富士通と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(以下、富士通SSL)は4月14日、聴覚障がい者参加型コミュニケーションツール「FUJITSU Software LiveTalk(フジツウ ソフトウェア ライブトーク)」を2015年5月中旬に販売することを発表した。同製品は、会議や授業など、複数人が情報を共有する場において、発話者の発言を音声認識し、即時にテキストに自動変換して複数のパソコン画面に表示することで、聴覚障がい者を含む参加者全員がリアルタイムに情報を共有できるソフトウェア。音声認識技術には、アドバンスト・メディアの音声認識ソフトウェア「AmiVoice SP2」が採用されている。パソコンからのテキスト入力や、簡単に意思表示できるスタンプツールなどの機能を装備し、これまで聴覚障がい者と健聴者の情報共有の場で必要とされた筆記通訳などがなくても、円滑な双方向コミュニケーションを実現できる。同製品の開発にあたって、富士通と富士通SSLは聴覚障がい者を交えて共同で開発を行ったという。これまで、聴覚障がい者が会議に参加する場合、筆記通訳などによる情報伝達では議論の内容をリアルタイムに把握することが難しい、話者を特定しづらいという課題があり、聴覚障がい者が適切なタイミングで発言することが難しかった。また情報伝達者側も、聴覚障がい者が会議や打ち合わせに参加する際に要約筆記者を確保する必要があるなど、負荷が高いという。これらの問題に対して、「LiveTalk」はハンドマイクやヘッドセットマイクを通して発話を音声認識し、テキスト化した文字情報がパソコンの画面に表示されるため、文字によるコミュニケーションを可能にした。また、同一の無線LANルータ環境で接続されたすべてのパソコンに対し、テキストがリアルタイムで転送されるため、タイムラグが発生しない。さらに、複数人が同時に発言した場合も同時に表示されるため、話の流れを正確に把握できる。テキスト化された発言内容に誤りがあれば、それをパソコンから修正することも可能だ。富士通 グローバルマーケティング本部 総合デザインセンター 部長の森淳一氏は、「「日頃の経験から、聴覚障害者が業務を行ううえで、会議や打ち合わせが最も支障を来していることがわかった。そこで、パソコンによって、発言者の音声を簡単にビジュアライズし、発言できるようにする製品を目指して開発した。LiveTalkは、筆記通訳を用意できない少人数の会議や打ち合わせで手軽に使ってもらいたい」と語った。富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ 公共ビジネス本部 第三システム部 部長の塚野芳一氏は、「最初に制作したプロトタイプの評価結果から、『テキスト情報が表示されるまでにタイムラグが発生する』『聴覚障がい者の発言の入力手段が必要』といった課題が見つかった。LiveTalkでは、それらを解決する機能を整備した」と開発の経緯を語った。競合製品として、NTTソフトウェアの「こえみる」があるが、「こえみる」はWebを介して音声認識を行うため、レスポンスの速度においてLiveTalkはアドバンテージがあるという。販売売価格、および出荷時期は下記のとおり(パソコン、音声認識ソフトウェア、マイク、無線LANルータの価格は含まれない)。「LiveTalk」を利用する際、音声認識を行うパソコンは、別途、アドバンスト・メディアの音声認識ソフトウェア「AmiVoice SP2」を導入する必要がある。
2015年04月15日富士通コンポーネントは4月14日、独自ファームウェアを内蔵したセントラル対応のBluetooth Smartモジュール「MBH7BLZ01A/02A」を開発したことを発表した。Bluetooth Smart(Bluetooth low energy)技術を用いた通信は、セントラル(マスター)とペリフェラル(スレーブ)とで構成されており、iOSやAndroid搭載のスマートフォンやタブレットPCがセントラル端末として一般的に使用されている。同モジュールは、各種機器をセントラル端末として使用することを可能とするセントラル対応のBluetooth Smartモジュールで、コマンドによる切り替えでペリフェラルとして使用することも可能となっている。また、独自開発のデータ送受信プロファイルを内蔵し、シンプルなコマンド(UART経由)で同社のペリフェラルモジュールとの送受信が可能。搭載チップは、Nordic Semiconductorの「nRF51822(RAM 32KB版)」を採用しており、工事設計認証、FCC、IC、CE認証は取得済みとするほか、Bluetooth SIG登録も予定しているという。なお、MBH7BLZ01Aがアンテナなしタイプで、MBH7BLZ02Aがアンテナ内蔵タイプをなっており、いずれも4月末からの販売開始を予定しているほか、評価用の評価キットも用意される予定だという。
2015年04月14日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは4月13日、フィンランドのSSH Communication Security社が開発した、SSHの安全・安心な利用環境をトータルで支援する製品群「Tectia SSH」シリーズの販売を開始した。「Tectia SSH」シリーズは、サーバやネットワーク機器のメンテナンスなどで使われている「SSH」を発明したフィンランドのSSH Communication Security社が開発。SSHの公開鍵・秘密鍵を一元管理する世界初のSSH鍵管理製品「Universal SSH Key Manager」をはじめ、一般的なアプリケーション通信を透過的に暗号化する「Tectia ConnectSecure」、セキュアなSSHの通信経路を確立する「Tectia SSH Client/Server」などがラインナップされている。「Universal SSH Key Manager」は、Tectia SSH Client/Server/ConnectSecureに加え、OpenSSHサーバおよびクライアントにも対応しており、従来は手作業で行う必要のあった公開鍵・秘密鍵の管理を自動化することで、運用管理者の負荷を大幅に軽減できるとしている。「Tectia ConnectSecure」は、FTPなどのアプリケーション通信を透過的に暗号化する(実際には存在しないように見せる)ことが可能。例えば、FTP通信の場合、既存のFTP環境に変更を加えることなく、ファイル転送とデータ通信を自動で暗号化できるという。「Tectia SSH Client/Server」は、高度な暗号かと認証技術により、「PCI DSS」にも対応可能なSSH環境で、サーバ間通信を行えることが特徴で、OpenSSHと比べて3~4倍の高速なファイル転送を行えるという。既存のアプリケーションやインフラを変更することなく、簡単なインストールと設定のみで利用できるとしている。
2015年04月14日富士通は4月10日、統合認証ソフトウェア「「FUJITSU Security Solution SMARTACCESS」シリーズにおいて、仮想環境上のシステムに生体認証によるログオンを可能にする「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」を新たに追加し、国内で法人向けに販売を開始すると発表した。「SMARTACCESS」シリーズは、手のひら静脈センサー、指紋センサー、スマートカード、FeliCaカードなどのデバイスを用いてWindowsや社内システムへのログオンを可能にする統合認証ソフトウェア。「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」は、「VMware Horizon (with View)」「Citrix XenDesktop」、「Citrix XenApp」などの仮想環境へのログオンをはじめ、仮想環境上で動作する社内システムのIDとパスワード認証を、手のひら静脈認証または指紋認証に置き換える。同製品を用いると、仮想環境上でパスワード認証画面を登録するだけで、社内システムを改修せずに生体認証を迅速に導入することができる。また、仮想環境で動作する社内システムへのシングルサインオンを実現できるため、システムごとにIDとパスワードを手入力する必要がなくなる。同製品の価格は、「SMARTACCESS/Virtual メディアパック(64bit/32bit) V1.0」が5000円、「SMARTACCESS/Virtual 1ライセンス V1.0」が1万5000円となっている。ライセンスは10ライセンス、100ライセンス、500ライセンス、1000ライセンス単位で販売されている。
2015年04月10日富士通とGlobal Mobility Service(GMS)は4月9日、フィリピンでのICTを活用した電動三輪タクシーの普及に向けて、サービス拡充のための実証を開始すると発表した。GMSは、2014年9月から2015年1月にかけて、車両に搭載することで遠隔からの走行制御を可能にするMobility-Cloud Connecting Systemを開発し、車両の現在位置の把握や、利用料金の支払いに滞りが生じた際に走行を遠隔で停止させることなどが可能なモビリティサービスの実証実験を行っており、今年の春から実サービスの運用を開始する計画だ。富士通とGMSが行う実験では、GMSのシステムと富士通の位置情報活用サービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」を連携させて、バッテリーの残量と消耗具合から走行可能距離を算出する機能や、給電スポットまで誘導するサービス、電力消費の少ないルートを案内するサービスなどの実証を行う。2015年秋から実証を開始し、2016年度中のサービス開始を予定している。フィリピンではガソリンを燃料とする三輪タクシーが移動手段として定着しており、同国内に350万台以上存在する。そのため、政府が電動三輪タクシーの導入を推進するなど、電動車両の普及に向けた機運が高まっている。
2015年04月09日富士通は4月7日、UNIXサーバ「SPARC M10-1」、「SPARC M10-4」に動作周波数3.7GHz、8コアの新プロセッサ「SPARC64 X+」を搭載し、全世界で提供を開始した。今回、同社のUNIXサーバのハイエンドモデル「SPARC M10-4S」と同水準の動作周波数のプロセッサをエントリーモデル「SPARC M10-1」とミッドレンジモデル「SPARC M10-4」向けに、同社が新たに開発して、CPUコア当たりの処理性能を強化した。新プロセッサの搭載により、CPUコア当たりの処理性能は従来に比べ約30%向上しているという。「SPARC M10」は、富士通とオラクルとの協業の下、2013年から市場に投入しているモデルで、両社は今回性能を強化したモデルを含む全機種について、Oracle Solarisと組み合わせて販売する。両社は、販売面に加え開発面でも連携しており、「Oracle Database」のオプション機能として、データ処理をメモリ内で行う「Oracle Database In-Memory」は、富士通製プロセッサ「SPARC64 X+」に実装した「ソフトウェア・オン・チップ」と連携し、高速な分析処理を実現する。
2015年04月07日富士通研究所は4月2日、スマートフォン(スマホ)とその周辺にある電子機器やセンサなどの周辺デバイスを、スマートフォンのOSに依存することなく自動的に接続し、クラウドサービスと組み合わせて利用可能とするWebOS技術を開発したとい発表した。これまでスマートフォンやタブレットなどのスマート端末から周辺デバイスを利用するためには、OSや周辺デバイスごとに専用アプリケーションが必要で、利用者はアプリケーションのインストール、開発者はOSや周辺デバイスごとのアプリケーション開発が必要となり、利便性と開発コストの点で課題があった。こうしたアプリケーションのOS依存性を低減する技術として、HTML5のようなWebアプリケーションを用いる方法があるものの、周辺デバイス用のデバイスドライバについては、依然としてOSごとに開発し、アプリケーションと一体化して提供する必要があり、OS依存性が解消されていなかった。その一方で、ブラウザ上でデスクトップのような環境を提供するWebOS方式の実行環境が知られているが、ドライバの配置方法が確立されておらず、アプリケーションから周辺デバイスが利用しにくい状況となっていた。今回の研究では、OS上に独自のアプリケーション実行環境層を構築し、周辺デバイスを制御できるようにすることで、Webアプリケーションからクラウドサービスと周辺デバイスを接続できる技術を開発した。これにより、その場にあるデバイスを即座に利用することが可能になるほか、デバイスが切り替わっても、アプリケーションを変更することなく利用し続けることが可能となったという。なお富士通研究所では、今後、対応デバイスの拡充や実利用シーンでの検証を進めるとともに、人が活動しているあらゆる場所でのサービス提供に向けて、同技術の2016年度中の実用化を目指すとしている。
2015年04月03日富士通と富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)は3月27日、データセンター・サービス事業の効率化と運用品質の向上を目指して組織統合・再編を4月1日付けで実施すると発表した。同事業において、富士通と富士通FIPがそれぞれ行っていたサービス・デリバリー機能やサービスとツール開発機能を富士通FIPに統合し、ファシリティの計画と管理機能を富士通に統合する。再編後は、富士通はデータセンター・サービス事業のガバナンス機能として、グローバルを含む富士通グループ全体のアウトソーシング・ビジネス事業の戦略・企画・管理を担う。富士通FIPはデータセンター・サービス事業のサービスに特化し、ユーザー企業が要望するICT環境をサービス・インフラ基盤上に展開し、企画・設計・開発・運用のライフサイクルを実行する。今回発表した統合と再編により、最適なリソース配置や競争力強化に向けたコストダウンなどを図りながら、最新技術を取り入れたサービス・インフラ基盤の刷新、投資の最適化、サービス品質の向上、ユーザー対応のスピードアップによる満足度向上を目指していくとしている。
2015年03月30日スマートフォンを安全に使うためのセキュリティ技術として主流となった指紋認証。フィーチャーフォン時代から長く指紋センサーを携帯電話に搭載してきた富士通が、新たな生体認証の方式「虹彩認証」を採用したスマートフォンのプロトタイプを開発。スペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連見本市「Mobile World Congress 2015」に出展し、AndroidPITの「Best innovation award」を獲得した。この注目の虹彩認証スマートフォンとはどのようなものなのだろうか?○指紋よりもセキュアな虹彩認証をスマートフォンに人間の体には、一人ひとり異なる特徴を持つ部位がある。その”個人を特定できる人体の特徴”を生かして、「AさんがAさんである」ことを見分けるのが「生体認証」だ。よく知られているものでは指紋を使った「指紋認証」があるが、それ以外にも手のひらの静脈のパターンを使った「静脈認証」、声の周波数を分析する「声紋認証」などがある。DNA鑑定も生体認証と言っていいだろう。今回、富士通がスマートフォンに採用した「虹彩認証」とは、どのような技術なのだろうか? 簡単に説明すると「人間の瞳にある虹彩を使って認証を行う技術」だ。虹彩は、眼球の黒目の中心にある瞳孔の周囲の部分を指す。瞳孔は黒目の中心にある「穴」で、その周囲が虹彩だ。虹彩は、瞳孔を拡大縮小させることで目から入る光の量を調整する役割を担っており、瞳孔を動かすための細かい筋肉で構成されている。黒目をよく観察するとわかるが、この細かい筋肉が模様のようになっており、一人ひとり異なる。この模様で個人を判別するのが「虹彩認証」だ。ちなみにこの虹彩の模様は、2歳頃からほとんど変化せず、指紋のように年を経て薄くなったりもしない。加えて、非接触で判別できる点も特徴だという。富士通はこの虹彩認証を採用したスマートフォンを前述の通り、「Mobile World Congress 2015」で初めて公開した。同イベントで公開したスマートフォンはプロトタイプだが、富士通では2015年中の製品化を予定しているという。○スマートフォンに高度なセキュリティを続いて、なぜスマートフォンに虹彩認証が必要なのか考えてみよう。スマートフォンは、個人情報をはじめとした様々な重要なデータを集約できる機器だ。電話帳の名前や電話番号、メールやソーシャルサービスの情報、カメラで撮影したプライベート写真、金融機関のログイン情報などだ。このように多くの重要な情報が詰め込まれているスマートフォンが紛失・盗難によって悪意のある第三者の手に渡るなどして、勝手に中身を盗み見られてしまった場合、個人情報の漏えいだけでなく、金銭的な被害も起こりえる。そのため、スマートフォンの進化に伴い、数字などの文字入力で解錠する「画面ロック」など、様々なセキュリティ機能が搭載されてきた。その中で、富士通が取り組んできたのが指紋を使った生体認証だ。指紋は個人個人で異なり、確実に認証できれば数字4ケタよりも遙かに高いセキュリティレベルを実現できる。今回発表した虹彩認証は、使いやすさが向上した新たな認証システムだ。富士通が「Mobile World Congress 2015」で公開した虹彩認証スマートフォンは、本体上部にカメラと赤外線照射器を装着したつくりになっている。赤外線を照射するLEDによって虹彩を照らし、その反射をカメラが読み取り、そのパターンを解析する―― というかたちで個人を判別する仕様だ。指紋認証と同様に、最初に虹彩のパターンを登録する作業が必要だが、スマートフォンの画面に表示される指示通りにスマートフォンを見つめるだけ。いったん登録されたあとは、文字通り「スマートフォンを見るだけ」で認証が行われる。画面ロックの解除など、従来はパスワードや指紋を使っていた場面でも虹彩認証であれば、スマートフォンを一瞬見る事で認証できる。1回使ってみると、そのスピードに驚くはずだ。正直、ホントに認証しているのかと思ってしまうほどだ。登録時は「目を大きく開ける」「メガネを外す」といった配慮が必要だが、認証時にはそうした注意はなく、自然に画面を見るだけで認証できる。手を思い切り伸ばして顔からスマートフォンを離したり、目の位置が画面に写らないような範囲で画面をオンにしたら認証できないが、注意はそれぐらい。軽く腕を曲げて自然にスマートフォンを見れば認証される。顔の近くに寄せるなどの動作も不要。メガネやコンタクトレンズをしていても認証できるそうだ。また富士通によれば、屋内外の日光・照明下でも問題なく動作するそうで、赤外線で撮影するため、暗闇の方が得意らしい。○虹彩認証のメリットについて考える虹彩認証は「画面を見るだけ」というのが特徴。指が濡れていたりケガをしていたりしても利用可能だ。富士通では、まずは個人向けのスマートフォンに同技術を搭載して、法人向けにも展開していく計画。より強力な認証機能としてアピールしていきたい考えのようだ。法人現場では、さらにグローブなどをつけることは多いだろうし、セキュリティも重視されるので、虹彩認証はより便利に使われそうだ。個人的には、この虹彩認証がスマートフォンの画面ロックだけでなく、さまざまなシーンで利用できるようになっていると嬉しい。例えば世の中には、パスワードを入力する場面は多い。スマートフォンでもロック解除だけでなく、Webブラウザやアプリで会員制サイトにログインしようとするとIDとパスワードの入力を求められる。こうしたIDとパスワードを記憶して毎回手作業で入力するよりも、専用のパスワード管理アプリに任せれば、管理アプリのパスワードを覚えるだけなのでセキュリティが向上する。管理アプリのパスワードが簡単では意味がないので複雑にすべきだが、これを虹彩認証でカバーできるようになるといい。なお富士通によると、筆者が例にあげた使用方法について「そのような使用が実現できるよう開発中」だという。このように、単に虹彩認証システムをロック解除に使うだけでなく、さまざまな場面でパスワード代わりに利用できれば、セキュリティは格段に強化され、使い勝手も向上する。おサイフケータイロックも同様で、こうした機能の搭載も期待したいところだ。スマートフォンのロックが面倒でパスワードを設定していないという人もいるかもしれない。しかし、スマートフォンの紛失・盗難では自分だけでなく他人の情報も流出しかねないため、ちゃんとセキュリティ設定はしておく必要がある。本稿で紹介した虹彩認証システムは、手軽に強固なセキュリティを確保できるため、今まで面倒だと思っていた人でも使ってもらえるのではないかと思う。早期の製品化を期待したい。
2015年03月27日富士通、オリックス、増田採種場、静岡県磐田市は26日、磐田市においてスマートアグリカルチャー事業の立ち上げに向けた検討を開始することにつき基本合意したと発表した。同事業では、ICT/テクノロジーを活用した栽培施設により、安定的な大規模・効率生産を行うなど、食・農全体のバリューチェーンを俯瞰した新たなビジネスモデルの共創を図る。磐田市で立ち上げられるスマートアグリカルチャー事業は、種苗会社、農業生産者、流通・食品加工会社、自治体、学術機関、金融、ICTを含む農業機械・資材メーカーなどの様々な知見を融合し、食・農全体のバリューチェーン(種苗~生産~加工・出荷~販売など)を俯瞰した新たなビジネスモデルの創造を目的とする。新たに創造するビジネスモデルは、「生産・加工事業」、「インフラアウトソーシング事業」、「種苗ライセンス事業」の3つを柱としている。「生産・加工事業」では、ICT/テクノロジーを活用した高度な環境制御を施した栽培施設を使用し、季節や転向に左右されない、安定的な大規模・効率生産を行う。「インフラアウトソーシング事業」では、前出の栽培施設や効率的なオペレーション、堅牢なセキュリティが施されたデータマネジメントをインフラとして活用していく。「種苗ライセンス事業」では、脚光を浴びずに埋もれている品種の高付加価値化を実現する。また、同事業では雇用の創造・地域人材の育成にも取り組む。雇用では、人材を活かせる農業におけるダイバーシティを実現し、人材育成では先進的な知見者との連携により、将来に渡って地域農業の中核となる人材の育成をしていく。今後は4月1日に「磐田スマートアグリカルチャー事業準備株式会社」を設立。2015年度上期中に、事業環境の整備ならびに実効準備を行い、詳細実行計画を合意の上、準備会社の増資および事業会社への位置づけを変更を行う予定としている。事業開始時の事業用地面積は約10haだが順次拡大していくという
2015年03月26日富士通は、インドネシア・ジャカルタ特別州防災局向けの、スマートフォンによって市民間で災害情報を共有できる、市民参加型災害情報共有システムを構築し、3月より市民約1,000万人に向けて運用を開始した。同社がインドネシア・ジャカルタで運用開始した市民参加型災害情報共有システムは、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所より受託したもの。市民がスマートフォンアプリから写真とメモで送信するあらゆる地点の河川水位と雨量情報を、スマートフォンの位置情報(GPS)にもとづいて、1つの地図上にプロットして集約する。そのほか、ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムと連携しており、災害時には、ジャカルタ防災局が発令した警報などをリアルタイムでスマートフォンに送信する。同システムは、水位センサーなどを備えた高度な観測設備網と比べ容易に導入でき、アプリを使って情報提供をする市民が増えるほど、市民は多くの河川水位と雨量情報を得ることができる。ジャカルタ特別州に適したソリューションであり、市民の自発的、自律的な防災・減災活動意識も高められるとJICAジャカルタ事務所は見込んでいるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月24日富士通は3月24日、大規模な並列計算に対応した磁界シミュレーションパッケージソフトウェア「FUJITSU Manufacturing Industry Solution EXAMAG LLGシミュレータ(EXAMAG LLGシミュレータ)」の機能を強化した新バージョンの提供を開始したと発表した。同製品は、磁性材料の磁化過程の速さや安定性といった磁性体の挙動をシミュレーションすることで、HDD用磁気ヘッドやメモリデバイスなどの磁気デバイスの開発において、試作回数の削減や高性能化を実現するソフトウェア。新バージョンでは、磁性体に伝導電子を注入するスピン注入型のスピントルクと、電流そのものでスピントルクを発生させる電流駆動型のスピントルクに対応。これにより、MRAMのようなメモリ素子への適用が可能になったほか、磁区を記録ビットとする新規構造の磁壁移動型メモリ素子への適用も可能となった。また、スピントルク効果による高周波発振器を組み込んだ次世代HDD用磁気ヘッド(MAMR)の解析も可能になったという。さらに、解析環境の快適化向上に向けてユーザーインタフェースの見直しを実施。これにより、従来製品比でシミュレーション結果のグラフィック画面表示を10倍以上高速化することに成功したとする。加えて、Linux OS環境のほか、Windows OS環境のPCサーバにも対応したという。なお、年間ライセンスおよび年間サポート(保守)を含んだ価格は300万円(税別)からとなっている。
2015年03月24日富士通、沖電気工業(OKI)、日本大学(日大)、北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は3月20日、M2M技術を活用した住宅・公共施設などのスマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメントの実証実験の結果を発表した。これは2013年7月から2015年1月まで、4者が関東から関西、北陸までの広域にわたる住宅(戸建、集合住宅)、小規模店舗、学校の計27施設に対して28種類800個以上のデバイスを接続し実施したもの。実験の結果、クラウド環境から様々な機器の情報を取得、制御できる環境を前提に、学校を中心とした住宅1000戸のコミュニティを想定した場合、約20%のエネルギーが削減可能なことをシミュレーションにより確認した。また、同実証実験ではさまざまなセンサーや機器のネットワーク接続を実施し、分野によって異なる通信インターフェースの機器を効率よく接続するアーキテクチャを開発。このアーキテクチャは建物内で機器を接続するゲートウェイそれらを集約するクラウド上のミドルウェアで構成されており、クラウド上のアプリケーションから建物内の機器を制御可能にする。建物内におけるネットワーク障害やデバイス障害を検出する機能の一部が備わっているため、利用者だけではなく、運用保守向けのM2Mプラットフォームとして活用することもできるという。。同アーキテクチャは、ITU-Tにおける国際標準Y.2070として標準化され、M2Mプラットフォームの障害検出機能については、デバイス、ネットワーク機器などの機能要件のガイドラインをベンダー各社の協力のもと作成し、情報通信技術委員会の技術レポートTR-1057として2015年3月に発行される。実験ではさらに、HEMSなどの普及により数量増大が見込まれる920MHz無線対応システム間における電波干渉を軽減する技術を開発し、住宅におけるデバイスとゲートウェイ間の通信技術として920MHz無線の有効性も検証したとのこと。4社は今後、実験成果を標準化文書、技術レポートとして発行し、シミュレーターの一部はフリーウェアとして広く公開していくとしている。
2015年03月20日富士通マーケティングと富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは3月20日、東京都西多摩地域の昭島市、福生市、羽村市、あきる野市において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」(以下、相互監査)の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築したと発表した。「相互監査」は、情報セキュリティ監査において、専門性や経費面などさまざまな課題を抱える複数の自治体が、効率的かつ効果的に実施することができる仕組み。今回の相互監査では、自治体間の連携強化により効率的な外部監査が実現でき、セキュリティレベルの向上に加え、人に依存しない仕組みづくりにもつながっているという。相互監査のサービスの主な特徴は、体制・手順・様式などを標準化した独自の「相互監査手順書」を提供、監査体制の構築や内部監査人の育成、各参加自治体を考慮した相互監査の枠組み(監査体制・手順・様式など)の構築など。相互監査の成果としては、効果的な外部監査の実現、監査人の育成、人に依存しない体制構築、効率的な運用などが期待される。両社は今回の相互監査の実践事例をもとに、「相互監査」を「情報セキュリティ相互外部監査サービス」として商品化し、全国の自治体へ展開していく。同サービスでは、スペシャリストによる全国支援体制の下、体制・手順・様式などを標準化した独自の「相互監査手順書」を提供する。同サービスの価格は、5団体による実施モデルで1団体当たり約50万円からとなっている。価格は、監査項目の数や参加団体数、監査対象組織数、監査対象の所在地などにより変動する。
2015年03月20日富士通とFujitsu Asiaは3月19日、アジアでのクラウドサービスのニーズの高まりを受けて、シンガポール西地区に新しいデータセンター拠点を開設し、同日よりサービスの販売を開始すると発表した。富士通グループは、シンガポールでは、2002年および2009年に2つのデータセンター拠点を開設し、世界6カ国に展開している「Fujitsu Cloud IaaS Trusted Public S5」、プライベートクラウドサービス「Fujitsu Cloud IaaS Private Hosted」を提供している。今回、米エクイニクスのデータセンター基盤に、従来から提供してきたクラウドなどのデータセンターサービスに加え、開発を進めているクラウドサービス機能などを実装していくことで、新たな付加価値機能を提供していく。今回、2社が新規に利用するエクイニクスのデータセンターは、津波や地震の影響を受けない立地に建設されたデータセンター専用ビルで、エネルギー効率の高いセンターとしてBCA Green Mark Schemeの認定を受けている。今後、シンガポールとタイの既存データセンターに加え、フィリピン、マレーシア、インドネシアにもクラウドサービス基盤を拡充していく予定。
2015年03月18日富士通研究所は、小型・薄型の電子機器に適用可能な薄型冷却デバイスを開発した。今回、金属薄板を積層し接合する技術を用いて、厚さ1mm以下の薄型のループヒートパイプを開発し、従来の薄型のヒートパイプに比べて約5倍の熱量を輸送することを可能にした。これにより、スマートフォン、タブレットなどのモバイル機器において、CPUなどの高発熱部品が低温で動作できると同時に、機器内での局所的な熱の集中を防止することが期待される。ループヒートパイプによる熱の移動は、蒸発器の内部にある多孔体で発生する毛細管力を流体の駆動源としている。今回の開発では、銅薄板を重ねて微細な孔を持つ構造を導入。複数枚の銅薄板に予め位置が少しずつずれるように設計した孔パターンをエッチングで形成し、それらを重ねることで流体を循環させるための毛細管力を発生させた。また、今回の開発では、厚さ0.1mmの銅薄板を用い、表裏面2枚と内層4枚の計6枚を一括形成することにより、これまで実用的には厚さ10mm程度が必要であったループヒートパイプの蒸発器を厚さ0.6mmまで薄型化し、モバイル機器に収納可能なサイズの熱輸送デバイスを実現した。今回開発した技術を用いることで、従来の高い熱伝導率のシート材料や薄型のヒートパイプに比べて約5倍の熱量を輸送することが可能となった。富士通研究所は、薄型のループヒートパイプを用いたモバイル機器の設計技術と低コスト化技術の開発を進め、2017年度中の実用化を目指す。また、同技術は、金属薄板のエッチングを用いたパターン形成によって、製品ごとの配管レイアウトや熱輸送量に対応することができるため、機器により自由に設計することが可能となる。今後、モバイル機器だけでなく、通信インフラ装置、医療用機器、ウェアラブル機器などへの展開も検討していく方針。なお、同技術の詳細は、3月15日から米国サンノゼで開催される電子機器のサーマルマネージメントに関する国際会議「SEMI-THERM 31(Semiconductor Thermal Measurement, Modeling and Management Symposium 31)」にて発表する。
2015年03月13日富士通研究所は3月10日、居住空間や人間に着けたさまざまなセンサーから、対象者の隠れた運動機能異常を早期発見する技術を開発したと発表した。これまで、センサーから得られる膨大な量のデータから、機能異常など医療従事者にとって有意なデータを抽出すること、また個人ごとの状態に応じた判定は困難とされていた。同社が開発した技術では、環境センサー、体の動作センサー、バイタルセンサーを用いて、起立や歩行など日常の動作(生体イベント)を継続的に抽出し、個人や症例ごとに特長を数値化する。また、個人に合わせて歩行速度などの基準値を設定することができるのでより正確な生体イベントの検出が可能となり、行動や健康状態に応じた特長の変化を定量的に比較することが可能となる。さらに、大量に抽出される歩行特長などの生体イベント情報と、扉の開閉など居住環境の変化の情報から関係の深いパターンを抽出する技術も開発。各患者の症状に関係する生体イベントと発生条件に関わる環境イベントの関係性を繰り返し抽出することで、これまで医療従事者が気付かなかった新たな運動機能不全の事象を発見することが可能となる。例えば、ベッドから起きた後に歩行に異常がある場合、関節のこわばりや起床後の血圧異常が疑われるという。同社は2013年7月からアイルランドの研究機関であるCASALA、INSIGHT@UCDと共同で、スマートハウスに居住する高齢者などを対象に、センサーから収集したデータを可視化・分析する研究を実施している。今後、同技術の2017年度中の実用化を目指し、アイルランドでの研究を通じて、さまざまな症例やスマートハウス外での適用・検証を進めるとしている。
2015年03月11日富士通とFujitsu Vietnamは3月10日、ベトナム社会主義共和国フエ省で、住民が現地で目視測定し、スマートフォン・アプリで通報した情報を、スマートフォンのGPS情報、通報時刻とともに富士通のデータセンターに集約し、同国フエ省農業農村開発局の防災・減災活動に活用する、住民参加型防災システムの有効性調査に着手したと発表した。2社は、農業農村開発局とともに、2015年12月まで調査を行い、従来型のセンサーや屋外カメラを利用した場合の測定結果と比較し、有効性を検証する。また、ベトナム社会主義共和国の過去2年間のTwitter情報のデータマイニングにより、当時のつぶやきの内容と、実際発生した災害場所・日時との関連性の分析も並行して実施する。富士通と富士通ベトナムは調査で使用するスマートフォンアプリと、データ蓄積、集計、災害発生予測分析を行う情報集約基盤、災害情報Webサイト、およびTwitter情報の分析環境を提供する。今回の調査では、「住民による河川水位と雨量の測定」「データセンターでの測定情報の蓄積、集計、編集」「住民・農業農村開発局間のコミュニケーション」が実施される。具体的には、フエ省の住民から選定された防災員6名が、各区内の河川水位計測地点で1日2回、雨量計測地点で1日4回、目視測定し、スマートフォンに装備された相互通報アプリケーションの現場報告画面から、測定値とスマートフォンで撮影した現場写真、コメントを報告する。この時、同アプリによりスマートフォンの位置と測定時刻も自動的に通知される。河川水位計測地点と雨量計測地点には、目視測定可能な測定盤などが設置されており、容易に測定可能。また、集中豪雨などの場合には、1時間ごとに集計する。防災員から通知された情報は、富士通のデータセンター内に蓄積され、リアルタイムでフエ省の地図上へのマッピングと、水位変化の速度がわかるようグラフとして、農業農村開発局に提供される。農業農村開発局の防災担当者はWebブラウザからこれらの情報を監視し、河川水位や雨量の変化を把握することで、避難指示に活用する。フエ省の防災員と農業農村開発局の間では、スマートフォンの相互通報アプリケーションを利用してコミュニケーションできる。特に、被災時の効果的なコミュニケーションを実現するため、相互通報アプリケーションには、防災員用の状況確認機能や、農業農村開発局用の通知機能などが装備されている。
2015年03月11日富士通といすゞ自動車は3月9日、商用車の安全・快適・環境の分野における将来技術の共同研究を行うことに合意したと発表した。両社はこれまでも、1990年に合弁会社としてトランストロンを設立し、電子制御コントローラーやテレマティクス車載機などを開発してきた。今後は、エネルギーシフトへの対応、運行安全性の向上、ドライバー負荷低減に関して共同研究を進め、両社の強みを生かした商用車に適するシステムの開発を目指すことになる。今回の合意について両社は「近年、CO2の排出量削減による環境対策や、より安全な運行を可能とする支援対策のニーズが高まっている中、富士通の持つ最先端のICTといすゞの持つ商用車に関する知見・経験を活用/融合することで、安全かつ環境に優しい次世代の自動車開発を目指す」としている。
2015年03月09日富士通は7日、名古屋で同社の最新PCを体験できるイベント「春だ! FMVでワクワクをはじめよう! 体験イベント」を開催した。会場はJR名古屋駅からも近いナナちゃんストリート イベントスペース。同会場で明日3月8日まで開催しており、開催時間は各日11時から19時まで。同イベントは、東名阪の主要都市を会場に3回にわたって連続開催を予定しており、今回は2月末に東京・秋葉原で最初に開いたものに続く2回目の開催。最後の3回目は3月14日から3月15日の2日間、大阪の阪急梅田駅 ビッグマン前広場を会場に、11時から19時までのスケジュールで開催する。イベント概要はこちら、富士通の特設Webサイトを参照してほしい。各会場での展示内容などは同様で、ここ名古屋でも秋葉原と同じく、富士通が今春の新モデルとして投入したラインナップ豊富な最新PCを、タッチ&トライで直接触れて体験できる。展示はオールインワンデスクトップPCから薄型ノートPC、新たなフォームファクタの2in1や、流行のタブレットまで、富士通の新製品が10機種ズラリと並ぶ。また富士通FMVは、絵本などで子供に人気のフランス生まれのキャラクター、「バーバパパ」ファミリーをイメージキャラクターに採用している。富士通の今春モデルは、例えば女性ユーザーを強く意識したノートPC「Floral Kiss」など、個性を前面に出したラインナップになっていることも特徴だが、今回のイベントでも、お父さんのバーバパパが大人の男性向けのデザイン・機能に特化した「GRANNOTE」、おしゃれ女子のバーバベルは「Floral Kiss」、絵を描くのが好きなバーバモジャはタッチペン対応でペイント作業に適した画面傾斜に変形可能な「ESPRIMO WH」というように、個性豊かなキャラクターと上手く組み合わせて紹介しており、各製品のポイントがわかりやすい。各製品Intelの新世代プロセッサを採用による性能向上はもちろん、会場展示には先進UIなどに活用できるIntelの新技術「Intel RealSense」を国内で初めて採用したPCなども用意。会場担当者も「特に新技術のRealSenseなどは、実際に触ってもらうと楽しさがわかりやすい」と説明していたが、当日の会場展示は、体験してこその、カタログだけではわかりづらい新しいPC体験を楽しめる工夫がされていた。RealSense 3Dカメラを内蔵する「ESPRIMO WH77」を使い、来場者が自分の顔のリアルな3Dデータをつくれたり、ハンドジェスチャでゲームのキャラクターを操作できる体験などは、大人だけでなく、PCに初めて触れるような子供まで興味を持って楽しんでいるようだった。ちなみにイベントでの一番人気のPCは、富士通が"New Style PC"と呼ぶ「LIFEBOOK GH77」のようだった。15.6型フルHDのワイヤレスディスプレイとPC本体の機能を集約したスタンドからなるPCで、デスクトップPCとしての利用のほか、ワイヤレスディスプレイを取り外してタブレットのようにも使うことができる。家中の様々な場所で、多様な使用シーンに対応できる新しいコンセプトの製品で、実際に触れてみた体験者からも「今のパソコンはこんなことができるのか」などと注目されていた。なお、当日の会場でPCを体験してアンケートに答えると、バーバパパ・ファミリーをデザインしたオリジナルトートバッグがもらえる。あわせて、イベント会場近隣の指定店舗で富士通FMVを購入すると記念品セットをプレゼントするキャンペーンも紹介していた。イベントの名古屋開催は明日8日が最終日となるが、次回は大阪の阪急梅田駅 ビッグマン前広場を会場に3月14日~15日、各日11時から19時に同様のイベントを開催する。
2015年03月07日富士通は3月6日、次世代ものづくりICTの環境構築実現に向けた取り組みを開始すると発表した。この次世代ものづくりICTとは、製造に関わる情報の収集・分析や、人と機械の協調生産を高次元で実現するシステムのこと。取組の内容としてはまず社内において、ロボットが作業を学習し適切な動作を行う自律・協調制御技術や、同社のIoTプラットフォームを活用した障害予兆検知技術、製造ラインを止めない生産計画の割り振りなどの開発技術を実践する。さらに、次世代ものづくりICT観光構築のための「ものづくりソリューション事業推進室」を4月1日に新設。社内実践をリファレンス化し、スムーズにソリューション化し2015年10月から順次提供していくとしている。また、ロボットメーカーとの連携を強化し、メーカーごとに異なるロボットの制御プログラム言語を、ユーザーから見ると同様に扱えるようにすることで、大企業だけでなく中・小企業においても最適なロボットや自動化設備の導入を容易にするほか、ロボット導入のシステム・インテグレーションサービスも提供する。
2015年03月06日富士通は4日、同社が運営する通販サイト「富士通 WEB MART」において、「スプリングセール」を3月18日14時までの期間限定で開始した。最大で27%割引となるクーポンなどの特典を用意している。第一の特典が割引クーポン。ノートPCのLIFEBOOKでは、15.6型のWA2/SとWA1/Sが26%オフ、13.3型のWS1/Tが22%オフ、13.3型のWU1/SとWT1/Tが18%オフなどのクーポンを用意している。さらに、それぞれ50セット限定で「大容量メモリへのアップグレードが半額」「大容量HDD/SSDへのアップグレードが最大10,000円オフ(WA2/S、WA1/S、WS1/T、WU1/S、WT1/T対象)」などの特典を用意している。また、タブレットPCのARROWS Tabでは10.1型のWQ1/Sが17%オフ、8型のQH33/Sが23%オフ。デスクトップPCのESPRIMOでは、21.5型液晶一体型のWF1/Sが27%オフ、23型液晶一体型のWW1/Sが24%オフ、省スペース型のWD2/Sが22%オフ、23型液晶一体型のWF2/Rが21%オフとなるなどのメニューがある。
2015年03月05日富士通は3月4日、組み立て加工製造業向けに製造現場管理システム「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA ENTERPRISE MES(GLOVIA ENTERPRISE MES)」の販売を同日より開始すると発表した。同製品は各工場ごとの製造実績情報の収集・管理方法を標準化し共有することで、工場間の実績比較が行え、ノウハウの共有や改善活動による生産性向上を可能とする。また、拠点別生産性やライン別の製造進捗などの現場情報と本社システムを連携させることで、経営層、管理者層、現場層などそれぞれの階層に応じた情報を見える化する。さらに、部品を最適な時に必要分をラインへ補充する自動補充指示のシステム化、不具合から原因部品・部材を特定するだけでなく、部品・部材の不備の影響を受ける製品を特定する2方向からのトレーサビリティを実現する。価格は基本管理(1サーバライセンス、10ユーザーライセンス)が200万円で、工程管理(1サーバライセンス、10ユーザーライセンス)と在庫管理(1サーバライセンス、10ユーザーライセンス)が300万円。価格はいずれも税別。工程管理および在庫管理の導入には基本管理が必須となる。同社は、3年間でサーバライセンス150本の販売を目標としている。
2015年03月04日富士通は2日、画面を見るだけで、ユーザーの虹彩が読み取られ、ロック解除が可能なる虹彩認証システムを開発し、同システムを搭載したスマートフォンを試作したと発表した。同社が開発した虹彩認証システムは、瞳孔の外側にある虹彩のシワのパターンを認識し本人確認を行う生体認証方式を、スマートフォン用に小型・最適化させたもの。虹彩は2歳頃からほとんど変化することがなく、外傷を受けにくいため、偽造が困難であるという。これまでの虹彩認証システムを構成する部品では、サイズや性能がスマートフォン搭載への障壁となってきた。同社では、虹彩認証向けに、専用の小型赤外線LED照明および赤外線カメラを新たに開発することでスマートデバイスへの搭載を可能とした。これを携帯電話やスマートフォンの開発で培ってきた生体認証技術やカメラ制御技術と合わせることで、日常生活における様々な場所でも確実に虹彩パターンを認証できるという。従来は目と赤外線の位置を10cm程度まで近づける必要があったが、Delta IDの虹彩認証エンジン「ActiveIRIS」を採用したことで、通常のスマートフォン使用時の目とカメラの距離でも認証可能となった。また、光生物学的安全性試験(IEC 62471)を実施することで、赤外線LED使用時の目の安全性も検証している。今後は、虹彩認証技術とその多様化について研究開発を進め、2015年度中に製品化することを目指していく。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月03日富士通は3月2日、スマートフォンの画面を見るだけで、一瞬でユーザーの目の虹彩が読み取られ、ロック解除が可能となる虹彩認証システムを開発し、同技術を搭載したスマートフォンを試作したと発表した。同社が開発した虹彩認証システムでは、赤外線LED照明で赤外線を照射し、赤外線カメラで眼球部分を撮影することで虹彩パターンを取得し、登録・照合する。従来は目と赤外線カメラの位置を10cm程度まで近づける必要があったが、今回開発したシステムは通常のスマートフォン使用時の目とカメラの距離でも使用が可能だ。光生物学的安全性試験を実施することで、赤外線LED照明を使用する際の目の安全性も十分に検証しているとのこと。虹彩は2歳頃からほとんど変化せず、外傷を受けにくい、偽造が困難などの特長があるが、虹彩認証システムを構成する部品のサイズや性能がスマートフォン搭載のハードルとなっていた。富士通は今回、専用の高出力な小型赤外線LED照明と赤外線カメラを開発し、これまで培ってきた生体認証技術やカメラ制御技術を活用することで同認証システムを実現した。今後、スマートフォンやタブレットはもちろん、同社のセキュリティソリューションへの適用を視野に入れた幅広い応用に向け研究開発を進め、2015年度中の製品化を目指すとしている。
2015年03月02日富士通とパナソニックのシステムLSI事業を統合した新会社「ソシオネクスト」は3月2日、事業を開始したことを発表した。同社は、システムLSI設計・開発を手掛けてきた両社ならびに日本政策銀行(DBJ)からの出資を受けて設立されたファブレス半導体企業。代表取締役会長 兼 CEOには西口泰夫氏、代表取締役社長 兼 COOには井上あまね氏が就任し、本社を神奈川県横浜市に設置するほか、京都や東京・あきる野など国内に7拠点、海外に15拠点を有し、「IoTシステム事業部」「ビジュアルシステム事業部」「グラフィックスソリューション事業部」「ネットワークSoC事業部」「ハイパフォーマンスSoC事業部」「カスタムSoC事業部」「ミルビュー事業部」「コネクテッドイメージング事業部」という8つの事業部構成で、設計・開発および販売を手掛ける組織となっている。なお、社名である「ソシオネクスト」は、SoCを中心とする半導体製品およびサービスの提供を通じて、広く社会に貢献し明るく豊かな未来を拓く、という新会社の在り方を表現するために創作されたもので、中心的なビジネス領域である「soc」に加えて、同社の強みである「Imaging」および「Optical Transport Network(io)」、「顧客、取引先、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーにとってナンバーワンの企業となること(one)」、「つねに次の時代を見据える(next)」、「可能性を拡げていく(extention)」などの意味が込められているという。また、事業開始にあたって、自社のブランドプロミスを「for better quality of experience」と制定したとする。これは単なる高性能、高信頼性といった「品質」の向上にとどまらず、同社の製品やサービス利用する顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していく、という思いを表現したものだという。
2015年03月02日富士通はこのほど、東京・名古屋・大阪の3都市で、同社の最新PCを体験できるイベント「春だ! FMVでワクワクをはじめよう! 体験イベント」の開催を発表した。東京では2月28日から3月1日、名古屋では3月7日から8日、大阪では3月14日から15日の日程でイベントを実施する。イベントではワイヤレスディスプレイを備えた新スタイルPC「LIFEBOOK GH77/T」をはじめとして、富士通の最新デスクトップPCやノートPC、2in1デバイス、タブレットを多数展示し、実際にさわって試すことができる。また、IntelのRealSense 3Dカメラを搭載したデスクトップPC「ESPRIMO WH77/S」を使って、自分の顔や表情を撮影する3Dスキャンデータ作成のほか、RealSenseを利用したアプリケーションを体験できる。なお、イベント参加者にはFMVのイメージキャラクター、バーバパパのオリジナルトートバッグをプレゼントする。各会場での開催日時や場所は以下の通り。このほか、イベントの詳細については富士通のWebサイトを参照してほしい。○東京会場日程:2015年2月28日から3月1日時間:11:00~19:00会場:JR秋葉原駅構内のイベントスペース○名古屋会場日程:2015年3月7日から3月8日時間:11:00~19:00会場:ナナちゃんストリート イベントスペース○大阪会場日程:2015年3月14日から3月15日時間:11:00~19:00会場:阪急梅田駅 ビッグマン前広場
2015年02月27日富士通は2月26日、情報利活用ビジネスプラットフォーム「FUJITSU Retail Solution CHANNEL Value(CHANNEL Value)」を用意し、対応サービスを6月より順次提供することを発表した。同プラットフォームは、小売業のイノベーションを加速させることを目的に、グローバルで統一したリテールビジネスコンセプト「Connected Retail.(コネクテッド リテール)」の策定に基づくもの。「小売現場革新」と「業務・業際間連携」「グローバル展開」を軸として、さまざまなサービスを展開する予定だ。「CHANNEL Value」とは、小売ビジネスに関わるさまざまなサービスと、そこから発生するデータを一元的に管理し分析することで商品施策・販売施策の立案を支援するビジネスプラットフォーム。消費者がどのチャネルでどのような購買行動を行ったかといった証跡情報を可視化し分析した上、最適なチャネルからの販促などを消費者ごとに実現できるほか、各種サービスの業際連携が可能になることで新たな付加価値を提供するなど、小売業のオムニチャネル対応の支援が可能だという。
2015年02月27日楽天グループの通信会社であるフュージョン・コミュニケーションズは24日、同社が提供するMVNO「楽天モバイル」の通話SIMと富士通製スマートフォン「ARROWS M01」のセット販売を発表した。本日より申し込み受付を開始し、端末の出荷は3月21日以降を予定する。「楽天モバイル」はフュージョン・コミュニケーションズが提供するMVNOサービス。通信網はNTTドコモのLTE網を利用する。今回は「ARROWS M01」と音声通話対応SIMカードをセットで提供する。端末の価格は一括購入で税別36,720円(割賦払い対象外商品)。なお、端末の一括購入で楽天スーパーポイントが2,000ポイント付与される。月々の通信量は以下の通りで、別途通話料20円/30秒なども負担となる。「ARROWS M01」は、IPX5/8に対応する防水スマートフォン。ブラックとホワイトの2色を用意。一括で購入する場合の価格は37,778円。OSにAndroid 4.4を搭載し、ディスプレイは約4.5インチの有機ELを搭載、解像度は1,280×720ドット。連続通話時間は約670分。本体サイズはW67×D10.9×H138mm、重量は約153g。
2015年02月25日富士通と富士通研究所、Fujitsu Laboratories of America(FLA)、技術研究組合 光電子融合基盤技術研究所(PETRA)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月23日、サーバやスパコンのCPU間高速データ通信を世界最高の電力効率である1Gbps当たり5mWで実現するシリコンフォトニクス技術を用いた光送受信回路を開発したと発表した。詳細は、2月22日から米国サンフランシスコで開催されている「国際固体素子回路会議ISSCC 2015(IEEE International Solid-State Circuits Conference 2015)」にて発表される。次世代の高性能スパコンで期待されているシリコンフォトニクス技術を用いた光送受信技術では、光素子の実用的な伝送速度の限界が25Gbpsであることから、光素子とそれを駆動する電子回路の光送受信回路を複数並べ、全体として高速化を図る方法が考えられている。一方、CPU間データ通信は4年で2倍の高速化が求められており、電力一定のもとで高速化を実現するには、光送受信回路の電力を半分にする必要がある。一般的に、25Gbpsの高速な光送受信では、CPUなどの電子回路が必要とする電源電圧0.9Vに比べて、3V以上と高い電源電圧で光素子を動作させている。さらに、光素子を駆動する送信回路も高い電源電圧で動作させ、光素子に常に振幅の大きな信号を送ることで高速動作を実現するため、低消費電力化が困難という課題があった。また、低消費電力化のため、CPUと同じ0.9Vの低い電源電圧で動作する光素子を用いる場合、1Gbps程度の低速動作しか実現できないという問題もある。そこで今回、CPUからの送信信号が-1や+1に変化するタイミングに限定して増幅することで、1.8V程度の振幅を断続的に発生させることに成功した。これにより、電源電圧が1.8Vと3.3Vに比べて低く、さらにデータが変化しないところは小振幅で電力を使わないため、低消費電力を実現している。具体的には、送信データとそれを遅延させたデータを-α(0<α<1)倍したものを足し合わせることで、送信データが-1から+1へ変化する場合、+1が+1+αに増幅し、送信データが+1から-1へ変化する場合、-1が-1-αとマイナス方向にさらに変化させることができるという。同技術により、高速化と低消費電力化の両立が可能であり、25Gbpsの高速伝送を従来の半分である1Gbps当たり5mWで実現できることを確認したとしている。同技術により、消費電力を抑えながら、複数の光送受信回路を並べた毎秒テラビット級の高速伝送を実現する、サーバやスパコンの高性能化が期待される。今後は、開発した技術をCPUや光モジュールのインタフェース部などに適用し、2018年度の実用化を目指す。さらに、次世代の高性能サーバやスパコンなどの製品への適用も検討していくとコメントしている。
2015年02月24日