この先あなたの家が大暴落？経済成長が戻らなければ労働人口減が地価を下げる

物件価格は高騰気味。ゼロ金利、税制優遇など不動産取引の環境は好況な状況にもみえます。
とはいえ、買った家を将来は売る、あるいは、相続の際に手放す可能性のある人にとって、10年後20年後はどのようになるのかが気になるところ。

不動産地価は今後がどうなるか？
過去の地価の変動を振り返りながら、なぜそうなって、何が問題で、どうすればよいか？
東京大学大学院経済学研究科教授（当時・現政策研究大学院大学教授）の西村淸彦先生の講演「人口高齢化と地域経済の今後」から探ってみました。
参考資料（PDF）：http://www.jfm.go.jp/support/pdf/forum/symposium_3_resume1.pdf

不動産バブルは働き盛りの人口増によるもの

東京オリンピック景気やゼロ金利など、家を買うのに良いタイミングとも言われています。
加えて、都心なら将来不景気になっても住宅地価は下がらないから安心という人も。ですが、住宅の購入が、将来の「資産の購入」とシンプルに考えるは危険かと思われます。

というのも、『2040年、住宅地価は50％以上下落する自治体が出てくる』とうい調査データがあるからです。