横浜市磯子区にある横浜プールセンターは、人気の大型レジャープールで入場者は多い時で1日に約7,000人にのぼるのだとか。横浜市民からは“マンモスプール”の愛称で親しまれています。今年は、7月8日(土)にオープンしました!夏を満喫しに出かけませんか。横浜プールセンターの魅力横浜プールセンターには、大きく分けて2つのプールエリアがあります。●存在感たっぷり!大プール横浜プールセンターの象徴ともいえる、ドドンと存在感のある大プール。90m四方の丸みを帯びた正方形の大プールは2重構造型になっています。一番外側には、全長360mの流れるプールがあります。そして内側にむかってドーナツ状に島休憩所、深めのプールと配され、その中心には直径14mの円形のステージがあります。●子どもも安心!小プールエリア小プールエリアには水深50cmの児童プールと、さらに浅い幼児プールがあります。小さな子どもがいる家族連れでも、安心して水遊びを楽しめます。児童プールには一般的な滑り台のほかカラフルな子ども向けスライダーがあり、冒険心のある子どもたちに大人気です。横浜プールセンターへのアクセス電車でのアクセス根岸駅、桜木町駅の2駅からアクセスできます。JR根岸線「根岸駅」下車徒歩8分。または、桜木町駅から市営バス「プールセンター前」下車徒歩1分です。車でのアクセス首都高速磯子ICから国道16号経由で3km、約6分です。駐車場は約110台収容可能で、1日700円の駐車料金がかかります。スポット詳細名称:横浜プールセンター所在地:神奈川県横浜市磯子区原町14-1営業期間:平成29年度7月8日(土)~9月3日(日)期間中無休営業時間:9~17時(入園は~16時)料金:大人800円、子ども(3歳~中学生)200円。普通回数券大人(5枚綴り)3200円、子ども(6枚綴り)800円電話番号:045-761-1948公式サイト:
2017年07月26日「『買ってしまった自分が悪い』と泣き寝入りしていませんか?悪質業者への対策として、消費者契約法が改正されました」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。6月3日から施行された「改正消費者契約法」は、高齢者を悪質業者から守ることを、大きな目的としている。また、当初は想定されていなかった新しい被害のケースにも対応できるように、見直された。改正のポイントを荻原さんが解説してくれた。 【投資まがい商品】 「将来、値上がり確実」などと、国内では換金がむずかしい外国通貨や仮想通貨を購入させるなどのケース。 「“値上がり確実”な投資商品はありません。確実でないことを、確実と断定した勧誘を受けて、契約した場合は取り消せます」(荻原さん・以下同) 【過量契約】 一人暮らしでは必要のない量の寝具などを売りつけるなどのケース。 「業者が一般的に考えて、その顧客には多すぎる量だとわかっているのに、販売や契約させた場合は取り消せます」 【事実と違う重要事項を示す】 「この装置を付ければ、電気代が安くなる」などと勧誘し、実際には効果がない装置を取り付けさせるなどのケース。 「業者から事実と違う重要な情報を告げられ、信じて契約した場合は取り消せます」 【都合の悪い重要事項を示さない】 日照などを害する恐れのあるAマンションの建設計画があるのに、説明せずに「日照良好」などと言って、Bマンションを販売するなどのケース。 「都合の悪い情報も開示しなければなりません。顧客側は何でも聞く気があるのに、業者が教えず契約した場合は取り消せます」 これらの契約は取り消せるが、期間の制限がある。これまでは6カ月だったが、改正法になって1年に延びた。しかも、「間違った契約だ」「取り消したい」と認識した時点から、1年間だ。契約した日から、ではない。 「たとえば、久しぶりに実家に帰ったら、新しい布団が山積みになっていたとします。親に聞くと、『1年以上前に買った』と言います。高齢の親の判断能力が乏しいようなら、身内が『おかしい』と気付いたときから1年間が、取り消し可能な期間です。また、契約書に『一切責任を負いません』『いかなる理由があってもキャンセルできません』などの契約条項があっても、その条項自体が無効です。キャンセルできる場合もありますので、お問い合わせください。『この契約はあやしい』と感じたら、まずは、消費者ホットラインに電話して相談しましょう」
2017年06月15日電気料金は、「消費電力×使用時間」の計算式で算出される「消費電力量」を根拠に算出されます。消費電力とは、電気機器を動かすために使われる電力の大きさのことです。家電のラベルやカタログには、定格消費電力や年間消費電力量といった形で消費電力が記載されていることもあります。これらの消費電力から1カ月分の消費電力量を算出し、それに電力量料金単価をかけて基本料金などを加えれば、1カ月間の電気料金が計算できます。■消費電力・消費電力量とは?家電ごとの消費電力目安もご紹介消費電力とは、電気機器を動かす際に使われる電力の大きさを指します。単位はW(ワット)やkW(キロワット)などです。なお1,000W=1kWと換算されます。この電力の大きさで、実際に使われた電力の量が消費電力量です。消費電力量はWh(ワット時)やkWh(キロワット時)という単位で表します。消費電力量を算出する計算式は以下です。・消費電力量=消費電力×使用時間たとえば60Wと書かれてある白熱電球は、消費電力が60Wであることを意味しています。つまりこの電球をオンにするためには60Wの電力が使われるという意味です。この白熱電球を5時間使ったときの消費電力量は以下の計算式から算出できます。・60W×5時間=300Wh白熱電球以外にも、家電などの電気機器のラベルやカタログには、その機器を動かすための消費電力が記載されています。以下はおもな家電の消費電力の目安です。ただし、家電の大きさや型のほか、計算方法によって消費電力の値は異なることがありますので、あくまで参考としてください。◼︎冷蔵庫(「年間消費電力量」の項目も参照)・140リットル以下:48W・141~200リットル:50W・201~250リットル:58W・251~300リットル:62W・301~350リットル:64W・351~400リットル:56W・401~450リットル:60W・451~500リットル:58W・501リットル以上:64W◼︎エアコン・6~9畳用:355W・7~10畳用:508W・8~12畳用:599W・10~15畳用:745W・11~17畳用:905W・14~21畳用:1,220W・15~23畳用:1,730W・17~26畳用:1,890W・20~30畳用:2,490W以上を見てみると、よく電気を使う家電、思ったほど電気を使わない家電などが比較できますよね。アイロンやドライヤーなど、小さいのに多くの電力を使う家電に驚いた人もいるのではないでしょうか。◼︎ドライヤー:800~1200W◼︎アイロン:1,200W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎電子レンジ:1,300W◼︎掃除機:1200W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎IH調理器(卓上):1,200W◼︎コタツ:600W◼︎食洗器:1,300W◼︎ホットカーペット:500~800W(「定格消費電力」の項目も参照)◼︎炊飯器:300~700W◼︎加湿器:300~500W◼︎液晶テレビ(32型):150W◼︎プラズマテレビ(32型):240W◼︎洗濯機:500W◼︎洗濯機(乾燥機能):800~1000W◼︎デスクトップPC:150~300W◼︎ノートPC:50~150W■ラベルにある「定格消費電力」って?家電のラベルやカタログで消費電力を調べてみると、単に「消費電力」と書かれているのではなく「定格消費電力」と書かれている場合が多いことに気づくかと思います。定格消費電力とは、その電気機器を安全な範囲内で最大限使用した際に消費する電力の大きさのことです。実際の消費電力は一般的に、定格消費電力の90%程度になるよう設定されています。これは安全のため、供給電圧が最大限になった場合でも家電の定格消費電力を超えないようにされていることが理由です。以下で、家電のタイプごとに定格消費電力と消費電力の関係を詳しく見ていきましょう◼︎「オン/オフ」のみの家電電球など「オン」または「オフ」しかない家電における消費電力の目安は、先述したとおり、定格消費電力の90%程度です。たとえば定格消費電力が60Wの電球の場合、60W×0.9=54Wが実際の消費電力の目安になります。◼︎タイマー機能のみの家電単純な電子レンジやオーブントースターなど、タイマー機能のみの家電についても、実際の消費電力は定格消費電力の90%程度です。たとえば定格消費電力1000Wのオーブントースターであれば、実際の消費電力は約900Wの計算になります。◼︎「切/弱/強」といったスイッチがついた家電ドライヤーなど強弱の調節ができる家電製品のラベルなどには、「定格消費電力:700W、強:700W、弱:300W」といった表記が見られます。この場合の実際の消費電力は以下のように考えましょう。・強モードを使った場合の消費電力目安=700×0.9=630W・弱モードを使った場合の消費電力目安=300×0.9=270W◼︎サーモスタット機能のついた家電サーモスタットとは、一定の温度を保つために自動的に温度を調節する機能のことです。たとえばアイロンやコタツなどにはサーモスタットがついています。アイロンを例として仕組みを見てみましょう。アイロンの「高」モードは約200度の設定です。スイッチをオンにすると過熱を開始し、200度に達すると自動でスイッチがオフになります。さらに温度が200度を下回るとまた自動でスイッチがオンになる仕組みです。このような家電の場合は、どのように消費電力を計算すればよいのでしょうか。ホットカーペットを例に考えてみましょう。「強」モードが700W、「弱」モード300W、定格消費電力700Wの場合、30分間の平均消費電力は以下のように計算できます。《強モードの場合》・定格消費電力700Wでスイッチオン→実際の消費電力は約630W・一定の温度に達したらスイッチオフ→実際の消費電力は0W・→30分間の消費電力の平均は630Wの約3割~5割→約189~315W《弱モードの場合》・定格消費電力300Wでスイッチオン→実際の消費電力は約270W・一定の温度に達したらスイッチオフ→実際の消費電力は0W・→30分間の消費電力の平均は270Wの約3割~5割→約81~135W実際の消費電力は、表記されている定格消費電力の半分以下になる場合もあるとわかります◼︎2種類の定格消費電力が併記されている家電たとえば冷蔵庫には、以下のように記載されていることがあります。・定格消費電力電動機:90W電熱装置:200W「電動機」の部分は普段の最大消費電力を指し、「電熱装置」の部分は霜取り運転をする際の最大消費電力を指します。なお冷蔵庫の場合は、後述する「年間消費電力」の記載を目安にしたほうが正確な電力量が出ることもあります。◼︎定格消費電力の記載がない家電家電製品の中には、定格消費電力の記載がない家電もあります。たとえば掃除機などは、カタログに「消費電力:1000W~300W」などとかなり幅を持って記載してあることがあります。これは掃除機が、使い方によって消費電力が大きく変わる家電であるためです。たとえば集塵部分にほこりがたまった状態で「強」モードの運転をした場合は消費電力1000W程度、集塵部分を掃除してモーターの負荷を軽くした状態で「弱」モードの運転をした場合は消費電力300W程度になるというように解釈しましょう。発電の負荷をできるだけかからないように使うことが、特に消費電力を抑えるポイントになる家電といえます。計算の際には、普段の使用方法を振り返り、記載されている消費電力の範囲内で計算しましょう。温度設定や気温との関係によって消費電力が変わるエアコンも、定格消費電力の記載がないことが一般的です。たとえば、以下のように記載されています。・消費電力:1,200W~150W(700W)括弧内は平均値を表しています。計算の際には、仮に平均値を使って計算するとやりやすいでしょう。テレビやパソコンも、ディスプレイの明るさやステレオの音量によって消費電力が変わるため、定格消費電力の記載がない場合があります。消費電力の目安値や、後述する年間消費電力の値を使って計算するようにしましょう。■テレビや冷蔵庫にある「年間消費電力」って?年間消費電力は、ある家電製品を1年間使った場合の電力量のことです。たとえば冷蔵庫は、扉を開閉する回数や時間によって瞬間の消費電力が異なってくるため、年間消費電力を目安として表示しています。また待機電力も計算しないといけないテレビのような家電についても、年間消費電力が記載されている傾向があります。年間消費電力は、その家電が実際に使われている状況に近い条件になる基準で計算されています。メーカーが異なっていても、測定基準は一定です。年間消費電力の値を使って他の家電と消費電力を比較する際には、以下のように計算します。・消費電力の目安=年間消費電力×1,000÷365日÷24時間この計算式で、1時間当たりの消費電力量目安が出るため、定格消費電力などで消費電力の目安が記載されている家電と比較できるようになります。■1カ月の電気料金を計算してみよう!実際に1カ月の電気料金を、家電の消費電力から計算してみましょう。以下で1カ月を30日とした場合の例をご紹介します。◼︎【1】自宅にある電気製品とその消費電力、使用頻度を列挙して消費電力量を計算する《具体例》・冷蔵庫:417kWh/年(年間消費電力量)消費電力の目安は、417kWh×1,000÷365日÷24時間≒48Wh1日24時間30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、48Wh×24時間×30日=34,560Wh・電子レンジ:1,100W(定格消費電力)実際の消費電力目安は9割の990W1日10分、30日使用するので、990W÷6×30日=4,950Wh・炊飯器:570W(消費電力)1日1時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、570W×1時間×30日=17,100Wh・液晶テレビ(65型):326kWh消費電力の目安は、326kWh×1,000÷365日÷24時間≒37Wh1日4時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、37Wh×4時間×30日=4,440Wh・エアコン:平均700W1日12時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、700W×12時間×30日=252,000Wh・デスクトップパソコン:155W(定格消費電力)実際の消費電力目安は9割で約140W1日3時間、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、140W×3時間×30日=12,600Wh・掃除機:1,000W~300W(消費電力)実際は「強」モードで、毎回メンテナンスをしながら使うため、消費電力目安は800Wと試算月4回、1回30分使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、800W×0.5時間×4日=1,600Wh・ドライヤー:定格消費電力:700W、強:700W、弱:300W常に「強」モードで使っているため、実際の消費電力は9割の630W1日10分、30日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、630W×÷6×30日=3,150Wh・アイロン:1,200W(定格消費電力)実際の消費電力目安は30分間で1,200W×0.3=360W程度1回10分、15日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、360W÷3×15日=1,800Wh・洗濯機:500W1回30分、15日使用するので、1カ月間で使われる消費電力量は、500W×0.5時間×15日=3,750Wh◼︎【2】【1】の合計を1,000で割って、1カ月の消費電力量(kWh)を出す(34,560+4,950+17,100+4,440+252,000+12,600+1,600+3,150+1,800+3,750)÷1,000≒336kWh◼︎【3】電力量料金単価に【2】で出た消費電力量をかけるある送配電事業者の従量電灯プランの場合、使用量が300kWを超えた際の電力量料金単価は30.02円/kWhなので、336×30.02=10,086円なお電力料金単価は三段階料金制が採用されていることが多く、電気の使用量によって三段階に変化します。利用している送配電事業者の料金プランを確認してみましょう。◼︎【4】基本料金などを加算して電気料金の合計を出すある地域における送配電業者の従量電灯プランの場合、基本料金が421.20円、燃料費調整単価が4.61円/kWh、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が1.58円/kWhなので、10,086円+421.20円+(4.61+1.58)×336kWh≒12,587円基本料金は電気料金プランである契約種別によって異なります。また燃料費調整単価は地域によって異なり、送配電事業者のホームページや使用量明細に記載してあります。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は年度ごとに決まり、全国一律です。以上の計算で試算額が出ました。1カ月の電気料金試算額は12,587円です。■まとめ今回は、電気料金を消費電力から計算する方法についてご紹介しました。いかがでしたか?実際に計算してみると、電気料金に全体に対してどの家電が多くの割合を占めているかがわかりますよね。消費電力を見直すことは、電気料金の節約の第一歩です。今回ご紹介した内容を参考に、ぜひ自宅の電気料金を試算してみてはいかがでしょうか。意外な無駄遣いが見つかるかもしれませんよ!
2017年02月22日産後ケアセンターは、産後の身体をゆっくり休めながら、ママとちゃんがリラックスして過ごせるように工夫されています。今回は、産後ケアセンターについての情報をご紹介します。産後ケアセンターって?産後ケアセンターは、出産後の育児支援を大きな目的として、ママと赤ちゃんが一緒に過ごせるように配慮されている宿泊型ケア施設です。基本的に全て個室となっており、リラックスした時間を過ごすことができるようになっており、パパや他のご家族も一緒に宿泊できるようになっています。産後ケアセンターでは、看護師や助産師が中心となってケアリストや心理士も在籍していて、24時間体制で産後のケアにあたってくれます。センターではさまざまなプログラムがあり、産後ママの回復を目的としたケアを行っています。例えば、骨盤ケアやヨガといった身体の歪みを調整するプログラムや、アロママッサージなどでリラックスしながら調子を整えることを目指す産後ケアがあります。産後ケアとはそもそも何なのか産後ケアと言われてもいまいちピンと来ない方もいらっしゃると思います。ここでは、ケア内容や目的、活動を紹介します。産後ケアシステムと継続ケア日本産後協会では、産後ケアシステムと呼ばれる独自のシステムがあります。これは、ケアの対象であるママを「母親」ではなく「ひとりの女性」として扱うことからスタートしています。産前と産後で、女性の心や身体には大きな負荷がかかると言われています。出産は女性にとって大きな人生の節目です。そんな不安定な時期だからこそ、寄り添って専門的な知識や経験を持って支えることでサポートするのが産後ケアシステムです。産後ケアリストとは産後ケアリストは、産後ケアセンターにおいてアドバイザーやサポーターといった立場からケアを行っている専門のケアリストです。産前産後のケアだけでなく、その後の子育てや育児に関する長期的なアドバイスも行います。実際に出産や育児をしたことがある方が資格を取得する場合が多く、経験を活かしてケアを行ってくれるため、産後ケアセンターにおいて欠かせない存在になっています。主に産後のママの身体の不調や育児に関する悩みなどの解決を行っていて、寝付きが悪い赤ちゃんや、育児生活に疲れて悩んでいる方のサポートも行っています。産後ケアセンターを利用するときに注意したいこと産後ケアセンターの利用を考えている方には、注意しておきたいポイントがいくつかあります。まず産後ケアセンターは保険適用外になるということ。サポート内容や各センターによって金額が異なることが多いので、事前に近くのセンターをチェックしておきましょう。人気が高く、予約が必要なセンターも多いので、妊娠中から下調べをしておくと良いでしょう。また、産後ケアセンターは宿泊以外でも利用できる施設も多く、デイサービスのような形で、子育てに不安がある場合や気になることがあれば通って利用することもできます。産後ケアも病院で行っていることがありますが、こうしたケアがない場合に利用するとよいでしょう。産後ケアセンターで賢くケア&育児!今回は産後ケアセンターについてご紹介しました。出産の後の産褥期と呼ばれる時期に利用しているママが殆どで、初めてのお産で不安な場合や、育児に自信がなく、誰かに相談して頑張りたいと考えているママに人気です。核家族化や高齢出産が増えている日本では、こうしたサービスを行っている施設の需要が増え続けており、全国的に施設数が増加傾向にあります。ママ一人で無理をし過ぎずに、こうしたサービスを利用するのも手です。
2016年11月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「消費者物価指数」です***「消費者物価指数(CPI)」とは、全国の消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を時系列で測るもので、5年に一度、基準年を定めて、それと比較して算出します。毎月、総務省統計局が発表しており、景気が良いかどうかの判断基準になるので、「経済の体温計」ともいわれています。消費者物価指数を見て、政府は経済政策や年金の改定などを行うのです。日本経済の最大課題は、デフレからの脱却ですよね。デフレとは、物の値段(物価)が下がると、企業の収益も下がることになるので、企業は賃金を上げられない。なので、懐の冷えた消費者は物を買うのを控えるという状態。物が売れないので企業はさらに商品を安くする…という連鎖が起きます。これがデフレスパイラルです。改善策として、政府は金融緩和を行います。日本銀行が市場にお金を多く流して、相対的に円の価値が下がる状態に誘導するのです。市場に円があふれれば、自然と円安になります。希少価値のものは値段が高くなるけれど、世の中にたくさんあるものは安くなる、というのと同じ原理ですね。日本の主要産業は輸出産業なので、円安になれば企業は儲かります。トヨタなどの輸出企業は利益を増やし、「景気は良くなった」「アベノミクスは成功した」ともいわれますが、多くの一般市民にはあまり良くなった実感がありません。そこで実態を知るのに有効なのが「消費者物価指数」です。消費者物価指数が下がっているということは、市民が前よりも物を買わなくなった(買えなくなった)ということ。2015年の基準年に対して、今年は総合的に消費者物価指数が毎月下がり続けています。これは、一部の企業が好調でも利益が社員に還元されていない(賃金が上がっていない)ということ。非正規雇用者にはもっと回ってきていませんね。政府はこの状態を認識しており、企業に対して賃金を上げるように働きかけ、消費税増税も先送りにしました。消費者物価指数が上がれば、本当に景気が良くなっているという証拠です。毎月ニュースで発表される消費者物価指数を見ながら、自分の体感景気とぜひ比べてみてください。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年10月19日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年10月18日こんにちは、子育て研究所代表の佐藤理香です。最近、いろいろなところで“エシカル消費 ”という言葉を聞くようになりました。この“エシカル消費”は直訳すると“倫理的消費”です。ちょっと聞きなれない言葉ですが、私たちのよりよい社会、子どもたちのよりよい未来のために提唱されています。今回は、この“エシカル消費”とは何かについてお伝えします。目次“エシカル消費”とはエシカル消費が注目される理由エシカル消費の課題と今できること●“エシカル消費”とは買い物をするとき、何を意識してモノを購入していますか?多くの方が、価格・品質・安全性 をあげると思います。この3つの基準が一般的ですが、“エシカル消費”では、4つ目の基準、つまり“エシカル(=倫理)”の基準を考えて消費しようということです。では、“倫理を考える”とはどういうことでしょうか。今、世界中では環境破壊や発展途上国の搾取(さくしゅ)など深刻な問題に直面しています。世界で起きているこうした問題に無関心になるのではなく、いち消費者として問題の解決を助ける手段 がエシカル消費だと考えられています。エシカル消費とは、人と社会、地球環境のことを考慮して作られたモノを購入、消費することなのです。●エシカル消費が注目される理由以前からフェアトレードなど、民間の動きを中心にエシカル消費の思考はありました。ここ最近になってエシカル消費が注目されている最大の理由は、国が推進しはじめた ことです。国の消費者基本計画に盛り込まれているほか、昨年には消費者庁に“倫理的消費調査研究会”が設置され本格的に検討が重ねられています。世界の問題というと縁遠い感じがしますが、日本の環境や被災地の復興なども含めて社会的な課題に配慮できるものと考えられています。また、来たる東京オリンピックで使用する物品も持続可能なものを選択しようという取り組みが始まっているのです。●エシカル消費の課題と今できること一般的にエシカル消費は、・社会に貢献できる・環境に配慮できる・子どもたちの未来のためになるというメリットがあげられます。ただし、わかりにくいことも多く、例えば、本当に社会貢献になっているのか、何をもってエシカルなモノだと判断するのか、価格が高い、自分が必要なものがエシカル消費できない(売っていない)などの課題もあります。エシカルマークのような認証があるわけではないので、消費者自身の自己判断によるところが大きい のです。一般社団法人エシカル協会では、『今の時代、これからの社会には、どのような課題や問題があるのか?課題や問題にどうやったらエシカルなアプローチができるのか、これをまず考え、想像することが大切です』と提唱し、以下のような具体的な行動をあげています。・エコマーク付きの製品・オーガニック製品を購入する・車のレンタル・シェアを利用する・エコホテルを利用する・省エネ、低炭素製品を購入する・リサイクル品を購入する・地産地消、地元の商店街で買い物をするエシカル消費を意識しながら、まずはできる範囲で小さく行動することも、豊かな社会にするための大きな貢献になりそうですね。【参考リンク】・「倫理的消費」調査研究会 | 消費者庁()・エシカルな消費とは? | 一般社団法人エシカル協会()●ライター/佐藤理香(株)●モデル/香南
2016年10月06日写真提供:高島屋広報・IR室日本を代表する老舗百貨店「高島屋」がメインで入居する大型ショッピングセンター「サイゴンセンター」が2016年7月30日(土)にホーチミンにオープンした。 ホーチミン初の百貨店×ショッピングセンターサイゴンセンターは、高島屋グループが手掛けた百貨店を核テナントとした、本格的ワンストップショッピングセンターで、約210ブランド擁する「ホーチミン髙島屋」と145店舗の専門店が入居している。一階の専門店ゾーンでは、「Carolina Herrera」や「Stuart Weitzman」「Dsquared2」などベトナム初進出、「MOSCHINO」や「KENZO」などホーチミン初進出となるハイファッションブランドの店舗を展開。百貨店ゾーンでは、ベトナムで人気の日本の化粧品をはじめとした、カウンセリング販売を行う化粧品売場や、ファッションブランドが入居し、日本の百貨店と同様の上質で洗練された空間が広がる。最上階、5階は「世界の食文化と新しいベトナムの食文化を発信するフロア」をテーマに、和食、中華、イタリアン、タイ料理をはじめ、世界の味が楽しめるレストランフロア。寿司やラーメン、お好み焼きなどを味わうことのできるフードコートも設けられている。地下二階では、日本の百貨店が誇る人気ゾーン「デパ地下」を展開。百貨店ゾーンでは、源吉兆庵、ROYCE’、ユーハイムといった日本のデパ地下でも人気の高いブランドが並ぶほか、ラーメンや甘味などのイートインコーナーも開設。専門店ゾーンには、ベトナムの高級スーパー「Annam Gourmet」もお目見えした。 最注目のロケーション!サイゴンセンターは、ホーチミン中心街のレロイ通りに面し、将来的に地下鉄4路線が乗り入れ市内最大のターミナルになるベンタイン総合駅(※現在工事中)に近い最注目のエリア。 尚、高島屋グループは、ASEAN 諸国を中心に海外での事業展開を進めていて、ホーチミンの出店は、シンガポール、中国(上海)に次ぐ3ヵ国目。2017年度にはタイの首都バンコクにも出店を予定している。
2016年08月05日©ASEAN-Japan Centreバンコクの巨大ショッピングセンターとしてガイドブックには必ず載っているマーブンクロンセンター、略してMBK!とても大きいので全部見て回るには一日がかりです。でも、多くの旅行者はスケジュールの都合上そこまで時間を割けないことがほとんどでは無いでしょうか?そこで今回は、短い時間でも効率的に回れるMBKの歩き方についてお伝えしたいと思います。 まずはフェアトレードの雑貨店「ロフティーバンブー」へ著者撮影まずは数あるMBK内のテナントのうち、私のイチオシのお店を紹介しましょう。2階にあるアジアン雑貨のお店「ロフティーバンブー」です。こちらの特徴は、商品を生産者の労働に見合った適正価格で販売するフェアトレードのお店であること。デザインも品質も、そこらの屋台のものとは一味も二味も違います。著者撮影それに何よりフェアトレード商品を購入することで、タイの生産者の方々に貢献できるのが素晴らしいですよね。ぜひMBKにお越しの際にはロフティーバンブーに寄ってみてください。MBK店の他にカオサン店、プロンポン店の3店舗があります。著者撮影ロフティーバンブーMBK店営業時間: 10:30 ~ 20:00TEL: +66 (0)2-611-7121HP: www.loftybamboo.com お土産探しは6階の雑貨と衣料品フロアで著者撮影巨大ショッピングセンターMBKは7階建てで、一つのフロアが非常に広いのが特徴です。フロアの構成を簡単に解説すると、次のとおりになります。1階ファッション、軽食、スーパーマーケット2階ファッション3階ファッション4階携帯電話5階家具、カメラ6階ファッション、土産物、フードコート7階映画館、ボーリング、レストラン広いMBKを効率的に回るためには、ある程度狙いを絞った方がいいでしょう。私のオススメは6階からスタートすること。リーズナブルな衣類に加えて、お土産としても重宝しそうな雑貨がわんさかあります。例えば、タイらしい柄のTシャツやパンツ。著者撮影ただし、写真右にある通称「タイパンツ」と呼ばれるパンツは、バンコクで着用すると「私は観光客です」と宣言しているようなものなので防犯上おすすめしません。 タイの伝統的なセラドン焼きなどの食器類著者撮影 トゥクトゥクをかたどった置物著者撮影 タイ式ボクシング、ムエタイのパンツやグローブ著者撮影などなど、色んなものがところ狭しと並んでおります。値札が付いていない場合はお店の人と値段交渉になります。勇気を出して値下げ交渉にもチャレンジしてみましょう。 4階のモバイルフロアでスマホケース探し著者撮影MBKの中で最も特徴的なフロアが4階のモバイル関連コーナーです。ぜひこのフロアも覗いてみてください。ここには、携帯本体の販売、修理、関連用品の販売まで携帯電話にまつわる全てが集まっています。ずらりとモバイル関連店が並ぶ様子は壮観です。もちろんスマホケースもたくさんありますので、この機会にお好みのケースを購入してみるのもいいかも。 タイの甘いお菓子とコーヒーで休憩著者撮影ここまで来ると大分お疲れになっている頃かと思います。そんな時は甘いモノを食べて糖分補給といきましょう!4階のエスカレーター付近にはこんなお菓子が売っていました。カノムブアンというお菓子(1個10バーツ:約29円)です。パリパリの皮の上に卵で作った甘いペーストが乗っています。甘い中にもちょっとした塩気があって美味しいですよ。著者撮影4階にはカフェもあるので、こちらでコーヒーを一杯、というのもよろしいかと。 ご飯を食べるなら巨大フードコートもあります著者撮影MBKでご飯を食べるなら6階のフードコートに行ってみましょう。タイ料理を始め、色んな料理が安価に食べられます。100バーツ(約290円)もあれば十分に楽しめますよ。 著者撮影タイのおやつ屋台はいつ見てもカラフルでワクワクしちゃいます。マンゴーともち米がセットになったデザート、カオニャオマムアンもこちらで食べられます。 以上、バンコクの巨大ショッピングセンターMBKの歩き方についてでした。デパートとも市場ともつかず、雑多でタイらしさ満点のMBKをぜひ体感してみてください。 ※日本円表示は1バーツ≒2.9円(2016年7月現在)で計算
2016年07月14日9月22日(木・祝)まで、東京都美術館にて「ポンピドゥー・センター傑作展―ピカソ、マティス、デュシャンからクリストまで―」が開催中だ。ポンピドゥー・センターは、フランスを代表する近現代美術の殿堂。世界屈指のコレクションより、今回ピカソの代表作「ミューズ」が初来日するほか、マティス、デュシャンなど、誰もが知る巨匠の傑作など、絵画、彫刻、写真、映像、デザインなど、多彩なジャンルから合わせて約70点が一堂に会する。展示内容は、20世紀に登場した様々な“イズム”など従来の枠組みにとらわれず、1906~1977年に時間軸を設定し、フランス20世紀美術を1年1作家1作品でたどる。展示デザインは、パリを拠点に活躍している気鋭の建築家・田根剛氏が手がけた独創的な空間。20世紀フランスの傑出した作品を巡りながら、アートな時間を過ごしてみては?(text:cinemacafe.net)
2016年06月17日IDC Japanは4月6日、国内データセンター(DC)事業者のビジネス動向に関する調査結果を発表した調査結果によると、2015年と2016年の2年間に近畿地方(大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県)で大規模なデータセンター新設/増設が相次ぐ見通しで、特に大阪府と兵庫県での新設および増設規模が大きくなっているという。この2年間に近畿地方に新たに開設されるDCの規模は、収容可能なラック本数に換算して約6800ラックに達する見込みであり、これはラック本数ベースで2014年末の近畿地方DCのキャパシティから約12%増加することに相当する。IDCによると、近畿地方では免震構造ビルや高密度対応のDCファシリティがこれまで少なかったために、顧客が既存DC内に設置されているIT機器を高スペックのファシリティに移設したいというニーズに十分な対応ができていなかった。調査結果のようなキャパシティ増加が、近畿地方のデータセンター市場における需給バランスを崩す要因となる可能性は低く、2015年~2016年の大規模な新設/増設は、こうした潜在的な供給不足の状態を解消するものであって、一気に供給過剰に陥る可能性は低いとIDCでは想定している。さらに、近年データセンターの利用に際しては、クラウドサービスを組み込んだ利用形態を採用することが一般的になりつつあり、近畿地方に新たに開設されるデータセンターにおいても、こうしたクラウドサービスを活用したIT運用が主流となるとIDCでは見込んでいる。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「近畿地方のデータセンターにおける、ハイブリッドクラウド環境によるITサービス提供能力の拡充が、DCサービス事業者には求められる」と指摘している。
2016年04月06日ITホールディングスグループのTISは4月5日、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始した。新サービスは分電盤の配線ごとにクリップセンサを取り付け、機器ごとの消費電力データを収集、そのデータを専用のWEBサイトで容易に閲覧することができるサービス。配線ごとにセンサを取り付けられるため、個々の機器の電力使用量を計測でき、消費する電力をリアルタイムに把握することが可能だという。これらのデータを分析することで、電力消費の抑制に加え、各機器の利用時間帯やオペレーション状況なども把握でき、業務改善も実現できるとしている。新サービスでは、サービス導入コンサルティングからセンサの設定、データ分析、そしてデータ分析から得られた結果をベースに業務改善提案などを顧客の要望に合わせて提供する。例えば、飲食業など多店舗展開する業態の企業の施設管理において各拠点の消費電力を測定し、機器ごとの電気使用量を分析することで、電気料金の削減やオペレーションの改善に活用することができる。多くの拠点を有する企業ほど、多数の分電盤が設置されているため、同サービスを有効に活用できるという。TISでは、新サービスを飲食業や物流業など多店舗展開する業態の施設管理ソリューションとして展開し、2019年までに2万拠点への導入を目指し、今後は取得したデータの分析やBIツール、ERPとの連携なども対応していく方針だ。また、同社が小売電気事業者向けに提供している顧客・販売パートナー向け「エネLink Portal+」のオプションメニューとして新サービスを展開していく予定だ。価格は初期費用が個別見積もり、月額費用は1万3000円(センサ、モバイルルーター、Webサイト、月次レポート含む)。
2016年04月06日カロリー消費が高いのはドラマ主題歌のあの曲2016年3月24日、通信カラオケDAMを展開する株式会社第一興商は「消費カロリー標準値が高いトップ30」を公開した。今回のランキングは、2015年3月1日~2016年2月29日の1年間に配信した曲を対象に、消費カロリーが高い30曲を抽出したもの。今回、最もカロリー消費が高かったのは、2015年10月の秋ドラマ「結婚式の前日に」の主題歌、安田レイの「あしたいろ」。消費カロリーの18.2kcalは、体重50kgの人が約5分間早歩きをした時と同じくらいのカロリーだそう。カロリー消費が高くなる歌い方とは?では、カラオケでなるべくカロリーが消費できる歌い方とは、どのような歌い方なのだろうか。同社によると、ポイントは3つ。1.消費カロリー値が高い傾向にある、感情を込めて力強く歌うバラード曲や、アップテンポで激しい曲を選びます。2.歌唱時間(発声時間)が長い曲を選びます。3.大きい声で歌うと消費カロリーは高くなります。歌唱中は、お腹に力を入れた腹式発声を意識します。(引用:プレスリリースより)歓送迎会が重なるこの季節、カラオケに行く機会も多くなる。ダイエットやリフレッシュも兼ねて、今回のランキングからの選曲を思い切り歌ってみるのもいいかもしれない。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社第一興商 プレスリリース/PR TIMES
2016年03月31日ソフトバンクは30日、主にIoT関連のアイデアや試作品の商品化を支援する消費者参加型プラットフォーム「+Style」(プラススタイル)を発表した。同日から提供開始する。IoT商品などを創出したい企業と、IoT商品などを購入したい消費者をつなげるプラットフォーム。企業は消費者の声を取り入れながら商品の企画から販売までを行え、消費者は自分のニーズに沿った他では手に入らない商品を購入できるようになる。主な機能は、投稿されたアイデアに対し意見を募集する消費者参加の商品企画「プランニング」、事前に商品購入を募り一定額以上の応募で商品化する「クラウドファンディング、一般販売前の商品を先行販売・数量限定販売で購入者から意見を募集できる「ショッピング」の3種類。購入者の評価が高い商品は、ソフトバンクショップでの取り扱いも検討する。利用は個人・法人ともに可能。アイデアや試作品を公開したい場合、掲載フォームから問い合わせし、キュレーターと相談したのち、クレジットカード等の審査を経て、一般公開される。第1弾として、ソニーのスマート照明「Multifunctional Light(マルチファンクションライト)」や、Cerevoのロードバイク向けテレメトリ(遠隔測定)デバイス「XON RIDE-1」、ピクセラのライブ配信対応360度カメラ「パノトルLIVE」といったアイデアや試作品をラインナップ。4月下旬までに、同プラットフォームで29製品を順次公開していく。掲載商品の一部は、ワイモバイル六本木 Internet Parkの「TECH LAB」、ソフトバンク表参道の「Future Marketing Unit」スペースでも展示する。このほか、優れたアイデアを商品化する過程を下支えする「ものづくりサポーターズ」も結成。資金や設計、開発、生産など、得意分野に応じて企業がサポートし、新製品やサービスを生み出す環境を提供していく。
2016年03月30日東京都は3月28日、「都民の消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。○消費生活トラブルの原因、1位は「通信販売」直近1年間での消費生活トラブルの経験について聞くと、15.2%が「トラブル経験あり」と回答。年代別にみると、20代は22.2%、30代は21.4%と、若い世代でトラブル経験にあった割合が高くなっていた。東京都は「消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態をみると、20代・30代では『通信販売』が約4割に上っている。若い人はネットで購入することが多く、そこで実際の商品が思っていたものと違ったというトラブルが多かったのではないか」と話している。消費生活トラブルの内容については、「商品やサービスの内容」が最も多く47.1%。以下、「商品やサービスの価格」が25.2%、「商品やサービスの販売方法」が18.2%、「架空・不当請求」が12.7%と続いた。消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねると、「通信販売」が43.4%で最多。次いで「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%となった。消費生活センター等の認知度を調べると、「東京都の消費生活センター」または「居住する区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口」のいずれかを「知っている」と答えた割合は計81.8%となった。調査期間は2015年12月4~8日、有効回答は東京都内に住む20歳以上の個人3,000人。
2016年03月29日IDCフロンティア(IDCF)とヤフーは3月25日、大規模データセンターである福岡県北九州市の「北九州データセンター」と、福島県白河市の「白河データセンター」にそれぞれ新棟を建設することを発表した。建設規模は「北九州データセンター」が1棟約610ラック規模、「白河データセンター」が1棟70ラック・全6棟で構成される計420ラック規模となり、工期は「北九州データセンター」が2016年2月から12月中旬の約11カ月、「白河データセンター」は同年4月末から10月末の約6カ月を予定している。「北九州データセンター」の新棟となる6号棟は、ヤフーとIDCFのクラウドサービスおよび外販での利用を予定しているという。同センターは西日本地域におけるクラウドサービスの提供拠点であり、外販のハウジングサービスなどにおいては東京・大阪に集中するシステムの地理的分散や電力供給会社の分散により事業の継続や災害対策に機能を発揮している。将来は最大11棟までの増設が可能であり、拡張余力をシステム選定の条件とした企業の大規模需要にも応えるとしている。空調方式は、1~5号棟では直接外気空調が取り入れられていたが、6号棟に関しては、水冷空調システムが導入される予定となっている。「白河データセンター」の新棟となる4号棟は、2016年3月に第1期分が竣工した3号棟に引き続きヤフー向けに増設され、増加を続けるデータの格納や、ヤフーが保有するマルチビッグデータを活用するための処理基盤強化が目的だとしている。
2016年03月25日ミック経済研究所は3月22日、国内のデータセンター(DC)市場と消費電力量に関する調査「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊したと発表した。調査期間は2015年12月~2016年2月。今回の調査は、日本国内のDC市場の売上高やDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて、主要DC事業者31社の面接取材による個別実態調査とデスクワーク調査14社のデータにより全体を推計したという。同調査において、「DC市場」とは「ハウジング、ホスティング、クラウド(SaaS・ASP、PaaS、IaaS)サービス関連売上」としている。また、「DCの消費電力量」は、「IT機器系消費電力量」としてDC内のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力量、「ファシリティ系消費電力量」としてDC内の空調機、電源設備(UPSほか)、照明、そのほか設備の消費電力量となっている。同調査によると、2015年度の国内DC市場規模は2014年度に対して8.0%増の1兆8,394億円、国内商用DCの消費電力量は同7.6%増の150.8億kWhとなる見込みであり、市場規模の成長率と比較すると消費電力量の伸びは0.4ポイント低くなるという。DCの市場規模は、今後もユーザ企業のIT環境においてクラウドと物理サーバを統合したシステム構築により利用が拡張することで、年平均成長率4.4%増で成長すると見込んでおり、2020年度には2兆2,807億円になると同社は予測する。消費電力量については、IT機器はクラウドや仮想化技術により集約化が進んでおり、ラックあたりの実効消費電力はわずかだが上昇傾向にあるという。DCの利用が増えると共に稼働ラック数も増えるため、売上に準じてIT機器系の消費電力量はアップする。ファシリティはラック稼働増加に対応するため、空調や電源系の消費電力量もアップする。ただし、継続的に行ってきた省エネ対策の効果や省エネ効率が高い新型DCの稼働率が上がったことにより、ファシリティ系消費電力量のアップを抑えることができていると同社は見ている。消費電力量は年平均2.7%増と売上高の成長性を下回りつつも増えていき、2020年度には171.9億kWhになると同社は予測する。ここ数年間で新設されたDCでは、消費電力の大きな削減効果を期待した対策として、外気冷却の導入が進んでいるという。調査対象事業者が保有する主要DC110拠点のうち、36%にあたる40拠点が外気冷却を利用し、さらに19%にあたる21拠点が外気を直接的にサーバルームに採り入れる方式を採用しているという。直接外気冷却システムを利用するDCでは、部分的であるが、一定の省エネ効果が得られているとのことだ。ただし、年間の温湿度の差が激しい日本では、直接外気冷却は温度や湿度のコントロールに一定のノウハウが必要となること、また外気取入の設備設置には通常のDC建築に追加投資が必要なことなどが課題になるという。今後の新設DCにおいては、現在までにノウハウを蓄積したDC事業者の空調方式の一選択肢となることも想定されるとのこと。
2016年03月23日消費者庁はこのほど、「高齢者の入浴中の事故」に関する実態を明らかにした。入浴中の事故を防ぐための注意事項もあわせて公開している。厚生労働省の人口動態統計によると、平成26年の家庭での浴槽での溺死者数は4,866人であった。平成16年と比較すると、10年間で約1.7倍に増加している。このうち約9割が65歳以上の高齢者で、特に75歳以上の年齢層で増加していることがわかった。厚生労働省の研究班の調査では、救急車で運ばれた患者数から推計した入浴中の事故死の数は、年間約1万9,000人(死因が溺水以外の疾病等と判断されたものを含む)にのぼるという。入浴中の事故死は特に冬季に多く、12月から2月にかけて全体の約5割が発生しており、入浴中の事故死の数と気温に相関性があるという報告もある。また、日本の高齢者の溺死者数は欧米に比べ多くなっている(※)。これは、入浴中の事故がほとんどが浴槽内で起きていることから、熱い湯に肩まで漬かるという日本固有の入浴スタイルが影響していると考えられる。そのほか、既往症のない人の事故や、原因がはっきりしない事例も見られるという。消費者庁が55歳以上の消費者を対象に実施したアンケート調査では、入浴事故のリスクが十分に周知されていないことにあわせ、消費者の安全対策が不十分であることも明らかとなった。「持病がない普段元気な人でも入浴事故が起こることがある」を知っている人は34%。安全な入浴方法の目安である「41度以下で10分未満に上がる」を守っている人は42%にとどまり、浴室等を暖める対策を全く実施していない人も36%みられた。こうした中で約1割が、入浴中にのぼせたり、意識を失ったりした経験があると回答している。同庁では、安全に入浴するために数々の注意点を挙げている。温度の急激な変化による血圧の変動で、失神・溺れてしまうことを避けるためには「入浴前に脱衣所や浴室を暖める」ことが有効とのこと。「湯温は41度以下、湯に漬かる時間は10分までを目安に」も気をつけるポイントだという。また、浴槽から急に立ち上がると、脳が貧血状態になり一過性の意識障害を起こすことがある。手すりや浴槽のへりを使ってゆっくり立ち上がるのがよいという。入浴中の事故死の検体から、アルコールが検出された例もあることから、「アルコールが抜けるまで、また、食後すぐの入浴は控える」も挙げている。入浴中に体調の悪化等の異変があった場合は、早期に対応することが重要なため、「入浴する前に同居者に一声掛けて、見回ってもらう」ことも重要としている。※(出典)Lin C-Y, et al.Unintentional drowning mortality, by age and body of water: an analysis of60countries. Inj Prev2015;21: e43-50.Fig7
2016年01月21日アイティフォーは1月8日、コンタクトセンターにおける複雑な応対業務を初心者でも簡単にできるようにするイスラエルのナイスシステムの製品「ナイス・リアルタイムソリューション(NICE RTS)」の販売を開始した。価格は50席のコンタクトセンターの場合、一式1270万円(税込)~。同システムは、複数のシステムから業務に必要な入力項目を入力する順番に1つの画面に並べて表示する機能(シングルビュー)を備え、初心者でも「どのシステム」の「どの部分」にデータ入力すればよいか迷わないほか、既存システムに手を加えることなく連携することができる。設定画面で各システムの連携したい画面の部分をマウス選択し、ペーストする要領でシングルビューの作成が可能だ。また、業務によって同じデータを複数のシステムに何度も入力しなければならないケースがあるが、データ自動入力機能により、1度の入力で同じデータを複数のシステムに自動反映することができる。この場合も既存システム側の構築作業は一切必要なく、人的な入力ミスや入力漏れを防ぎ、データの整合性も維持するとしている。そのほか、電話応対中に行うべき作業や顧客へ伝えなければならない事項をタイムリーにポップアップ表示で指示してオペレータを支援する機能も有し、オペレーターのスキルに依存せず適切な対応が行える。そのため、業務品質の向上とコンプライアンス強化を図ることができる。一連の機能により、オペレーター業務の効率化に加え、オペレーターへの教育時間を短縮できるほか、ガイダンスのサポートにより容易に業務を行えることから、人材の定着率にも寄与するとしている。人材不足に悩むコンタクトセンター業界では、複雑化する業務内容が人材の定着率を下げ、教育時間の増大を招いているという。同社では今後1年間で20社から受注することを目指す。
2016年01月08日国立がん研究センター(国がん)は1月8日、全国がん登録および院内がん登録を推進する「がん登録センター」を開設したと発表した。全国がん登録とは、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で1つにまとめて集計・分析・管理する仕組みで、1月1日よりスタートしている。全国どこで診断を受けても、がんと診断された時点のがん情報が病院などから都道府県に届出され、国のデータベースで一元管理されるようになる。全ての病院などに届出義務が課せられ、都道府県をまたがった受診や転居による重複や漏れも伏せぐことができるため、今まで集計できていなかった正確な全国のがん罹患数を把握し、収集したデータを用いることで国や都道府県で効果的ながん対策の立案につながると考えられている。一方、院内がん登録ではがん診療連携拠点をはじめとする約1000病院で約90項目にわたる詳細な情報を収集し、より正確で詳細な施設別のデータが比較できるようになっている。全国がん登録で国・地域の状況がもれなく把握された結果が、がん対策に活かされ、院内がん登録で得られる病院ごとの状況が比較されて病院のがん診療が向上していくことが期待される。国がんが新設した「がん登録センター」では、全国がん登録において都道府県に提供されるがん情報を一元的に集約し、都道府県と国のがん対策の基盤として用いられるようにデータベースを整備、データの提供・分析を行う。また、院内がん登録についても、データの収集・分析と提供、院内がん登録実施医療機関の支援について機能強化を図る。いずれのがん登録も情報の収集には人材の育成と収集のルールや手順の標準化が不可欠であり、標準化作業においても国がんならびに同センターがリーダーシップを発揮し標準化事業を推進していくとしている。
2016年01月08日博報堂生活総合研究所(生活総研)が1月6日に発表した「生活インデックスレポート・消費動向編・1月(消費意欲指数)」によると、2016年1月の消費意欲指数は50.8点で対前月比4.6ポイント減と低下したが、対前年同月比では1.9ポイント増加し、増税前である2014年1月の水準に回復した。生活インデックスとは、同研究所が生活者の意識変化を読み解くために、消費動向・生活感情・生活価値観の3領域から開発したという独自の指数。消費意欲指数の理由を自由回答で見ると、 「正月だから財布の紐が緩む」(2015年61件→2016年78件)、 「セールや安売りに行く」(2015年148件→2016年191件)など、正月ならではの消費に意欲的な人が前年より増えている。また、「金銭的余裕がある」と答える人が増加(2015年36件→2016年45件)した一方で、「経済的余裕がない」と答える人は減少しており(2015年192件→2016年142件)、家計状況が改善してきている気配も伺えるという。2015年の正月は消費税増税や物価上昇の影響を受けていたが、2016年は和らぎ、季節らしい消費意欲が回復しているようだと同研究所は見ている。
2016年01月07日富士通は、同社が開発した商品属性をタグとして自動で付与する技術(特許出願中)により、消費者のライフスタイルや嗜好を捉える消費者嗜好分析ソリューションを、12月21日より提供すると発表した。価格は個別見積もり。商品属性付与は、テキストマイニングの技術を応用して商品説明文などから有効な情報だけを抽出し、統計学的な手法を応用した当社独自のビッグデータ解析手法を組み合わせることで、商品に関する属性をタグとして自動的に付与するという。例えば食品では「手料理」「健康志向」といった商品の特長や訴求ポイントとなる商品属性をタグとして商品情報に付与して、購入した消費者の情報などと組み合わせて分析・可視化した分析レポーティングを提供する。さらに、企業が所有するデータに加え、SNSなどの外部データを組み合わせた分析も可能で、これにより、消費者のライフスタイルや嗜好について、より実態に沿ったきめ細かい情報が取得できるという。分析レポーティングは、専門知識を持つ同社のデータサイエンティストであるキュレーターが、同社のビッグデータ解析手法を活用し、商品の情報や購入した消費者の情報など、利用目的に合わせて必要な情報を組み合わせ、分析結果を可視化して提供する。また、本ソリューションはアンケート調査やパネル調査の代替手段として活用できるということで、同社が開発した消費者ごとの嗜好推定モデル(特許出願中)により、商品属性やこれまでに実施したアンケート結果、購買履歴などを組み合わせて分析することで、過去に購買履歴のある消費者の嗜好を推定し、その消費者が過去に参加しなかったアンケート調査における想定回答が作成できるという。
2015年12月22日アイティフォーは12月11日、コンタクトセンターのオムニチャネルソリューション「アスペクトCXP(Customer Experience Platform)」の販売を開始した。価格は一式700万円(税別、ライセンス料407万円+ハードウェアの料金。ライセンス料407万円は1名分の料金で追加ライセンスは1ライセンスあたり13万円)~。近年、コンタクトセンターへは音声での案内だけでなく、回答のメール送信やモバイルWeb(スマホのWebページ)への誘導により個人情報を変更や回答を参照するなど顧客ニーズに応じたオムニチャネル対応が求められている。新製品はそれらのニーズに対応するもので、IVR(Interactive Voice Response:自動音声応答装置)のコールフローを直感的に作成することができ、そのフローへメールやSMS(ショートメッセージサービス)などテキストのやりとりを連携することが可能なほか、フローを基に同じ流れで対応を行うWebページの生成も容易だという。これまで同社ではIVRのコールフロー作成にコストと時間を要しており、メールやSMSなどを連携させるオムニチャネル対応には複雑なシステム構築が必要だった。新製品はテキストを入力するだけで自然な日本語応答音声を生成でき、コールフローはグラフィカルなツールを用いることで直感的な作成を可能とし、開発言語である「VoiceXML」に完全準拠しているため他社システムのコールフローを簡単に取り込むことができる。また、IVRのコールフローを基に同じ流れで対応を行うWebページを容易に生成できるため、音声案内の部分はテキスト表示へ置き換えられ、画面をクリック(タップ)して解決へ導く。利用客からの電話に対し、メール送信でWebページへ誘導するなどのオムニチャネル対応により、利用客自身で解決できる選択肢を提供。新製品は業界標準となりつつあるソフトウェア開発環境「エクリプス(Eclipse)」のプラグインで、オムニチャネル対応のコンタクトセンターシステムをエクリプスで開発できるソリューションとなる。さらに電話をかけてきた顧客へIVRの自動音声で「携帯電話へサービスメニューをメール送信してもよろしいでしょうか?」または「メニューを音声でお聞きになりますか?」の案内を流し、「メール」が選択された場合は住所変更ページのURLをメール送信して、利用客自身に住所変更を行ってもらえる選択肢を提供する。「音声」が選択された場合は利用客IDの読み上げを依頼、個人認証、新住所の読み上げを依頼、自動認識することにより住所変更を行い、自動対応での住所変更も可能だ。
2015年12月11日JPCERT/CCは12月2日、分析センターだより「攻撃者が悪用するWindowsコマンド(2015-12-02)」を公開した。発表では、攻撃者が侵入したWindows上で使用するコマンドを明らかにするとともに、攻撃による影響を低減する方法を示している。JPCERT/CCによると、攻撃者が感染端末の情報収集によく使用するコマンドのうち、最も多かったのは「tasklist」だったという。攻撃者は、tasklistやver、ipconfig、systeminfoなどのコマンドにより、ネットワーク情報やプロセス情報、OS情報などを収集して、どのような端末に感染したのかを調査している。また、機密情報の探索やネットワーク内のリモート端末の探索においては、dirが最もよく使用されていることがわかった。攻撃者は、ファイルを探索するためにdirおよびtypeを使い、ネットワークの探索にはnetコマンドが使っている。ネットワーク内のリモート端末への侵入・感染を拡大するフェーズでは、atが最もよく使われている。atやwmicは、リモート端末上でマルウエアを実行するために利用され、wmicコマンドで引数を指定することにより、リモート端末上のコマンドを実行することができる。こうしたWindowsのコマンドの中には、ユーザーが使用しないコマンドが含まれている。そうしたコマンドをAppLockerやソフトウェア制限ポリシーを用いて実行を制限することで、攻撃者の活動を抑えることができるという。AppLockerを有効にすると、設定で指定されたWindowsコマンドが実行された、または実行しようとして拒否された事象がイベントログに記録されるようになり、マルウェアに感染した後に攻撃者が実行したWindowsコマンドを調査することにも活用できる。
2015年12月03日総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。○自動車等関係費が大幅に減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、被服および履物が5.9%減などとなった。同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
2015年11月27日懸賞やプレゼントのキャンペーンは、一般の消費者にとっても人気が高いイベントの1つだ。しかし、消費者の動向とキャンペーンを実施する企業の間には、少なからず認識のギャップがあるようだ。ネオマーケティングが公表した「プレゼントキャンペーンに関する調査」を元に、その実情を見てみよう。同調査は同社が、プレゼント・キャンペーンに応募したことがある男女400人(消費者)と、20歳から59歳の販促・ノベルティ担当者またはキャンペーン活動に関与することがある男女400人(企業)を対象として、2015年11月11日と12日の両日にWebアンケートで実施したもの。まずは、消費者がキャンペーンに応募した方法を見てみよう。最も多かったのはWebサイトからのエントリーで、91.0%に上る。半面、ハガキや電話といったアナログ的な方法は大きく減少しており、キャンペーンへの応募方法でもデジタル化が進んでいると同社は見る。これまで応募したキャンペーンに関する情報の入手方法ではメールマガジンが59.8%と最多であり、キャンペーン情報サイト(36.0%)やインターネット広告(30.5%)といったインターネットを通じた方法も多く、応募方法と同様にアナログからデジタルへと移行しつつあるようだ。なお、店頭の告知物や企業・店頭のホームページの利用度は低い傾向にある。当選人数と金額の種類別に、どのキャンペーンに応募したいかを尋ねてみると、最も多いのは「500名に1,000円分当たる」(81.5%)であり、以下「100名に5,000円分当たる」(67.8%)、「200名に2,500円分当たる」(63.0%)が続く。キャンペーンの応募者は、当選者は少ないが金額は大きいキャンペーンよりも、金額は少なくても当選確率が高いキャンペーンを好むようだ。キャンペーンで欲しいと思う賞品では、商品券やデジタル・ギフトなどの金券が98.0%と圧倒的多数に上った。以下、家電機器(60.8%)、お菓子(39.5%)、生活用品(38.3%)が続く。使い途が決まっている賞品よりも、好きな物を購入できる金券の支持が高いと同社は分析している。賞品では金券の人気が最も高いという結果となったが、ではどの種類の金券が好まれるのだろうか。最多はJCBギフトの61.0%で、Amazonギフト券も60.5%とほぼ横並びだ。また、QUOカード(53.3%)や図書カード(50.5%)と50%を超えている。比較的新しい金券と言えるiTunesカードやGoogle Playギフトを挙げる声は、まだ少数派だ。今度は、キャンペーンを実施する企業の状況を見てみよう。キャンペーンの募集方法を見ると(図1参照)、最も多いのはWebサイトからのエントリーの59.5%であり、消費者の応募方法でも最多だった。半面、消費者の利用度が低かった電話での応募を挙げた企業は、13.8%とやや多い。企業がキャンペーン情報を消費者に伝える方法(図2参照)ではメールマガジンが43.0%と最多で、消費者が挙げる応募方法でも最多だった。一方で、消費者が多く利用しているキャンペーン情報サイトやインターネット広告を挙げる企業は2割前後だった。これまでキャンペーンで提供した賞品を尋ねると(図4参照)金券が37.5%と最多であり、消費者が欲しいと思う賞品でも最多だった。消費者の希望では2番目に多かった家電機器を挙げた企業は16.3%に過ぎない。賞品として金券を希望する消費者が多いが、企業の認知度はどうだろうか(図5参照)。キャンペーンの賞品として利用できることを知らない金券の種別で、最も多かったのは28.5%の企業が挙げたAmazonギフトだった。消費者が希望する賞品では2番目に多い(図1参照)にも関わらず、企業側の認知度は低い。このように、消費者の実際の応募行動やプレゼントへの希望とキャンペーンを実施する企業との間には、少なからず認識に違いがあるのが実情だ。今回の調査結果から、キャンペーンを成功させるためには消費者の動向を踏まえた上で情報の伝達手段や賞品を選択することも忘れてはならない要因だと言える。
2015年11月27日●コールセンターの離職率は1桁%どまりサービスや製品を使う際に、困ったら連絡するのが"コールセンター"だが、近年はニアショアブームもあり、中国や東南アジアなどの海外にコールセンターを置くケースが目につく。しかし、フリービットとCCCグループによる仮想移動体通信事業者(MVNO)のトーンモバイルは、国内にコールセンターを設置している。同社のセンターは、もともと東京・赤坂に設置していたが、佐賀県唐津市に移転された。ここは、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)センターとしても機能する。今回、このコールセンターが報道陣に公開されたので、取材した。○唐津市最大の雇用となったコールセンターこのコールセンター「SiLK Hotlines」を運営する企業はフリービットスマートワークス。唐津市は、フリービットの代表取締役社長である石田 宏樹氏の生まれ故郷で、2007年に設置された。もともとISPのDTIに関わっていた石田氏は、いったん社を離れた後、再びDTIを買収してコールセンターを設置。「顧客満足度はずっとナンバー1を獲り続けている」というコールセンターで、2007年に唐津へ移転させた。石田氏は「フリービットは毎日発明する会社というのがスローガン」と語っており、このコールセンター自体も「すべて発明によってできている」そうだ。自前でオフィスを構築し、ネットワークやサポートのシステムも自身で作り上げてきたと話す。建屋はスーパーの居抜き物件を活用しており、石田氏は「一番大変だったのがセキュリティ」だったという。徹底した理念教育や、コンピューター教育を行ってセキュリティポリシーを守れるようにしたとしている。スタッフは現在107人が働いており、延べ採用人数は289人。唐津市の人口は約12.6万人であるため、同市の380人に1人が同センターで働いたことがある計算になる。また、100人以上の雇用は唐津市最大の雇用のため、「地元密着型」と強調しており、正社員雇用状況も88%と高い。一般的なコールセンターは8割以上が派遣社員などで構成されているため、この比率はその正反対になる。「色々なノウハウがあるので、できるだけ辞めて欲しくない」(石田氏)離職率についても9%と良好で、一般平均の15.6%に比べて低率にとどまっている。「赤坂ではとにかく辞めてしまうのでノウハウが流出するし、ずっと(新人の)教育をしていかなければならない。離職率が低いことなどから、安定して継続的に低コストでサポートできる体制を整えている」(石田氏)また、佐賀県や唐津市との提携で、同エリアで競合を誘致しない契約になっているということで、引き抜きの心配もないそうだ。採用システム自体も「発明」しているとのことで、採用テストは価値観や行動特性を測定するテストを実施。「どういったものに興味を持つか、どういうものに喜びを示すのか」(同)といったコンピテンシーテストと採用適性検査「TAL」を用いており、スキルや経験ではなく、「価値観」で採用を決めているそうだ。現在、CCCのエンジニアリング部門採用も、この手法を採り入れているという。「フリービットグループの成長をずっと支えてくれるような貢献をしてくれている」とは石田氏の言葉。当初、コンタクトセンターとしてスタートしたSiLK Hotlinesだが、その後BPOセンターとして、ビジネスプロセスにおいて人手のかかる部分のほとんどを担当している。SiLK HotlinesはDTI時代のサポートやOEMへのサポート、中国メーカーとの提携によるaigoのサポートなども行ってきたが、現在はDTIとトーンモバイル専用のセンターとなっているそうだ。こうしたSiLK Hotlinesで行われている業務は、ロジスティクスやSIMの作成、販売支援、サービス支援など多岐にわたる。現在、トーンモバイルは「TONE(m14)」の1機種を販売しているが、TSUTAYA店舗を販路としていることで、比較的大型の施設が必要になっているそうだ。端末は、中国・深センから運ばれてきて、SiLK Hotlinesで検品を行い、在庫管理や発送も実施する。SIMは、店舗の発行以外にSiLK Hotlinesでも行っており、MVNEとしてMVNO各社用のものも発行している。月間の発行枚数は、最大で17万枚が可能だという。販売支援では、店舗の店員がカバーしきれない場合に、店頭の端末からリモートでSiLK Hotlinesに接続し、申し込みを受け付ける。契約者側は、申込用紙に記入してスキャナに置けば、SiLK Hotlines側からスキャナを操作して用紙の内容を取り込み、与信審査を行って契約を行うという流れになる。この遠隔対応はサポートでも活用される。特に高齢者は電話での受付を好む傾向にあり、電話で申し込みをして端末が届くと、SiLK Hotlinesに電話するだけで、リモートで初期セットアップなどの設定を行ってくれる。ユーザー側はその間電話を放置しているだけで良いため、使っていて分からないことがあったらまた電話をしてきて、そこでも遠隔で操作をして使い方を教えたり、問題を解決したりできる。こうした取り組みによって、店頭での待ち時間も削減できる。購入者を対象にした調査では、77%のお客さんが5分以内に接客対応を受けており、90%が店舗の印象が「快適だった」と回答したそうだ。今後は、「コンシェルジェのようなサービスもやりたい」とのことで、"リモートコントロール機能"を盛り込んだ新たなサービスを展開していくとしていた。●トーンモバイルが目指す世界そのトーンモバイルは、「単純に格安スマホを作りたかったのではなく、新しいコンピュータを作っていく」(石田氏)ことを目指しているという。13年11月にフリービットモバイルとしてスタートし、今年2月にはCCCと提携してトーンモバイルとなった。もともと石田氏は、ハードウェアの継続課金モデルの構築を目指しており、ソニーとのコクーン事業も「モノではなくサービスとして展開できないか」と考えていたそうだ。それが頓挫したのち、"家電メーカー"を標榜したこともあったが、これも失敗。そうしてトライを続けていく中で、コンピュータの価格が下がり、電話機能が搭載されたことで、「電話のフリをして展開すれば、素晴らしいコンピュータが手元に届くのではないか」と考えたという。通信料金という継続課金でコンピュータ(スマートフォン)を配布するモデルを実現し、石田氏は「この時代のコンピュータの形をデザインしていきたい」という希望を話しつつ、それには「あと(端末が)2~3世代はかかるのではないか」という認識だ。それを実現するために組んだのがCCCと話す。単にTSUTAYAの店舗で売るためではなく、「この時代のコンピュータやライフスタイルをデザインしていくために、リアルを知らなければならない」からこその狙いであり、「すごく大きなデータ(ビッグデータ)を持たなければならない。コンピュータパワーも必要」という理由でCCCとの連携を選んだそうだ。トーンモバイルの特徴は「電話からスタートしたのではなく、完全にコンピュータからスタートした」点であり、コンピュータをベースに電話の機能をソフトウェアで実装したことが特徴とされている。すでに発売済みの端末でもファームウェアのアップデートを続けており、2年前の端末でもアップデートする。これは「自身でハードウェアを含めて管理できているから」と石田氏は強調する。2年前の端末でスペック的に足りない部分については、「クラウドで足す」という考え方で更新を続けていく考えだ。また、CCCとの提携により、8都道府県のTSUTAYA16店舗にトーンの販売スペースが設置された。これは全国に100店舗あるCCC直営店のうちの16店舗で、「全部違うテーマで、3カ月間で一気に出店した」ものとなる。出店自体はCCCが担当しており、販売スペース設置のノウハウを貯めて、パッケージ化をしているという。このパッケージ化されたものを、今後フランチャイズにも広げていく予定で、トーンモバイル側は「サービス・端末の開発に集中できるようになっている」という体制のようだ。現時点では、TSUTAYAでトーンモバイルを購入した人のうち、4割が事前に情報があって買いに来た人だった。一方で、残る6割はTSUTAYAに来てトーンモバイルを知り、購入したということで、「集客力のある、レンタル店や書店のメッセージ性が証明されている」と石田氏は成果を強調する。同社の端末は比較的低スペックで、通信も3Gのみの対応だが、現行の「TONE(m14)」の満足度は75%、通信速度の満足度は96%だった。3Gで500~600kbpsに制限されているにもかかわらず、満足度が高かった理由は、「アプリごとに速度を切り替える」という機能を提供しているからだそうだ。「利用している交換機は専用のモノだが、ソフトウェアはクラウドでやっている」(石田氏)これに加えて、東京大学と実証実験を行っているSDNやNFVを拡張した研究の成果により、「さらに詳細にアプリごとを切り替えることができる」としており、石田氏はさらに満足度が向上することを期待しているようだった。
2015年11月13日大日本印刷(以下、DNP)の子会社となるライフスケープマーケティング(以下、LiSM)は11月13日、生活者の食卓における消費実態等のデータを収集・分析し、マーケティングデータとして提供する「食MAP」において、シニア層のデータ提供サービスを拡充していくことを発表した。食MAPは、誰が・どのような食品を購入し、いつ・どのように調理して食べるかという情報を日々収集し、食卓のメニューや材料をマーケティング情報としてデータベース化したもの。商品開発などを行う際の判断材料や販売促進の資料として、主に、食品メーカーや流通企業に利用されている。同サービスではこれまで、モニター対象者を20~64歳としていたが、今回新たに65~69歳の人を追加し、調査世帯も360世帯から400世帯へ増加。これにより65~69歳のシニア層の食卓データの提供が可能となり、各企業は高齢者向け商品の開発などに活用できるようになる。またDNPは、今回のシニア層データも活用し、流通企業の年間のMD(merchandising)計画からチラシ作成などのマーケティング・販促支援サービスを提供していく。LiSMは今後、同サービスを飲料・食品メーカーなどに提供し、2015年度で5億円の売上を目指す考えだ。
2015年11月13日国民生活センターは5日、結婚式トラブルに関する調査結果を公表した。同センターによると、結婚式をめぐる消費者トラブルは過去5年で毎年1,000件以上も寄せられている。○「高額なキャンセル料を請求された」など消費生活センター等からの経由相談を含めると、2014年の相談件数は1,674件。うち1,472件が「契約・解約」に関する相談だった。2015年に国民生活センターに直接寄せられた相談件数は777件、うち「契約・解約」に関する件数は676件だった。具体的な相談事例としては、「長時間の勧誘を受け契約。翌日キャンセルを伝えたのに、『内金』が返金されない」(30歳代/女性/無職/神奈川県) 、「契約成立の時期や解約料に関する説明がなかった」(30歳代/男性/給与生活者/埼玉県)、「1年以上前のキャンセルなのに高額なキャンセル料を請求された」(20歳代/男性/給与生活者/三重県)、「契約時の見積もりより100万円も高額になった」(30歳代/男性/給与生活者/東京都)、「式当日打ち合わせ通りのサービスが行われず大変迷惑した」(30歳代/男性/給与生活者/福岡県)などだった。同センターは、「キャンセル料条項が定める金額が問題となった近年の裁判の流れを見ると、消費者側の主張が認められることが難しい状況となっているため、キャンセルという事態に至らないよう未然にトラブルを防ぐことが重要」とコメント。消費者に対しては契約時には慎重な検討を行うこと、業界に対しては市場の健全化および消費者トラブルの未然防止などを求めている。
2015年11月10日エクスペリアンジャパンはこのたび、消費者セグメンテーション・データ「Experian Mosaic Japan (以下、Mosaic)」が、Nearの「Allspark」に第三者データとして実装したされたことを発表した。Allsparkとは、スマートフォンアプリから利用者の許諾を得て取得した位置情報のデータとそのほかの第三者データなどを掛け合わせ、モバイル・オーディエンスを構築できるというプラットフォーム。一方Mosaicは、郵便番号などの居住地情報から、家族構成や年収レベル、居住状況、オンライン・リテラシー、車所有状況など各種のライフスタイル情報を可視化できるというセグメンテーション・データだ。AllsparkにMosaicを第三者データとして組み込むことにより、Allspark上にてオーディエンス構築を行う際に、位置情報に加えライフスタイル情報を利用できるようになる。これにより、より消費者の気持ちに寄り添ったターゲティングと広告出稿、メッセージ設定、コンテンツの配信を実現するほか、Mosaicの利用によりLook-Alikeモデリング(オーディエンス拡張)が実現できるため、潜在顧客へのアプローチなども可能となる。同社によると、たとえば、カー用品の販促施策として、行楽シーズンに合わせたタイヤのディスカウント・キャンペーンを展開する場合、店舗の半径1km以内のターゲット・オーディエンスに対しキャンペーン告知バナーを表示するという条件に、ライフスタイル情報による推計を加えると、所有車種や家族構成による推定ターゲットの絞り込みや、メッセージの変更ができるという。
2015年10月30日電通の機能性表示制度専門チームはこのたび、2015年4月にスタートした機能性表示食品制度に関する消費者の意識やニーズを探るため、20~60代の全国の男女1,000人を対象に「機能性表示食品に関する消費者意識調査 2015」を実施し、その結果を発表した。機能性表示食品とは、事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られたもの。スタートから約半年の10月26日現在で、既に116品の届出情報が公開されている。特定保健用食品(以下、トクホ)が、2015年2月時点で1,144品目承認され、6,250億円の市場規模を形成している現状と比較しても、同制度によって新たな市場が急速に形成されていることが分かるという。同調査では、男性36%女性44%が機能性表示食品制度や表示のある商品への関心を示す結果に。トクホへの興味・関心が全体の51.7%であることから、ある程度の興味・関心が集まっているといえる。「実際に表示のある商品を食べた(飲んだ)ことがある」と認識しているのは全体の7.3%。興味はあるが実際の購入はまだこれからという人が多く、今後のユーザー拡大が期待される。また、実際に機能性表示食品を摂っていると認識している人のうち、トクホ表示のある商品を飲んだり食べたりしている人の割合は65%を超える。もともとトクホを摂っている人が、機能性表示食品についても試していることがうかがえる結果となった。また、現在何らかの健康機能がある食品を摂取している層は月平均4,671円を支出してもよいと回答。健康に良いとされる食品を摂取していない層においても、月平均1,567円の支出はしてもよいとする。これに対し電通は、多くの商品が出回り、安全性・効果・信頼感が高まれば、市場拡大も期待できると分析する。なお、健康機能のある食品によって"得られる効能効果"として関心が高いものは、男性が内臓脂肪・体脂肪・疲労で、女性が疲労・免疫・骨という結果に。これまでトクホとしてはうたわれてこなかった「疲労回復」や「免疫」などの健康機能に関心が集まっており、機能性表示食品を新規開発する際にはヒントになりそうだ。
2015年10月30日