富士通研究所は1月13日、空中に書いた文字を認識して入力できる指輪型ウェアラブルデバイスを発表した。重量は10g以下ながら、NFCタグリーダ、Bluetoothなど無線通信機能も備える。2015年度中の実用化を目指す。同デバイスは、工場やビルのメンテナンス作業現場での使用を想定している。加速度センサーとジャイロセンサー、磁気センサーによって、空中で手書きする指先の運動を抽出し、手書き文字を認識・入力する仕組みだ。数字入力では約95%の認識率を達成した。文字入力開始時には親指で入力操作ボタンを押す必要がある。空中で書いた文字を認識するためには、文字を構成する線と、線以外の指の動きを区別しなくてはならない。そこで、富士通研究所は一筆書きの軌跡から不要な部分を自動で判別して、軌跡を補正する技術を開発した。この技術により、文字の視認性やテキスト変換の認識率を向上できるとする。インタフェースはBluetooth Low Energyで、指輪サイズながらNFCタグリーダも搭載する。重量は10g以下。
2015年01月14日富士通研究所は1月13日、手書き入力機能とNFCタグリーダーを備えた指輪型ウェアラブルデバイスを開発したと発表した。近年、工場やビルのメンテナンスなどの作業現場で、手を止めることなくICTを活用するためにヘッドマウントディスプレイ(HMD)などのウェアラブルデバイスが注目されているが、HMDでは表示された情報の選択や、数値・文字入力が容易ではないという課題があった。これに対し、今回開発されたデバイスでは、搭載したモーションセンサーの情報から、空中で手書きをする指先の動きを抽出し、手書き文字を入力・認識することができる。空中で文字を書く際に、文字の書き出しと移動とを区別する必要があるが、これをボタン操作するのは煩雑なため、同デバイスでは一筆書きで文字を入力する形式を採用した。また、NFCタグリーダーを内蔵することで、タグをタッチした際に作業対象物を特定し、作業内容を提示することができる。さらに、現場でより身軽な作業スタイルを可能とするために、重量は10g以下に抑えられたほか、省電力化によりボタン型バッテリーを採用することで、小型化にも成功した。さまざまな体勢で行う車両メンテナンスや、高所での作業時の使用を想定しており、HMDのカメラを指輪型ウェアラブルデバイスで操作し、コメントを直接付与することもできるほか、作業漏れがあった場合にアラームを発して作業者に知らせるなどの使い方が考えられるという。富士通研究所は今後、現場での検証を行い2015年度中の実用化を目指していくとしている。
2015年01月13日富士通研究所は13日、手書き入力機能とNFCタグリーダーを搭載した指輪型デバイスを開発したと発表した。2015年度中の実用化を目指していくという。富士通研究所が開発した指輪型デバイスは、工場やビルのメンテナンスなどの作業現場で作業の手を止めることなくICTを活用するために開発されたもの。親指で本体のボタンを押すことで空中での文字入力が可能。デバイスに内蔵されたセンサーの情報から、空中で手書きをする指先の運動成分を抽出し、その軌跡を利用して手書き文字を入力認識する。現場作業で多く使われる数字入力に関しては、入力するための訓練をすることなく約95%の認識率を達成している。また、空中で文字を書く場合、文字を構成する線と書き出しまでの移動とを区別する必要があるため、一筆書きで文字を入力する方式を採用した。今回開発された技術では、一筆書きの軌跡から文字として不要な連結部分を自動的に認識して、軌跡データを補正することが可能となっている。そのほか、指先でのタッチを検出するNFCタグリーダーや、モーションセンサー(加速度センサー、ジャイロセンサー、磁気センサー)を搭載。各構成部品を最適に配置し、さらなる省電力化によりボタン型バッテリーを採用することで小型化を実現した。今後、同研究所では、実際の現場で操作性などの検証を行い、2015年度中の実用化を目指していく。
2015年01月13日富士通研究所は1月13日、手書き入力機能を備えた指輪型ウェアラブルデバイスを発表した。モーションセンサーによって空中に手書きした文字を解析する。2015年中の実用化を目指す。このたび発表された指輪型ウェアラブルデバイスは、加速度センサーとジャイロセンサー、磁気センサーを搭載している。これらモーションセンサーによって、空中で手書きする指先の運動を抽出し、手書き文字を認識・入力する仕組みだ。数字入力では約95%の認識率を達成した。空中で書いた文字を認識するためには、文字を構成する線と、線以外の指の動きを区別する必要がある。区別のために煩雑なボタン操作を行わなくてもいいように、富士通研究所は一筆書きの軌跡から不要な部分を自動で判別して、軌跡を補正する技術を開発した。この技術により、文字の視認性やテキスト変換の認識率を向上できるとする。また、ユーザーは文字の入力開始時のみ、親指で入力操作ボタンを押せばよい。インタフェースはBluetooth Low Energyで、指輪サイズながらNFCタグリーダも搭載する。重量は10g以下。
2015年01月13日富士通は7日、同社が運営する通販サイト「富士通 WEB MART」において、「新春セール」を1月20日11時までの期間限定で開始した。最大で23%割引となるクーポンなどの特典を用意している。第一の特典が割引クーポン。ノートPCのLIFEBOOKでは、13.3型のWS2/MとWS1/Mが23%オフ、15.6型のWA2/Sが22%オフ、15.6型のWA1/Sが21%オフ、13.3型のWU1/Sが18%オフなどのクーポンを用意している。さらに、それぞれ50セット限定で「大容量メモリへのアップグレードが半額」「Blu-ray ドライブへのアップグレードが半額 (WA1/S対象)」「タッチ搭載モデルの選択が8,000円オフ (WS1/M対象)」などの特典を用意している。デスクトップPCのESPRIMOでは、21.5型液晶一体型のWF1/Sが22%オフ、23型液晶一体型のWF2/Rが21%オフ、23型液晶一体型のWW1/Sと省スペース型のWD2/Sが18%オフとなるなどのメニューがある。
2015年01月09日富士通は17日、同社が運営する通販サイト「富士通 WEB MART」において、「クリスマスセール」を12月24日14時までの期間限定で開始した。最大で23%割引となるクーポンなどの特典を用意している。第一の特典が割引クーポン。ノートPCのLIFEBOOKでは、13.3型のWS2/M、WS1/Mが23%オフ、15.6型のWA2/S、WA1/Sが21%オフ、13.3型のWT1/P、WU1/Sが18%オフなどのクーポンを用意している。さらに、それぞれ50セット限定で「大容量メモリへのアップグレードが半額」「大容量ハードディスクへのアップグレードが半額」「タッチ搭載モデルの選択が8,000円オフ (WS1/M対象)」などの特典を用意している。デスクトップPCのESPRIMOでは、21.5型液晶一体型のWF1/Sが22%オフ、23型液晶一体型のWW1/SR、省スペース型のWD2/Sが18%オフ、23型液晶一体型のWF2/Rが19%オフとなるなどのメニューがある。
2014年12月19日富士通システムズ・ウエストと四電工は12月18日、建築設備CAD「CADEWAシリーズ」の新バージョンとして「FUJITSU 製造業ソリューション 建築設備CAD CADEWA Real 2015 (建築設備CAD CADEWA Real 2015)」を2015年2月12日から販売開始すると発表した。新バージョンでは、鋼材の種類や機能を追加するとともに、吊りや支持が正しくできているか確認するチェック機能などが追加された。さらに、3次元CGの表現力を強化したことで、より立体感のある分かりやすいイメージを共有でき、円滑な意思疎通に貢献する。また、ユニコード化による多言語入出力を可能とし、データ連携やマスタ編集などの基本機能も強化された。なお、「建築設備CAD CADEWA Real 2015」には電気、空調・衛星、総合、LT電気、LT空調・衛星、LT総合の6種類あり、全種類オープン価格での販売となる。
2014年12月18日富士通は12月15日、燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションの位置や稼働情報などをリアルタイムに把握することができる「水素ステーション情報管理サービス」を自動車会社に向けて提供し、同日より運用開始すると発表した。同サービスは、位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」を基盤とした、水素ステーション情報を統合的に管理するシステム。事業者登録された水素供給事業者の協力の下、収集された固定式・移動式水素ステーションの位置や稼働状況などの情報を、燃料電池自動車の利用者のカーナビゲーションやスマートフォンなどの端末にて活用できる情報として提供する。同社は、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」の発売に合わせ、同サービスの運用を開始する。トヨタ自動車は、MIRAI向けのI「T-Connect DCMパッケージ」で提供されるナビ専用アプリApps「水素ステーションリスト」と、スマホアプリ「Pocket MIRAI」上で、水素ステーション情報を提供する。
2014年12月16日ユニットコムと富士通グループは共同で、ユニットコムが運営するPCショップ「パソコン工房香椎店」(福岡県福岡市)において、中小企業向けの「ITヘルプデスクサービス」を開始した。九州地区のパソコン工房各店と法人営業部でも対応する。地域の中小企業向けサービスとサポート強化、および対応力向上を目的に、富士通、富士通コワーコ、富士通パーソナルズと、ユニットコムが、共同で設置・展開。富士通コワーコのオフィスソリューション(オフィスの新設・リニューアルとネットワークを含む各種工事)、富士通パーソナルズのソリューションサービス(サーバーやストレージの導入支援)、ユニットコムのパソコン導入とサービス・サポートを、パソコン工房の店頭にて提供する。合わせて、パソコン工房香椎店では、企業向け法人相談カウンターを設置した。やりたいことは決まっているが社内に詳しい人間がいない、人手が足りない、複数拠点への導入、といった問題に対応する。
2014年12月13日ユービーセキュアは12月12日、富士通グループがSI事業の開発物品質向上を目的としてWebアプリケーション脆弱性検査ツール「VEX」を認定ツールとしてグループ一斉導入したと発表した。「Vulnerability EXplorer(VEX)」は、ユービーセキュアが開発したWebアプリケーション脆弱性検査ツール。発売以来、国内の主要セキュリティサービスベンダーをはじめ、官公庁、大手企業など、業種業態問わず導入実績をもつ。富士通は、システム納入時に全社共通規定に基づくセキュリティ監査を実施しており、この度、富士通グループ各社がセキュリティ監査で利用するWebアプリケーション脆弱性検査ツールとして「VEX」を採用した。
2014年12月12日富士通エフサスは12月10日、神奈川工科大学にシンクライアント環境を導入し、学生の個人所有PCをBYOD利用することで、学生にとって使い勝手がよく運用管理の負荷が低い情報教育システムの構築を実現したと発表した。神奈川工科大学は、実践的なITエンジニアの育成に向け、Windows7やWindows8、LinuxといったマルチOS環境で講義を行う。その際使用する開発環境やアプリケーションは、バージョンアップなどで最新のものに更新する一方、サーバーやPCといったハードウェア資産は削減が求められていたという。同課題を解決するため、富士通エフサスは、プライベートクラウド環境に加え、学生の個人所有個人PCからアクセス可能なシンクライアントシステムを提案。映像やCGなど、特殊なグラフィックボードを必要とする講義には、据え置き型のハイスペックなPCを導入し、シンクライアントとハイスペックPCのハイブリッドな講義環境を構築する。これにより大学では、教室や設備に依存しない新たな教育環境の基盤を実現。今後、遠隔授業を始めとするさまざまな取り組みが可能となるほか、常駐型運用サービスによるシステムの運用負荷の軽減や、ハードウェアの部品交換からソフトウェアトラブル、仮想マスタの更新までの窓口統合、仮想化技術によるシステムの持続性・拡張性の向上などを可能とした。
2014年12月11日富士通と富士通研究所は、CO2やごみ排出量、病院数、地域内総生産など日本全国の地域に関するデータを市区町村単位で分析することができるツール「EvaCva(エヴァシーヴァ)」を12月11日よりWebサイトで公開した。EvaCvaは、オープンデータを活用して、地域の特性を見える化するツールで、"Eva"は、Evalutate(診断する)を意味しており、また、 アダムとイブのイブに由来する「命」または「生きるもの」の意味合いも含めているという。"Cva"は、City Value(地域の価値)を意味している。ツールは、富士通研究所が開発したLinked Open Dat技術を適用しており、使用しているLOD形式のデータをサイト上に公開している。これにより、ほかのオープンデータや顧客が持つデータとも組み合せて利用できる。今後、SNSなどに投稿した意見を参考に機能拡充を図ることで、顧客とともに地域を活性化するイノベーションの創出を目指すという。なお、サイトの公開は、2015年12月末までを予定している。
2014年12月11日富士通は12月8日、米国において3Dプリンタなどを用いたデジタル製造の推進に向けた取り組み「TechShop Inside! - Powered by Fujitsu」を開始したと発表した。この取り組みは、小型3Dプリンタやレーザーカッター、ノートPCやタブレットPCなど、ものづくりテクノロジー機器を備えたトレーラーで教育機関を訪問し、生徒にものづくり体験を提供するというもの。同社と、全米8カ所でものづくりワークショップを展開するTechShopの戦略的パートナーシップによって実現した。富士通は「同取り組みを通じて科学、技術、工学、芸術、数学などの分野における学生の関心や創造性を育成することを目指す」とコメントしている。
2014年12月08日富士通研究所は12月5日、さまざまなウェアラブル機器を意識することなく利用可能な環境の実現に向け、センシングミドルウェアを開発し、省電力なアプリケーションを簡単に提供できるフレームワークを構築したと発表した。携帯電話やスマートフォンには、さまざまなセンサが搭載され、近隣の店舗検索や健康管理など新しい情報サービスに利用されてきた。近年は、多様なウェアラブル機器が登場しており、身に着けた人の場所や動きといった情報をより多く捉え、さらにきめ細かいサービスの実現が期待されている。こういった、人の状況に合わせてタイムリーに情報提供するには、機器の操作有無に関わらず、常に人の情報を採取し判断し続ける必要がある。しかし、スマートフォンやウェアラブル機器はバッテリの電力で常時稼働しているため、動作するアプリケーションや対応するサービスの開発には、センサを上手に使いこなしながら消費電力を抑える工夫が必要だった。例えば、スマート端末では、センサ用APIを通じてセンシングを使うさまざまなアプリケーションを容易に開発できるが、稼働させるセンサを必要最小限に絞り、こまめにそれぞれを電源制御するような省電力化は開発工数とノウハウが必要で、専用に作り込む必要がある。また、センシング処理を低消費電力のマイコンに任せてスマート端末本体の消費電力を抑える方法もあるが、処理内容自体は専用のファームウェアとして開発する必要がある。そこで今回、低消費電力なセンシングアプリケーションを簡単に開発できるフレームワークを開発した。このうち、センシングミドルウェアは、アプリケーションからのセンシング要求に対して、消費電力を抑えるように自動でウェアラブル機器へセンシングの処理を振り分けるものである。振り分けの手順は、まずミドルウェアは、ウェアラブル機器の接続状況を監視し、利用できるセンサの情報を収集する。次に、アプリケーションからの要求を受けたら、その要求内容とセンサの情報を照らし合わせ、個々のセンサの消費電力や通信の発生頻度などから、センシング処理を最も少ない消費電力で実行できるように稼働させるセンサの組み合わせを決定する。さらに、稼働させるセンサの組み合わせに基づいて各ウェアラブル機器に常時センシング処理を指示する。指示を出した後は、基本的にウェアラブル機器がセンシング処理を続けるため、ウェアラブル機器から通知が届くまでスマートフォン本体は低消費電力の待機状態になる。このように、アプリケーションからの要求に基づいて自動的に省電力なセンシング方法を選択して実行する。また、ウェアラブル機器側のファームウェアモジュールであるセンシングノードでは、センシングミドルウェアから送り込まれる指示に従って常時センシング処理を行う。これにより、ウェアラブル機器が備えたセンサと低消費電力のプロセッサを用いて、センサデータの取得、加工、条件判定を低消費電力で長時間継続できる。そして、ミドルウェアから新たな指示が届くことで、ノードでの処理内容が変わるため、アプリケーションに合わせてさまざまなセンシングを行うことができる。これらの技術を活用することで、常時センシングするアプリケーションを、センシングや省電力制御のノウハウがなくても簡単に開発できるようになり、センシングを活用したソリューション構築に要する開発工数を従来の約1/10に短縮すると同時に、消費電力を1/3以下に低減できる。さらに、利用するウェアラブル機器が類似の他の機器に変わっても、対応ファームウェアを備えたセンシングノードであれば、アプリケーションを作り直すことなく使うことができる。これまでは、ウェアラブル機器の省電力化をソリューションごとに行う必要があったが、同技術によってウェアラブル機器側のカスタマイズ開発を大幅に削減できるため、開発期間やコストを抑えることができ、ウェアラブル機器をさまざまなソリューションに導入して活用することが可能になる。なお、富士通研究所では、同技術の2015年度中の実用化を目指す。また、ウェアラブル機器を同技術に対応させるためのインタフェース仕様は、機器メーカーなどに公開し、対応機器の開発を促進する予定。
2014年12月05日富士通ネットワークソリューションズ(FNETS)は12月4日、場所を問わず、社給端末はもとより個人所有のスマートデバイスで高セキュリティなモバイル環境で仕事ができる「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだ for スマートデバイス(モバらくだ for スマートデバイス)」に利用者(ライセンス)が10人(ID)の小規模から導入が可能な廉価版モデル(Lite版)をラインナップに追加したと発表した。「モバらくだ for スマートデバイス」は、スマートフォンやタブレットをはじめとするさまざまなスマートデバイスから、画面転送技術などにより、「安全かつ快適」に社内システムにアクセスできる。また、導入も既存のWebベースのシステムやクラウドサービスに手を加える必要がないため、短期間・低コストで実現できる。従来より販売している標準版は、利用者が100人規模からの導入が対象となるが、今回提供するLite版は、10人規模からの利用が可能で初期費用が抑えられる。また、Lite版から数千人以上の大規模対応が可能な標準版への拡張(アップグレード)も可能となっている。Lite版では、標準版では搭載されていない「代理認証オプション」と「二重化オプション」を追加するなど、ソフトウェア機能の拡張や冗長化などが可能になる。さらに、標準版では、アクティベーション、認証ポータル、画面中継、仮想ブラウザの機能を複数のサーバで構築するが、Lite版では機能を限定し利用者数の上限も90人に設定しているため、1台のサーバへ集約ができる。価格は、初期費用が450万円、1ユーザーあたり月額870円~。販売目標は、標準版と合わせて2017年末までに40億円としている。
2014年12月05日富士通研究所は12月3日、IDカードやウェアラブル機器、金属部品など、電波の制限を受けていた素材に装着して利用可能な小型薄型のRFIDタグを開発したと発表した。RFIDタグは、取り付け物体の種類を選ばず、かつ、取り付け場所の対象を広げられるように小型薄型であることが求められている。しかし、金属や人体は電波を飛ばしにくくする性質があるため、RFIDタグを取り付ける対象が金属や身に着けるIDカードなどの場合、直接取り付けるとうまく電波が飛ばず通信できないという課題があった。そこで、従来は、RFIDタグと、取り付け対象との間に空間を確保するための部材(スペーサ)を入れ一定の厚さを確保して、金属や人体の影響を低減させることにより、数mといった通信距離を実現していた。例えば、スペーサの厚さを1mmとして通信距離を2m以上にするためには、電波の波長の制約からRFIDタグの長さを75mm(電波の波長である約300mmの1/4)以上にする必要があった。一方、同じ通信距離でRFIDタグの長さをその半分の33mm(波長の1/8)と小型にすることも可能だが、その場合スペーサの厚さを5mm以上にする必要があった。つまり、従来のRFIDタグはタグの長さと、スペーサの厚さとの間にトレードオフの関係があり、また、電波の波長に依存するという制約があるため、小型と薄型の両立が困難だった。今回、RFIDタグをゴムやプラスチックなどの薄い樹脂に巻き付けて、両端を重ねたループ状にする新たな構造で電波を放射する技術を開発し、波長の制約をなくすことに成功にした。開発したタグを金属に直接取り付けた場合、ループ形状に沿った形で大きな電流(ループ電流)が流れるようになり、その電流の一部が取り付けた金属側に漏れるようになる。これにより、ループ電流から発生する本来の電波と、貼り付けた金属に漏れた電流から発生する新たな電波の2つが合成され、金属の上方に放射される。また、目標とするタグの大きさに応じて、RFIDタグ両端の重なる部分の長さと厚みを適度に調整することで、漏れた電流の度合い(合成された電波のバランス)を最適化することができ、通信距離を最大化させることができる。つまり、貼り付けた金属をアンテナの一部として機能させることで、数mといった距離の通信が可能となるという。一方、金属ではないプラスチック製のIDカードや段ボールなどに取り付ける際は、ループ電流から発生する電波のみで動作し、RFIDタグの周囲には、電波の放射を妨げる金属物体がないので、電波がループ状に効率良く広がるため、金属と同様の通信が可能となる。また、人体には水分が多く含まれており、電気を帯びやすい構造なので、金属と同様に扱うことができる。タグを内蔵したIDカードを身に着けた時は、金属に貼り付け時と同じ動作をすることで、人体に貼り付けた影響を軽減することができるとしている。同技術によって、電波の制約をなくし、取り付ける素材を選ばず、どこにでも装着可能な、長さ30mm、厚さ0.5mmの世界最小の薄型RFIDタグを実現した。これにより、装着可能な対象が広がり、例えば、機械部品の管理や、身に着けたIDカードによる入退室管理など、さまざまな場面におけるRFIDの利用が可能となる。今後、さらに量産が容易となる方式の開発を進め、2015年度中の実用化を目指すとコメントしている。
2014年12月04日富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)と凸版印刷は12月3日、エービーシー・マート(ABC-MART)が全国約800店舗で取り扱いを開始する「エービーシー・マート ギフトカード」向けに、「ギフトカードASPサービス」を提供すると発表した。ギフトカードASPサービスは、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したもので、ギフトカードの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス。ISO/IEC27001などの各種国際認証を満たした富士通FIPのセキュアなデータセンターで運用しており、信頼性の高いサービスとして110社を越える企業に導入されている。それに加えて富士通FIPと凸版印刷が連携することで、ギフトカード事業導入に関するビジネスサポートから、ギフトカードの製造・発行、プロモーションサポートまで、ワンストップでサービスを提供できるようになった。ABC-MARTの「エービーシー・マート ギフトカード」は、ギフトカードを贈られた受取人が、自身で商品を選ぶことができる。そのため、店舗で取り扱うすべての商品から、自分の好みにあったものを受け取れる。また、オンラインストア「ABC-MART.net」での利用開始も予定されており、商品選択時の利便性も向上する。富士通FIPと凸版印刷は、「普及期に入った国内のギフトカードサービスの拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していく」としている。
2014年12月04日富士通と富士通マーケティングは、中堅・中小規模の製造業向けに、グリーン調達業務を効率化し適切に含有化学物質管理を行うソフトウェアパッケージ「FUJITSU Manufacturing Industry Solution PLEMIA EcoLink(プレミア エコリンク)」(以下、EcoLink)を12月1日より販売開始すると発表した。EcoLinkは、富士通システムズ・イースが開発したもので、REACH規則やRoHS指令などの製品含有化学物質法規制で禁止・制限されている化学物質を、サプライチェーン全体で把握・管理するソフトウェア。不定期に改定される最新の製品含有化学物質の法規制情報は、富士通から定期的に提供される。また、これまで、家庭用電気製品、通信機器、照明装置などが対象だったRoHS指令において、2014年7月より医療機器も適用対象に追加され、本製品では医療機器の含有化学物質の管理にも対応している。フラットデザインのメニューを採用したほか、電気・電子機器、自動車、材料といった業界によって異なる多様な業界標準フォーマットに対応している。価格は60万円(税別)/1ライセンスからで、2014年12月下旬より出荷を開始する予定。
2014年12月01日イオンとビッグローブは、スマートフォンと通信サービスがセットになった「イオンスマホ」の第4弾として、Androidスマートフォン「ARROWS M01」(富士通製)とBIGLOBEの通信サービスをセットで12月5日より発売する。端末代、通信サービス料合わせて月額税別(以下同)2,880円(通話料除く)。「イオンスマホ」第4弾となる端末は、4.5インチ有機ELディスプレイ(720×1280ピクセル)搭載のSIMフリーAndroidスマートフォン「ARROWS M01」。「G.G(GRAND GENERATION)世代」と定義される、55歳以上のユーザーをターゲットとしており、ホーム画面を左右にフリックさせると、発着信履歴が表示されるなど、フィーチャーフォンの操作に近い形で使用できる「シンプルホーム」を搭載している。また、日本語入力システムには「ATOK」を採用。文脈に沿った適切な変換候補を提示するなど、ユーザーの文字入力をサポートする。また、手書き文字入力機能にも対応している。そのほか、屋外の太陽光の下でも輝度とコントラストを自動調整し画面を見やすくする「スーパークリアモード」、通話相手の聞こえにくい声などを自動調整して聞き取りやすくする「スーパーはっきりボイス4」、周囲の騒音を検知すると自動的に雑音を抑える「スーパーダブルマイク」などの機能を搭載している。「ARROWS M01」の主な仕様は次の通り。OSはAndroid 4.4。プロセッサはQualcomm Snapdragon MSM8926(クアッドコア、1.2GHz)。内蔵メモリは1GB、ストレージは8GB。サイズ/重量は、高さ約138mm×幅約67mm×厚さ約10.9mm/約153g。バッテリー容量は2,500mAh。最大連続待受時間は、約700時間(LTE)、約950時間(3G)。最大連続通話時間は約670時間。背面には約800万画素、前面には約130万画素のカメラを内蔵。IPX5/8に準拠した防水、IP5Xに準拠した防塵性能を備える。カラーバリエーションはWhiteとBlackの2色通信面では、受信時最大150MbpsのLTE(2GHz/1.8GHz/1.5GHz/800MHz)、受信時最大の14.4Mbpsの3G(2GHz/800Mhz)をサポート。そのほか、IEEE 802.11a/b/g/nに準拠したWi-Fi、NFC、Bluetooth 4.0、GPSに対応している。端末とセットになる通信サービスは、「BIGLOBE LTE・3G」音声通話スタートプラン。「イオンスマホ」として契約するのであれば、24カ月間は月額1,350円(25カ月目からは月額1,600円)で利用できる。高速通信データ容量は1GB/月で、使いきった場合には受信時送信時ともに最大200kbpsに制限される。料金の内訳は、端末代金が月額1,530円×24回(総額36,720円)、通信サービス料が月額1,350円、合計で月額2,880円となる。なお、別途通話料(20円/30秒)がかかる。また、端末の保証サービスや、電話でのサポート、セキュリティサービスなどがセットになった「イオンスマホ安心パック」も月額600円で用意されている。全国の「イオン」等、550店舗にて購入でき、MNPによる契約も可能となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月28日富士通とデジタルプロセスは11月26日、組立製造業向けに、製品の組立プロセスの検討を3次元モデルで支援するデジタル生産準備ツール「FUJITSU Manufacturing Industry Solution VPS」の最新版「VPS V15L15」を同日より販売開始すると発表した。同製品は、実機の代わりに3次元データを活用し、組立生産準備における製品レビューから製造指示に至る業務プロセスを一環支援するパッケージソフトウェア。組立手順および組立動画の作成時間を短縮することなどにより、ものづくりのQCD向上に貢献する。新バージョンでは、製品組立手順の詳細を「組立フロー」図として表す機能に加え、ユーザーが任意に設定する組立行程を1つのブロックとして表現し、各ブロックの関係性を俯瞰できる「組立ブロック」図の機能が提供される。また、CAD未経験者でも使えるよう操作性の向上が図られているほか、他社のCAD製品にも対応している。さらに、作業場のレイアウト検討などを行う「FUJITSU Manufacturing Industry Solution GP4」の最新版「GP4 V11L12」と連携し、ブロックごとの組立情報を取り込み、GP4上で製造現場の工程ごとのレイアウト検討・評価などに利用できる。ちなみに、GP4の最新版ではデータの軽量化が図られており、メモリの使用量を従来から約50%削減することに成功したという。「VPS V15L15」の価格は組立動画が98万円(税別)、Standardが400万円(税別)。今後3年間で6000ライセンスの販売を目指すとのことで、出荷時期は12月中旬ごろを予定している。
2014年11月27日富士通は19日、同社が運営する通販サイト「富士通 WEB MART」において、「ボーナスセール」を12月3日14時までの期間限定で開始した。最大で25%割引となるクーポンなどの特典を用意している。第一の特典が割引クーポン。ノートPCのLIFEBOOKでは、14型のWU1/Mが25%オフ、13.3型のWS2/M、WS1/Mが23%オフ、15.6型のWA1/Sが19%オフ、13.3型のWT1/P、WU1/S、15.6型のWA2/Sが18%オフなどのクーポンを用意している。さらに、それぞれ50セット限定で「大容量メモリへのアップグレードが半額」「大容量ハードディスクへのアップグレードが半額」「高性能CPUへのアップグレードが3,000円オフ (WU1/M対象)」「タッチ搭載モデルの選択が8,000円オフ (WS1/M対象)」などの特典を用意している。デスクトップPCのESPRIMOでは、21.5型液晶一体型のWF1/Sが19%オフ、23型液晶一体型のWW1/SR、省スペース型のWD2/Sが18%オフ、23型液晶一体型のWF2/Rが19%オフとなるなどのメニューがある。
2014年11月21日富士通はこのほど、ビームスが幅広い世代へ向けた業態「ビーミング ライフストア(B:MING LIFE STORE)」のららぽーとTOKYO-BAY店(千葉県船橋市)にて、RFIDを活用した新たな顧客体験を提供する実証実験を実施すると発表した。ビームスは、RFID活用におけるオペレーションの効率化を掲げ、業界に先駆けて2012年にRFIDを導入し、店舗での決済や棚卸し、物流センターでの一括読み取りによる在庫管理などの業務運用にRFIDを活用してきた。「ビーミング ライフストア」は、幅広い世代に向けたショップとしてメンズ・ウィメンズ・キッズ・ベビーまでさまざまな服と雑貨を販売しているが、今回の実証実験では、サイズや色の種類が特に多く、商品情報のニーズが高いキッズアイテムを対象として、11月18日から12月19日までの期間で実験を行う。具体的には、服をハンガーポールにかけるという自然な動作の中で、顧客が知りたい商品情報を提供することで商品との新たな出会い方を演出して商品購入を促す。ハンガーポールにコンパクトなRFIDのアンテナ基盤を使用し、10cm付近に近づけたRFIDタグの微弱な電波を、什器に組み込んだRFIDリーダーで読み取ることで、商品情報をタブレット画面上に表示する。RFIDリーダーが組み込みこまれた什器に、RFIDタグのついた商品を近づけると、タブレット画面上に小鳥が商品を運んできたような演出から始まり、かわいらしいしぐさとともに、商品の情報(カラー、サイズ、特長、在庫情報、コーディネート例)が映し出される。店舗では、どの商品情報が何回閲覧されたかといったログが取得でき、人気の高い商品や購入実績を把握することが可能なほか、商品情報やマスタの一括登録・修正を手軽に行えるCSV形式で表示に必要な情報を取り込む機能により、運用の負荷軽減を実現する。
2014年11月21日甲南大学と富士通研究所は、富士通研究所が開発した、人が集まったその場で端末や機器をつなげて画面共有や協働作業を可能にするプレイスサービス基盤と、その上で動作する学習支援のサービスを試作開発し、これらを活用した授業(スマート教育)の実証実験を11月より開始したと発表した。実証実験では、教員や学生が所持するタブレットや、教室に設置されたプロジェクターなどを自動的に連携させることにより、講義資料の自動一斉配布・消去、グループ内の協働学習、学習進捗の経過観察、学習結果の大画面共有などのサービスを実現し、それらの有効性を検証する。実験は2015年3月まで行われる予定で、実験成果を基に、甲南大学ではICTを活用した効果的な授業のあり方を検討していくほか、富士通研究所では、富士通グループで推進している明日の学びプロジェクト)との連携も視野に入れて本実験成果の活用を検討。小中高校・大学などの授業向けだけでなく、企業内の会議、店舗での接客など様々な分野に本基盤を展開していく予定だという。
2014年11月20日富士通研究所は11月17日、LED照明などからモノへ照射する光にID情報を埋め込み、その光に照らされたモノからID情報を復元することを可能とする照明技術を開発したと発表した。目の前にあるモノの情報などを手に入れようと思った場合、従来、NFCタグやQRコードなどの識別情報をモノに付帯させておく方法や、位置情報、電波などを用いて識別するといった手法が用いられてきた。しかし、NFCタグやQRコードの場合、デザイン性などを考慮する必要があったり、位置情報などを用いた場合は、場所が移動してしまうといった可能性があった。今回、同社が開発した技術はLED照明から発する光の色を人の目には見えないレベルで変化させ、その光に照射したモノにID情報を付与するというもの。具体的には、RGBのLEDを搭載したカラー照明の各成分から発する光の強弱を時間方向で制御し、わずかに変化させることでモノを識別するID情報を表現。モノが反射した光を専用アプリをインストールしたスマートフォーンで撮影することで、その情報を取得することを可能とする。光は、モノの表面で反射する際に反射率に応じて光の一部が吸収されたり反射し、信号が弱くなることがあるが、カメラ側で反射を考慮した補正を行うことで、情報の検出精度の向上を可能にしたという。また、LED照明の色を変化させたり、強度を変えても情報そのものに変化は生じないため、状況に応じて調光などを行っても問題はないという。なお通信速度は10bpsだが、店舗や美術館などで確実にモノと情報を結びつけるレベルであれば十分とのことで、2015年度の実用化を目指すとするほか、現時点で通信速度を20~30bps程度まで向上できるめどがついており、さらなる応用分野の拡大を目指すとする。
2014年11月17日富士通システムズ・ウエストは11月14日、計画管理業務を統合的に管理する「FUJITSU Enterprise Application PROFOURS(PROFOURS)」をアジアに展開する企業向けに、2015年1月より販売開始すると発表した。「PROFOURS」の特長は、多拠点にわたるシームレスな需給調整を可能にした点で、日本と生産拠点となる海外の販売、生産で扱う計画情報(需要計画・需給計画・製造計画・調達計画)を、総括して管理することができる。これにより、多拠点にわたる企業全体の作業効率、計画精度の向上が期待できるという。また、アジアへの展開に合わせ、商慣習、言語、導入方法などがローカライズされているほか、導入方法については、利用者が自身で導入する方式からコンサルティングを受けながら導入する方式まで用意されており、利用者がニーズに合わせて選択できる。なお、同製品は、同社海外グループ会社であるFujitsu Systems Global Solutions Managementを中心に販売・サポートを行う。販売対象国はタイ、中国と、順次アジア地域を中心に拡大していく予定となっている。
2014年11月14日富士通と電通は11月13日、ビッグデータ分析技術とマーケティングメソッドを融合させることで最適な顧客体験を立案し、顧客経験価値の最大化を支援するフレームワークの提供を開始した。同フレームワークは、マーケティング領域でビッグデータを活用するうえで必要となる、部門をまたがったチーム編成やテーマ・課題抽出、対象データの選定・分析、業務適用可能な施策の立案、実証といった一連のプロセスをサポートするコンサルティング・フレームワーク。企業の各部門が保有する業務データやオープンデータを、富士通のビッグデータ分析技術によって解析し、電通が独自に保有するマーケティングデータ(パネルデータ)で意味付けすることで、企業と顧客の関係をより深める顧客体験の立案を実現するという。なお、同フレームワークは静岡ガスが先行導入しており、リフォーム事業のさらなる向上を目指した取り組みを行っている。両社は、使用量や使用時間などのエネルギーデータや顧客接点情報からリフォームの成約に至る特徴をとらえ、関心度を示すスコアリング結果をもとに、顧客のより良い暮らしに向けた提案を実施。そこから得られた顧客理解からフィールド実証を検討中だという。
2014年11月14日富士通研究所は11月11日、LTE-Advancedに対応した無線基地局の最適な位置をシミュレーションにより決定して配置する設計技術を開発したと発表した。詳細は、10月30日からシンガポールで開催された国際会議「SmartCom 2014」にて発表された。近年のモバイル通信では、メールやWebアクセス、ストリーミングなどのデータ通信が主流となっており、データ通信を目的とした基地局配置の設計では、ユーザーの通信速度を最適化し、ユーザーの体感通信速度や、つながりやすさを向上することが重要になっている。そのため、ユーザーの通信速度を高速に計算するアルゴリズムの開発が行われてきた。最新の通信規格であるLTE-Advancedで採用された基地局間協調伝送では、1つの端末がマクロ基地局と小型基地局の両方から同一信号を受信することで、セル間干渉を回避することができる。従来の手法では、各基地局が独立にユーザー割り当てのスケジューリングを行うことを仮定して、ユーザーの割当率を高速演算アルゴリズムにより計算していた。同方法は基地局間協調伝送に対応していないため、ユーザーの割当率を正しく計算できず、基地局間協調の機能を持った基地局では、最適な設置位置を判定することができなかった。そこで今回、基地局間協調伝送を考慮してユーザーの割当率を正しく計算可能な基地局配置の設計技術を開発した。開発した手法では、新たに導入する条件により、基地局間協調伝送を用いる場合のユーザーの割当率を高速に計算することができ、基地局間協調伝送の機能を持った基地局の最適な設置位置を決定することが可能になる。同技術を用いることで、LTE-Advancedに対応した基地局の最適な設置位置の計算が可能になり、基地局増設による大幅な通信品質の向上が見込めるという。さらに、従来と同程度の通信容量を確保するために必要な増設基地局数を約3割削減すると同時に、モバイル通信のつながりにくさを解消し、快適な通信環境を提供することが可能になる。なお、富士通研では、基地局配置のさらなる最適化の検討を進め、2016年頃の実用化を目指すという。今後も、LTE-Advancedや次世代の移動通信方式である5Gなどで採用される新しい機能への対応を進めていくとコメントしている。
2014年11月12日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は11月10日、アシストが提供するビジネス・ルール管理システム(BRMS)「Progress Corticon」の販売開始を発表した。Progress Corticonは、米Progress Software Corporationが開発を行ったBRMS製品。コーディングをまったく行うことなく、ビジネスルールの追加・変更をシステムに展開できるだけでなく、米国で特許取得済みの独自アルゴリズムにより、ルール数やデータ処理の複雑さが増しても高パフォーマンスを実現する。富士通SSLではBRMSの提案から導入、運用サポートまでを提供する「BRMS導入支援ソリューション」の一部として同製品を位置づけ、顧客企業の業務システムの運用・管理における負荷軽減や、業務の効率化を支援する。アシストは同製品の販売や技術支援、マーケティングに関し、富士通SSLをバックアップしていく。
2014年11月11日富士通は10日、Web直販サイト「富士通 WEB MART」において、2014年秋冬モデルのスリムデスクトップPC「ESPRIMO WD2/S」の販売を開始した。最小構成時の直販価格は税込税込68,191円~(18%割引クーポン適用後※)。最小構成時の主な仕様は、CPUがIntel Celeron G1840 (2.80GHz)、メモリが4GB、ストレージが500GB HDD、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、グラフィックスがIntel HD Graphics (CPU内蔵)、ディスプレイが無し、OSがWindows 8.1 Update 64bit。仕様の強化が可能なカスタムメイドモデルとなっており、CPUはCore i3-4160、Core i5-4590、Core i7-4790、メモリは最大32GB、ストレージは3TB HDDや256GB SSDなど、グラフィックスはGeForce GT 635、Quadro K620の選択肢を用意している。また、カスタムメイドモデルではMicrosoft Office非搭載が標準仕様となっているが、Office Personal PremiumやOffice Home and Business Premiumを追加できる。※ 11月19日14時までの期間限定価格。
2014年11月10日●デザインも使いやすさも価格も満足の直販モデル富士通の13.3型モバイルノートPC「LIFEBOOK WU1/S」は、同社の直販サイト「WEB MART」の2014年秋冬モデルとして10月9日に発表された新製品だ。店頭販売モデル「LIFEBOOK UH55/M」をベースとしたスリムなボディが所有欲を刺激する。最小構成価格は、15%オフの割引クーポンを適用して税込87,026円(11月5日14時まで)。CPUやメモリ、ストレージ、Officeの有無などをカスタマイズして注文できる柔軟性の高さも魅力となっている。■[製品名] LIFEBOOK WU1/Sテスト機の仕様[CPU] Intel Celeron 2957U (1.40GHz)[メモリ] PC3L-12800 8GB[グラフィックス] Intel HD Graphics (CPU内蔵)[ディスプレイ] 13.3型ワイド液晶 (1,366×768ドット)[ストレージ] 500GB SATA HDD[光学ドライブ] 非搭載[サイズ/重量] W322×D225×H17.5mm/約1.5kg[バッテリ駆動時間] 約7.8時間 (JEITA 2.0)[OS] Windows 8.1 Update 64bit[直販価格] 税込96,206円(割引クーポン適用、11月5日14時まで)○エッジの利いたスリムボディまず目を引くのは、厚さ17.5mmのスリムなボディだ。ベースとなるボディカラーは黒だが、側面とタッチパッドの周囲、スピーカーグリルだけは赤というカラーリングがスリムで鋭角的なデザインを際立たせている。天面とパームレストはヘアライン加工となっており、尖った雰囲気ながら高級感も感じさせてくれる。液晶ディスプレイは13.3型ワイド。デスクの上でもモバイルでも見やすいサイズで、表面は光沢のないノングレアとなっている。解像度は1,366×768ドット。最近では、フルHD解像度を超える13.3型ノートPCも増えているだけに、この点だけは、カスタマイズオプションがほしかったところだ。インタフェース類は、USB 3.0やSDカードスロット、HDMI出力などスリムノートとしては十分な数と種類が確保されている。また、USB 3.0のうち1基は電源オフでもUSBに給電が可能な「電源オフUSB 充電機能」に対応。スマホなどの充電にも活用が可能だ。ワイヤレス機能はBluetooth v4.0、IEEE 802.11a/b/g/nに対応。インテルのワイヤレスディスプレイ規格であるWiDiもサポートしている。●キーボードの使い勝手やベンチマークの結果は?○1.5mmストロークのキーボードは剛性も十分キーボードはキーピッチが約17.8mm、ストロークが約1.5mmとモバイルノートとしては十分な数値といえる。薄型のノートPCではキーストロークが1mm前後の製品もあるだけに、キーを押し込んだ感覚がある程度確保されているのはうれしいところだ。強めに押してもたわむことがなく、剛性はしっかり確保されている印象だ。ただ、使用率の高い[BackSpace]や[Enter]キーのすぐ右側に[Home]や[PgUp]、[PgDn]キーのある配列が気になる人はいるかもしれない。それ以外は、極端に小さなキーなどがなく、入力はしやすかった。○カスタマイズ可能なパーツをチェックする直販モデルということで、パーツのカスタマイズが可能な点も魅力となっている。最小構成時のCPUは、HaswellコアのCeleron 2957Uだ。動作クロックは1.40GHzで、Hyper-Threading非対応の2コア/2スレッドとなっているが、Web閲覧や文書作成作業がメインであれば不満を感じることはないだろう。より汎用性を高めたいなら、1.70GHzで2コア/4スレッドのCore i3-4005Uを選ぶといいだろう。このほか、メモリは最大8GB、ストレージは500GBのHDD、500GBのハイブリッドHDD、256GBのSSDから選択できる。外付けの光学ドライブやOfficeの有無も選ぶことが可能だ。ちなみに、最大スペックにOfficeを付けると税込169,554円。用途や予算に合わせてパーツを選ぶといいだろう。○ベンチマークで性能を見るここからはベンチマークで性能をチェックしよう。今回のテスト機は、CPUがCeleron 2957U、メモリが8GBという構成だ。総合ベンチマークソフト「PCMark 8」で「Home coneventional」のワークロードを走らせた結果は、HaswellコアのCeleronとしては、平均的な数値といえる。また、YoutubeでフルHD動画を再生したところ、CPUの使用率は10~60%となった。負荷かがかかると冷却ファンの音が大きくなる点は少々気になったが、フルHD動画を再生しながら、別の作業もできるレベルにあるといえる。PCMark 8でバッテリ駆動テストも実行した。Windows 8.1の「バランス」設定で実施した結果は約5時間15分。JEITA測定法2.0によるカタログ値は約7.8時間だが、ヘビーな処理内容も含まれるPCMark 8での動作で5時間オーバーは十分に長時間駆動といえる。1日持ち歩いても安心と言っていいだろう。重量はそれほど軽いとはいえないが、持ち運びやすいスリムなボディ。実用性の高さはもちろん、人に見せたくなる雰囲気を持っているのも大きな特徴だ。薄型のモバイルノートPCながら、カスタマイズでの注文に対応し、予算や目的に合わせてパーツを調整できる。使いやすくてかっこいい、メインPCとしてもモバイルでも活躍できるノートPCを探しているならぜひチェックしてほしい。
2014年11月04日