野村総合研究所(NRI)は、7月から8月、全国の15歳から79歳の男女10,348人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施した。今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1%に達し、同調査を開始してから、最も高くなっている。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食(41.1%)」、「電気代・ガス代・水道代(35.9%)」、「衣類・ファッション(35.5%)」、「食料品関連(32.6%)」と、日常的な支出項目が上位を占めた。生活者を取りまく経済環境の悪化が進む中で、消費価値観の変化傾向をみると、「とにかく安くて経済的なものを買う」という人は減少傾向にあり、逆に、「多少値段が高くても、品質の良いもの」、「自分のライフスタイルへのこだわり」、「安全性に配慮した商品」を求める傾向が強まっている。「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合は、2000年の32.9%から47.3%へと、依然として上昇傾向が継続。「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32.7%から57.7%へと増えており、「信頼できる商品・サービス」を選ぶ意向が強くなっていることがわかった。また、男女ともに若年層ほど、インターネット上の評価サイト、口コミサイト、掲示板、SNS(mixi、Facebook、twitter)など、いわゆるソーシャルメディアと呼ばれる手段を活用しており、生活者間でやり取りされる情報を商品選択の際に重視している傾向にある。このような生活者のICT(情報通信技術)利用の拡大を背景に、「使っている人の評判が気になる」という人は増加し、29.0%に達しているということがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日ネットリサーチ・アンケート調査を行うクロス・マーケティングは、全国20歳から69歳の男女1,200人を対象に、「消費動向」に関する調査を実施。調査の結果、値上げ後大幅に消費が減った「たばこの本数」が上昇傾向にあることなどがわかった。調査期間は10月16日から10月17日。同調査は、現在の消費者の「暮らしの状況」を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として、2009年2月から3カ月ごとに実施している。2012年からは、年2回、6カ月ごとに行い、定点調査としては今回で14回目となる。また、同社では、世の中全体の消費に対する意識や実態を把握するための指標として「消費動向DI(Diffusion Index)」を定義。商品購入・サービス利用、店舗・レジャー施設利用について、「増えた」の回答比率から「減った」の回答比率を差し引いた値となっている。消費動向DIのうち、「商品購入・サービス利用の推移」では、「プライベートブランド商品(スーパー・デパートなどが自ら企画生産して販売する独自のブランド商品)の購入頻度」が16.1ポイントでマイナスに。また同様に、「たばこの本数」では、値上げした2010年10月に大幅に消費が減った(-37.8ポイント)ものの、そこからは上昇傾向で、今回は-7.3ポイントとなった。飲食店関連では、「ファミリーレストラン」が前回調査の-20.3ポイントとから-15.3ポイントと5ポイント上昇し、調査開始以降最も高い結果となっている。そのほか、遊園地・テーマパーク、映画館、カラオケ、マンガ喫茶などの「レジャー施設の利用」は、震災後の自粛により落ち込んでいた2011年4月から、全般的に上昇傾向にあるという結果となった。なお、詳細な調査データは、同社ホームページからダウンロードすることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日楽しみまで節約する、悲しい結果に<</b>消費税の増税法案が成立し、段階的ではありますが、あと3年もたたないうちに、今の2倍になってしまいます。デフレで物価が安いとは言え、給料もデフレ状態。ますますやりくりが大変になってしまうでしょう。皆さんは、消費税が上がったら何を節約しますか?マイナビ会員の女性573名にうかがいました。>>男性編も見るQ.消費税が上がったら節約しようと考えているものを教えてください(複数回答)1位外食費 44.9%2位日々の食費25.8%3位服飾関連22.7%4位高額商品の購入19.6%5位ランチ17.3%■外食費・「一番手っ取り早いし、やはり外食は高くつく」(25歳/印刷・紙パルプ/事務系専門職)・「外食や飲み代などの食費に気を付けて、なるべく自炊したいです」(23歳/警備・メンテナンス/事務系専門職)・「ふだんから切り詰めて生活していますが、これ以上節約するとすればやはり食費しかありません」(30歳/医療・福祉)■日々の食費・「食費しか削れないから」(29歳/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「努力で減らしやすいかな」(23歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「日々の食事を自炊にして外食費を抑えるしかないかな~」(25歳/商社・卸/営業職)■服飾関連・「ダイエットして、タンスの肥やしになっている服を着ようと思う」(30歳/金融・証券/秘書・アシスタント職)・「ただでさえ高いから、安いものを選ぶか、買う頻度を低くする」(29歳/自動車関連/営業職)・「服たくさん買っているから自粛しようと……」(20歳/医療・福祉/専門職)■高額商品の購入・「外食はどうしても残らないものなので、少し考えてしまうかもしれない。また、高額の商品になると消費税の額も多くなってしまうので、購入を考えてしまうと思う」(25歳/金融・証券/専門職)・「高額商品にかけられる消費税は半端ないから」(26歳/通信/事務系専門職)・「買い物は節約しようと思う」(28歳/医療・福祉/専門職)■ランチ・「ランチはお弁当を持参したりして今でも節約していますが、さらに節約すると思います」(29歳/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)・「ワンコインで済ませたい」(29歳/通信/事務系専門職)・「日々の食費しかない。ちりも積もれば山となるので」(29歳/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)■番外編:景気がますます悪くなりそう!?・「医療費はともかく、節制した生活をしようと思う」(32歳/機械・精密機器/秘書・アシスタント職)・「ありとあらゆるものを節約したい」(32歳/その他)・「節約できるところなんて限られている……。もともとお給料少ないのに……」(30歳/運輸・倉庫/営業職)総評大きな差を付けてトップに選ばれたのは「外食費」です。今まで以上にもっと節約するという意見と、使いすぎていたからまだ節約できる余地があるという意見が主でした。2位「日々の食費」、5位「ランチ」と、衣食住のうち「食」が上位に3つもランクイン。1万円節約生活にチャレンジする人が多くのなるのでしょうか。ほかのものは難しいですが、食事なら自分でも作れますからね。まだまだ節約する余地があるということのようです。3位は「服飾関係」でした。女性にとって、ファッションは大切な生活必需品。これまでも節約の対象になってしまうとは、悲しいですね。4位は「高額商品の購入」。ブランド品を買い控えるというコメントが多数を占めました。衣食住のうち、衣食が上位を独占。節約しなくてもいいように、消費税が増税されるころには、景気がよくなっているといいですね。(文・OFFICE-SANGA花澤和夫)調査時期:2012年9月19日~2012年9月23日調査対象:マイナビニュース会員調査数:女性573名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【女性編】買うときに人の目が気になるものランキング【女性編】最近買っていないなと思うものランキング【女性編】「無駄遣いだな」と思うけどやめられないものランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年11月11日もう切り詰めるものがない!?<</b>今年8月に消費税の増税法案が成立。価格の1割が税金になるのは、痛いですよね。給料が上がればいいのですが、あまり期待できません。消費税増税で、皆さんは何を事業仕分けの対象にするのでしょうか?マイナビ会員の男性427名に、消費税が上がったら、何を節約するのかを聞いてみました。>>女性編も見るQ.消費税が上がったら節約しようと考えているものを教えてください(複数回答)1位外食費42.6%2位飲み代22.0%3位日々の食費21.6%4位高額商品の購入17.8%5位旅行・レジャー16.4%■外食費・「なるべく自炊します」(26歳/小売店/販売職・サービス系)・「日々の外食を減らします」(32歳/ソフトウェア/技術職)・「いろんな意味で出費の原因だから抑えようと思う」(25歳/金融・証券/専門職)■飲み代・「飲み代を缶ビール等の安価なものにする」(23歳情報・IT/技術職)・「いま週一の居酒屋を隔週に減らします」(39歳/自動車関連/技術職)・「すでに節約している」(35歳/通信/技術職)■日々の食費・「少し食事の質を落とそうと思う」(29歳/小売店/販売職・サービス系)・「こつこつと節約しないと、一気に何かを減らすのは無理が生じるから」(25歳/その他)・「食費くらいしか切り詰められないので」(23歳/電機/技術職)■高額商品の購入・「上がる前に高額商品は買うかどうか検討する」(32歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「一番金額が増えるから」(23歳/医療・福祉専門職)・「影響がでかいから、なくても問題ないものが多いから」(31歳/機械・精密機器/技術職)■旅行・レジャー・「我慢する」(27歳/農林・水産/技術職)・「必要だけど、必須ではない『楽しむ』ことについて、方法や回数を工夫して『節約』すると思います」(50歳/電機/事務系専門職)・「金額が大きいから」(34歳/情報・IT/技術職)■番外編:すべてのものを節約する!!・「消費税が上がる=すべての値段が上がるものなので、ほぼすべて節約し、全く使わないものも……」(23歳/学校・教育関連)・「すべてを切り詰めると思う」(30歳/印刷・紙パルプ/技術職)・「ありとあらゆるものをケチって、消費しないようにします」(35歳/人材派遣・人材紹介/経営・コンサルタント系)総評1位に選ばれたのは、「外食費」です。安く済ませるというよりも、回数を減らしたり、やめるという傾向が見られました。これを機に、自炊派が増えそうですね。2位は「飲み代」。「回数を減らす」「付き合い酒をやめる」という意見が多く、家飲み派がますます増えそうです。3位は「日々の食費」。「外食費」「ランチ」も含めると、衣食住の中で、最も節約しやすいかもしれません。4位は「高額商品の購入」でした。食費までも削ろうというのですから、当然と言えますね。高額な消費税を払わなければならないものは買わないという意見が目立ちました。5位は「旅行・レジャー」。「控える」「我慢する」がコメントの大半でした。全体的に「もう削れるものがない」というコメントが多く、強いて挙げれば、という形での回答が多いのが今回の特徴でした。(文・OFFICE-SANGA花澤和夫)調査時期:2012年9月19日~2012年9月23日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性427名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】買うときに人の目が気になるものランキング【男性編】最近買っていないなと思うものランキング【男性編】「無駄遣いだな」と思うけどやめられないものランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年11月11日インターネット事業を手がけるセレスは、同社が運営するマーケティングリサーチサイト「モッピーラボ」で、スマートフォンリサーチ「重要政策世論調査」を実施。調査は全国の男女16歳以上を対象に、10月30日から10月31日に行われた。有効回答数は955。「TPP参加に賛成ですか?」という質問に対し、賛成と答えた人は全体の7.4%、反対と答えた人8.3%で、賛成か反対か意見がハッキリしている人は全体の2割にも満たない。全体の半数近くが「分からない(46.0%)」と答えたことからも、人々の興味の薄さや戸惑いがうかがえる結果となった。「消費税10%にすることに賛成ですか?」の質問には「反対」と答えた人が全体の68.8%を占め、「賛成(17.6%)」、「分からない(13.6%)」という回答が続いている。次に「原発の再稼働に賛成ですか?」を質問したところ、全体で34.9%(賛成:13.3%、どちらかと言えば賛成:21.6%)が賛成派であり、50%の人が反対派であることが分かった。また「2030年代の原発ゼロを目指す政策に賛成ですか?」の質問に対しては、賛成57.9%に対し、反対24.9%となっている。そのほか、支持する政党を聞いたところ、「どの党も支持しない」と答えた人が全体の半数(50.9%)を占め、最も多く選択された政党は「自由民主党(14.7%)」となった。なお、調査の詳細は同サイト調査ページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日10月1日から新しい税金が導入されたのを知っていますか?税金の名前は「地球温暖化対策のための税」。一般的には「環境税」と呼ばれていて、石油・天然ガス・石炭など、すべての化石燃料のCO2排出量に応じて税金を課すというものです。消費税増税ほどのインパクトはありませんが、環境税によって家計の負担がアップするというのですから気になります。大気中のCO2が増えると気温が上昇して地球が温暖化するということは、今や常識ですよね。温暖化が進むと、異常気象が起こったり、南極や北極の氷が溶けて海面が上昇したりして、人間の暮らしを脅かすほか、温暖化による環境変化で動物や植物が絶滅することもあります。そのため、温暖化対策は全世界にとって重要な課題です。環境税は温暖化対策のひとつとして導入されました。CO2は、特に化石燃料によって多く排出されるため、それに課税することでCO2排出量を抑えるのが目的です。また、環境税として納められた税金は、省エネルギー対策、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化・効率化など、温暖化を防ぐさまざまな対策に使われることになっています。環境税の税率は、化石燃料ごとに、CO2排出量1トンあたり289円になるように設定されています。また、税金の負担が急激にアップするのを避けるために、最初は2012年10月、次は2014年4月、そして2016年4月と、段階的に税率が引き上げられていきます。といっても、環境税を負担するのは、化石燃料を海外から輸入している企業や国内で採掘している企業。個人に対して直接課税されることはありませんが、電力会社、ガス会社、石油元売り会社などが増税分を料金や価格に上乗せすることで、間接的に負担することになるわけです。では、家庭が負担する金額はいくらくらいなのでしょうか。環境省の試算によると、平均的な世帯で月100円程度、年間で約1200円となっています。これは、3段階に分けた税率アップ後の金額なので、2013年3月までは月30円程度となります。またこれは、電気料金などに増税分がすべて上乗せされたとして計算したもので、実際に全額が料金に反映されるかどうかはわかりません。化石燃料を工場で大量に使う鉄鋼会社や化学会社などには大きな負担となるので、それが製品価格に上乗せされれば、消費者価格にも影響を及ぼします。環境省は、環境税で家計への負担が増すので、ライフスタイルを見直してエコな生活を実践するよう呼びかけています。例えば、冷房の温度を1℃上げ、暖房の温度を1℃下げると年間1800円の節約ジャーの保温を止めると年間1900円の節約1日5分間のアイドリングストップで年間1900円の節約など。特に今、稼働を停止している原子力発電を火力発電が補っていて、これまでよりCO2排出量が増えているので、環境税がなくても、身近なところからCO2削減に取り組む必要があります。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日国土交通省は23日、同日開かれた2012年度の第2回税制調査会において、2013年度の同省税制改正要望として、住宅ローン減税の延長・拡充案を提示した。同省は消費税率引上げを踏まえ、前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれがあると指摘。需要の平準化と市場の混乱防止のため、2012年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとしている。また、減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠としている。具体的な税制措置としては、住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)を挙げた。現行制度(2013年入居の場合)では、借入限度額2000万円、年間の最大控除額20万円、通算の最大控除額200万円となっているのを、拡充後は、借入限度額5000万円、年間の最大控除額50万円、通算の最大控除額500万円とする案を示した。さらに、住宅の取得に係る取引課税を非課税化(登録免許税、印紙税、不動産取得税)することも要望。また、減税措置の拡充では中堅所得者以下の負担を軽減できないとし、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠であるとともに、住民税からの控除額拡大(上限要件の緩和)が必要と要望している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日イノマルケティノは23日、同社が運営するライフスタイル提案サイト「みんなの注文住宅」において実施した増税に関する意識調査の結果を発表した。同調査は、9月18日~10月18日の期間にインターネット上で行われ、20~40代のビジネスマン・ウーマン455人から有効回答を得た。「みんなの注文住宅」では、10月に入り、「増税 注文住宅」「金利 注文住宅」に関する検索ワード流入が急拡大していることから、今回の調査を実施。まず、増税前に購入したいものはどんなものか尋ねたところ(複数回答)、最も多かったのは「車 バイク」で44%。以下、「家電器具類」が40%、「住宅(戸建/マンション)」が29%、「イベント(旅行、挙式など)」が22%、「家具類」が17%、「洋服 スーツ ドレス」が15%、「時計 貴金属」が14%と続いた。このほか住宅関係では、「投資物件(マンション/アパート)」が8%、「リフォームイノベーション」が6%となっている。増税前に購入したい理由を聞いてみると、「増税後に買うと損だから」との回答が約半数の47%を占めトップ。次いで、「遅かれ早かれ買う予定だったから」が23%、「増税前に購買すると得だから」が15%、「増税に関係なく買う」が8%との結果となった。一方、「資金のめどがついたので」は0%だった。これらの結果から、同社は「増税というイベントによる購買促進が予想される」と分析している。増税前の購入に向けて資金はどうするのか質問したところ、「貯金」が最も多く49%。以下、「ローン/借り入れ」が14%、「手持ちキャッシュ」が12%、「給与ボーナスでの支払い」が11%、「両親の援助」が3%、「へそくり」が2%、「その他」が5%となった。住宅購入時に多い「両親の援助」はわずか3%にとどまったのが目を引く。今回の調査結果から、多くの消費者が「増税前に買わないと損をするので、貯金を切り崩して購買したい」と考えている現状が浮き彫りになったとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月24日総合通販会社の「ニッセン」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、同社が運営するプレゼント・懸賞サイト「nissenもらえるネット」にて9月18日~25日まで行われ、30~40代女性1,600名から回答を得た。「消費税率引き上げを知っているか」という設問に対し、全体の約90%が「知っている」と答えた。増税時期まで把握している人も53.7%となった。次いで「引き上げられる税金の使途を知っているか」と聞いたところ、消費税率引き上げの目的を「知っている」と答えた人は41.7%、「知らない」と答えた人は54.2%で、知らない人の方が多かった。「消費税率引き上げによって、生活はどう変わると思うか」を聞いたところ、生活が変わると答えた人の93.4%は「生活が苦しくなる」と感じていることが分かった。消費全率引き上げを前に「貯蓄するか、それともいまのうちに買い物をするか」を聞いたところ、もっとも多かったのは「特に何もしない」の38.1%。次いで「貯蓄する」が29.2%。税率アップ前に買い物をする人は27.6%だった。その他詳細なレポートは「nissenもらえるネットアンケートの調査結果ページ」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日ニッセンが運営するプレゼント・懸賞サイト「nissenもらえるネット」は9日、「消費税と暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、9月18日~25日の期間にインターネット上で行われ、30代~40代の女性1,691人から有効回答を得た。まず、消費税率引き上げを知っているかと尋ねたところ、全体の88.8%が「知っている」(「知っていた」53.7%と「時期は知らなかったが、消費税率の引き上げ自体は知っていた」35.1%の合計)と回答。それに対して「知らなかった」人は11.2%だった。消費税率の引き上げについて、「家族・友人との話題に出たことがある」と答えた人は79.4%。一方、消費税の使い道(社会保障)に関しては、半数以上の54.2%が「知らない」と回答し、「知っている」は41.4%だった。これらの結果から、消費税に関する興味や関心は高いものの、正確な目的や背景については認識が乏しい現状であることが推察される。消費税率の引き上げによって、「生活が変わると思う」と答えた人は76.9%。反対に「変わらないと思う」は10.4%にとどまった。続けて、「生活が変わると思う」と答えた人にどのように変わると思うかと聞くと、「生活が苦しくなると思う」との回答が93.4%を占める結果となった。消費税率の引き上げ後、支出を控え節約したいと思うかとの問いに対しては、91.5%が「節約したいと思う」と回答。一方、「節約したいと思わない」は4.2%、「節約は必要ない」は1.8%だった。消費税率の引き上げに向けて、貯蓄するか、それとも今のうちに買い物するかと質問したところ、「貯蓄する」は29.2%、「買い物する」は27.6%と意見がほぼ2分する結果に。それに対して、最も多かった回答は「特に何もしない」で38.1%となり、消費税率引き上げへの関心は高い一方で、行動には移さない人が多いことが明らかになった。「買い物する」と答えた人に対して、買っておきたいものは何かと聞いてみると、「家具・家電」が最も多く19.4%。以下、「生活消耗品」が16.9%、「車」が10.3%、「戸建・マンション」が3.9%、「住宅のリフォーム」が2.7%と続いた。ここでも、実用的な商品を購入したいと考える人と、普段は手が出にくい高額商品を購入したいと考える人に意見が分かれる結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日リサーチ事業などを展開するイードは、全国30~60代の男女(運転免許保有者)1,915名を対象に、「福祉車両に関する意識調査」を実施。調査の結果、福祉車両を「知っている」「保有している」人は76.3%であったが、購入時の消費税が非課税であると知らなかった人は85.6%にものぼったという。調査期間は8月9~9月2日。「あなたは『福祉車両』を知っていますか?」と尋ねたところ、全回答者数のうち76.3%が「知っている」または「所有している」と回答。また、「あなたにとって『福祉車両』のイメージはどのようなクルマですか?」という質問では、「車いすを乗せるクルマ」と答えた人が8割を超え、「高齢者の方が乗るクルマ」、「値段が高い」といった他の選択肢に対して大きく差を付けた。「福祉車両の購入時に、消費税が非課税になることを知っていましたか?」という質問では、85.6%が「知らなかった」と回答。購入時の優遇についてはほとんど知られていないことが明らかになった。「『福祉車両』はあなたや、あなたの家族の将来の利用に魅力的だと思いますか」という質問では、「思っていたよりも多くの車種で購入できる」、「施設(法人)だけでなく、個人利用にも向いている」、「車いすの方だけでなく、もっと多くの人が利用できる」が、いずれも7割を超えるなど、利便性や選択肢の多さに高い関心があることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日所得税に消費税…と、私たちはいろいろな税金を払っていますが、税金の種類ってどのくらいあるのでしょうか。税金は、「所得」にかかるもの、「財産」にかかるもの、「消費」にかかるものの3つに分けられます。所得に対する税金といえば、所得税。サラリーマンの給与や賞与、自営業者の所得のほか、家賃収入、預金の利息や株の配当金、株や不動産を売って得た利益などにかかります。法人(企業など)の利益にも法人税がかかります。所得税、法人税は、国に納める税金、つまり国税です。これとは別に、所得には住民税もかかります。こちらは、都道府県や市町村に納める税金、つまり地方税です。利子や配当、株や不動産の売却益などに対しても、所得税と住民税の両方がかかっています。財産に対してもかかるものには、相続税や贈与税があります。また、不動産を購入したら不動産取得税、不動産登記の手続きの際には登録免許税を納めます。不動産などを所有している間は、固定資産税と都市計画税を毎年納める必要があります。消費にかかるものには、消費税のほか、酒税やたばこ税などがあります。消費税とたばこ税には、地方税の分も含まれています。自動車に関しては、自動車税、自動車取得税、自動車重量税があります。さらに、温泉に入るときの入湯税、ゴルフをするときのゴルフ場利用税があるほか、ガソリンの製造者が納める揮発油税、外国の貿易船が日本の港に入るときに納めるとん税など、個人には関係しないものもあります。これらを全部合わせるとおよそ40種類になります。1年間に国に納められる税金は約42兆3500億円(2012年度)。一方、国が1年間に使うお金は約90兆円ですから、税金では必要なお金の半分もまかなえていないわけです。そこで、国債を発行して投資家に売り、赤字を埋め合わせています。国債は、期限がきたら投資家にお金を返す仕組み。つまり、借金です。地方はさらに財政状況が悪く、国から助けてもらったり、地方債を発行したりしている状況です。これを毎年毎年重ねてきた結果、国の借金の残高は現在709兆円で、地方の借金も合わせると940兆円にものぼります。国民1人当たり736万円という計算です。これほどの借金を抱えていることを考えると、消費税率が上がるのも仕方ないと思えますが、それだけではまったく足りません。日本がこのような危機的状態にあることは、知っておく必要がありますね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月17日タニタ開発部開発企画課の西澤です。前回までにカロリーの仕組みについて理解していただいたところで、いよいよ実践編に入ります。カロリーを消費するにはジョギングなどの運動も効果的ですが、日々の行動で少しずつカロリーを消費することも重要です。今回は通勤で消費できるカロリーについてお話しましょう。電車通勤者の多い都市部に比べ、自家用車で通勤する人の多い郊外の方は肥満になりやすいというデータがあります。実際の消費カロリーを30分間単位で比較してみましょう。40代男性(体重70kg)が車を運転した場合、消費エネルギーは48.8kcalですが、乗り物の中で立つ時には65.0kcal、バイクなら81.3kcalです。さらに、電車で立っている時は、座っているときと比べて倍のカロリーを消費しています。ギュウギュウ詰めで苦しい時も、「この瞬間に、カロリーを消費しているんだ!」と思えば、ツラい通勤も前向きにとらえられるかもしれませんね。大差はないように感じられるかもしれませんが、効率的にカロリーを消費するには、この小さな積み重ねがとても重要です。可能な範囲で、通勤手段を見直してみてはいかがでしょうか。また、歩き方によっても消費カロリーは全然違います。40代男性(体重70kg)の場合、ゆっくり歩きは30分間で71.5kcal、急ぎ足(速歩)では146.3kcal消費します。1時間で換算すると、その差は約150kcal。これはビール中ジョッキ1杯弱と同じです。速歩を3日続ければ、ゆっくり歩きと比べて約450kcal(ラーメン一杯分)も多くカロリーを消費することができます。きびきびと歩くように心がけたいですね。余裕があれば、ひと駅前で降りて、ウオーキングしてもいいでしょう。ただし、疲れがたまっている時など、決して無理はしないでください。次回は、仕事におけるカロリー消費についてお話しいたします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は、7月19日~31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。県別では、「秋田」が最多で79.2%。次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)が「税負担の上昇」と回答。以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。次いで、「8割程度」が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日帝国データバンク仙台支店はこのほど、「消費税引き上げに対する東北6県企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は、7月19日~31日の期間に東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)の企業1,276社を対象に実施され、620社から有効回答を得た。まず、消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、56.8%が「悪影響」があると回答し、「かなり悪影響」の16.0%と合わせると、72.7%が「悪影響がある」と考えていることが判明した。この数字は全国の67.1%より5.6ポイント多い。反対に「影響はない」は12.1%にとどまった。「悪影響がある」と答えた企業の割合を業界別に見ると、最も多かったのは「小売」で86.0%。以下、「農・林・水産」が80.0%、「サービス」が75.9%、「製造」が73.8%、「建設」が72.6%と続いた。県別では、「秋田」が最多で79.2%。次いで、「青森」が76.3%、「宮城」が74.5%、「岩手」が73.8%、「山形」は68.2%、「福島」は68.7%となった。業績への影響理由については、過半数の57.7%(全国49.7%)が「税負担の上昇」と回答。以下、「販売価格に転嫁できない」が43.2%、「駆け込み需要後の反動減が大きい」が38.0%、「納入価格の値下げ要請」が30.2%と続いた。企業の規模別に見た場合、「税負担の上昇」と答えた割合は、「大企業」では41.6%だったのに対し、「中小企業」では60.9%、中でも「小規模企業」では66.7%となり、「大企業」を25.1ポイントも上回った。また、「駆け込み需要後の反動減が大きい」の割合は、「小規模企業」が47.4%で、「大企業」の36.0%より11.4ポイント多かった。今回の消費税率引き上げ法案では、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと2段階で引き上げられる。そこで、税率引き上げが2段階に分けられることによる業績への影響度合いは、1段階で引き上げられる場合と比べてどう違うか尋ねてみると、36.6%が「影響の度合いは変わらない」と回答。しかし、「影響の度合いが強まる」と答えた企業も3割弱の26.2%を占めた。消費税率が10%に引き上げられた後、税率引き上げ分を販売価格に「すべて転嫁できる」と答えた企業は28.4%。次いで、「8割程度」が14.8%、「5割程度」が13.2%、「3割程度」が5.8%となり、「まったく転嫁できない」も12.3%に上った。この結果から、3社に1社が税率引き上げ分の「一部しか転嫁できない」と考えていることが明らかになった。また、消費税率引き上げ後の国内消費動向について質問したところ、「やや縮小する」は55.8%、「大幅に縮小する」は33.1%で、この2つを合わせると9割弱の企業が国内消費が縮小すると予想していることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日ビー・スタイルは26日、消費税増税法案に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、6月26日~7月11日の期間にインターネット上で行われ、399名(結婚経験がある女性350名、未婚女性43名、男性6名)から有効回答を得た。同調査では、消費税増税に賛成する人は14%だったのに対し、反対は70%に上った。また、増税による社会保障充実を期待する人は4%にとどまっている。消費税率が上がると、生活に影響はありそうかと聞いたころ、96%が「ある」と回答。一方、「ない」は1%、「わからない」は3%だった。続けて、消費税率が上がると、仕事選びに影響はありそうかと尋ねてみると、「ある」と答えた人は過半数の58%に上った。それに対して、「わからない」は32%、「ない」は10%となった。生活に影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか複数回答形式で答えてもらったところ、「家計のやりくりが大変になりそう」の82%と、「全体的に出費を減らすことになりそう」の79%が上位2位にランクイン。一方、「収入を増やさないとやっていけなくなりそう」も65%を占めた。以下、「ライフプランを練り直すことになりそう」が33%、「より貯蓄傾向になりそう」が31%、「施行直前に駆け込み購入しそう」が21%と続いた。上記の質問では、「消費税増税により出費を減らす」との回答が約8割に上り、消費が冷え込むことで経済停滞が一層強まる可能性が懸念されるとともに、出費抑制と収入増の両面から、大部分の主婦層に負担が掛かることが予想される。また、生活苦への切迫感は高まっており、回答者からは「無理してでも長時間労働しないと」「もっと働きたいが時間が制限されている」など、厳しい現状を訴える意見が寄せられているという。仕事選びに影響が「ある」と答えた人に、どんな影響がありそうか同じく複数回答形式で尋ねると、最も多かったのは「より稼げる仕事を選びそう」で55%。次いで、「求人の数自体が少なくなりそう」が48%、「Wワークなど仕事の数を増やしそう」が46%、「より働きたい気持ちが強くなりそう」が39%、「妥協してでもすぐ働ける仕事を選びそう」が35%ととなり、「仕事は辞めて家計やりくりに専念しそう」は1%にとどまった。同社によると、消費税増税に関する要望のフリーコメント欄には、399人中334人が意見を記載。それらの要望の中には、「必需品は低税率にして欲しい」「今上げるべきではない」といった制度に対するコメントや、「国会議員の数が多い」「天下りを減らすべき」「生活保護制度の見直しを」など現状施策を批判する意見が多かったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月26日総務省は24日、財源不足の地方自治体に対する普通交付税(地方交付税)の交付額を示す「2012年度(平成24年度)普通交付税大綱」を発表した。それによると、今年度の普通交付税の総額(予算額=決定額)は16兆4,073億円で、前年度の当初予算額16兆3,309億円と比べると764億円の増加。道府県分は8兆6,932億円で、前年度の8兆6,846億円から86億円増、市町村分は7兆7,141億円で、前年度の7兆6,463億円から678億円増となった。道府県分の不交付団体は、47都道府県うち前年度同様に東京都のみ。市町村分の不交付団体は、福井県おおい町など22都道府県の54団体で、これらを合わせると昨年度の59団体より4団体減少した55団体となり、5年連続で減少した。なお、今年度において新たに不交付団体となった市町村は、山梨県忍野村の1団体のみとなる。また、不交付団体に原発や大企業などが所在する自治体が多いのが特徴となっている。市町村分の交付団体は1,665団体で、昨年度の1,666団体とほぼ同数となった。都道府県別決定額を見ると、道府県分では北海道が最も多く6,914億3,900万円。次いで、兵庫県が3,103億5,900万円、福岡県が2,854億8,600万円、新潟県が2,838億6,400万円、大阪府が2,801億9,200万円との順となった。一方、最も少なかったのは愛知県で559億2,300万円。市町村分でも北海道が最多で8,027億1,600万円。以下、福岡県が3,319億1,900万円、兵庫県が2,956億9,800万円、大阪府が2,654億2,900万円、新潟県が2,533億8,100万円と続いた。反対に、最少は東京都で549億6,100万円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日消費増税による、急速な”なんちゃってインフレ”に打ち勝つには、戦略的にお金を使っていくほかありません。やりくり上手、貯蓄上手な人にはいくつかの特徴があるのをご存知ですか? これからの時代を生き抜くために取り組みたいお金の習慣をご紹介します。お金を貯めるのがうまい人にどんな節約をしているのかを聞くと、「特に何もしていない」という答えが圧倒的に多いです。逆に「こまめに電気を消しています」とか「風呂の残り湯で洗濯しています」と答える人にかぎって、お金がない、貯まらない、と口癖のように言っている。こんなに頑張っているのに結果が出ないと、不満たらたらです。節約はやりくりの王道のはずなのに、おかしいですよね。しかしよくよく話を聞くと、貯蓄上手は楽しみながら、お金のかかりにくい生活をしていることがわかりました。無意識のうちに節約につながる暮らしをしていたのです。家ごはんが好き=外食しない=栄養バランスがよくなる=健康=食費と医療費の節約お風呂は家族みんなで入る=水道光熱費の節約休みの日は弁当持参でピクニック=レジャー費の節約節約を頑張りすぎるとストレスになります。ストレスを上回るくらい明確な目標・目的があればやっていけますが、なんとなく「効果があると聞いたから」程度でやっていると、衝動買いなどの反動が出てしまい、無駄遣いにつながります。ストレスにつながりそうな節約術なら、やらないこと! あなたが楽しんでやれるものだけを生活に組み入れてください。また、貯蓄上手、やりくり上手は好き嫌いがはっきりしています。自分にとって価値のないものには部屋に入れず、気に入ったものだけに囲まれて暮らしています。そうするとストレスは貯まりにくいし、大事に長く使うので買物の失敗も少なくなります。将来のための貯蓄は「先取り貯蓄」するのが鉄則です。そして、先取り貯蓄したことは、記憶から消してしまいます。給料が減ったと思って、暮らすのです。「会社で財形貯蓄をやっています」「会社の持ち株会に入っています」「投資信託の自動積立をやっています」「給与振込のある銀行で自動積立定期預金をやっています」「毎月給料日に決まった額をMRFに移して、それを軍資金に投資しています」大半の貯蓄上手の人は上のいずれかの方法で貯めています。あればあるだけ使いたくなる、それがお金です。余ったら貯金すると言っていてはいつまで経っても貯まりませんよ。ポイントが付くという理由で、買物のほとんどをクレジットカードで支払う人がいます。使った分だけきっちり家計簿を付けているのならよいのですが、家計簿ナシでカードを利用するのは浪費を助長する大きな要因になります。クレジットカードと現金では、カード利用者のほうが平均23%も支出が増えるという研究結果もあるくらいです(デビッド・クルーガー著「お金のシークレット」)。やりくり上手になりたいと思ったら、お財布の中にクレジットカードを入れないこと! 普段の支払いにカードは使わず、インターネットショッピングや大きな買い物をするときだけ利用するなど、”マイルール”を作っておきましょう。あといくら使えるかを意識すると自然とお金の使い方が上手くなります。限られた予算のなかでいかに自分を満たすかを考えるようになるからです。私がオススメするのは、袋分けです。現金で支払うものに関しては「食費5万円、おこづかい3万円……」のように、目的ごとに予算を立てて、袋に分けておきましょう。こうすると、「どれくらい残しておいたほうがいいか」「今日はいくら使えるか」がわかりやすくなり、やりくりが格段に上達します。分け方に決まりはありません。給料日に1カ月間に使えるお金を引き出して、必ず払わなければいけないお金から振り分けていきましょう。誰もが貯蓄0円からのスタートです。出発点は同じなのに、5年後、10年後と経過するにつれて貯蓄額に違いが生じる。この差は「信じる力」にあると、私は考えます。貯蓄上手は「お金を貯めて、自由に生きている自分の姿」を強くイメージし、そうなることを疑いません。根拠がなくても自分を信じられるかどうか。貯蓄とやりくりの成功を左右する大きな要素です【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日博報堂生活総合研究所が、7月の「消費ショートレポート」を発表。消費意欲指数と、「欲しいモノ・サービスのある人」の割合は、ともに5月の調査開始以来最も高かったという。背景として「夏のセール」や「夏のイベント」があり、また「ボーナス月」であることから、夏に向けて消費意欲が高まっているようだ。同調査の消費意欲指数は、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの7月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問に対する回答の平均値を指す。7月の消費意欲指数は54.6点で、先月の51.4点より3.2点増加。男女別では、男性が先月比2.2点増加の51.0点、女性が4.2点増加の58.2点だった。また、「欲しいモノ・サービスがある」と答えた人は39.0%で、先月の31.3%より7.7ポイント増加。男女別では、男性が先月比6.8ポイント増加の36.1%で、女性は8.6ポイントの増加での42.0%。男女とも大幅に増加し、消費意欲指数の伸びを裏付けている。「欲しいモノ」については、男女ともに「服」をあげる人が先月に比べ大幅に増加。節電を意識したエアコンや扇風機などの「家電」をあげる人も女性を中心に増えていた。「欲しいサービス」については、「旅行」をあげる人が男女ともに多く、先月より7割強の増加。また、外出する機会が増えるためか、「外食」も増えていた。同調査は6月11日~13日にインターネット上で実施。対象は、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプル。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日常陽銀行は2日、2013年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税に対しても復興特別所得税が付加されることを発表した。これは、2011年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策をするために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことで、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されるというもの。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日”値上げラッシュ”にため息が止まらない。電気代に加え、ガス料金、さらにとうとう消費税も増税へ――。巷ではアンペア変更の申込みが相次いでいるという。無理もないだろう。景気に水を刺すような値上げの嵐に、今後の倹約は必須。さまざまな要素がズシリと家計にのしかかり、重苦しいムードが漂う。そんななか、アツイ盛り上がりを見せているのが、「懸賞」の世界。懸賞のカリスマ「ガバちゃん」こと、懸賞ライターの長場典子さんは「景気が低迷する時期は、メーカーの懸賞キャンペーンが増加するんです」と話す。懸賞には、誰もが応募できる「オープン懸賞」と、商品の購入が応募条件になる「クローズド懸賞」がある。クローズド懸賞の場合、購入したレシートやバーコードをハガキに貼ったり、メーカーサイトでID番号を打ち込んで当否を確認する。食品や日用品、ペットボトルなど、さまざまなところで行われているため、目にしたことのある人も少なくないだろう。モノを買う必要がないオープン懸賞と違い、購入が条件のクローズド懸賞は売上げに直結するため、現在多くのメーカーがこぞって行なっている。最近は、商品についてツイッターでつぶやくツイッター懸賞や、ブロガー限定の懸賞なども賑わいを見せている。しかし、今年の”アツさ”はそれだけではない。懸賞界にとって、祭りともいえる大型イベントが目白押しなのだ。「スカイツリー開業にロンドンオリンピック、サッカーワールドカップ出場に向けての試合…、今年はビッグイベントが重なります。それに合わせてイベントに便乗するキャンペーンも数多く実施されており、まさに”懸賞イヤー”といっても過言でないほど。私の周りでもすでに2人がロンドンオリンピックの応援ツアーに当選しています。現在、スカイツリー関連のプレゼントも非常に多い。私も先日、ソラマチで使える1万円分の商品券を当てました」オリンピックの開催期間はリアルタイムでテレビを観ている人だけに行われるキャンペーンも増えるという。「恐らく、リモコンの『d』ボタンを押して、”今すぐ応募”というようなプレゼントが出てきたり、フェイスブックやツイッターなどで応援メッセージを送った人の中から抽選が行われるといったものも出てくるでしょう。五輪選手のスポンサー企業を要チェックしておきたいですね」さらに選手の活躍次第では、凱旋に絡ませてキャンペーンを実施するところが増えるのでは? と長場さんは予想。オリンピックの新たな楽しみが増えそうだ。また、レンジャーズに移籍したダルビッシュの活躍も懸賞を盛り上げる大きな要素になりそう。「このまま勝ち星をあげて活躍していけば、応援ツアーも出てくるでしょうし、コマーシャルしているスポンサーの売上が伸びれば、御礼キャンペーンを打ってくる可能性も高い」。通常、夏の期間は、キャンペーン懸賞が増加する時期。「ケーマーと呼ばれる懸賞マニアの間では、”夏を制すものは懸賞を制す”と言われています。毎年夏休みやお盆の帰省にあわせてスポーツ新聞や週刊誌が『サマーキャンペーン』なるプレゼントを実施しますし、アイスクリームにそうめん、ビール、飲料水、電池といった懸賞の常連品にも期待。購入時は、パッケージに注目したり、メーカーのサイトを覗いてみるといいですね」「懸賞・夏の陣」さながらのアツイ戦いを制するには、”運”よりも”テクニック”が必要だと長場さん。「懸賞は当たるものではなく、”当てる”もの。情報をしっかりキャッチし、ライバルのいない穴場を探すことで当選確率は確実に上がります」高額な豪華景品を狙いにいくか、日用品や食品類に手堅く狙いを定め、家計の足しにするか――。いずれにせよ運任せでは、時間もお金もムダにしてしまう。次回は、”効率よく、懸賞を当てる具体的なテクニック”を長場さんがレクチャー! ぜひご参考に。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日連合総合生活開発研究所(連合総研)はこのほど、首都圏および関西圏に居住する民間雇用者を対象に実施した第23回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、4月1日~6日の期間にインターネット上で行われ、1,874名(20歳代~50歳代)から有効回答を得た。同調査で、社会保障改革と消費税率引き上げの関係に関する考え方を尋ねたところ、「社会保障が現状維持できる程度に消費税率を引き上げるべき」は34.2%、「社会保障が現状より充実できる程度に消費税率を引き上げるべき」は13.2%で、この2つを合わせた「消費税率を引き上げるべき」の割合は47.4%となった。一方、「社会保障改革に関わりなく消費税率引き上げに反対」は38.4%だった。階層意識別(日本の社会を5段階の階層にわけた場合の帰属意識)に見た場合、「消費税率引き上げ反対」と答えた割合は、「上・中の上」18.3%、「中の中」34.9%、「中の下」「下」がともに44.4%となり、階層意識が低くなるほど反対が多くなっていることが分かった。次に、年金・医療制度への信頼感、および年金制度の「給付と負担」と消費税率引き上げの賛否との関係について見てみると、年金制度が「信頼できる」と答えた人のうち、72.7%が「消費税率を引き上げるべき」と回答。反対に、年金制度が「信頼できない」人で「消費税を引き上げるべき」と答えた人は46.5%にとどまった。また、医療制度を「信頼できる」人で「消費税率を引き上げるべき」と答えた人は58.7%となり、各制度に信頼感を持っている人ほど、消費税率引き上げに賛成する傾向が高いことが判明した。さらに、消費税率引き上げの賛否と内閣支持の関係について調べたところ、同調査において「内閣を支持する」人は全体では12.2%、「支持しない」人は61.6%だったのに対し、「消費税率を引き上げるべき」と答えた人のうち、「内閣を支持する」人は20.9%に上った。一方、「消費税率の引き上げに反対」と答えた人のうち、「内閣を支持する」人は4.0%にとどまっており、「消費税率を引き上げるべき」と答えた人の方が、内閣支持率が高いことが明らかになった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。”容認派”は36.9%にとどまり、”否定派”は60.7%と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代~50代の男女1,117名を対象に、6月13日~6月17日にかけてインターネット調査で行われた。最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3%で、”容認派”の30.7%に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1%、”理解率”は42.4%。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6%、理解率は34.6%だった。ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8%。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5%、19.7%で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日ハイアス・アンド・カンパニーは19日、「住宅購入に関するアンケート調査2012」の結果を発表した。同調査は、6月1日~11日の期間にインターネット上で行われ、10代~60代以上の男女1,836名から有効回答を得た。まず、”一般的に”住宅(マイホーム)の買い時だと思うかと尋ねたところ、「買い時だと思う」は45.8%となり、2011年6月の39.0%から6.8ポイント増加した。その理由については、「住宅ローンの金利が下がってきているから」が最も多く53.9%。以下、「今後、消費税増税となる可能性があるから」が48.5%、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」が47.5%と続いた。消費税率引き上げ審議が続く中、「消費税増税の可能性」がポイントを伸ばしており、増税前の今が買い時と考える人が増えていると推察される。一方、今が”一般的に”マイホームの買い時だと思わない理由では、昨年より10ポイント以上減少したものの、「震災以降の世の中の漠然とした不安感」が54.7%で昨年に引き続きトップ。次いで、「今後、消費増税となる可能性があるから」が35.2%、「住宅会社、不動産会社の経営状態に不安があるから」が18.2%となった。「消費税増税は買い時感を煽る一方、買い時感を抑える理由としてもトップ3にあげられており、これまで以上に生活が苦しくなれば、住宅ローンを組むことができなくなってしまう、と考えている人も多い」と同社は分析している。マイホーム未購入者を対象に、現在、住宅が”自分にとって”買い時だと思うかと質問すると、71.0%が「買い時だと思わない」と回答し、昨年の76.3%から若干回復した。しかし、2010年5月の調査時は60.0%だったことから、マイホームの買い時感はまだまだ回復しきれていないと考えられる。”自分にとって”買い時だと思わない理由については、最多が「不況のため今後の生活に不安があるから」で26.5%。以下、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」が20.1%、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」が19.8%と続いた。同じくマイホーム未購入者を対象に、将来的にはマイホームを購入したいと思うか聞いたところ、「購入したい」が52.8%と、購入したいと思う人の割合は昨年の70.3%より2割近く減少する結果となった。これから住宅を購入する場合、重視する性能については、昨年同様、上位2位に「耐震・免震」(4,475ポイント)、「防火・耐火」(1,332ポイント)が入り、特に「耐震・免震」を重視する人が圧倒的に多いことが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月20日博報堂の博報堂生活総合研究所は、2012年6月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した「消費ショートレポート」を発表した。調査は2012年5月7日~9日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの6月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問の平均値は51.4点だった。消費に対して積極的な理由は、「梅雨や夏に向けての準備」、「ボーナスが出るので」という声が多くなっている。具体的には夏服や梅雨・夏対策用のグッズや家電などを買いたいという人が目立つ。一方、GWでお金を使った反動や夏休みの支出に備えて6月は消費を控えめに、という声もあった。また、「欲しいモノ・サービスのある人」は約3割と、ほぼ横ばいの状態。欲しいモノとしては、夏に向けて女性を中心に「服」「靴」が大幅に増加している。また男女とも「エアコン」「扇風機」「除湿機」など家電をあげる人が目立つ。欲しいサービスについては、男女ともに先月多くあげられた「旅行」が半減した。ただ、60代は男女ともに減少幅が小さく、安定した欲求がある様子がうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日内閣府は15日、4月の消費動向調査を発表した。一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.3ポイント低下した40.0となり、2011年4月以来、12カ月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成するのは、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識指標。今回は4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」が前月比0.8ポイント低下の40.3、「雇用環境」が前月比0.4ポイント低下の38.3、「耐久消費財の買い時判断」が同じく前月比0.4ポイント低下の41.7と、3項目において前月と比べて低下する結果となった。「収入の増え方」のみ、39.6と前月と比べて0.2ポイント上昇した。内閣府は、「4月の消費者マインドは、持ち直し傾向にある」とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から表現は変えたものの、基調判断は据え置きとしている。一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」は前月比2.2ポイント増の68.1%と4カ月連続で増加。一方、「低下する」は前月比0.9ポイント減の5.8%と3カ月連続で減少、「変わらない」も前月比0.4ポイント減の19.1%と4カ月連続で減少した。内閣府は消費者の物価予想について、「消費者の物価予想については、『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」と前月同様の判断に据え置いた。消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、「消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの」(内閣府)。調査対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約4,780万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村-調査単位区-世帯)により選ばれた6,720世帯で、調査世帯は15カ月間継続して調査し、別の世帯に交替する。これらの調査世帯は、全調査世帯を15のグループに分けたもので、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。個々のグループは、調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつずらして調査している。調査日は毎月15日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日医師コミュニティサイト「MedPeer」を運営するメドピアは、会員医師に対して「医療に対する消費税」についてアンケートを実施した。その結果、4割以上は「患者・医療機関どちらも課税」に賛成しているという結果が出た。調査は、3月26日から4月1日にかけて、MedPeer会員医師を対象に「ポスティング調査」と呼ばれるオープン回答型のインターネットリサーチで実施。2,755件の有効回答が得られた。「医療に対する消費税」という質問に対して、患者・医療機関どちらも課税が良いと回答した医師は43.8%。非課税が良いと回答した医師は40.7%で、やや「課税が良い」と回答した医師の方が多かった。課税がいいと回答した医師からは「税率が上がったら、戻し税のような仕組みでないと低所得者は困るのでは」「全て課税するのが一番分かりやすい。非課税にすると、どの範囲まで非課税という議論が必ず起こる」などの意見が寄せられた。一方、非課税がいいと回答した医師からの意見としては「両方非課税が望ましい。患者からとると受診を控える可能性がある」「医療は命を守るという原点を考えるなら、非課税が原則と思う」というものがあった。また、患者のみ・医療機関のみ課税した方が良いという意見も少数ながらあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日