Zaimはこのほど、オンライン家計簿サービス「Zaim」の新機能として、「わたしの給付金」および「わたしの医療費控除」の提供を開始した。Android、iPhone、iPadアプリ版・Web版から利用可能。基本機能は無料だが、一部機能はプレミアム会員向けとなる。「わたしの給付金」は、利用者のプロフィールや家計の状況から、受けられる可能性がある国や地方自治体の給付金を自動抽出するツール。検索する手間を省き、情報を知らなかったがために給付金を受けられなかったという機会損失を防ぐという。対象は、東京都23区および神奈川県横浜市・川崎市の合計892種類の給付金。2015年2月以降は県庁所在地を中心に全国展開する。「わたしの医療費控除」は、過去4年と本年の家計記録から、医療費として控除対象になる可能性がある支出を自動的に割り出すツール。医療費控除は1年間にかかった医療費だけではなく、通院にかかった公共交通機関の交通費なども対象となる。同ツールでは、医療費と関連して控除になる可能性のある支出を割り出し、合計額が控除対象の10万円に達するかどうかを判定する。また、プレミアム会員になると、医療費控除用の申請書類「医療費集計フォーム」を自動的に生成する機能を利用できる。
2015年01月26日シンクロ・フードが運営する飲食店専門の求人情報サイト「求人@飲食店.COM」は7日、2014年の首都圏飲食店の平均給与データを発表した。それによると、飲食店社員の平均給与(月給)は前年比5,433円(2.3%)増の23万7,365円となった。同調査は、「求人@飲食店.COM」の掲載データより、2014年(2014年1月1日~2014年12月31日)の求人2万5,157件を対象に「平均給与」「業態別平均給与」「職種別平均給与」3つのテーマをフォーカス。前年度との比較で平均給与を算出した。業態別に見ると、平均給与が最も高かったのは「ラーメン」で前年比8,285円増の25万1,612円。以下、「ダイニングバー・居酒屋」が同4,161円増の24万8,603円、「中華料理」が同9,179円増の24万7,238円と続き、比較的採用が難しい業態の給与が高めとなっていたという。職種別では、「料理長候補」が前年比7,628円増の27万8,170円でトップ。次いで、「店長候補・マネージャー」が同7,501円増の26万6,903円、「本部スタッフ・SV」が同1万6,251円増の25万9,044円となり、経験を必要とする職種ほど給与が高い傾向となった。大まかな相場としては、店長や料理長クラスで27万前後、経験者で22万~23万前後、未経験者で20万~21万前後が目安としている。
2015年01月08日総務省はこのほど、2014年地方公務員給与実態調査の結果を発表した。それによると、国家公務員を100とした場合の地方公務員(一般行政職)の基本給与水準を示すラスパイレス指数の平均(2014年4月1日時点)は、前年比8.0ポイント低下の98.9となり、3年ぶりに国の水準を下回った。これは、東日本大震災の復興財源を確保するために実施していた国家公務員給与の特例減額措置が2014年3月末に終了したことで、国家公務員の給与が元の水準に戻ったことによる。都道府県の平均は前年比7.5ポイント低下の99.9。このうち最も高かったのは愛知県の102.9で、以下、静岡県の102.7、東京都の102.5、三重県と福岡県が同ポイントの101.8と続き、20都県で国を上回った。一方、最も低かったのは鳥取県の91.8だった。政令指定都市の平均は前年比9.0ポイント低下の100.1で、最高値は川崎市の104.0、最低値は大阪市の91.5。一般市の平均は同8.0ポイント低下の98.6、町村は同7.6ポイント低下の95.6で、市区町村の最高値は兵庫県芦屋市の105.8、最低値は大分県姫島村の74.9となった。平均給与月額(平均給料月額と諸手当月額の一部の合計)は36万8,817円(前年37万822円)。平均給料月額は32万6,969円(同32万8,842円)、諸手当月額は4万1,848円(同4万1,980円)だった。
2014年12月24日厚生労働省は18日、2014年10月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.2%増の26万7,212円となり、上げ幅は速報値の0.5%増から下方修正された。増加は8カ月連続。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の2.8%減から下方修正された。実質賃金の減少は16カ月連続となる。所定内給与は前年同月比0.1%増の24万1,834円で、上げ幅は速報値の0.4%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.2%増の1万9,825円で、上げ幅は0.4%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.2%増の26万1,659円で、上げ幅は0.4%から下方修正。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.1%減の5,553円で、速報値の同6.0%増からマイナスに転落した。常用雇用者数は前年同月比1.6%増の4,707万9,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は同1.0%増の3,297万5,000人で、上げ幅は1.5%から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.8%増の1,410万4,000人で、上げ幅は1.7%から上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。
2014年12月18日アックスコンサルティングは11月21日、給与明細の作成・配信・閲覧をWeb上で行うクラウドサービスWeb給与明細配信「Crew(クルー)」のリリースと、利用料が3~6ヵ月間無料となるモニター(一般企業、士業事務所)を募集すると発表した。「Crew」は、既存の給与ソフトデータを取り込むことができ、従業員へのメールを一括で送信可能となる。従業員はメールで届いたURLをクリックすることにより、いつでもどこでもPCとスマートフォンで今月、過去の給与、賞与、源泉徴収額を閲覧できる。また、CSV出力機能があるものであれば、どの給与ソフトにも対応できる。クラウドを利用することにより、給与計算ソフトでデータを作成した後の「1.専用プリンターで印刷」「2.封入・封緘作業」「3.各部署ごとに仕分け」「4.郵送」「5.各部署の担当者が従業員へ手渡しする」といった従来の給与明細のフローが不要となる。そのため、明細書費・印刷費・人件費の削減ができ、ペーパーレス化によるエコ活動にもつながるとしている。士業事務所においては、関与先企業へのコスト削減提案が可能になる。さらに、暗号化通信は256bitのSSL証明書、国際的な認証であるTRUSUTeの認証を取得など、金融機関同様のセキュリティとし、サーバーを世界各地に分散化し、災害時、データの自動バックアップを行う。また、今回、同商品の広告への協力を条件とした、Web給与明細配信「Crew」モニターを募集している。士業事務所枠は、初期導入費無料/月額利用料3ヵ月間無料/100ID発行(※関与先企業様での利用を士業事務所経由で案内可能)。一般企業様枠は、先着50社、利用料半年間無料だ。
2014年11月25日オンデーズは19日、奨学金滞納問題への取り組みとして奨学生の負担となる奨学金の返済金を給与に付加し、月々の奨学金返済を企業として加担する「奨学金返金救済制度」を2014年12月より導入すると発表した。同制度は、独自の社内試験に合格した社員を対象に、月々の返済額を給与に上乗せして支給することで、奨学金の返済分を企業が加担するというもの。対象は、学生の時に奨学金を受給しており現在も返済を続けている人で、かつ社内試験に合格した人となる。社内試験は、筆記試験、プレゼンテーション、グループワーク、面接にて行われる。日本学生支援機構(JASSO)によると、奨学金の利用者は年々増加傾向にあり、貸与人数は2003年には約86万人だったものが、2012年には約134万人に達し、この10年間で約1.5倍に拡大。増加傾向の利用者数と同時に、滞納者の数も年々増えており、2012年度の統計では、日本学生支援機構の奨学金滞納者は33万4,000人、滞納額は925億円で、1998年の15万人に比べると滞納者は倍以上に伸びているという。オンデーズは、学業を終了し、企業に就職する新社会人の生活と、次世代の学生を企業としてバックアップ出来る体制づくりが必要と考え、制度設立に至ったと説明している。
2014年11月20日freeeは11月17日、「クラウド給与計算ソフト freee」の年末調整機能を発表した。11月下旬に年末調整額の計算が、12月上旬に年末調整関連書類の出力ができるようになる予定だ。新機能は、年末調整をクラウド上で完結させるもの。経理担当者は1クリックで給与額・税金・保険料の計算などができ、紙の配布・回収作業やデータの転記が必要なくなる。従来の年末調整のプロセスは、年末調整に必要な「扶養控除申告書・保険料控除申告書」などの書類を従業員に配布、各自記入したのち、修正がある場合には何度も紙でのやりとりが発生する。加えて、経理担当は給与計算ソフトに情報を転記する作業が必要だ。従業員が記載する書類は複雑で、給与計算業務のない従業員にとってはどのように記載するべきか分からないといった課題がある。クラウド給与計算ソフト freeeは、従業員自身が控除に関する情報を直接入力可能なため、従業員は、紙への手書き作業や書類の提出などの手間を削減できる。加えて、クラウド給与計算ソフト freeeは、難しい用語などを使わないなど、誰でも簡単に使えるユーザーインタフェースを採用。給与計算業務の知識がない従業員でも、迷わず入力できるという。一方、経営者や経理担当者は、従業員と複数回にわたる紙のやりとりや転記の必要がない。必要な情報を効率的に従業員から集められるので、社内全体の年末調整業務にかかる時間を削減できる。
2014年11月18日東京商工リサーチは11月13日、2014年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年間給与を抽出した結果を発表した。これによると、上場企業2316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4000円(前年比5万8000円増)で、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増えており、初めて平均年間給与が600万円を超えたという。業種別では、円安や株価の上昇で銀行、証券会社を中心に好業績を反映し、金融・保険業が前年比3.1%増と最も高かった。一方、原発停止の影響から電力業の平均年間給与の減少率が大きく、電気・ガス業が同6.3%減と唯一減少し、業種により明暗を分けたとしている。上位50社を業種別で見ると、テレビ局などの放送関連を含む運輸・情報通信業(13社)、証券・保険・銀行の金融・保険業(11社)、総合商社などを含む卸売業(8社)で約6割を占めた。一方、建設業、小売業は1000万円以上の企業が1社もなく、業種間で格差が生じている。平均年間給与の上位3社は、上から、フジサンケイグループの事業を統括する純粋持株会社のフジ・メディア・ホールディングスの1506万円、東京放送ホールディングスの1499万円、野村ホールディングスの1488万2000円となった。
2014年11月14日国内・国外の人材業界に特化したキュレーションメディア「HRog」を運営するゴーリストはこのほど、プログラミング言語別に集計した求人給与額のランキングを発表した。調査対象の媒体は、@type、DODA、FindJob!、Green、イーキャリア、エン転職、マイナビ転職、リクナビNEXTで、対象の求人件数は3万1743件。首位を獲得したのは、「Python」で、求人年俸額平均が382万2018円、求人件数が281件だった。求人件数はそれほど多くないが、海外での利用の広まりから、国内でも急速にニーズが高まっていくことが予想されるという。第1位になった要因としては、 プログラマーの数も他の言語と比べて少ないことが挙げられている。第2位は「Ruby」で、求人年俸額平均が361万9448円、求人件数が664件となった。PHPと比較検討されることが多が、PHPと比べると高度なプログラミングを駆使するケースが多く、需要に比べてプログラマーの数がまだ多くない分、より求人ニーズは高いという。第3位は「Perl」で、求人年俸額平均が352万6370円、求人件数が542件だった。比較的古くからWebアプリケーションで利用されてきた言語だが、近年の新規開発案件での利用はPHPやRubyに代わられた傾向にあると指摘されている。ただし、「はてな」などの老舗の大規模Webサービスを中心に今でも主要言語として 利用されており、求人案件でも、より高度な技術を求められる傾向にあるとしている。第4位以降は、「Objective-C」「JavaScript」「Java」「PHP」「C++」「C言語」「C#」となっている。ちなみに、同社のエンジニアからは「Perlが第3位というのが意外」という声が聞かれたという。
2014年11月04日freeeは10月6日、給与関連ソフト「クラウド給与計算ソフト freee」を正式リリースした。料金は3ユーザーまでは月額1980円または年額1万9800円。ユーザー1人追加ごとに月額300円が加算される。すべての機能を1カ月無料で使えるお試しプランも用意している。クラウド給与計算ソフト freeeは、2014年5月にβ版の提供を開始したソフトで、給与計算に関する知識がない人でも迷わずに使える直感的なユーザーインタフェースが特徴。給与額や税金、保険料の計算など、給与関連の業務を1クリックで行えるという。従業員専用のアカウントを作成することで、各従業員がfreee上で勤務情報の記録や給与明細の確認が可能。毎月の給与締め日には「給与明細確定ボタン」を押すだけで、給与明細の発行や人件費の算出、会計取引としての記帳が完了する。クラウド型で提供するので、税制や保険料率の改定などにも自動で対応。機能改善や新機能の追加も即座に反映するので、経営者は管理コストを大幅に削減できる。○開始4カ月半で1万3000事業所が登録クラウド給与計算ソフト freeeは、β版開始から4カ月半で、既に1万3000件の事業所が登録しているという。ユーザーは半数以上が設立から2年未満の事業所で、うち9割以上が専任の担当者なしで使用している。導入した企業からは「経営者や経理担当者の目線に立ったサービスで、全体的に使いやすい」「従来の給与計算ソフトは一般の人には難しい仕様になっているが、freeeは使いやすさと必要充分な機能を両立させている」といった声を得ている。
2014年10月06日国税庁はこのほど、2013年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表した。それによると、民間企業で働く従業員が2013年に得た平均給与は前年比1.4%増の413万6,000円となり、3年ぶりに増加した。正規・非正規について見ると、正規雇用者は前年比1.2%増の473万円、非正規雇用者は同0.1%減の167万8,000円。男女別では、男性は同1.9%増の511万3,000円、女性は同1.4%増の271万5,000円となり、正規と非正規、男女間の格差は広がった。業種別に見た場合、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の695万5,000円で、以下、「金融業,保険業」の616万9,000円、「情報通信業」の591万7,000円と続いた。反対に最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円だった。1年を通じて勤務した給与所得者は前年比2.0%増の4,645万人。男女別では、男性は同1.0%増の2,754万人、女性は同3.4%増の1,892万人となった。正規・非正規について見ると、正規雇用者は同1.5%増の3,056万人、非正規雇用者は同5.3%増の1,040万人となった。給与総額は前年比3.4%増の192兆1,498億円。給与所得者4,645万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人(以下、納税者)は3,897万人で、割合は83.9%。また、税額は8兆2,907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.64%だった。同調査は、国税庁が抽出した企業2万525社で働く29万5,108人の給与から推計している。
2014年09月29日2012年も残りわずかですね。1年の締めくくりに「医療費控除の準備」を行いませんか?対象となるレシート・領収書をかき集めて、治療にかかった医療費を書き出しておけば、源泉徴収票が届いた後で、還付申告に備えることができます。入院していなくても、歯科医院に通っていたり、親の介護のために仕送りをしているなどの場合は使えるケースが多いようです。医療費控除で税金を取り戻すコツをご紹介します。【1】医療費控除とは?医療費控除は1年間に「10万円」または「所得の5%」のいずれか少ないほうを超える医療費を支払った場合に、その超過分を所得から差し引けるものです(最大200万円)。たとえば、所得120万円ならその5%の6万円を、所得200万円以上なら10万円を超える医療費をその年に実際に支払っていれば、原則利用できます。注意してほしいのは、ここで言う「所得」とは「年収(1年間の収入)」ではないこと。基本的に会社員なら給与所得控除後の金額が、自営業なら経費控除後の金額が対象になります。たとえば年収300万円の会社員の給与所得控除額は108万円です。所得は年収300万円から給与所得控除108万円を差し引いた192万円となり、その5%の9万6,000円を上回る医療費を支払っていれば医療費控除が使える計算になります。【2】控除の対象となる医療費控除の対象となる医療費は、病院や歯科医院、薬局で払った費用だけではありません。ドラッグストアなどで買った市販薬も対象になります。また、介護保険制度の在宅介護サービスを使ったときの一部負担金や介護施設での利用料の一部も対象になります。たとえば、特別養護老人ホームの利用料(介護費、食費、居住費)は2分の1が対象です。詳しくは国税庁HP()をご覧ください。<医療費控除の対象となる医療費>病院や歯科医院、薬局で支払った医療費(健康診断の費用や予防接種、ビタミン剤などのサプリメント、診断書の作成料を除く)市販薬介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、助産所を利用した際に払った費用治療の一環として認められた針灸・マッサージ等の費用医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用出産の検診・分娩にまつわる費用(出産のための里帰り旅費等を除く)保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(家族、親類縁者に頼んだ場合を除く)介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価介護保険で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額通院にかかった交通費や医師等の送迎費(自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等を除く)入院の際の部屋代や食事代の費用コルセットなどの医療用器具等の購入代やそのレンタル料介護に要するおむつ代(医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要)骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金【3】医療費控除の対象となるマッサージもある医療費控除にはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術料も対象に含まれていますが、国税庁のHPではただし書きとして「疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません」()となっています。医師の診断書などは必要ありませんが、1つの目安として、健康保険が使える診療を行っている鍼灸院であれば、対象になる可能性があります。逆に、保険診療にならないマッサージ店での施術は対象外ですので気を付けてください。【4】インプラントも金歯もOK。ただし、美容目的の矯正は?歯科治療に関しては、インプラントや金、ポーセレン等を使った自由診療も対象になります。子どもの歯列矯正は対象ですが、美容目的で矯正した場合は対象外となります。【5】通院の交通費は○。ただし、ガソリン代や駐車場代は対象外通院にかかる交通費に関しては、何を利用したかによって対象になるものとならないものがあります。電車やバスなどの交通機関の場合はレシートがなくても対象になります。日付、病院名、利用した交通機関の駅名(どこからどこまで)、かかった運賃を書き出しておきましょう。病院の領収書も必須です。タクシーは領収書があればOK。マイカーで通院したときのガソリン代や駐車場代は対象外です。【6】医療費控除を受ける際に注意したい3つのこと医療費控除を受ける場合、次に挙げる3点に注意してください。1つめは、医療費控除を受けるためには医療費を使った翌年の1月1日から5年の間に還付申告をしなければいけないこと。年末調整では医療費控除は行えません。2つめは、健康保険などから支払われた「出産育児一時金」「高額療養費」「家族療養費」、ならびに生保・損保・共済から支払われた入院給付金などの医療関連の保険金・給付金については、対象となる医療費から差し引いて計算しなければいけないこと。支払った医療費が10万円を超えていても、これらの給付を受けていると医療費控除が使えないこともあるので注意してください。なお、健康保険から支給される「出産手当金」と「傷病手当金」、保険会社の「所得補償保険」や「就業不能保険」から支払われる保険金に関しては、所得の補填という位置づけで給付されているものなので、医療費から差し引かなくてもいいようになっています。3つめは、医療費控除は家族の中で最も所得の多い人が行うこと。医療費控除を最大限活用するコツは家族全員の領収書・レシートを集めて、生計が同じ家族の中で最も所得の多い人が代表して確定申告することです。一緒に暮らしていなくても、生計が同じ未婚の子なら合算できます。たとえば、大学進学のために親元を離れて下宿している息子の医療費も対象になります。これは、所得税率は所得が多いほど高く設定されているため、所得の多い人が医療費控除を行うと、それだけ払い戻されるお金が増えるからです。生計が同じ家族の医療費を合算して、最も所得が多い人が還付申告するのがコツ、と覚えておいてください。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年01月04日厚生労働省は17日、「2011年国民年金被保険者実態調査」の結果を発表した。同調査は、第1号被保険者の所得の状況などを市区町村職員が転記する所得等調査(岩手県、宮城県、福島県除く)と、郵送調査(所得等調査対象者から抽出)の2種類にて実施。調査期間は所得等調査が2011年10月~2012年3月、郵送調査が2011年11月~2012年2月、有効回答数は所得等調査が12万3,128人分のうち98.2%、郵送調査が2万3,614人。まず、第1号被保険者1,737万1,000人の保険料納付状況を調べたところ、1号期間滞納者(過去2年間まったく納めていない未納者)は455万1,000人(26.2%)で、過去最多となったことがわかった。納付者は843万5,000人(48.6%)で、うち完納者は667万9,000人(38.4%)、一部納付者は175万6,000人(10.1%)。申請全額免除者は229万人(13.2%)、学生納付特例者は171万4,000人(9.9%)若年層納付者は38万1,000人(2.2%)となった。2008年の前回調査と比べると、納付者は5.3ポイント減少した一方、1号期間滞納者は2.6ポイント、申請全額免除者は2.0ポイントそれぞれ増加した。年齢階級別に見た場合、納付者の割合は年齢階級が上がるにつれ高くなっており、55~59歳が66.0%でトップ。それに対して、1号期間滞納者の割合は30~34歳では35.4%と最も高く、それ以上の年代では年齢階級が上がるにつれ低くなっていた。また、1号期間滞納者の割合を前回調査と比べたところ、すべての年齢階級において増加していることが明らかになった。保険料納付状況別に第1号被保険者の属する世帯の総所得金額の分布を見ると、納付者の平均は493万円、中位数が320万円。一方、1号期間滞納者の平均は295万円、中位数が213万円となり、低所得者の割合が納付者に比べて高くなっているものの、世帯総所得金額1,000万円以上が3.0%いることが判明した。1号期間滞納者について、国民年金保険料を納付しない理由を尋ねたところ、圧倒的に多かったのが「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」で74.1%。次が「年金制度の将来が不安・信用できない」で10.1%だった。また、世帯総所得金額が500万円~1,000万未満でも69.7%が、1,000万円以上でも55.8%が「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」と答えていた。保険料を納めていないことについての意識を聞くと、「もう少し生活にゆとりができれば保険料を納めたい」が最も多く63.5%。世帯総所得金額別に見ると、1,000万円未満では「もう少し生活にゆとりができれば保険料を納めたい」が大半となったが、1,000万円以上でも44.7%に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日育児情報誌mikuを発行するブライト・ウェイは、6月から変更になった子ども手当や年少扶養控除の廃止について、正しく理解しているか読者アンケートを実施。集計の結果、住民税の年少扶養控除廃止について、6割以上が「知らない」ことが明らかになった。回答者は1,092人で中心年齢は30代前半。集計期間は6月15日~9月3日。「子ども手当が児童手当に変わりました。知っていますか?」と尋ねたところ、過半数の58.2%が「知っている(内容も理解している)」と回答。また、「変わったことは知っているが内容まではよく理解していない」と答えた38.4%を合わせれば、全体の9割以上が知っていると回答した。「6月からは児童手当の受け取りには現況届が必要です。届けは出しましたか?」と質問したところ、80.3%が「届け出た」と回答。一方で、「何のことだかわからない」という人が4.4%もいた。「新しい児童手当には所得制限が設けられました。制限額を超えると年齢に関係なく支給額が5000円に減額され、15年間の支給総額の差は90万円以上にもなります。知っていましたか?」と質問したところ、「知っていた」は55.8%、「知らなかった」は43.0%となった。「6月から住民税の年少扶養控除も廃止され、その分増税となっています。知っていましたか?」という質問では、62.5%が「知らなかった」と回答している。なお、住民税をベースに国民健康保険料を計算する自治体では、年少扶養控除の廃止によって、国民健康保険料がアップする可能性があるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日国税庁は27日、2011年の民間給与実態統計調査の結果を発表した。それによると、民間企業で働く会社員やパート従業員が2011年に得た平均給与は409万円で、2010年に比べて3万円(0.7%)下回ったことが分かった。業種別に見た場合、最も高額だったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の713万円、次いで「金融業、保険業」の577万円、「情報通信業」の570万円、「学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業」の481万円、「製造業」の462万円となった。反対に、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の230万円だった。男女別では、男性が前年比3万6,000円(0.7%)減の504万円、女性が同1万4,000円(0.5%)減の268万円となった。給与所得者の給与階級別分布を調べたところ、「300万円超400万円以下」が最も多く838万人(構成比18.4%)。以下、「200万超300万円以下」が797万人(同17.4%)、「100万円超200万円以下」が676万人(同14.8%)と続いた。また、「100万円以下」は393万人(同8.6%)で、これらを合わせると300万円以下の人が全体の4割となる1,865万人に上ることが判明した。男女別に見ると、男性では「年間給与額300万円超400万円以下」が544万人(構成比19.9%)、女性では「100万円超200万円以下」が479万人(同26.1%)で、それぞれ最多となった。給与の内訳は、平均給料・手当が350万円(男性428万円、女性233万円)、平均賞与が59万円(男性76万円、女性35万円)。また、平均給料・手当に対する平均賞与の割合は17.0%(男性17.7%、女性15.0%)だった。1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者数は、前年比0.3%増の4,566万人。これを男女別に見てみると、男性は前年比0.1%増の2,731万人、女性は同0.6%増の1,835万人となった。また、1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者に支払われた給与の総額は、同0.4%減の186兆7,459億円。男女別では、男性が同0.6%減の137兆5,902億円、女性が同0.1%増の49兆1,557億円だった。給与所得者のうち、3,853万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.4%。また、その税額は前年比4.2%(3,056億円)増の7兆5,529億円となった。給与所得者のうち、年末調整を行った人は、前年比0.9%(37万人)減の4,203万人。このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は、同15.0%(247万人)減の1,406万人で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は1.49人となった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人共に、扶養人員1人の人が最も多いことがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日大阪市人事委員会は25日、民間企業の給与実態に合わせるため、月例給について、大阪市職員の地域手当の支給割合を2.0%引き下げるよう橋下市長に勧告した。引下げ勧告は5年連続。なお、特別給(ボーナス(現行3.95月分))については、民間と均衡しているとして据え置くよう勧告している。今回の勧告は、月例給(8月時点試算)について、職員の給与が民間の給与を1.72%上回っている状態を解消するためのもの。勧告が実施された場合、職員(行政職、平均年齢42.3歳)の平均年間給与は、8月時点に比べて11万4,893円減(1.72%減)の658万1,580円、月給では7,263円減(同)の39万7,059円となる。これにより、職員の月給は民間の月給41万4,509円より1万7,450円下回るほか、人件費が約13億7,000万円削減されるという。ただし、大阪市は4月から給与削減を実施しており、既に職員の平均給与は勧告額を下回っているため、勧告を実施するかどうかは橋下市長に一任される。このほか、給料表の構造と職員の執務意欲の維持・向上について「最高号給に到達した職員については、その業績が昇給に反映されないことになり、執務意欲の低下が懸念されるところである。組織全体の活力を維持・向上させていくため、優秀な職員を積極的に抜擢することを進めるとともに、昇格するまでに至らない多くの職員についても、その執務意欲の維持・向上を図るための方策を検討する必要がある」と意見。また、昇給・昇格制度については「本年、人事院は、50歳台後半層における給与上昇をより抑制するため、昇給・昇格制度の改正を勧告した。本市においては8月に実施された給与制度の改正により50歳台の職員の給与水準の上昇は一定抑制されているなど、国とは異なる状況もあるため、昇給・昇格制度の見直しについては、本市における人事運用の実態を踏まえながら検証・検討していく必要がある」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日ソニー銀行は2013年2月28日まで、期間中に同行で新規に口座開設をし、さらに所定の条件で継続して給与振り込みをする顧客を対象に、現金1万円をプレゼントするキャンペーンを実施している。同キャンペーンは、社会人応援企画として、同行を資産運用だけでなく生活口座としても活用してもらえるように実施するもの。対象者対象期間中、新規にソニー銀行の円普通預金口座を開設し、所定の条件で継続して給与振り込みをする顧客対象となる給与振り込み給与振り込み額が1回あたり10万円以上のもの(2013年2月28日までの期間内に、ソニー銀行へ着金したものが対象。複数の振り込みの合算で10万円以上となる場合は対象外)勤め先が取引金融機関と給与振り込みの契約を結んだうえで、「給与」として振り込まれたもの。この場合、ログイン後の「通帳」ページの「摘要」欄に、「給与振込」と表示される(「(一般)振込」扱いで給与が振り込まれる場合は対象外)対象期間新規口座開設:9月3日以降に口座開設した顧客給与振り込み:9月3日から2013年2月28日に、対象となる給与振り込みがソニー銀行へ着金したものプレゼントについて対象の顧客にもれなく1万円プレゼント(対象期間中1回限り)。2013年3月中に対象の顧客のソニー銀行円普通預金口座に入金【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日お金よりも大事なことはある!会社はお金だけをもらう場所?もちろん、そんなことはありません。給与面だけでなく、仕事にはさまざまな要素がたくさんあります。皆さんは、どのようなことを重視して働いているのでしょうか。仕事で給与面以外に求めることをマイナビ会員の男性425名に聞いてみました。>>女性編も見るQ.仕事で給与面以外に求めることを教えてください(複数回答)1位やりがい53.6%2位人間関係32.7%3位福利厚生28.7%4位休日制度27.5%5位仕事内容21.2%■やりがい・「これがないと意味がない」(30歳/運輸・倉庫/営業職)・「やりがいを見つけないとモチベーションが上がらないので」(22歳/マスコミ・広告/営業職)・「好きなことを仕事にお金がもらえると2倍うれしいです」(24歳/ソフトウェア/技術職)・「人生で一番大切なことだから」(26歳/機械・精密機器/営業職)■人間関係・「人間関係が良くないと、毎日のストレスがひどくなるから」(29歳/建設・土木/技術職)・「以前、人間関係がうまくいかなくて仕事を辞めたから」(26歳/不動産)・「人間関係が良好だと仕事もやりやすい」(29歳/電機/技術職)■福利厚生・「福利厚生がいいとモチベーションが高まるから」(25歳/学校・教育関連/事務系専門職)・「家賃補助がないときついから」(29歳/生保・損保/事務系専門職)・「安心感があるから」(28歳/食品・飲料)■休日制度・「使いきれない有給休暇を使えるよう仕事を調整してほしい」(30歳/機械・精密機器/技術職)・「きっちり休めるのがいい」(42歳/医療・福祉/事務系専門職)・「給料が良くても、遊べなくちゃ」(26歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■仕事内容・「仕事から自分が成長できると感じることができるか。ただお金を稼ぐだけでは意味がない」(29歳/医薬品・化粧品/技術職)・「モチベーションの維持が大切だと思うから」(22歳/情報・IT/技術職)■番外編:毎日をストレスなく過ごしたいですよね・通勤時間「特急で通勤したい」(27歳/運輸・倉庫/技術職)・通勤時間「通勤時間が長いと疲労がたまる」(32歳/その他)・労働時間「もう残業はいやです」(24歳/人材派遣・人材紹介/技術職)総評1位は「やりがい」でした。どんなに給与が高くても、仕事にやりがいがなければ仕事を続けていけない、という男性が多いようです。2位は「人間関係」。これが良い場所でなければ、良い仕事はできないということでしょうか。給与が高くても、人間関係だけは譲れない人も多くいるようです。3位は「福利厚生」でした。一人暮らしの男性や、家庭を持つ人には家賃補助などは非常に重要。基本給だけでは生活に困窮してしまう現実からは目を背くことはできないようです。4位は「休日制度」。しっかり休んで、しっかり働く。プライベートもちゃんと楽しめるようなメリハリのある働き方を求めている結果でしょう。5位は「仕事内容」。高いレベルの仕事をすることで、モチベーションの維持につながっていくようです。たしかに、どうせならプライドを持って働きたいですよね。大切なのはお金ではなく、やりがいです!(文・OFFICE-SANGA中込公一)調査時期:2012年6月14日~2012年6月17日調査対象:マイナビニュース会員調査数:男性425名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【男性編】会社でどこまで出世したいですか?ランキング【男性編】「この仕事をしてみたい!」と思うマンガに出てくる職業ランキング【男性編】仕事をしていてガーンとショックを受けるランキング完全版(画像などあり)を見る
2012年08月18日東京商工リサーチは7日、2012年3月期の国内107銀行を対象とした「国内銀行の平均年間給与」調査の結果を発表した。同調査は、国内銀行のうち2006年3月期~2012年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した107行を対象にまとめたもの。平均年間給与は、基本給与+賞与・基準外賃金となる。それによると、2012年3月期の国内銀行107行の平均年間給与は604万7,000円で、前年の604万9,000円から2,000円減少。ピークの2007年3月期と比べると42万3,000円減となった。前年を上回ったのは、大手行が8行中6行、地方銀行が60行中25行、第二地銀が39行中14行の計45行(構成比42.0%)で、前年の52行から7行減少している。業態別では、大手行が738万3,000円で、前年同期比1万4,000円の増加(構成比1.5%増)。地方銀行は627万4,000円で、同2万7,000円減(同0.4%減)、第二地銀は542万2,000円で、同9,000円増(同0.1%増)となった。大手行は4年ぶり、第二地銀は2年連続で増加。ただし、大手行との平均年間給与差は、地方銀行とは110万9,000円(前年格差96万8,000円)、第二地銀とは196万1,000円(同185万6,000円)と、100万円~200万円近い開きがあり、格差は拡大している。銀行別平均年間給与を調べたところ、「みずほコーポレート銀行」が833万4,000円で、前年に引き続きトップを獲得。以下、2位は「三菱東京UFJ銀行」(前年2位)で808万3,000円、3位は「三井住友銀行」(同8位)で792万7,000円、4位は「静岡銀行」(同3位)で775万2,000円、5位は「新生銀行」(同4位)で768万8,000円との順となった。平均年間給与の上位30行を業態別に見た場合、大手行6行、地方銀行22行、第二地銀2行となった。各年代別の平均年間給与を見てみると、40歳以上では768万8,000円の「新生銀行」、39歳以上40歳未満では775万2,000円の「静岡銀行」、38歳以上39歳未満では833万4,000円の「みずほコーポレート銀行」、38歳未満では792万7,000円の「三井住友銀行」が、それぞれ1位を獲得。増額上位5行は、トップが「福邦銀行」で前年比84万5,000円増加。2位は「池田泉州銀行」で81万2,000円増、3位は「三井住友銀行」で44万円増、4位は「東京スター銀行」で35万2,000円増、5位は「東日本銀行」で34万6,000円増となり、第二地銀が多くなっている。一方、最も大きくダウンしたのは「南都銀行」で前年より60万5,000円減少。次いで、「阿波銀行」が51万2,000円減、「愛媛銀行」が35万6,000円減、「大東銀行」が27万6,000円減、「仙台銀行」が25万5,000円減と、ここでも第二地銀が目立つ結果となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月08日常陽銀行は2日、2013年1月1日以降に支払われる預金利息や公共債の利子のほか、投資信託の解約・譲渡益や分配金の所得税に対しても復興特別所得税が付加されることを発表した。これは、2011年12月2日付で「東日本大震災からの復興のための施策をするために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことで、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額×2.1%が追加的に課税されるというもの。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日厚生労働省は、児童手当について、6月から所得制限が適用されるため、6月分以降の児童手当を受け取るためには「現況届」を提出する必要があると呼びかけている。「現況届」とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を継続して受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもの。2012年3月まで「子ども手当」を受けていたことにより児童手当等の申請が不要とされていた人も含めて提出が必要で、未提出の場合は6月分以降の手当てを受けられなくなる。提出の際に必要な添付書類は、請求者が被用者(会社員など)の場合は、「健康保険被保険者の写し」、その年の1月1日に現在の市区町村に住民登録がない場合は、前住所地の市区町村長が発行する「児童手当所得証明書(前年分)」などとなる。児童手当制度では、0歳~中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもの養育者に対し、児童手当が支給される。支給額は、3歳未満が月額1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子と第2子が同1万円、第3子以降が同1万5,000円、中学生が同1万円。ただし、6月から所得制限が適用されるため、所得制限限度額を超えた世帯に対しては、児童手当は支給されず、代わりに特例として、子ども1人当たり月額5,000円が当分の間支給される。所得制限限度額は、子どもの人数や扶養親族数などにより変動する。例えば、夫婦のうちどちらかが就労し、子ども2人がいる世帯の場合は、年収960万円以上となる。支給時期は原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれ前月分までの手当が支給される。なお、保育料や学校給食費などを、市区町村が児童手当から徴収する場合もあるという。児童手当の申請は、子どもが生まれたり、他の市区町村からの転入した場合などに、現住所の市区町村に「認定請求」を提出して行う。市区町村に認定されれば、原則として、申請した月の翌月分から手当が支給される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日京都銀行は3月1日より、「京銀 春 給与振込キャンペーン」を実施する。期間は5月31日まで。同キャンペーンでは、期間中、同行口座に新規で1回あたり5万円以上の給与振り込みを行った顧客を対象に、抽選で賞品をプレゼント。応募は不要で、前述の条件に該当した顧客は自動的にエントリーされる。なお、勤務先が取引金融機関と給与振込の契約を結んだうえで、取り扱うものに限定する。賞品内容と当選人数は、A賞が東芝製タブレット端末「レグザタブレット」5名、B賞がテンピュール「トッパーデラックス3.5シングル」5名、C賞がソニー「ウォークマン[ワイヤレス]」50名、D賞がDCまたはJCBの「ギフトカード5,000円分」300名。賞品の抽選は6月下旬で、発送は7月下旬を予定。当選者の発表は商品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日今年結婚したばかりのセレブ社長…多額の所得隠しタレント・上原さくらが今年、再婚で結婚し、幸せいっぱいと報じられていた、お相手で現夫・セレブ社長として有名な実業家の青山光司氏が多額の所得隠しを指摘されていたことが19日、明らかとなった。指摘されたのは、同氏が社長を務める岐阜県の建築用資材会社「KRH」で、名古屋国税局の税務調査を受けた際、社長が個人的に使う高級車数台を会社の経費で購入していたことが判明。昨年5月期までの3年間で、総額約1億7000万円の所得隠しをしていたという。追徴税額は重加算税をふくめ、約3000万円で、すでに修正申告しているという。ブログは“一家団欒”だが…報道によると、「KRH」は、青山社長が個人で使用する高級車数台を会社の経費で購入、売却時との差額を損失として計上していたということで、名古屋国税局は所得隠しに該当すると判断、今回の指摘に至ったとみられるという。19日の上原のブログでは、愛犬たちとともに過ごす一家団欒が画像でもアップされ、なごやかな雰囲気が伝えられているのだが、実際のところはやはり穏やかな日々ばかり…とはいかないようだ。元の記事を読む
2011年10月20日30日の東京新聞によると、政府税制調査会が2011年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象という。国税である給与所得などが控除の縮小を進めていることから、地方税を管轄する総務省が、長年の懸案を持ち出したもの。生命保険料・地震保険料控除の住民税分を廃止と…生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税対象所得を減らす仕組みで、これは所得税と住民税の双方にある。総務省の見解では、「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」として、住民税分の廃止を提案したというわけ。また、地震保険加入者が支払った保険料の2分の1を所得から差し引くことができる地震保険料控除も同様に廃止するが、ともに所得税分については存続させるという。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均減税額は、年額で生命保険料分が約4千円、地震保険料分が約1千円とのことだ。なお給与所得者の場合には、勤務先企業が源泉徴収票を地方自治体へ提出しているため、住民税の翌年分の控除に影響することになる。退職所得の税額控除も廃止に!?また、住民税だけにある退職所得の税額控除も廃止するという。退職金から勤続年数などに応じた控除額を差し引き、税額を軽減していたが、元々これは1967年の創設時に暫定的な措置としていたもので、今回改めて見直すというわけ。勤続38年での平均退職金2,500万円に当てはめた場合、減税額2万5千円分に影響するという。
2010年12月02日年末調整の時期年末に向けて保険各社から保険料控除の書類が発送される時期となったが、共栄火災は18日、「保険料控除証明書の発行について」と題するお知らせを発表した。主に加入者に向けて発せられたお知らせでは、加入期間ごとに保険料控除証明書の発行の仕方を説明している。まず保険期間が1年以下の契約の場合には、契約時に送付された保険証券もしくは証券写に証明書が添付してあるという。長期や団体契約では長期の契約の場合では、初年度分は契約時に送付した保険証券などに、2年度目以降の場合は10月中旬より、保険料控除証明書のハガキを送付するという。また団体契約や団体扱いの契約の場合には、各団体の要望に基づいて保険料控除証明書のハガキもしくはデータを提出するという。地震保険は控除対象同社は他に法改正への対応として、2007年より地震保険について地震保険料控除が創設されたことと、それに伴って火災保険、傷害保険等に対する損害保険料控除が2006年12月末をもって廃止となったことを注意としてあげた。さらに、もし保険料控除証明書を紛失した場合には、保険証券に記載の営業店まで問い合せるよう広報した。
2010年10月22日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日