みを語る。●ベンチャーの合併成功例を示したいSyn.のコアはDMPにあるとしたが、どのような将来像を描いているのだろうか。「ビジョンは『すべてが相互につながる 「よりよい」世界を実現する』こと。ネット自体が相互に繋がっているものだし、人と物、物と情報など、まだまだ繋がれていないものがあるので、それを実現したい。例えばEC分野だとリアルとの繋がり、IoTといったキーワードが出てくるので、そこも見据えている。Supershipになることで、ユーザー接点とデータ、送客プラットフォームが一つになれる。スケールアウトのSSPは150億impがあるけど、これを最大限に活用するためには"深さ"が大事。だからこそ、ユーザーのデータを、サービスを横断して蓄積しているDMPは大きな武器になる。広告は"心地よさ"が大事だと思うんです。高級旅館をイメージしてもらうとわかりやすいんですが、一回行けば、5年後、6年後に訪れても自分のことを覚えていて、『◯◯新聞をお届けしますか』と気遣いしてもらえる。普通の広告配信って、そこが『とりあえず30代男性だから、△△新聞でしょ』と、勝手に押し付けられますよね。それだとユーザーは"ウザい"と思ってしまう。これまでのパブリックDMPはクッキーだけだったけど、それは量が集まってもターゲティング精度は高まらない。行動データがしっかり集まって、活用できるようになると、人が"立体化"される。当然、個人と直接のひも付けはできませんが、『こういう行動をする人はこうするだろう』と、人ベースではないターゲティングの形になると思います」(森岡氏)「(広告とレコメンドの違いについて)お金をいただいたコンテンツをユーザーに届けるのが広告で、コンテンツのレコメンドは、用意されている様々なコンテンツの中から、その人に最適なものを出す。違う部分はわずかであり、DMPとしてやることは変わりませんし、統合によって描ける将来像は色々あると思います」(山崎氏)「統合して何が一番いいのかというと、より大きなサービスを作るための土台がしっかりするんですよね。山崎が話したようにコンテンツとコンテンツを繋げてやれることはたくさんありますけど、それを自社で開発しようとすると手間もコストも、そしてデータ量も足りない。Syn.によって、そこがまとめて手に入るところが大きいと思います」(古川氏)森岡氏と山崎氏はヤフー出身で、古川氏もリクルート出身と、大企業からベンチャー界隈に飛び出した3名が一緒になったSupership。「買収されたベンチャーが一緒になると失敗することが多い」と森岡氏は前置きしたうえで、「日本で初めての完璧な成功例にしたい」とその夢を語る。個性的な役員が揃う中で、森岡氏のかじ取りにも注目が集まるだろう。
2015年09月30日カゴメはこのほど、生にんじんよりも野菜・果実ミックスジュースを摂取する方が、β-カロテンを効率的に吸収できることを、ヒト試験により明らかにした。β-カロテンとは、緑黄色野菜に多く含まれるだいだい色の色素成分で、強い抗酸化作用を持っている。摂取すると体内で必要な量だけビタミンAに変換し、夜間の視力の維持、皮膚や粘膜の健康維持を助けることが報告されている。また、肌のターンオーバーの促進、シミ予備軍を減らす効果も期待できるという。これまでに、にんじんに含まれるβ-カロテンは、加熱や細かく砕いたりすることで、吸収性が高まることがわかっている。今回は、にんじん加工品(にんじんピューレー、にんじんペーストなど)を原料に使用した野菜・果実ミックスジュースと生にんじんのβ-カロテンの吸収性を比較した。試験では、健常な成人男女12名に生にんじん90g、野菜・果実ミックスジュース200mLを、いずれも朝に摂取してもらった。実験に用いた生にんじんは90gあたりβ-カロテンを5900マイクログラム、野菜・果実ミックスジュースには200mLあたりβ-カロテンを5700マイクログラムを含んでいる。それぞれ、摂取前と摂取後(4・12・24時間後)の血中のβ-カロテン濃度を測定したところ、生にんじんを摂取した場合と比較して、野菜・果実ミックスジュースを摂取した場合は摂取後、血中のβ-カロテン濃度が有意に増加したことを確認できた。また、β-カロテンの吸収率の指標となる血中濃度曲線下面積(AUC)も算出。AUCの値が大きいほど、吸収量が多いことを示すが、野菜・果実ミックスジュースの摂取は、生にんじんの摂取よりも大きいAUCを示した。この結果より、野菜・果実ミックスジュースを摂取した方が、β-カロテンを効率よく吸収できることがわかった。同社は、野菜・果実ミックスジュースの方が生野菜よりβ-カロテンが吸収されやすいという理由について、「野菜・果実ミックスジュースの原料に加熱および破砕された野菜加工品を使用しているためであると考えられます」と述べている。野菜や果実などの植物には強固な細胞壁があり、それが栄養の吸収を阻害している。細胞壁は加熱や破砕など加工することで壊れるため、野菜加工品を使用した野菜・果実ジュースは、β-カロテンをはじめとする栄養素が体に吸収されやすくなるのだという。
2015年09月03日UQコミュニケーションズとKDDIバリューイネイブラーは8月27日、両社の合併を発表した。UQは、2009年2月より「UQ WiMAX」ブランドでサービスを展開。高速モバイルデータ通信サービスを提供している。一方のKDDIバリューイネイブラーは、2014年12月から「UQ mobile」ブランドでau LTE網を活用したMVNOサービスを展開している。両社は、これまでも「UQ」ブランドの活用や販売面での連携を行ってきた。今後は、モバイルデータ通信事業とMVNO事業の双方の事業基盤を生かした「新たな価値の提供とさらなる競争力の強化」を目指すという。なお、現在両社が提供中のサービスについては、引き続き利用できる。
2015年08月28日UQコミュニケーションズは27日、10月1日の予定でKDDIバリューイネイブラーを吸収合併すると発表した。合併の目的について、両社の事業基盤を活かし新たな価値の提供を行い、競争力の強化を図るためとしている。UQは2009年2月より「UQ WiMAX」ブランドにより高速モバイルデータ通信サービスを提供、KDDIバリューイネイブラーは2014年12月からUQ mobileのブランドでMVNOサービスを展開してきた。これまでも両社はUQブランドの活用や販売面での連携を行ってきたが、新たな価値の提供と競争力の強化のために合併が妥当と判断した。
2015年08月27日サントリー食品インターナショナルは8月18日、缶コーヒーの「BOSS」ブランドから脂肪の吸収を抑える効果のある「ボス ブラック(特定保健用食品)」を発売する。同商品は、「ボス ブラック」を特定保健用食品のボトル缶タイプにしたもの。コーヒー豆に含まれる食物繊維で、小腸での脂肪の吸収を抑制する効果のある「コーヒー豆マンノオリゴ糖」を配合することで、体脂肪が気になる人に適した商品を完成させた。特定保健用食品でありながらも、深いり焙煎(ばいせん)豆を使用し、抽出温度にこだわって、コーヒー豆本来の香り・苦味・コクを引き出したとのこと。毎日飲んでも飲み飽きない味わいを実現したという。希望小売価格は税別130円(280ml)。
2015年08月17日日立製作所、日立メディコおよび日立アロカメディカルは7月21日、ヘルスケア事業の強化・成長を目的に、2016年4月1日付で、日立メディコと日立アロカメディカルの製造部門を統合した製造子会社を設立し、日立が日立メディコおよび日立アロカメディカルを吸収合併すると発表した。日立はこれまで、ヘルスケア事業拡大のため、2011年3月に日立メディコによるアロカ(現日立アロカメディカル)の完全子会社化、2014年3月に日立による日立メディコの完全子会社化を実施し、2014年4月にはヘルスケアグループおよび社内カンパニーであるヘルスケア社を新設したほか、2015年4月には日立メディコおよび日立アロカメディカルの一体運営を行うなど、組織体制を強化し、事業の強化と効率的な経営体制作りに取り組んできた。今回の再編により、日立、日立メディコおよび日立アロカメディカルで重複している国内外の拠点の集約・効率化および経営の完全一体化を進めていく。また、製造子会社を設立することで、日立メディコおよび日立アロカメディカルの製造コア技術、ノウハウを融合し、高品質・低コストのモノづくり力を強化し、製品競争力の向上を図るとしている。今後は、診断・臨床、検査・試薬、インフォマティクスという3つのコア領域を強化するとともに、これらを組み合わせたソリューション、情報・通信システム社などの日立の各社内カンパニーと連携したサービスの提供などを通じ、ケアサイクル・イノベーション、医療イノベーションに注力する。
2015年07月22日楽天証券はこのたび、4月に株式取得により100%子会社となったFXCMジャパン証券との間で、吸収合併の方法により経営統合する方針について基本合意したと発表した。楽天証券は、FX事業における顧客基盤の拡大を更に加速させるべく、優良な顧客基盤およびFX取引事業における最先端の取り組みを有するFXCMジャパン証券の全株式を4月に取得し子会社化した。子会社化後、両社の間でサービス面を中心とした今後の事業形態の協議を重ねてきたが、顧客にとって最善のサービス提供を実施していくためには、早期に経営統合を実施し、それぞれの経営資源をより有効に活用すべきとの結論に至り、吸収合併の方式による両社の経営統合の基本合意を決議したという。統合の予定日(合併の効力発生日)は、8月1日としている。このたびの経営統合により、今後もFX事業を証券事業におけるコアビジネスのひとつとして位置付け、更なる取引ボリュームの拡大を目指していくとともに、株式、投資信託をはじめとする証券プロダクツとFXプロダクツのクロスセルなど、顧客の総合的な証券取引の推進を更に進めていくとしている。
2015年05月12日美容・健康効果で知られる「海藻」。でも、実はダイエットにも使える食材なのです!食事の始めに、少量の「わかめ」や「めかぶ」を食べると糖の吸収が阻害され、摂取カロリーが減り、スリムなボディへと変わっていきます。■食物繊維食物繊維というと、「要は葉っぱですよね?」と思われがちですが、実は野菜や果実だけではありません。食物繊維とは、人の消化酵素によって消化されない、食物に含まれている難消化性成分の総称をいいます。食物繊維には、・植物性(野菜・果実)・藻類性(昆布・わかめ等)・菌類性食物(きのこ類)の3つがあります。■食物繊維の種類食物繊維は、水溶性(水に溶ける)と不溶性(水に溶けない)に大きく分けられます。・水溶性食物繊維:海草類・熟した果実等・不溶性食物繊維:根菜や玄米等の未生成穀類水溶性は「湿った食材」、不溶性は「乾いた食材」、と覚えておきましょう。どちらもダイエットに有効で、かつ異なった作用がありますから、両方をバランスよく摂取したいものです。■海藻類がダイエットに有効な理由ところでなぜ海草類がダイエットに有効なのでしょうか?第一に、海藻類にはデトックス効果があります。海草類は水溶性なので、水分を含むとゲル状になり、このゲルが有害物質を取りこんで身体の外に排出するのです。第二に、糖や脂質の吸収阻害効果があります。海藻に含まれている「フコイダン」は腸からの脂質を抑えます。さらに食物繊維全般のもつ作用として、特に糖質の吸収を阻害することが挙げられます。その結果、摂取カロリーが抑えられ、痩せていくのです。脂質の吸収や血糖値の急上昇を抑える効果を得るためには、海藻を食前に食べることをお勧めします。私のクライアントさんの中には、毎食前にめかぶを飲んでから食事を始める方もいます。■注意点しかし、食物繊維の食べ過ぎには注意しましょう。食物繊維は糖質や脂質だけでなく、全ての栄養素の吸収を阻害すると考えられています。以前海外で発売されているスムージー本を買って読んでみたところ、「必ずミキサーではなく、ジューサーで作ること」と書いてありました。なぜなら、ミキサーだと食物繊維も一緒に摂取してしまい栄養素を摂りきれないというのです。また、スムージーばかりを摂り過ぎるとメインの食事が食べられなくなり、ビタミン等が不足して糖質や脂質を代謝できなくなって、逆に太りやすくなるのです。全体の摂取カロリーを減らすことは大事ですが、何事もやり過ぎは禁物ですね。また、甲状腺関連疾患がある方も、海藻類の摂取には注意が必要です。■最後に私の外食おそばの定番は「わかめそば」です。夕食でどうしても外食せざるをえない場合によく使うダイエット法です。ダイエット中のメニュー選択の参考にして頂きたいと思います。(林田玲子/ハウコレ)
2015年04月15日ソフトバンクモバイルは1日、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルとの合併を完了したと発表した。既存サービスのブランド名は維持し、「ソフトバンク」、「Y!mobile」の2ブランドで引続き提供するという。ソフトバンクモバイルを存続会社とした、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの合併は2015年1月に発表されており、4月1日をもって完了した形となる。新生ソフトバンクモバイルの代表取締役会長には孫正義氏が、代表取締役社長兼CEOには宮内謙氏が同日をもって就任する。同合併により、各社が有する経営資源を集約し、国内通信事業の競争力を強化することで、企業価値の最大化を図っていく。また、ソフトバンクグループ各社とともに、IoT(モノのインターネット)やロボット、エネルギーの分野でも事業を拡大させていくとしている。なお、既存サービスのブランド名は維持し、移動通信サービスは「ソフトバンク」、「Y!mobile」の2ブランドで引続き提供していく。また、現在各社が提供中のサービスについては、継続して利用できる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月02日カゴメはこのほど、朝・昼・夜のうち、朝にトマトを摂取した場合に機能性成分「リコピン」が最も効率的に吸収されることを明らかにした。体内での栄養成分の消化吸収や代謝には1日のリズム(サーカディアンリズム)が存在し、栄養成分を摂取する時間帯によって、その吸収効率が異なることがわかってきているという。同社は、トマトに含まれる抗酸化作用をもつ機能性成分「リコピン」に注目し、これまでに、さまざまな健康機能を明らかにしてきたとのこと。今回は、トマトを摂取する時間帯とリコピンの体内への吸収効率との関係について調査を行った。同研究では、ラットを、「朝トマト群」「昼トマト群」「夜トマト群」に分け、朝・昼・夜に1匹あたりに6gずつ、通常飼料もしくはトマト含有飼料(トマトの凍結乾燥粉末を10%含む飼料)を与えた。この方法で4週間飼育し、最終日にラットの血中リコピン濃度の推移を調べ、そこからリコピン吸収量の指標として血中濃度曲線下面積(AUC)を算出した。その結果、朝トマト群は、昼トマト群と夜トマト群の2つと比較して、トマト含有飼料摂取3時間後の血中リコピン濃度が高くなった。また、リコピン吸収率の指標となるAUCにおいても、朝トマト群が最も大きくなった。これらのことから、朝にトマトを摂取することで、昼や夜にトマトをとった時と比べて、リコピンが速やかに体内に吸収され、リコピンの吸収量も増えることが確認されたとしている。同研究結果は日本農芸化学会2015年度大会(3月26日~29日開催)にて発表予定。
2015年03月17日Cypress SemiconductorとSpansionは、総額およそ50億ドルの全株式非課税取引を完了し、両社の合併が成立したことを発表した。3月12日の臨時会議にて、Cypressの株主はSpansionの株主に対し、Spansion株1に対して2.457のCypress株を発行することに同意した。Spansionの株主は、同社の臨時会議で合併を承認した。今回の合併により、3年以内に年ベースで1億3500万ドル以上のコスト面での相乗効果の達成が見込まれている。また非GAAPベースでの売上では、取引終了から1年以内の増加が見込まれている。合併後も引き続き、株主に対して四半期配当として1株当たり0.11ドルを支払う。合併後のCypressは、組み込みシステム向けMCUおよび特殊メモリ分野における売り上げが20億ドルで、SRAM分野で世界シェア1位、NORフラッシュ分野で同1位、車載向けMCUおよびメモリ分野では同3位となる。
2015年03月16日○合併により新たな売上高100億ドル規模の半導体メーカーが誕生既報の通り、NXP SemiconductorとFreescale Semiconductorは合併の最終段階に入った事を明らかにしたが、これに関するConference callが米国大西洋時間の3月2日に開催されたので、その内容を含めてもう少し詳細をお届けしたい。そもそも両社はほぼ同規模の会社である。2014年12月22日に米市場調査会社IHSが発表した半導体メーカーのWorldwide Ranking(Photo01)によれば、NXPの2014年度の売り上げが54億5700万ドルで14位、Freescaleは45億6000万ドルで17位となっている。この両社が合併した場合、単純に合算した売上高は100億1700万ドルとなり、ランキングでは東芝を抜いて7位に上がり、6位のTexas Instruments(TI)(114億2000万ドル)に肉薄する勢いになる。半導体業界もこのところさまざまな合併・買収が相次いでいるのはご存知の通りで、ある程度以上の規模が無いと生き残ってゆかれない、という状況の中での合併は、確かに経済合理性の観点から見ると筋は通っている。○合併効果により自動車/IoT分野での躍進を狙うこのあたりの話はまた後でするとして、まずはConference callの内容から。今回の合併により、特にHPMS(High Performance Mixed Signal)の分野で有力なポジションを確保できるのが大きいとする。特に自動車向けではNo.1になるし、またMCUマーケットでもNo.1になれることになる(Photo02)。また統合後1年で2億ドルの節約が可能になり、5億ドルのコスト相乗効果が生まれるほか、一株あたりの利益も改善する。当初は有利子負債が増えるが、これは6四半期で改善するという見通しも示されている(Photo02)。製品ポートフォリオに関しては、特に"Smarter World"として今後伸びてゆくと見られている市場向けに向けてのシナジー効果が大きく、特にSecurity CarとかADASの分野、それとIoTの分野で顧客と製品ポートフォリオの両面で拡充が期待できるとしている(Photo03)。買収の方法は、Freescaleの普通株一株が、NXPの0.3521株+6.25ドルと交換という形になる。買収金額はおおよそ118億ドルで、うち98億ドルは株式交換、20億ドルが現金の形になる。このうち10億ドルはNXPの手持ち資金で、10億ドルは新たに借り入れをする形になる予定とされる(Photo04)。買収の株式がやけに中途半端なのは、この買収によって旧Freescaleの株主が全体の1/3を超えない、つまり絶対多数はNXPの株主が保持する状況を維持するためと思われる。また新会社の社長兼CEOはNXPのCEOであるRichard Clemmerが務めることも明らかにされており、なのでここまで合併とは書いてきたが、実態はNXPによるFreescaleの買収である。○幅広い製品ラインアップで自動車向け半導体トップシェアを獲得さて、もう少しポートフォリオを見て見たい。まずはHPMSマーケットに関してである(Photo05)。HPMSのマーケットでは、SAM(Served Available Market)はNXPが200億ドル弱、Freescaleが250億ドル弱といったところであるが、50億ドルほどはオーバーラップしており、合併後は400億ドルほどのSAMが期待できることになるとする。また売り上げで言えば、NXPが40億ドルちょいのHPMSと10億ドル強のSTDP(Standard Product)となり、一方FreescaleはHPMSのみでやはり40億ドルほどになる。合算すると、HPMSで80億ドル強+STDPで10億ドル強の売り上げが見込めるとしている。これをもう少し細かく見ると、まずAutomotive(Photo06)ではNXPがNo.1のポジションにつくことになる。これはPowerTrainやInfortainment周りではもともとFreescaleのシェアが非常に高く、ここにKeyless EntryやSilicon Radio、Haul sensorなどのNXPのポートフォリオを組み合わせることで売り上げがさらに増える形だ。またADASだと、Freescaleはカメラやレーダーなどのラインアップが充実しており、一方NXPはConnected Car向けのソリューションを早くから手がけており、案外に重複分野が無いために、合併で素直にラインアップと売り上げが増えることになる。一方Automotiveを除いたMCUシェアについては(Photo07)、合併後のNXPのポジションはNo.2になるが、No.1も狙える程度のポジションに引き上げられると予想しているようだ。ちなみにそのAutomotive向けについて、本当にシェア拡大が出来るかという質問に対しての答えが興味深く「例えば日本はFreescaleは大きな成長率を記録しているが、絶対金額そのものはまだ低い。なので、合併によりさらなる金額の拡大を目指す」というコメントが質疑応答の中で出てきていた。内容としてはおおむねこの程度である。現時点ではまだ大枠として合意が取れたという段階で、これから個々の製品ポートフォリオごとにどうラインアップをMergeしてゆくのかとか、開発拠点や各国の拠点をどう統合してゆくのかという議論が始まることになるかと思う。少なくとも表立って何かしらの動きが出るのは、最低でも両社の株主の承認を得てからの話で、当面は両社とも現状維持の状態であろうと想像される。
2015年03月03日リンクスインターナショナルは2日、CORSAIR製のPCケースとして、ケース内部のノイズを吸収する吸音材を採用したATX対応PCケース「CORSAIR Carbide Series 100R Silent」を発表した。3月14日より発売する。価格はオープンで、店頭予想価格は9,070円前後。静音性に優れたATX対応PCケース。フロントパネル、ケーストップ、両サイドパネルに吸音材を搭載し、ケース内部から発生するノイズを吸収する。標準搭載ファンは前面に120mm×1基、背面に120mm×1基。オプションで前面に140mm、もしくは120mm×2基、背面に120mm×1基を増設可能。底面には取り外しできるダストフィルタを装備する。3基のファンを接続できるファンコントローラも搭載。3段階での回転制御が行える。搭載ベイ数は外部5.25インチベイ×2基、内部2.5 / 3.5インチベイ×4基。5.25インチベイはロック機構を採用しておりツールレスでドライブをセットできる。裏配線に便利なケーブルホールも各所に用意されている。主な仕様は、拡張スロット数が7基、拡張カードスペースが最大414mmまで、搭載できるCPUクーラーの高さは最大150mmまで、搭載できる電源の奥行きは230mmまで。外部インタフェース類はUSB 3.0×2基、オーディオ入出力。本体サイズはW200×D471×H430mm、重量は約4.8kg。対応フォームファクタはATX / マイクロATX / Mini-ITX。
2015年03月02日NXP Semiconductorsは3月2日、Freescale Semiconductorとの合併に向けた協議を行っており、それが最終段階に差し掛かっていることを明らかにした。NXPはPhilips、FreescaleはMotorolaの半導体事業を前身とした半導体メーカーで、両社が合併すると、売上高は2014年の業績を単純に合算した場合、約100億ドルとなる。両社の合併により、Freescaleの株主はFreescale普通株1株につき、現金6.25ドルとNXPの株式0.3521株を受け取る予定で、現金と株式による買収額は約118億ドル、Freescaleの債務を含めた買収額は約167億ドルとなる見込みだという。またNXPでは、今回の合併により、統合後の1年間で年間2億ドルのコスト削減が見込めるとしているほか、5億ドルのコスト相乗効果が見込めるとしている。なお、今回の合併は両社の取締役会の承認のほか、株主ならびに関連当局の承認などが必要であり、完了は2015年後半になる見通しだという。
2015年03月02日「肌再生理論」に基づき、ロート製薬の処方技術で誕生した化粧品ブランド「オバジ(Obagi)」から、紫外線を吸収して、肌の味方につける新発想の2アイテムが3月10日(火)に新発売となる。今回新発売となるベースメイクアイテム「オバジC セラムファンデーション」(全5色、各30g、各3,240円)と「オバジC トーンチェンジベース」(25g、3,240円)は、昨年10月ロート製薬が発表した、紫外線を吸収して、赤色の光に変える「トーンチェンジパウダー」を配合した待望の新製品だ。「トーンチェンジパウダー」は、美肌の大敵として知られる紫外線(UVA)を吸収し、赤色の光へ変換する世界初のスキンケア用成分で、赤色光の効果でお肌の血行を促進したり、肌表面の凹凸をカバーすることで、ふんわり血色のよいヘルシーな肌感を実現する。日差しが強くなり始める春先から、紫外線ケアがマストとなるこれからの季節、できるだけ当たらないように気を付けたい紫外線を逆に味方につけるという発想が新しい。使い心地は、軽いテクスチャーでありながら、非常に伸びがよく、パール粒大ほどの少量でもお顔全体の毛穴や色むらをカバーできる。またオバジならではの、ビタミンC誘導体やビタミンEといったスキンケア効果のある成分も配合されていて、シワ、黒ずみ、毛穴を目立たなくする効果も期待できる。ふんわりヘルシーな春肌づくりを強力にサポートしてくれるおすすめベースメイクアイテムだ。(text:Miwa Ogata)
2015年02月16日オリックス生命保険(以下オリックス生命)とその子会社であるハートフォード生命保険(以下ハートフォード生命)は5日、各取締役会において、関係当局の認可を前提に、オリックス生命を吸収合併存続会社、ハートフォード生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、合併契約を締結したと発表した。なお、同合併により、両社が取り扱う保険商品に加入している顧客の契約内容に影響はない。○同合併の目的これまで両社が培ってきたノウハウを結集することにより、サービス品質の向上、経営の効率化や保有契約の万全な管理、財務の健全性の維持を図り、生命保険事業の持続的な成長を目指すため○同合併の日程合併契約締結日:2月5日同合併の予定日(効力発生日):7月1日○同合併後の状況同合併による、吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はない
2015年02月09日●合併で何が変わるのかソフトバンクは、ソフトバンクモバイルに吸収する形で傘下の通信4社を統合する。合併するのは、ソフトバンクモバイルに加えてソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの4社で、これにより、携帯、固定通信をカバーする通信会社が誕生することになる。今回の合併で、同社は「経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図」る、としており、通信事業を1社で担うことで事業の効率化を図る。さらに「革新的なサービスの創出」、「IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大」することを狙う。これまで、携帯事業として「ソフトバンク」「ワイモバイル」という2ブランド、固定事業として「Yahoo! BB」、ソフトバンクテレコムで固定電話・データ通信を提供してきたが、それぞれのブランドは維持し、提供してきたサービスも継続する、という。現在、KDDIが固定・携帯事業を1社で提供しており、今回の統合で同様のFMC(固定・携帯の融合)サービスの提供がより素早くなるだろう。ただ、重複する事業をどうするかという問題もある。現時点では既存サービスを維持し、例えばソフトバンクショップとワイモバイルショップといった店舗も継続するとしており、事業の統廃合は行わないという。○合併で大きく変わることこの合併で大きく変わるものと言えば、「グループ内で所持する無線周波数帯域」。端的に言えば携帯の電波の量だ。携帯の周波数帯は、国民の共有財産として、総務省が割り当てを行っている。NTTドコモは800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯の4つで合計140MHz幅を有しており、KDDI(au)は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つで計90MHz幅、ソフトバンクは900MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯で計90MHz幅を所有している。これに加えて、今回合併になったイー・アクセスが1.7GHz帯に30MHz幅が割り当てられており、さらに4月以降に利用可能になる700MHz帯は、ドコモ、au、イー・アクセスにそれぞれ20MHz幅が割り当てられている。つまり、ドコモが160MHz幅、auが110MHz幅、ソフトバンクが90MHz幅、イー・アクセスが50MHz幅の割り当てになっている。このほか、KDDIグループのUQコミニュケーションズが50MHz幅、ソフトバンクグループのWireless City Planningが30MHz幅、PHSのウィルコムが31.2MHz幅をそれぞれ保有している。これまでグループを除くとドコモが最も多い周波数帯域を割り当てられていたが、今回の合併でソフトバンクモバイルは171.2MHz幅、グループとしてはWCPを加えた201.2MHz幅を確保することになり、最も多い周波数帯域を所有することになる。そして契約数は、最新の数字だとドコモが6,429万5,000契約、KDDIが4,159万6,000契約(UQを除く)、ソフトバンクが4,379万1,000契約になる(WCPを除く)で、利用者数では2位のキャリアとなる。それでいながら周波数帯域は最も多いため、電波資源としては他社に比べて余裕があることになる。●ソフトバンクの狙いとは○狙いはキャリアアグリゲーションか現在、携帯キャリアは通信速度を向上させる技術としてキャリアアグリゲーション(CA)を導入している。これは、2つの周波数帯域を1つに束ねて通信速度を高速化させる技術だが、この2つの周波数帯域を利用する際に、「グループの子会社間でまたがってCAを行うことができるかどうか」というのが問題になっている。ソフトバンクモバイル単体では90MHz幅のため、CAを行う場合はイー・アクセスの周波数が使えると有利になる。子会社間でのCAが問題視された場合の対策としては合併が有利に働くだろう。新ソフトバンクモバイルでは、WCPを除く4社が合併するため、保有する携帯向けの周波数帯域は171.2MHz幅。PHS向けの周波数帯を携帯に転用しなかったとしても140MHz幅があるので余裕が出る。子会社間のCAが認められた場合、さらにWCPの周波数帯を使えば170MHz幅となり、最多の周波数を利用できるようになり、どちらに転んでも問題はないだろう。契約数の割に所有周波数が多いという議論もあるかもしれないし、ソフトバンク側は周波数移行で使えない期間があったことなどを反論するかもしれないが、現時点で総務省の判断は読めないところだ。ソフトバンクがイー・アクセスの株式を取得した際には、総務省がソフトバンクに報告を求めているため、今回も同様の措置はあるだろう。○不調事業の統廃合も視野か名実ともに契約数で第2位の事業者になり、豊富な資源も確保できる。端末調達の効率化も可能になるだろう。サービスは継続すると言うが、不調な事業の統廃合は十分考えられ、NTTの光卸サービスへの対抗もありえる。会社が分かれているよりも1社の方がスピード感も高められるという判断もありそうだ。○ソフトバンクモバイルの社長に宮内謙氏孫正義社長は会長に、宮内謙副社長は社長に昇格する人事もあわせて発表されている。ソフトバンク側ではこれまでと変化はないと話すが、国内モバイル事業は宮内社長が担い、孫会長は海外を含めたソフトバンクグループ全体を統括する立場を明確にする、ということかもしれない。今回のソフトバンクの合併は、ヤフーによるイー・アクセス買収が中止になり、ワイモバイルとして再出発してわずか半年経たずの合併で、ワイモバイルはブランドを残して消滅することになる。今後、従来の事業の継続と新事業の創出がどのように進められるか注目したい。
2015年01月26日ソフトバンクは1月23日、子会社のソフトバンクモバイルとソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを合併すると発表した。同日行われた取締役会で決議し、2月25日の株主総会で承認を予定。合併期日は4月1日を予定している。存続会社はソフトバンクモバイルで、合併後も会社名は変わらない。代表取締役会長には孫正義氏、代表取締役社長は宮内謙氏が就任する。4社の株式保有比率は、ソフトバンク3社がソフトバンクの100%持ち株、ワイモバイルが99.68%となっており、合併後は99.99%の持株比率となる。ソフトバンクモバイルはモバイルテックとBBモバイルを通した保有であり、合併後はBBモバイルが75.81%の株式保有比率、ソフトバンクの直接保有比率が24.18%となる。なお、これらの保有比率は議決権数を基準としている。ソフトバンクは合併の目的を「4社が有する経営資源のさらなる集約と国内通信事業の競争力強化で、企業価値の最大化を図る」とコメント。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもとに、革新的なサービス創出を行うとしている。気になる点は現在提供されている「ワイモバイル」などのブランド名だが、移動通信サービスは「ソフトバンク」「Y!mobile」の2ブランドで引き続き提供するとしている。
2015年01月23日ドリームワークス・アニメーションと、おもちゃメーカーのハスブロが、合併交渉を進めていることがわかった。もし実現すれば、自社でおもちゃの製造も行う初の映画スタジオが誕生することになる。関連商品の売り上げはスタジオにとって重要な収益源だが、通常はスタジオがライセンス契約をし、おもちゃ会社に作らせている。その他の情報『シュレック』『カンフー・パンダ』などをヒットさせたドリームワークス・アニメーションは近年、不振に悩んでいる。最近のヒットはこの夏の『ヒックとドラゴン2』くらいで、CEOのジェフリー・カッツェンバーグは、ソフトバンクや中国のアリババから投資を受ける話し合いを進めるなど、積極的に打開策を模索してきた。ハスブロのほうが大きな会社だが、合併した場合、カッツェンバーグが新会社のCEOに就任する予定だという。ハスブロは、自社のおもちゃを映画化した『トランスフォーマー』『G.I.ジョー』などでハリウッドに進出している。現在は『Ouija』が北米で上映中。また、『Candy Land』の製作準備も進められている。文:猿渡由紀
2014年11月14日ライオンは10月27日、分岐鎖脂肪酸が抗炎症成分の吸収を促進することを確認したと発表した。同研究成果は同社のオーラルケア研究所によるもので、2014年9月に開かれた「第56回歯科基礎医学会学術大会・総会」で発表された。歯周病予防を訴求した歯磨剤には、歯周組織の腫れや出血を防ぐために抗炎症成分が配合されており、その成分の効果を十分に発揮させるためには歯周組織へ吸収させることが重要となる。抗炎症成分の多くは親水性を示すため、疎水性の角化層をもつ歯周組織との親和性が低く、吸収されにくいのが課題だった。同社は今回、抗炎症成分「トラネキサム酸」を配合したモデル製剤に、各種脂肪酸を一定量配合した歯磨剤を作成し、口腔粘膜モデルを用いて抗炎症成分の膜透過量を測定した。その結果、分岐鎖脂肪酸「イソステアリン酸」が抗炎症成分の吸収促進作用を示すことを発見した。さらに詳しく調べたところ、「イソステアリン酸」は口腔粘膜のリン脂質二重膜を流動化し、外から成分を吸収しやすい環境にする効果を持つことがわかったという。同社は「今回の研究で得られた成果を応用することで、他の抗炎症成分の吸収促進の可能性、抗炎症成分の歯周組織への吸収性向上を実現する製品開発を進めていく」とコメントしている。
2014年10月29日(画像はプレスリリースより)「脂肪」と「糖」の吸収に着目した特定保健用食品コカ・コーラシステムは、2014年10月6日、1本で2つの働きをもつ特定保健用食品“Wトクホ飲料”として日本で初めて許可・販売されたブレンド茶「からだすこやか茶W(ダブル)」の加温PETを発売する。毎日の食事で必要以上に摂りがちな“脂肪”と“糖”に着目した「からだすこやか茶W」は、2014年4月7日のコールド製品発売以来、特に「食事」とともにするシーン、その前後などで広く支持されている。食物繊維(難消化デキストリン)の働きにより、脂肪の吸収を抑えると同時に、糖の吸収をおだやかにする2つの保健の用途をもつWトクホ飲料で、臨床試験の結果、食後4時間後の血中中性脂肪の上昇を約15%抑制し、食後30分後の血糖値上昇を約20%抑制する効果が認められている。350ml当たり約5gの食物繊維(難消化性デキストリン)が含まれており、ダイエット中の人や、血中中性脂肪が高めで脂肪の多い食事を摂りがちな人、食後の血糖値が気になり始めた人に適した飲料となっている。寿司、パスタ、丼物、ラーメン、パン、揚げ物など、あらゆる食事に合わせることができる、すっきりしたブレンドは、ホットにしても、コールド製品同様、おいしさも、2つの働きもそのままに、手にしやすい価格を実現した。「からだすこやか茶W」製品概要製品名:からだすこやか茶W加温PET品名:清涼飲料水原材料:食物繊維(難消化デキストリン)、ほうじ茶、烏龍茶、紅茶、ビタミンC栄養成分表示(1本350ml当たり):エネルギー0kcalたんぱく質0g脂質0g糖質0g食物繊維5gナトリウム40mgカフェイン 47mgパッケージ:350ml/PETボトルメーカー希望小売価格(消費税抜き):146円発売日:2014年10月6日(月)販売地域:全国の店舗/自動販売機(一部を除く)(プレスリリースより引用)【参考】・日本コカ・コーラ株式会社ニュースリリース
2014年10月05日ダイエット効果をあげるには、ハーブを活用するのがお勧めです。実は、ハーブには糖の吸収を抑える効果があるんです。ハーブを活用することで、とても楽に減量することができます。■ダイエットに有効なハーブ&アロマ糖の吸収を抑えるハーブには様々なものがありますので、ご紹介します。「マルベリー」食前30分前に飲むことで、糖の吸収を抑えてくれます。デオキシノジリマイシン(DNJ)という成分に、食事から摂った糖分の分解と、糖の吸収を防ぐ働きがあるのです。また、マルベリーにはビタミンC,ビタミンB1,ビタミンB2,ビタミンA,亜鉛,鉄,マグネシウム,カルシウム,食物繊維,各種フラボノイド,カロテン、γアミノ酪酸などが含まれています。カルシウムは小松菜の1.5倍、鉄は小松菜の15倍、βカロテンはほうれん草の10倍も含まれています。さらに、美白効果もあります。すごいですね!「ギムネマ」ギムネマ酸は小腸での糖分の吸収だけを抑制します。血糖値が下がり、インスリンの分泌も少なくなります。ちなみに、血液中の血糖値を下げる唯一のホルモンがインスリンです。インスリンが出なければ、糖は吸収されません。この他、烏龍茶・サラシア・ルイボスティー・プーアール茶も、脂肪燃焼、糖質吸収阻害等に役立ちます。「グレープフルーツ」ダイエット効果のあるアロマの代表が「グレープフルーツ」です。グレープフルーツの香りには食欲を抑える効果があります。また、グレープフルーツ、ブラックペッパー、フェンネル等をオリーブオイル(キャリアオイル)にいれてマッサージオイルをつくりマッサージすれば、セルライト除去の効果があります。■注意点しかし、何事も飲み過ぎはよくありません。脳のエネルギーは”糖分”のみなので、糖が不足するのもNGなのです。(ただし、最新のアンチエイジング医療の分野では、ケトン体が糖に変わって脳のエネルギーになるという説があります。)また、マルベリーは飲みやすいのですが、ギムネマは好き嫌いがあるかもしれません。さらに、ハーブはサプリメントと異なり、ピンポイントで栄養素を補助しているわけではありませんので、その点ご注意ください。■実際の効果ハーブは食品扱いなので、「・・・の効果がある」とはいえません。またアロマも雑貨ですから同様に「効果がある」とは言えません。しかし、実際は様々な効能があります。ハーブ・アロマの本が売られているのでご興味がありましたらお読みください。また効能だけでなく、アロマの香りやハーブティーの味を楽しんで頂けたらと思います。さらにハーブはドライハーブより、生のハーブをお勧めします。遥かに爽やかで味わい深いです。■最後に緑茶を育てる・・となったら大仕事ですが、ハーブならマンションのベランダでも気軽に育てられますしキッチンでも育てられますね。最近、脱法ハーブに関する事件が取りざたされ、私のように以前からハーブを生活に活用している「ハーバリスト」にはとても迷惑です。ハーブの印象が悪くなります。そこで、安心してハーブを楽しんでもらうためにも、きちんと名前の通ったメーカーで購入することをお勧めしています。是非、ハーバルライフを楽しみながら、ダイエットをゆっくり成功させましょう!(林田玲子/ハウコレ)
2014年09月06日似たようなブランドをたくさん抱えていたり、あっちこっちで買収、吸収合併をしていたりと、企業の活動には何かと謎な部分も多いもの。今回は、いくつかのパターン別にそんな企業をご紹介します。■子会社のほうが大きくなっちゃった!?企業が大きくなったり、いろいろな事業を展開する際につくられる「子会社」。しかし、中には子会社のほうが大きくなったケースもあるようで……。例えばフジテレビは、もとは関東圏のラジオ局「株式会社ニッポン放送」から生まれた会社。しかし時代は流れ、フジサンケイグループの運営の中心であるフジテレビの筆頭株主が、ずっと規模の小さいニッポン放送というのはおかしいという状況になり、これを解消するため、2005年に株式の公開買い付け(TOB)を発表します。ちなみに、当時、ここに目をつけたホリエモンこと堀江貴文氏が巨額を投じて株式を取得、ニッポン放送を媒介にフジテレビを間接支配しようとして話題になりました。約3か月の騒動を経て、ライブドアとフジテレビが和解、ニッポン放送は無事に(?)フジテレビの完全子会社になります。ほか、有名な商品としては「コカ・コーラ」も、上下関係と規模が一致しない?例と言えるかもしれません。本体とも言える「日本コカ・コーラ株式会社」はアメリカからの100%出資で、従業員は565人。しかし、全国各地には、製造・販売を行うコカ・コーラボトリングが多数あり、特に西日本の広い範囲をカバーする日本最大の「コカ・コーラウエスト株式会社」は、2,796人の従業員を抱え、東証1部上場企業となっています。■意外と知らない不思議なつながり続いて、「なんでその企業がそんなことしてるの?」というものもあります。有名どころで言えば、「ダスキン」。もとは化学ぞうきんを販売していた会社でしたが、アメリカのミスタードーナツを視察、提携したことをきっかけに多角化に乗り出します。現在では、クリーン事業とフード事業が会社の2本柱になり、ミスタードーナツ以外にも、どんぶり専門店やとんかつレストランも展開しています。さらに、ミシンや複合機で有名な「ブラザー工業株式会社」。実は、カラオケの「JOYSOUND」(ジョイサウンド)を生んだのはブラザーって知ってましたか?しかもこれ、提携や買収によるものではなく、自社で開発したもの。1908年、安井ミシン商会として創業して以来、売り上げを伸ばしたブラザーは、ミシンで培った技術を生かし、タイプライター、プリンター、ファックス、複合機へと進出していきます。1985年、電電公社が民営化して通信事業に参入できるようになり、ブラザーも参入を考えます。当初、ゲームをダウンロードして販売するというシステムを考案し失敗しますが、1992年に子会社の「株式会社エクシング」を立ち上げ、世界初の通信カラオケ「JOYSOUND」を開発。それまで、新曲を歌うにはレーザーディスクになるまで待たなければいけなかったカラオケに革命を起こし、大成功しました。■敵かと思いきや…の提携、出資、同グループ外食時、メニュー表やはし袋などを見て、「あ、ここも同じグループだったんだ」ってこと、よくあります。例えば、「魚民」、「白木屋」、「笑笑」(モンテローザ)、「なか卯」と「すきや」(ゼンショーグループ)などはその筆頭でしょう。大きな駅の周辺に行くと、あっちにもこっちにも同じグループのお店があって、お客の奪い合いにならないのかと、余計な心配をしてしまいます。家電量販店でも、ライバルかのように見えて実は……という企業が多数。業界トップの売り上げを誇る「ヤマダ電機」は九州を地盤とする「ベスト電器」を子会社化したばかりか、中堅住宅メーカーの「エス・バイ・エル」も子会社化(スマートハウスの提案など)し、2位以下を引き離しています。それに食い下がるのが、業界5位の「ビックカメラ」。7位の「コジマ」を子会社化して、売上高が1兆円規模の連合となりました。目まぐるしく変わっていく企業と企業の関係。注意して見てみると、おもしろいですよね。(島田彩子)
2012年12月29日西日本シティ銀行はこのたび、2004年10月に旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行の合併によって誕生した一連の経緯や、旧両行の歴史を振り返る合併史『西日本シティ銀行誕生への道のり-合併は何故成功したか-』を編纂したと発表した。今年で西日本シティ銀行が誕生して8年が経過した。この間に同行は、合併後に残された大きな課題であった公的資金の完済を果たし、また合併前後に忙殺された内向きの事柄への対応から営業重視の攻めの体制へと大きく舵を切り、地域経済においても、また全国的にも一定の存在感を示す金融機関となることができた。旧両行の合併においては、取り組むべき課題は膨大であったにもかかわらず、一般的に言われることの多い、大企業間の合併に伴う諸問題、合併のメリットの実現を妨げるような重大な問題が少なく、一体化は急速に進展したように思われるという。この合併が成功であったとすれば、その要因を解明することは同行関係者のみならず、広く業種を問わず大型合併を企画し、実施する人々の参考になり、社会的貢献にもつながるのではないかと考え、このたび合併史編纂に取り組むこととした。同行はこの合併で学んだことを生かして、さまざまな課題を乗り越えつつ、新たなステージへの飛躍を図り、地域の発展のため、なお一層の努力をしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月24日十六銀行は1日、岐阜銀行との合併を記念して「合併記念 特別金利円定期」の受付を開始した。9月18日に十六銀行と岐阜銀行が合併したことを記念して、スーパー定期またはスーパー定期300の6ヵ月ものの利率を年0.30%(税引後年0.239%)とする。年0.30%は当初6ヵ月のみの適用となり、満期日以降は自動継続となり、初回満期日以降の利率は、満期日に店頭で表示するスーパー定期またはスーパー定期300の利率が適用される。「合併記念 特別金利円定期」の取扱い総額は1000億円とし、取扱い総額に達した時点で受付は終了する。対象となる顧客同行のポイントサービス「J-Pointスタイル」(入会無料)に入会した個人の顧客。既に入会している顧客も対象対象商品スーパー定期(単利型)6ヵ月もの、スーパー定期300(単利型)6ヵ月もの預入れ金額1口30万円以上1000万円未満(1円単位)取扱い窓口国内全店(東京、大阪支店は除く)その他の条件1口あたり30万円以上の新規預入または30万円以上の増額預入に限る店頭での申込みに限る(ATMで作成された定期は対象外)自動継続扱いとなる通帳での預入れに限定満期日前に解約した場合、特別金利は適用されず、同行所定の中途解約利率が適用【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日安全靴や作業着等を製造・販売するミドリ安全は、子ども用ヘルメットでは業界初となる、衝撃吸収パッド(キープパッド)を付けた、子ども用防災ヘルメット「Metino(メッティーノ)」を、通販サイト限定で発売した。「キープパッド」とは、発砲スチロール等で作られた、ヘルメット内部に装着する衝撃吸収用パッド。従来、大人用ヘルメットにはキープパッドが付いた物も多く販売されていたが、子ども用ヘルメットとしては「メッティーノ」が初めてのキープパッド装着品となる。また子ども用ヘルメットとしては、初めて厚生労働省が定める国家検定をクリア。落下物から頭部を守るだけでなく、転倒時の頭部への衝撃から子どもを守る。装着も簡単で、アゴひもや内側のヘッドバンドにより、子どもでも簡単ワンタッチでジャストフィットさせることが可能。ヘルメットの縁には、ほかの子どもとぶつかってもケガをさせないための縁ゴムが付いているため安心だ。さらに付属品として、ヘルメットに貼(は)るためのアルファベット蓄光シールや緊急連絡カード、保管用の収納ネットも付属。自宅や学校などでの常備品としても使える、安全にこだわった子ども用防災ヘルメットとなっている。新発売記念キャンペーンとして、8月31日まで、3,150円で販売。送料は無料だ。商品の詳細と購入は「メッティーノの通販ページ」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日韓国に本社があるユーバイオメドジャパンは、有効成分を肌や頭皮に無痛で直接吸収させ、真皮層に深く浸透させる新しい方式の美容器具として、直噴型の多様性マイクロニードル「タッピー(美容用・医療用)」(特許取得済)の販売を開始した。同製品は、99.9%金メッキで約100μmという蚊の針ほどの細さのマイクロニードルを使用。美容有効成分をはじめ発毛剤などの液体を、痛みを伴わずにより高効率で肌深部に届けることが可能。特に発毛剤の場合、従来のスプレー式や数滴たらす方法とは異なり、流れ落ちやベタつきがない。頭皮を軽くたたいて効率よく吸収できるので、高価な有効成分の使用を最小化できる。具体的には、専用の殺菌済みガラス製ボトルに液体を注入し、マイクロニードルのタッピーヘッドを装着。ボトルとタッピーヘッドがつながれた状態でボトルを横に軽く振り、対象となる皮膚、顔面、頭皮上で、タッピーヘッドを均等にポンポンとたたくようにして押しあてて使用する。すると付属のばね付バルブの働きで肌に微小な穴が開き、肌表皮にダメージを与えることなく、有効成分が真皮層にまで届き吸収される。使用後、皮膚や頭皮は自然乾燥させるとより効果的。同製品は、美容用UBM-TT-001-250 (ニードル:0.25mm)と、医療用UBM-TT-001-600 (ニードル:0.60mm)の2種類。殺菌済みガラス製ボトルがセットされている。サンプル価格は、10,560円(税別)/1セット。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日これまでにない、まったく新しい素材を使った生理ナプキン「ウィスパー コスモ吸収」が日本に初上陸! アメリカ、イタリアに続き、4月下旬から関西地区とオンライストア限定で新発売される。P&Gの生理用品ブランド「ウィスパー」シリーズのプレミアムラインとなる同商品。最大の特徴は、ウィスパーが約25年の歳月をかけて開発したという新しい液体生まれの素材「ラクトフレックス」を使っていること。スポンジ状になった大小サイズの異なるセルが2層構造になっており、吸収力は多い日に必要な量の3倍! 生理用ナプキンの素材に重要な吸水性に加え、柔軟性や弾力性も高く、どんなに押したり曲げたりしても、元の状態に戻ってくれるのだという。左がラフトフレックス。右がウィスパーの従来のパルプ素材。 発売に先がけ、いったいどんな使い心地なのか試してみることに。>> まず、箱をあけてビックリしたのが、多い日用とは思えないその薄さ。そして信じられないくらい軽い。表面も実にフラット。指先でふれると、適度な弾力を感じ、やわらかく心地よい肌ざわり。従来のナプキンとはまったく違う素材だとわかる。表面シートには、オイルコーティングをした独自の不織布シートを使っており、摩擦をおさえ、肌にやさしいという。実際に装着してみると、やさしい肌触りでフィット感も抜群。カラダを動かしてもズレてこないので、いつしか着けていることを忘れてしまったほど。こうした特長は新素材の性質によるのはもちろん、デザインとの相乗効果も大きい。たとえば、ナプキン後方に入った特殊な溝「スリット構造」はカラダやおしりの形にぴったりフィットさせるのに役立っているし、ナプキン中央部の細かい穴「マイクロホール」は経血を効率的かつ素早く吸収。羽はストレッチが利いており、下着にうまく沿うようダブルカーブになっている。これまでの製品と比べて、ナプキン自体の幅が狭いのでは?とも感じたが、それゆえに下着にぴったりフィットするし、脚さばきも違和感がなく快適!商品は4月下旬から関西地区限定で発売。オンラインストアでは全国で購入可能で、こちらは4月14日から。また、発売を記念して、「1,000 名様サンプルプレゼントキャンペーン」も4月13日(金)~6月20 日(水)まで実施中。My レシピ.com ( )にて会員登録完了のうえ、必要事項を入力して応募する。女性が生理用ナプキンに求める3大ニーズ、「不安のない高い吸収力」「フィット感」「肌へのやさしさ(快適さ)」を満たしてくれる「ウィスパー コスモ吸収」。これまでにない使用感と安心感に、一度使うと手放せなくなる人も多そうだ。ウィスパー コスモ吸収発売日: 2012 年4 月下旬発売地域:関西地区(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀の各府県)限定※オンラインストア( )では全国で購入可能(2012 年4 月14 日より)ラインナップ:「ウィスパー コスモ吸収 多い日・昼用」 (羽つき24cm)、「ウィスパー コスモ吸収 多い日昼・夜用」 (羽つき27cm)、「ウィスパー コスモ吸収 特に多い日・夜用」(羽つき30cm)/各10 枚入り、オープン価格お問い合わせ:P&G お客様相談室 TEL:0120-021329取材/古屋 江美子
2012年04月20日