2015年10月には10%になるはずだった消費税改正案が先延ばしになり、住宅購入の計画を見直している方もいるのではないでしょうか。消費税アップが先延ばしになったとはいえ、将来的に増税が見込まれることには変わりありません。いつかはマイホームを買いたい、とお考えの方は、このタイミングに住宅購入のポイントをおさらいした上で、消費税増税への心構えをしておきましょう。■消費税が上がると、マイホーム購入の負担はどれくらい増える?消費税を恐れるあまり、住宅を買い急ぐのは得策ではありません。まずは、消費税が増税するとどれくらいの影響があるのかを知っておきましょう。住宅は大きい買い物なので消費税の影響が大きい、というイメージがありますが、実は物件価格に丸ごと消費税がかかるわけでありません。土地は消費税の課税対象外のため、消費税の影響があるのは、建物のみ。したがって、マンションでも戸建てでも、物件全体の購入額が5,000万円、うち建物分の価格が2,000万円であれば、8%から10%に上がる際の消費税による負担増は、2,000万円×アップした分の2%=40万円ということになります。ちなみに、中古住宅の売主が個人である場合(不動産業者などが直接保有する物件でない場合)は、消費税の課税対象にはなりませんが、仲介手数料など諸費用部分には消費税がかかります。■消費税8%のうちに購入するには、いつまでに契約すべきか現時点では、消費税は2017年4月に10%に引き上げられる予定です。つまり、住宅の引き渡しが2017年3月31日までに完了すれば、消費税は8%、2017年4月1日以降の場合は消費税が10%となります。ただし、注文住宅や新築マンションなど、完成までに一定期間がかかるものに関しては、請負契約(※)が2016年9月30日までに完了していれば、引き渡し時期に関わらず消費税は8%となります。いずれも、期限間近の駆け込み時期には、契約を急ぐあまり、見積もりをきちんとチェックしないことや、需要が立て込むことで工期が遅れる、といった事態が起こりがちです。そうならないよう注意するとともに、できるだけ余裕を持って契約しましょう。※請負契約:工事請負契約。建築工事の完成とその報酬の支払いに関し、建築主と工事請負業者との間で取り交わされる契約のこと。■慌てないほうがいい!? 増税で控除額もアップ消費税が5%から8%に上がるとき、負担増による買い控えで景気が鈍らないように、との配慮から、政府は各種控除を拡大しました。8%→10%にアップする時にも、こうした控除枠の拡大が予定されています。慌てて購入すべきか、それとも控除枠が拡大されてからのほうがいいのか、この点をぜひ抑えて、じっくり検討しましょう。(1)年収によってメリットあり=すまい給付金「すまい給付金」は、2014年4月より始まった制度です。消費税率が8%時は、給付額が最大30万円で、目安としては収入が510万円以下の方が対象となります。消費税率が10%に引上げられる際には、給付額が最大50万円、対象者も収入が775万円以下まで拡大される予定となっています。(2)親からの住宅購入援助を受ける場合にメリットあり=贈与税の特例親御さんから、マイホーム購入の援助を見込んでいる方にとって忘れてはならないのが、住宅取得のための資金の贈与の一定額が非課税となる制度です。通常、人から贈与を受けた場合は、その額に応じて贈与税がかかります。それが住宅取得の際の一定要件を満たした場合には非課税となる特例があるのです。この特例の額が、上がったり下がったりするので、注意が必要です。1.まず、2015年1月から12月末までは、贈与税特例の限度額が、今までの1,000万円から1,500万円に引き上げられます。 ↓2.翌年2016年の1月から9月は、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれるため、1,500万円からいったん引き下げられて、1,000万円から1,200万円程度を計画しています。 ↓3.同じく2016年10月から翌2017年9月末までは、増税の反動減対策として過去最大規模の3,000万円に引き上げられます。(※2015年3月25日時点の情報)そのほか、住宅ローン減税も引き続き(2017年12月31日まで)適用されます。住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%を所得税、住民税から差し引く制度です。それまで残債の上限は2,000万円でしたが、2014年4月以降、8%の課税対象となった住宅に関しては、対象となる年末の住宅ローン残高の上限が4,000万円まで引き上げられました。これにより、年間最大40万円、10年間で最大400万円の減税となりました(長期優良住宅の場合は、さらに控除枠が大きく年間最大50万円、10年間で500万円まで控除)。住宅ローンの金額が大きい方にとっては、かなりのインパクトがあるでしょう。まずは、消費税増税で増えるマイホームの購入負担額と、増税の一方で控除や給付される金額があることについて触れました。次回、「その2」では、不動産購入のタイミングを考えるための、税制以外の要素についても考えてみましょう。
2015年04月24日今8%の消費税が、2017年10月には10%に上がることが決まっていますよね。でも、世界的に見ると、日本は消費税が非常に少ない国だってご存知でしたか?実は10%以上も消費税を納めている国は、148ヶ国中139ヶ国なのです!それでは、高い国はどこなのでしょうか?また、その消費税がどのように使われているのでしょうか?日本よりも消費税が高い国の事情を知ると、10%が「高い」なんて言えなくなります。そこで今回は、全国間税会総連合会が発表している、世界の消費税税率トップ10(平成26年4月版)をご紹介します。■10位(同率):アイルランド・・・23%アイルランドは、日本の約3倍の消費税。しかし先進国の大半では、食料品などの生活必需品とそうでない商品は税率が異なり、アイルランドも食料品に関しては0%の税率なのです。また、子どもの衣糧品や書籍も0%。パッと見の消費税は高いですが、お金に余裕がない人には負担が少ないので、日本のように不満の声が上がることがありません。■10位(同率):ギリシャ・・・23%税率が高く、国民からの不満も声も多く、経済も破綻していると言われているギリシャ。その使われ方とは、とにかく国家公務員が多いということ。つまり国民の税金で生活している人が多い。それに加え、税金を正しく支払わない人が多いのです。そのため、消費税が引き上げられても、国民に還元されるわけではないので、払いたくない人が続出しています。ちなみに、ポーランドとポルトガルの消費税も23%でしたが、GDPがギリシャより低いので割愛しました。■8位(同率):フィンランド・・・24%高い税率の北欧の中で、1%だけ低いフィンランド。ムーミンの作家の出身国ということもあり、優しいイメージの国ですが、税金は高い!しかし、軽減税率があるので一律24%ではありません。当然ですが、医療費、学費は無料。本、薬などは10%で、食料品は14%。アルコールは29.9%で、タバコに至っては81.3%。学力世界一を誇るフィンランドは、少人数制のクラスでしかも受験戦争も学校間格差もない手厚い教育を受けられます。ここにも消費税の高さが隠されているようです。■8位(同率):ルーマニア・・・24%財税事情が厳しいルーマニア。2011年に消費税が19%から24%に一気に引き上げられました。国民のデモもあり、国民からの不満は爆発状態。物価も上昇しています。消費税がどう使われているのか、国民も不明では困りますよね。■6位(同率):クロアチア・・・25%様々な国の支配下であったクロアチアは、近年EUに参加し、色々な文化が混在している国です。諸費税は25%と高めですが、軽減税率もあり、0、10、25%の3段階。食品や薬品は0%。医療費や高校までの学校は無料となっています。ちなみに所得税に関しては、最高税率40%もあるとか……。結構、財政難の国です。■6位(同率):スウェーデン・・・25%オーロラの美しい国スウェーデン。高福祉国家と言われるほど、手厚い待遇です。18歳までは医療費が無料で、教育費は大学院まで無料です。消費税25%と一見高いのですが、食品に関しては12%と少し低めの設定。消費税以外の税金も高いそうですが、福祉が充実しているため、国民からの不安はほとんどないそうです。■6位(同率):デンマーク・・・25%消費税が25%でも、国民の満足度はトップクラスのデンマーク。医療費、教育費は無料。風邪をひいても、手術しても、出産しても無料。働くママにも優しいので、育児制度も充実。国民が政治に対しての関心が高く、税金の使い道も厳しくチェックしている感じです。失業手当制度の充実など、とにかく“世界一幸せな国”と言われるゆえんがここにありました。■6位(同率):ノルウェー・・・25%物価が高い北欧の中でも、特にノルウェーは高いと言われています。そして実はノルウェーは、世界一旅行者のお財布に厳しい都市に首都オスロが選ばれたことがある国です。しかし、国民に対しては優しくて、出産費用、大学までの学費はほぼ無料です。失業保険や年金なども充実しており、また、世界初の男性に対する育休を認めるなど、福祉が充実。物価が高くても、多大なるメリットがあります。見習うべきところは本当に多そうです。■2位:アイスランド・・・25.5%日本と同じく火山国。電力は地熱でまかなわれているのは有名な話です。アイスランドでは大学までの学費が無料です。また、シングルマザー、障害者、高齢者に対しては手厚い補助があります。犯罪が少ない国としても有名で、家の鍵を開けっ放し安全。一人でも安心して暮らせる国です。■1位:ハンガリー・・・27%ダントツ1位のハンガリーはさぞかし福祉国家なのかと思いきや、その逆をいくほどで近年では、「生活満足度ランキングOECD加盟国」の中でも最下位。政治の不安定さや、公務員が多いなどがあり、財政難は必死の状況。どうやら行政の体制が悪く、あらゆる面で増税され、塩分やカロリーの高い食品に課せられるポテチ税や、犬を飼った人が納める犬税、ありとあらゆるものに税が課せられ、「一体、消費税は何に使っているの?」と国民の不満も限界のようです。消費税が高いからと言って国民に還元されるわけではなく、国によっては財政難により、それを国民が負担する形になっていることもあります。高い税金を支払うのだから、満足できる生活保障は受けたいですよね。ちなみに、日本の生活満足度は36ヶ国中21位(2012年)と非常に低いです。ただ、こうやって他の国の事情を見ていくと、「消費税が高くなっても、福祉が充実していて、老後の心配や失業の心配がなければいい」と思ってしまいませんか?(文/Jeana)【参考】※世界の消費税(付加価値税)の税率……平成26年4月版-全国間税会総連合会
2015年04月02日視聴行動分析サービスを提供するニールセンは3月24日、2014年に消費者がどのようにデバイスを活用していたのか、およびスマートフォンの浸透により利用者数が増加した各サービスの動向をまとめたレポート「Digital Trends 2014」を公開した。同調査によると、スマートフォンの保有率は、2014年9月に従来型携帯電話(ガラケー)の保有率を超えた後も伸びており、特に20代から50代までのスマートフォンの保有率は2014年11月時点で64%と、働く世代の3人に2人がスマートフォンを保有している状況で、スマートフォンの存在感がさらに増したことがわかった。スマートフォンからのインターネット利用者が増加する一方で、2011年8月をピークに減少が続いていたPCからのインターネット利用者数は、2014年7月以降5,000万人程度で推移しており、下げ止まりがみられた。PCの利用目的では、情報収集に次いで「商品やサービスを購入するため(56%)」という回答が多く、スマートフォンを「商品やサービスの購入のため」に使う人の割合(24%)を大きく超えており、実際に商品を購入するときにはPCを利用する人がいまだ多いことがわかる。ニールセンのエグゼクティブアナリストの中村義哉氏は「2014年、消費者はスマートフォンを中心にしてさまざまなサービスを利用し始めた。しかし、すべてのサービス、すべての局面においてスマートフォンを利用しているのではなく、それぞれのサービスを利用するのに最適なデバイスを選択しながら生活している。今後は、スマートフォンを中心に、それでは利用しにくい部分は他のデバイスで補うという消費行動が行われるだろう」と述べている。なお同レポートは、ニールセン インターネット基礎調査(Nielsen Internet Basic Report)、およびスマートフォン視聴率情報 Nielsen Mobile NetView(ニールセン・モバイル・ネットビュー)、PC版インターネット視聴率情報 Nielsen NetView(ニールセン・ネットビュー)、マルチデバイスの利用動向調査 Nielsen Digital ConsumerDatabase(ニールセン・デジタル・コンシューマー・データベース)の4つのデータソースを用いている。
2015年03月25日写真提供:マレーシア政府観光局2015年4月1日よりマレーシアで消費税(Goods and Service Tax)が導入されることが決定した。消費税(税率6%)はマレーシアを観光やビジネス目的で訪れる外国人にも適用される。ただし、外国人旅行者は、マレーシア滞在時に購入した物品に対し、条件を満たした場合は観光客免税システムを利用し消費税の払い戻し手続きが可能!特に大きな買い物をした場合は、払い戻し金額も大きくなるため、出発前にチェックしておこう!1. マレーシア8つの国際空港で払い戻し請求が可能観光客は、マレーシア国内にある8つの国際空港※のいずれかの空港から出発する際、観光客免税システムの登録販売店で購入した対象商品に対して、消費税の払い戻しを請求することができる。利用対象となるのは、有効なパスポートを持った、消費税の払い戻しの権利がある外国人観光者に限られる。登録販売店で買い物をした際は、Tax Invoiceまたは領収書原本を貰い、観光客免税システムの払い戻し申請用紙を作成してもらうことを忘れずに。※クアラルンプール国際空港(KLIA)、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、コタキナバル国際空港、クチン国際空港、セナイ国際空港(ジョホールバル)、スバン国際空港(クアラルンプール)、マラッカ国際空港2. 観光客免税システムの条件をチェック!観光客免税システムには細かい条件があるが、特に注意したい項目は下記の通り。・同じ登録販売店で消費税を含め最低300リンギット(約9,800円)以上購入している。(※同一販売店での合計が消費税を含め300リンギットを超える場合は合算でも可能)・マレーシア国籍&永住権を持っていない、有効な国際パスポートを持っている。・マレーシア国内にある8つの国際空港から空路にて出発する。・申請はマレーシア出発日から3ヶ月以内に行うこと。・対象商品は機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、マレーシア国外へ持ち出すこと。※その他の条件についてはこちら3. 免税システム対象外の製品以下は対象外となるので注意しよう。・ワイン、スピリッツ、ビール、麦芽酒・タバコとタバコ製品・貴金属や宝石・マレーシア国内で開封や消費された物品(※衣類で、税付請求書が付いている場合はOK)・法律上、輸出が禁止されている製品・機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、対象商品をマレーシア国外へ持ち出せないもの。※その他の詳細についてはこちらマレーシア政府観光局「消費税(GST)の導入のお知らせ」
2015年03月06日マーケティングアプリケーションズは2月25日、消費者購買データのスピーディーな把握と、購買者とのオンラインチャットが可能なサービス「Scoop Board」の提供を3月3日より開始すると発表した。同サービスは、ダッシュボード機能やコミュニケーション機能で構成され、自社商品の購買状況の把握や、購買者に対するWebアンケート実施による仮説検証など一連の購買分析を実現する。マーケティングダッシュボード機能「Scoop Board」では、自社商品の実購買データだけでなく、ブランド浸透度などの市場の実態と消費者の意識双方がグラフィカルに表示され、購買状況や問題点が容易に把握可能。ダイレクトコミュニケーション機能「Scoop Boardチャット」では、チャット機能を利用し、購買者に直接オンラインで質問・アンケートを行うことができる。
2015年02月26日SAPジャパンは2月13日、自動車業界のビジネス変革(イノベーション)を支援するためのソリューション開発センターである「オートモティブ・コンピテンシー・センター」を同日付で設立したと発表した。グローバルで自動車産業に関するプロジェクトに長期にわたり参画したメンバーによる専任チームを設置し、ユーザー企業のイノベーションを支援していく。同センターでは、国内の自動車業界のユーザー企業が大きく変化し続ける環境を事業の成長と変革の機会として捉えグローバルで成功するために、実績のあるソリューションの提供に加え、ユーザー企業と共に日本の製造業のさらなる進化を実現する新たなソリューションの開発を目指す。同センターは、自動車業界に関する知識と経験を持つ海外エキスパートチームと、日本の自動車業界を熟知した日本人社員チームとのコラボレーションで構成。これにより、自動車産業における基幹業務についてはユーザー企業の要望や環境に合わせたカスタム開発を含むソリューションを提案し、ビジネスのシンプル化を支援する。また、国内自動車メーカーの持つアイデアとSAPがグローバルで培ってきた知見を組み合わせ、グローバルの経験をベースとしながらもユーザー企業が求める価値の実現を支援するとしている。同社は全世界で約6,300社の車両メーカーやサプライヤーを中心に自動車業界の事業者で既に実績を持っているという。その経験とノウハウを日本市場に向けて提供するため、部門の垣根を超えた「One SAP」としてユーザー企業を支援する組織体制への再編を進めており、今回の新センター設立もその一環だ。
2015年02月14日内閣府は9日、2015年1月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の39.1となり、2カ月連続で改善した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」とし、2カ月連続で据え置いた。意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比1.0ポイント上昇の37.3、「雇用環境」が同0.6ポイント上昇の44.7。一方、「暮らし向き」は同0.2ポイント低下の35.8、「収入の増え方」も同0.2ポイント低下の38.5となった。「資産価値」に関する意識指標は前月比3.2ポイント低下の40.5と、2カ月連続で悪化した。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が37.6%、「上昇する(5%以上)」が30.4%、「上昇する(2%未満)」が19.4%と続き、「上昇する」の合計は87.4%。他方、「変わらない」は6.4%、「低下する」の合計は3.5%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.4ポイント増加したのに対し、「変わらない」は0.2ポイント減、「低下する」の合計は0.3ポイント減少した。内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が低下したものの8割を超えている」から「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に変更した。
2015年02月09日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日国民生活センターは21日、プリペイドカードなどの電子マネーを利用して、アダルトサイトの料金を支払わせようとするといったトラブルが増えているとして、消費者に注意を呼びかけた。同センターによると、最近、匿名性の高さから、コンビニなどで電子マネーを購入してそのカード番号を伝えるよう要求されるといった、電子マネーを不正に取得しようとする業者とのトラブルが見られるという。例えば、60歳代の男性は、スマートフォンで無料だと思ったアダルトサイトに入り「18歳以上」をタップしたところ、入会金として約10万円の請求画面が提示された。慌てて「退会はこちら」をタップすると業者に電話がつながり、「退会には20万円が必要。コンビニでプリペイド型電子マネーを購入し、その番号を教えるように」と言われた。業者に番号を教えた後も「データを消すために20万円払え」などと電話で請求されているという。カード番号のみでやり取りができるタイプの電子マネーでは、一度相手にカード番号を伝えたり、指示された番号にチャージしたりすると、取り戻すのは困難になる。また、業者に連絡することで個人情報が知られ、さらに請求を受ける可能性もある。同センターは、業者の指示に従ったり、安易に連絡したりしないよう助言。被害に遭った際は、近隣にある自治体の消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2015年01月22日内閣府は13日、報告書「日本経済2014-2015」を発表した。それによると、2014年4月に実施された消費税率8%への引き上げに伴う物価上昇により、実質所得が減少し、2014年4~9月の個人消費が1兆円弱程度押し下げられたとの試算を示した。これは実質GDPの0.2%程度に相当する。消費増税に伴う駆け込み需要とその反動については、2.5~3.3兆円程度(実質GDPの0.5~0.6%程度)と推計。形態別に見ると、駆け込み需要が大きいとみられる耐久財が2.5兆円(同0.5%)、半耐久財が0.4兆円(同0.1%)、影響が比較的小さいとみられる飲食料品等の非耐久財が0.5兆円(同0.1%)となり、2兆円程度と推計された前回の消費増税時と比べて規模は大きくなっている。反動減からの回復状況を見ると、自動車販売などは持ち直しているものの、エアコンやパソコンなどは駆け込み需要発生前の水準を下回っており、品目や業態により差があるという。住宅投資の駆け込み需要とその反動の規模は、着工戸数ベースで6~7万戸程度、金額ベースで1~1.6兆円程度(実質GDPの0.2~0.3%程度)と推計。住宅着工戸数を約9万戸押し上げたと試算されている前回の消費増税時と比べると、今回はその3分の2程度の規模となった。2017年4月に予定されている消費再増税の際にも、実質所得の減少による消費の押し下げ効果が出ると考えられる。同報告書は「物価上昇を上回るペースでの賃金上昇など負の所得効果を克服しうる環境を実現していくことが重要」としている。
2015年01月14日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日製品・サービスを購入したユーザがさまざまな問題の解決に向けて頼りにする存在の1つがコンタクトセンターだ。しかし、コンタクトセンターの対応次第によって、ユーザはその製品・サービスを製造・販売した企業に不満を持ち、その後、その企業の製品・サービスを使わなくなるといったことは珍しい話ではない。一方で、対応に満足した結果、その企業に対する信頼感やロイヤリティを高めるユーザも存在する。そうしたユーザの不満・満足を分けるものとは何か、長く愛され、必要とされる企業になるためにコンタクトセンターには何が求められ、どういった対応をしていくべきなのか。顧客満足度の向上に向けたさまざまなソリューションを感じ取ることができる日本最大級のコンタクトセンター関係者向けイベント「テクマトリックスCRM FORUM 2015 ~競争力を高めるコンタクトセンターとは~」が2015年2月17日に開催される。同イベントは特別講演、基調講演のほか、ユーザ事例講演や、コンタクトセンターの最新動向や最新技術に関する28の個別セッション、合計30セッションで構成されている。相模原市、楽天証券、日本コカ・コーラ、大正富山医薬品のユーザ企業による事例講演が用意されており、コンタクトセンターの運営などで課題を抱えている担当者などは、自身の抱えている課題の解決の糸口になる講演を見つけることができるはずだ。また、午前中に開催される特別講演には第87代・88代・89代の内閣総理大臣を務め、その強烈なリーダーシップのもと、改革を推し進めてきた小泉純一郎氏が登壇。「日本の歩むべき道」と題し、これからの日本が国際社会において活路を見出し、競争力を高めていくためには何が必要なのか、といったことについて講演を行う予定。さらに会場では、各セッションとは別に協賛パートナーを交えたさまざまなソリューションを来場者に披露する展示会場も併設される。開催日は上述のとおり、2015年2月17日で、参加費用は無料。会場は東京・港区芝公園にあるザ・プリンス パークタワー東京の地下2階。開場時間は10時~17時30分(受付開始は9時を予定)としている。参加登録の方法としては、同イベントの公式Webサイトにアクセスし、参加登録ボタンより、参加希望セッションの選択および個人情報を入力することで登録完了となる。顧客満足度(CS)の向上を目指すとは、よく日本の経営者が口にする言葉だが、では実際にどのようにすればそれが実現されるか、といったことはあまり語られない。まさにそこが各企業のノウハウとなるわけだが、「テクマトリックスCRM FORUM 2015」では、そうした普段聞けない、各企業の取り組みを聞くことができる。より良いカスタマーサービスを目指したい人は、参加してみると良いだろう。○イベント概要・名称:テクマトリックス CRM FORUM 2015・日時:2015年2月17日(火)10:00~17:30(9:00より受付開始)・会場:ザ・プリンスパークタワー東京(東京都港区芝公園 4-8-1)・参加費用:無料(事前登録制)お申し込みはこちらから
2014年12月18日JR東日本は20日、訪日外国人旅行者向けの旅行センター「JR EAST Travel Service Center」を新宿駅で新規開業する。訪日旅行者向け商品やJR乗車券類、国内旅行商品などの販売を行うほか、観光案内の機能も持たせるとのこと。「JR EAST Travel Service Center」は、東京駅構内、成田空港駅構内、空港第2ビル駅構内、東京モノレール羽田空港国際線ビル駅構内にもあり、新宿駅は5店舗目。今後ますます増加するとみられる訪日外国人旅行者の需要を見込む。営業時間は8~19時で、年中無休。びゅうトラベルサービスが運営にあたる。11~19時は国内の旅行者向け商品の販売も行う。
2014年12月15日フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。同センターでは、モバイル通信事業者によるネットワークインフラストラクチャ、サービス、ユーザーの保護を支援する。強固なセキュリティを提供することにより、モバイル通信事業者の新規顧客の獲得、解約率の減少、収益の増加につなげる。研究所、デモセンター、会議施設が一体となった高度なモバイル・ブロードバンド・セキュリティの複合施設となっており、強固な通信セキュリティの実現に向け、最先端の専門知識が集まる拠点となっている。また、独自のテスト用4G/LTEネットワークを完備したセンターは、モバイル通信事業者、パートナー企業、政府機関、教育機関等が協業し、セキュリティに関するノウハウや専門知識を開発及び共有できるプラットフォームを提供する。さらに、ノキアネットワークスで長年培われた専門知識や経験をセンターのライブネットワークや設備等と組み合わせ、コアからデバイスへの総合ネットワークセキュリティテストを実施することで、モバイル通信事業者に合わせたソリューションを提供できるようになる。ノキア・セキュリティセンターに実装されている幅広いセキュリティソリューションには、Check Point、F-Secure、Infoblox、Insta DefSec、Juniper Networks、Optenet等のパートナー各社の製品も含まれる。
2014年12月15日内閣府は10日、2014年11月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の37.7となり、4カ月連続で悪化した。前年同月比でも4.7ポイント低下した。内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」とし、4カ月連続で下方修正した。意識指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比1.9ポイント低下の42.8、「暮らし向き」が同1.5ポイント低下の34.9、「耐久消費財の買い時判断」が同1.1ポイント低下の35.4、「収入の増え方」が同0.4ポイント低下の37.6と、4指標全てで悪化した。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月比0.8ポイント上昇の44.1となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」の40.6%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が30.6%、「上昇する(2%未満)」が17.6%、「変わらない」が5.2%と続き、「低下する」の合計は3.6%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は1.3ポイント増の88.8%で5カ月連続の増加。「低下する」の合計は0.2ポイント増と2カ月ぶりの増加。一方、「変わらない」は1.7ポイント減と5カ月連続で減少した。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が増加している」とし、前月から据え置いた。
2014年12月10日NECは12月4日、データセンター向けに、消費電力の削減を実現する相変化冷却ユニットを発表した。同製品は、サーバの排熱を効率的に移動させる冷却装置を、ラック背面ドアに装着するものである。具体的には、NEC中央研究所が開発した相変化技術を採用し、冷却装置内の冷媒が、気化する際に熱を奪う原理によりラックの排熱を回収して、浮力により配管を通り室外へ移動する。さらに、気化した冷媒は室外で熱を放出して液化し、重力で室内へ戻るため、電力を使わずに自然循環する。また、ラックリアドアの受熱部を多段に構成し、最適な流路設計を行うことでラック内のサーバごとの発熱量にばらつきがあっても冷却ムラを防ぎ、ユニット全体で高い排熱回収率を実現する。これにより、冷却に必要な電力を従来比で30%削減できる他、一般的なシステムでは排熱の約50%を電力を使わずに室外へ運び出すことができるとしている。また、既設の一般的なラックに取り付けることにより冷却効率を向上させるため、既設の全体空調設備を強化することなくサーバ増設を行い単位面積当たりの処理能力を高めることが可能。HPC用途や同社の「Cloud Platform Suite データセンターパッケージ」に代表される高密度サーバの導入時の採用にも最適となっている。この他、環境に配慮した安全性の高い冷媒を採用しているのに加え、循環系には機械的・電気的可動部がないため定期的なメンテナンスが不要である。なお、価格はラック当たりの発熱量が30KW向けのTYPE-Aが800万円(税抜き)から、同15KW向けのTYPE-Bが550万円(税抜き)からとなっている。12月26日より出荷を開始する。
2014年12月09日NECは12月4日、データセンター向けに、消費電力の大幅な削減を実現する「相変化冷却ユニット」を同日から販売開始すると発表した。同製品は、サーバの排熱を効率的に移動させる冷却装置をラック背面ドアに装着するもの。冷却装置内の冷媒が、相変化現象により気化・液化を繰り返し、冷却装置と接続された配管を自然循環することで、電力を使用せずにサーバの排熱を室外に排出する。2014年1月に開設した「NEC神奈川データセンター」では、同製品により冷却の効率を向上させ、空調電力を従来比で30%削減でき、一般的なシステムでは電力を使わずに排熱の約50%を室外へ運び出すことが可能だという。そのほか、同製品は既設の一般的なラックに取り付けることで冷却効率を向上させるため、既設の全体空調設備を強化することなくサーバ増設を行って単位面積当たりの処理能力を高めることができる。価格は、ラック当たりの発熱量30KW向けの「相変化冷却ユニット(TYPE-A)」が800万円から、ラック当たりの発熱量15KW向けの「相変化冷却ユニット(TYPE-B)」550万円からとなっている(すべて税別)。
2014年12月05日消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。
2014年12月03日博報堂は12月2日、同社が考える「生活者データ(=ビッグデータ)・ドリブン」マーケティング の資料を公開した。同社はこれまで、個々の人々を単なる消費者としてではなく、生活する主体としてまるごと捉え、その欲求や価値観を読み解く「生活者発想」をビジネス展開の核としてきた。今回、公開した資料においては、データも「生活者データ」として読み解き、クリエイティブ、行動デザイン、顧客育成の領域まで設計する、博報堂の「生活者データ・ドリブン」マーケティングの特徴や、取組みの一例、ソリューションなどを紹介している。博報堂「生活者データ・ドリブン」マーケティングは、「ワンストップ&統合ソリューションで課題解決」「生活者データを高度に読み解く」「独自のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)で対応」といった特徴がある。博報堂Consulaction(コンサラクション)サイトは、「コンサルティングからアクションまでをひとつに」というコンセプトで、2011年にスタートした博報堂の統合マーケティング情報サービス。多様化、複雑化するマーケティング課題に対して、注目の5つのマーケティングテーマ「生活者データ・ドリブンマーケティング」「ASEAN・中国生活者マーケティング」「イノベーション」「生活者研究」「ソーシャルトピックス」をトップ画面に打ち出し、顧客の関心や課題に応じて、ソリューションにアクセスしやすいよう、デザインを一新。現在、多数の会員向けに、ポータルサイト、メールマガジン配信、各種調査データの提供、セミナーの開催等、幅広い領域で独自の情報発信を行っている。
2014年12月03日IDC Japanは12月3日、国内データセンターの電力消費の予測を発表した。これによると2013年から2018年にかけての5年間で年間消費電力量は減少するが、事業者データセンターでは消費電力量が増加する見込み。同社によると、2013年の国内データセンターにおける年間消費電力量は、122億5,000万キロワット時で、2013年に国内大手電力会社10社が販売した年間総電力量の約1.4%に相当するという。2018年の年間消費電力量の予測値は117億キロワット時で、2013年から年間平均変化率マイナス0.9%で減少すると予測されている。減少の要因としては、データセンター内に設置されるサーバ台数が減少すること、サーバ自体の省電力性能が向上することが挙げられている。クラウドサービスやシステムアウトソーシングの拠点となる「事業者データセンター」の年間消費電力量は2013年から2018年にかけて増加する見込みである一方、企業内データセンターでは減少傾向となると、同社では見ている。その理由として、クラウドサービスとアウトソーシングの利用が拡大しており、企業のサーバが企業内データセンターから事業者データセンターへ移設される傾向が強まっていることが指摘されている。なお、国内では電気料金は値上がり傾向にあるため、今回の調査で明らかになった消費電力量の減少率(年平均0.9%)を考慮しても、データセンターで消費する電力のコストは増加する可能性が高いという。ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「「IT機器の省電力性能の向上のほか、データセンター内のレイアウトや運用方法を工夫することで、さらなる省電力が可能。今後は、データセンターの省電力コンサルティングや運用管理手法の革新が重要になる」とコメントしている。
2014年12月03日シチズンマシナリーミヤノは11月26日、インドのバンガロールにテクニカルセンターインド(Citizen Watches (India) Pvt Ltd, Citizen Machinery Technical Center Division)を開設したことを発表した。インドは長期的には自動車や医療、建設機械などの分野での工作機械の需要拡大が見込まれており、同社では今回のセンター設立により、顧客と直接のコミュニケーションを推進し、ダイレクトマーケティングによるインド固有のテクニカルノウハウの確立ならびに技術支援体制の構築を目指すとしている。また、それによる最適ビジネスモデルの構築と市場に適した商材の投入を進めることで、2016年までに同市場での売り上げ倍増を目指すとしており、その第一弾として、同センター内にショールームを設け、高剛性低価格機として評価の高い工作機械「Cincom A20 VIIPL」を給材機付きで設置するとしている。なお、同社では顧客向けテストカットなど、ビフォア―サービスの対応を実施すると共に、自社が保有する技術・ノウハウのインド市場への積極投入も行っていく方針としている。
2014年11月26日国民生活センターは18日、キャッシュレス決済を悪用する業者とのトラブルが増加しているとして、消費者に注意を呼びかけた。近年、クレジットカードやプリペイドカードに代表される電子マネーなどを利用する場面が増えている。しかし、利便性・効率性の陰で、全国の消費生活センターや国民生活センターには、新しいタイプの消費者トラブルが寄せられているという。例えば、様々な決済の仕組みの中に問題のある業者が入り込んで消費者トラブルが発生したり、プリペイドカード等を不正に取得しようとする悪質業者とのトラブルだ。近年のプリペイドカードは「サーバ型」が増えており、この場合はカード番号だけで利用することができる。また、メールアドレスだけでやりとりできる番号等だけが発行される電子ギフト券もあり、悪質な業者がそれらの仕組みを悪用しているという。相談事例には、「指示されるままにコンビニで支払い、相手の電子マネーにチャージしてしまった」「クレジットカードで電子ギフト券を購入して業者に送ってしまった」などの被害が寄せられている。同センターは、キャッシュレス決済を利用する際は、表示や金額を確認した上で支払い手続きを行うほか、プリペイドカード番号を業者に伝えたり、指示された番号にチャージしたりしないよう助言。被害に遭った場合は、早急にプリペイドカード発行会社に連絡し、最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
2014年11月19日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、4Kテレビの家電量販店における販売動向および消費者の購入意向に関する調査を実施し、その結果を発表した。各メーカーが2013年以降に本格的な展開を始めた4Kテレビは当初、50型台や60型台が中心だったが、2014年は40型クラスも加わり7月時点ではラインナップが45モデルまで増えた(2013年時点のラインナップは13モデル)。調査によると、2014年11月第2週(11月3~9日)における家電量販店での4Kテレビ販売は、金額構成比が24%にまで急増。50型以上の薄型テレビに限れば51%と、初めて50%を超えている。販売数量ベースでの構成比でも薄型テレビ全体に対して6%、50型以上では34%となっており、とりわけ大型テレビを志向する購入検討者に対して高い訴求力を持っていることを示す結果となった。なお、GfK Japanでは2014年7月に消費者調査も実施しており、このうち事前検討をせずに4Kテレビを購入したと回答した割合は、過去半年以内のテレビ購入者の24%に上った。同社では、4Kテレビの高精細な画質に惹かれてその場で決断した消費者は少なくないと分析している(回答者:過去半年以内にテレビを購入したと回答した16~69歳の男女460名、1年以内にテレビを購入する予定があると回答した16~69歳の男女460名)。この消費者調査によれば、1年以内にテレビを購入する予定があるという消費者のうち、4Kテレビについて「どういうものか特徴まで知っている」「名前を聞いたことはある」という回答者は92%だった(前者が41%、後者が51%)。イメージとして「画素数が非常に多い」と回答した人が68%、「フルハイビジョンよりも映像が精細」と回答した人が62%と、その特徴について認識している人が調査対象者の過半数に上ることが明らかになっている。また、4Kテレビを認知している消費者では、購入を検討する割合は43%だった。このうち、20代以上に限れば61%となっており、若い世代を中心に関心が高まっていると同社では分析する。
2014年11月12日リクルートライフスタイルに設置された「ホットペッパーグルメリサーチセンター」は11日、2014年度上半期(4~9月)に消費増税の影響で外食について意識・実行したことを尋ねた「外食マーケット基礎調査」の結果を発表した。それによると、外食について増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%を占めた。同調査は、2014年10月1日~7日にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏・東海圏在住の20~69歳の個人9,738人から有効回答を得た。この半年間、消費増税に関連して意識・実行したことのうち最も多かったのは「外食回数を減らす」で、「意識した」が25.0%、「実行した」が19.8%。性・年代別に見た場合、30代女性・40代女性では「外食回数を減らす」割合が高かったのに対し、60代男性では「何もしなかった」が最多となった。費用関連の項目について見ると、「消費税5%だったときとの差額を計算する」で「意識した」が4.3%、「実行した」が2.3%など、概ね数値が低めで、単価よりも回数で節約しようとする傾向が見られた。外食について消費増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%。これは同センターで毎月発表している東名阪3圏域の外食市場規模が、この半年間では大きな縮小などが確認できなかったデータを裏付ける結果となった。性・年代別では、「何らか意識した項目があった」が最も多いのは30代女性で51.4%、逆に最も少ないのは60代男性で36.9%だった。
2014年11月11日博報堂生活総合研究所(生活総研)はこのたび、生活インデックスレポート・消費動向編の11月レポートにおいて、「11月の消費動向(消費意欲・デフレ生活志向)」に関する分析結果を公表した。生活インデックスとは、生活総研が生活者の意識変化を読み解くために「消費動向」「生活感情」「生活価値観」の3つの領域から開発したオリジナルの指数。調査は10月2日~6日にわたり、インターネットを利用し、首都圏・名古屋・阪神圏の20~69歳の男女計1500名を対象に実施。「消費意欲が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの11月の消費意欲は何点くらいか」などの質問を行った。同レポートによると、11月の消費意欲指数は47.2点で、前月比+0.6ポイント。消費意欲の低下傾向には歯止めがかかった一方、前年同月比は-2.3ポイントと10月に続き前年割れとなった。デフレ生活指数は62.3点で、前月比+0.8ポイント、前年同月比は-0.1ポイントで昨年並みだった。消費意欲に関しては、11月は冬物が欲しい一方で、年末年始の出費やセールの時期を控えて節約意識が働く傾向が例年見られるという。2014年は、その節約意識がより強く表れ、「年末年始、12月のために節約」との回答は100件に上った(2013年は64件)。また、同社は「消費税が上がっているのでお金をあまり使いたくないのと、12月と1月は何かとイベントが多いので」との回答もあるように、増税や値上げ、年末年始の出費などを考慮し、守りの姿勢を強めているのではないかと説明している。
2014年11月06日連合総研は29日、第28回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表した。それによると、消費増税の影響が長引いており、賃金上昇の効果に勝っていることがわかった。同調査は、2014年10月1日~6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏に居住する20~64歳の民間企業雇用者2,000人から有効回答を得た。消費増税の家計支出への影響を尋ねたところ、9月以降も「ある」と答えた人は全体の4分の3以上の77.2%に上り、前回(4月)調査での「増税に伴う家計支出への悪影響の見込み」に対する回答で「ある」とした75.3%を上回った。属性別に見ると、男女正社員、世帯年収400万円~1,000万円未満の層で、見込みよりも実績の方が「かなりある」と答えた割合が大幅に高くなっていた。4月以降の賃金改定による賃金増加は4分の1弱の23.5%にとどまり、その増加も過半数の57.1%が物価上昇より小さく、消費意欲への影響は限定的だった。現在の景気認識D.I.はマイナス13.8(前回マイナス3.3)、1年後の景気見通しD.I.はマイナス20.8(同マイナス15.9)で、景気が悪化するとの見方が強まっていることが判明。また、勤め先の経営状況についても1年前よりも悪化したとの認識が増えた。職場の人手不足を感じる割合は40.8%で、1年前(34.3%)より増加。特に40歳代は46.1%となり、他の年代に比べて人手不足感が強いことがわかった。
2014年10月30日早いもので、2014年4月に消費税が5%から8%に増税されてからもう半年がすぎました。日々の生活の中で、3%の増税分の負担感もそうですが、増税に加えてインフレ目標を2%に置いた政策を実施しており、実際には消費増税+インフレで単純に3%分の増税ではなく、それ以上の負担となっています。インフレ分の所得の増額は、平成25年の税制改正法案で、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」制度が導入され、方向的には給与の増額へ向かっていますし、2014年度の国家公務員の月給、ボーナスは7年ぶりの引き上げとなり、デフレ時に引き下げられていた給与が元の給与水準に戻りました。とは言え、増税後も所得が変わらない人もいますので、来年の10月に予定されている消費税10%に向けて私たちができる5つの対策を考えてみました。家計を知ってムダを抑える「替え活」をする"お得"な制度を活用する固定費などの見直しをする収入を増やす○(1)家計を知ってムダを抑えるまず1つめの「家計を知ってムダを抑える」方法からご紹介します。そもそもの話として、月の手取り収入や貯蓄、生活費はどれくらいなのかを知らなくては、何をどうやりくりすべきかも分からないでしょう。増税とインフレで確実に出費が増えているとするなら、削れる部分は削っていかなくてはいけませんよね。となれば、まずは給与明細を見て、振込額を確認すれば、手取りは分かります。財形貯蓄など天引きで貯蓄をしていれば、それは貯蓄のカウントには入れますが、やりくり費としては無かったものとして考えます。そして、生活費を割り出すには、手取り収入から家賃など毎月決まった出費(固定費)の合計、公共料金の予算の合計、給与天引き以外の貯蓄の合計、税金や貯蓄性の無い保険料などの合計を引いたものが、おおよその生活費となります。この生活費で、食費、日用品などのやりくりをすることになりますので、まずはこの部分をしっかりと整理しておきましょう。お金の流れが分かれば、それぞれに見直せる部分は無いかチェックしていきます。日々の生活費の中にはムダが潜んでいることがあります。できれば、1カ月分の買い物のレシートをとっておき、商品一つずつに「○」「△」「×」を付けていきましょう。「○」と「△」で予算立てをする。そして「×」が多く付いたお店は、なるべく足を運ばないようにすると、ムダな消費が抑えられるようになります。大切なことは、日々のお金の遣い方のクセに気付いて、そのことでお金を遣いすぎているのであれば、節約をする方法を考えましょう。○(2)「替え活」をする2つめは「替え活」です。替え活とは普段使っているものを代替えすることで、節約になるものです。代表的なものが、省エネグッズ、節電性能の高いエコ家電や、「PB」商品、ジェネリック医薬品、中古品などです。省エネグッズの代表例として、「節水シャワーヘッド」があります。これはシャワーヘッドの水圧を高くして、少ない水でも洗い流せるものです。年々節水率が高くなり、最新のものでは70%を越えるものまで登場しています。節電性能の高いエコ家電ですが、エアコン、冷蔵庫、照明は家庭の中でも電気を多く使う家電製品です。15年以上前のものを使っている場合は一度購入を検討してみてはいかがでしょうか。『しんきゅうさん』では、エアコン、照明、冷蔵庫、テレビといった省エネ製品の買い換え比較ナビゲーションをしてくれます。PBとは、「プライベートブランド」の略で、スーパーやドラッグストアなどの独自のブランドとして販売されており、名の知れたメーカー品と比較すると、いくらか安い価格設定がされています。中身のほとんどがそれらを専門に扱う製造元が作っているので品質にはそれほど違いはありません。PB商品によっては製造元が記載されているものもあるので、表記をチェックしてみると良いでしょう。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、研究開発費などのコストが抑えられた医薬品のため、薬の価格が新薬の約2~7割(同じ成分のジェネリック医薬品でも薬価が異なる場合もあります)に設定してます。安くても中身はこれまで有効性や安全性が実証されてきた新薬と同等と認められていますので、医師や薬局の薬剤師に相談してみましょう。私自身、日頃服用している薬をジェネリック医薬品に替え活したら、別途調剤料などがかかりますが、薬代がほぼ半額になりました。これだけ物価が上昇すると、良心的な価格の中古品にも目を向けたいものです。本やゲーム類、衣類などさまざまなジャンルで展開されている中古市場ですが、一例として挙げるとすれば、中古スマホはおすすめです。最近のスマホは価格がどんどん上昇してきています。そこで、中古スマホ(docomoがおすすめ)+格安SIM(docomo回線を使用しているもの)+050PLUSのアプリで、インターネットと通話ができるスマホ(合理的スマホ)を作ることができます。機種代別で月々1000円代からスマホを持つことができます。また、オークションなどの個人間売買は原則非課税なので、消費増税対策としては抑えておきたいところです。○(3)"お得"な制度を活用する3つめはお得な制度を活用しましょう。例えば、最近特に盛り上がりを見せている「ふるさと納税」が好例でしょう。ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付をすることで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税は、出身地だけではなくどの自治体へしてもOKです。最近注目されているのは、寄付金に応じてもらえる地元の特産品などです。肉や海産物、果物、米や酒などさまざまで、どこへ寄付をするか迷ってしまうくらいです。ふるさと納税の基本的な流れは、ふるさと納税をする金額を決める、寄付する自治体を選ぶ、自治体に寄付を申し込んで、寄付金を銀行振込等で支払う。寄付金は手数料がかからず、ポイントも貯まるクレジットカード払いがおすすめですが、取り扱っている自治体が限られているため、事前に確認すると良いでしょう。その後しばらくすると、受領書と特産品が送られてきます。受領書は確定申告で使うので、なくさないようにしましょう。そして、申告期間内(毎年2~3月)に確定申告をすると、所得税が還付金として現金で戻り、6月以降の住民税が減額されます。詳しくは『ふるさとチョイス』で確認するのがおすすめ。他にもエコカー減税や、すまい給付金などさまざまな減税制度がありますので、上手に利用したいものです。○(4)固定費などの見直しをする4つめは固定費などを見直しましょう。今現在支払っている家賃や保険料は適正な価格でしょうか? 固定費は毎月支払うものですので、見直せば大きな節約に繋がります。しかし、この部分は素人でできる部分とそうでない部分があるので、その道のプロにアドバイスを受けながら自己責任で行うようにするのがポイントです。とは言えただ単純に、毎月の家賃支払いがもったいないから、家を買うという理由だけでは固定費の見直しとは言い難いものがあります。頭金を物件価格の3割以上用意できているか、購入後の税金の支払いや修繕費用などはどうなるか、などを含めて検討していきましょう。また、家族構成の変化が保険の見直す時期とも言われていますが、住宅購入の際にも保険を見直すチャンスが出てきますので、その際にも見直しをすることをおすすめします。○(5)収入を増やす5つめは、収入を増やすことです。少々乱暴にも聞こえるかも知れませんが、収入を増やす方法には2つあり、1つは自分自身や家族の誰かが仕事を増やすなどをして収入を増やす方法、もう一つは資産運用で収入を増やす方法です。資産運用の代表例は、持っている土地にアパートや駐車場を作って賃料収入を得る。現金を株や金、投資信託といった投資商品にして運用することです。インフレとは現金の価値が下がることを意味していますので、何も対策をしていないと現金が目減りしてしまうことになります。全財産を投資商品にするのではなく、その一部はインフレリスクに対応する金融商品へシフトさせておくのも手だと考えています。投資運用にはリスクが伴いますし、自己責任ですので知識を身につけながら、少額からスタートさせると良いでしょう。2014年1月から「NISA(ニーサ)」がスタートしました。NISAとは、少額投資非課税制度の略で、通常、株や投資信託などの運用益や配当金には約20%の税金がかかりますが、この制度を利用することで一定額非課税になる制度です。こうした制度を利用することも検討されてみてはいかがでしょうか。増税、インフレ時代を生き抜くにはムダを省くといった節約だけではなく、非課税制度やお得な情報を収集する能力、その情報に対して有益性を曇り無く判断し、実行できる力が必要となってくると考えています。アンテナは常に磨いて、"ちゃっかり""しっかり"対策していきましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年10月09日インテージは9月29日、7月に一橋大学らと発表した「SRI一橋大学消費者購買指数」をWebサイトで公開した。SRI一橋大学消費者購買指数は、日本全体の消費者の支出変動(売上変化)とその要因を、購買価格指数、購買数量指数、商品入替効果指数の3つで表わしたもの。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、全国約4000店舗のPOSデータ、数百万種類に基づいた統計データを元に算出しており、毎週月曜日に2週前の1週間分のデータを指数化して発表していく。個別商品のPOSデータを活用しているため、売上だけではなく、販売価格や数量の変動、新旧商品の入れ替えの影響などがわかるという。今回公開された最新データは、9月15日~21日の週次データで、総合指数だけではなく、10ブロックの地域別や業種別に指標を分けて公表している。
2014年10月01日マーシュはこのほど、週に1回以上自分自身で買い物をする人を対象に実施した消費増税に関する調査結果を発表した。同調査は、2014年9月10日~11日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~60代の個人600人から有効回答を得た。まず、2014年4月に実施された消費増税前後の節約意識の変化を尋ねたところ、「節約している」と答えた割合は増税前の70.2%から増税後は80.0%と、9.8ポイント上昇。特に「より節約するようになった」は17.7%、「増税前は節約していなかったが節約するようになった」は11.8%となり、節約意識の高まりがうかがえる。2014年4月の増税前に「まとめ買いや駆け込み購入をした」人は53.5%。さらに、2015年10月に検討されている消費税10%への増税前に駆け込み購入する予定があるかどうかと聞くと、65.3%が何かしら「まとめ買いや駆け込み購入をする予定である、おそらくすると思う」と答え、2014年より10ポイント以上増える見込みとなった。2014年4月の増税前にまとめ買いや駆け込み購入した品目は、「衛生用品」が24.8%、「洗剤」が24.0%、「ヘアケア、ボディケア」が19.2%と、日用品が上位に入り、2015年10月の増税前の購入予定でも同様の傾向が見られた。2015年10月増税前のまとめ買いや駆け込み購入実施率の内訳を見ると、2014年4月に実施した人のほか、「2014年4月にまとめ買いや駆け込み購入しなかったが、2015年10月はする予定」である人がそれぞれ約10~20%程度存在していることも分かった。一方、2015年10月の増税後、2015年年末になっても買い控えをすると思われる品目は、「ファッション衣料品」が20.2%、「時計・宝飾品」が18.5%、「家具・インテリア」が16.5%などとなった。
2014年09月29日日本通信は、10月1日より、SIMフリーiPhone利用者および利用希望者向けに「iPhone SIMフリー・コールセンター」を新設する。SIMフリーiPhoneに関する専門教育を受けた同社の社員が直接対応し、サービスの拡充を図る。同社は2010年夏からSIMフリーiPhone用のSIMを提供しており、4年に渡る知見を蓄積。コールセンターを新設し、足元で増加するSIMフリーiPhoneに関する問い合わせに対応する。SIMフリーiPhoneの使い方などについてサポートするという。Appleは、iPhone 6より国内において、SIMフリー版をキャリア版と同時に発売しており、SIMフリーiPhoneに対する注目が高まっている。
2014年09月26日