クリープハイプの楽曲「キケンナアソビ」が、ABEMAで毎週日曜日24:00から放送中の『給与明細』エンディングソングに決定した。「キケンナアソビ」はクリープハイプが昨年1月にリリースしたシングル『愛す』に収録されているカップリング曲で、YouTubeで公開されているMusic Videoは内容が過激すぎるため18歳以上しか視聴できない18禁作品となっている。<番組情報>■ABEMA『給与明細』放送日時:毎週日曜日 24時~公式サイト:<リリース情報>クリープハイプ「四季」4月2日(金) 配信リリースクリープハイプ「四季」ジャケット関連リンククリープハイプ 公式サイトクリープハイプ YouTubeチャンネルクリープハイプ Twitterクリープハイプ Facebookクリープハイプ Instagramクリープハイプ LINE
2021年04月06日本記事は、医療費控除を活用して税金の負担を軽くしたいと思っている方向けの記事です。制度の仕組みや計算方法、申請方法について分かりやすく説明します。保険金の支給があっても、条件を満たせば医療費控除を受けることができます。制度についてしっかり把握することでより多くの税金還付を受けられる可能性がありますので、ぜひ最後までお読みください。医療費控除とは国税庁HP節税額のシミュレーション例えば、課税所得400万円・所得税率20%の人が20万円分の医療費控除を受けたとします。その場合、「20万円×20%=4万円分」の税負担が軽くなります。課税所得が10%の人と比べると節税額は2倍です。そのため、同一生計の家族の分もまとめて控除を受ける場合は、もっとも課税所得の高い人が確定申告するようにしましょう。年収ではなく課税所得を用いる点に注意節税額の計算に用いるのは、年収ではなく課税所得である点に注意が必要です。課税所得は、年収から給与所得控除、扶養控除などの各種控除を差し引いて税額計算の基準にするものです。扶養家族に複数名入れている場合、年収が高くても控除が大きいために課税所得が低くなっていることがあります。そのため、夫婦で同じくらいの年収があり、どちらか一方で医療費控除を申請する場合は課税所得を確認するようにしましょう。医療費控除の計算方法①健康保険の保険者が発行する医療費通知がある場合1の(1)〜(3)に医療費の額などを転記します。②上記の①以外の医療費がある場合2の(1)〜(5)を記入します。③共通事項と2で記入した医療費の金額の合計をAに、補填された金額の合計をBの欄に記入します。最後に3の控除額の計算の欄を埋めると完成です。計算式が書いてありますので、そのまま指示に従うと埋まるようになっています。医療費控除を受けるときの3つのポイントポイント①医療費控除の対象は『治療』のための費用であること医療費控除の対象は『治療』のための医療費であることが基準となります。ただし、保険外診療(保険適用外)のものでも医療費控除の対象になることがあります。例えばインプラントやレーシック手術は保険適用外で治療費が高額になりやすいですが、医療費控除を活用できます。対象になっていることを知っておくと税制面で大きなメリットが得られます。歯科矯正など美容目的と治療目的の線引きが難しい部分に関しては、治療を受ける前に控除の対象になるのか確認することをおすすめします。医療費控除の対象になるもの一般的な治療治療のための医療費妊娠妊婦検診の自己負担分普通分娩帝王切開の手術歯科、眼科虫歯の治療※インプラントも対象治療目的の歯科矯正レーシック薬市販の医薬品(胃薬、頭痛薬、目薬、絆創膏など)処方された薬交通費通院のための交通費※電車、バス、タクシー(電車、バスが使えない場合)医療費控除の対象にならないもの手術美容目的の手術検査人間ドッグ費用※病気等が見つかり、治療につながった場合は控除対象予防接種費用歯科美容のための治療(ホワイトニングなど)薬ビタミン剤、栄養ドリンク漢方薬サプリメント交通費自家用車による通院ポイント②明細書は5年間保管する必要がある確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書といった証明書を保管しておく必要があります。提示を求められたら対応しなければなりません。ただし、医療費通知を添付したものは除きます。ポイント③医療費控除は過去5年分までは後から申請できる医療費控除は1月1日〜12月31日までの1年分ずつで計算しますが、過ぎた年度の分の医療費控除は後からでも申請できます。申請可能な期間は医療費を支払った翌年の1月1日から5年間です。また、年度をまたいで入院をして支払いが次年度になった場合は、実際に支払いをした年の年度で医療費控除を受けることになります。保険金を受け取ったときの医療費控除に関するまとめ医療費の自己負担が10万円を超える場合、保険金や給付金を受け取っていても医療費控除を受けられる可能性が十分にあります。制度の内容を正しく理解して、控除の対象になる領収書を1年間分集めておきましょう。市販の薬や交通費なども世帯で集めると大きな金額になる場合があるので、漏れなく申告に活用してみてください。
2021年02月22日1月14日「給与ファクタリング」の業者が、警視庁に摘発された。のべ10万人に約50億円を貸付け、13億円以上もの利益を得たという。コロナ禍で困窮する人が悪徳業者の罠にはまらないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんがその仕組みを解説してくれたーー。■年間で法定利率の12倍もの高利に給与ファクタリングとは、たとえば20万円の給料を受け取る権利(債権)を、手数料20%(4万円)を払ってファクタリング業者に売却します。利用者は前借りのような形で、手数料を除いた16万円を手にし、その後、給料が出た日に額面どおり20万円を払って、債権を買い戻すというものです。商取引では、入金待ちの売掛債権を業者に買い取ってもらう「ファクタリング」が認められています。これを個人に転用したのが給与ファクタリングで、当初「債権の買い取りだから貸金業ではない」と業者は主張していました。しかし、’20年3月に金融庁が「給与ファクタリングは貸金業にあたる」との見解を発表。業者は貸金業の登録が必要ですが、摘発された業者は登録していません。また、法定利率は最大でも20%ですが、摘発業者はその30倍もの金利を受け取っていたとみられ、出資法にも違反しています。改めて先ほどの例を見ると、20万円の給与債権の手数料は4万円で20%。これは1カ月間の利率、月利です。年利に換算すると240%で、法定利率の12倍もの高利です。しかも借金として考えると、16万円借りるために利息が4万円ですから、月利が25%。月利でさえ、法定利率を超えています。借金は、年利率を確認しましょう。給与ファクタリングは「ブラックOK」をうたい、多重債務者やブラックリストに載っている方が手を出すケースが多く見られます。最近は「即日換金OK」との広告を見て、コロナ禍で給料削減やボーナスカットのため、住宅ローンの返済に困った方が、利用することが多いようです。給与ファクタリング業者は、結局のところ“ヤミ金”です。「今月だけ」と思っても、泥沼にはまると、なかなか抜け出せません。絶対、手を出してはいけません。もし住宅ローンの返済に困ったら、すぐ銀行に相談してください。いまは同じように困った方がたくさん相談していますし、銀行も丁寧に対応してくれます。ボーナス払いをやめる、返済額を抑えるなど、さまざまな方法があります。また、ほかの理由で困窮する方は自治体の相談窓口や消費者センターなどでも相談可能。法テラスでも無料で相談できます。最終的には「自己破産」も、「生活保護」という支援もあります。安倍前首相が昨年6月に「生活保護は国民の権利」と言ったとおり、困ったときは活用しましょう。国や警察には、こうした違法なヤミ金業者をどんどん摘発していただきたい。困窮者に付け込むヤミ金業者が、1日も早く根絶されることを望みます。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日今年も年末調整シーズン!「去年と変わらないでしょ?」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー!■子育てや介護をする人への緩和措置も’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除で決まった金額を差し引いて、計算します。たとえば、基礎控除や給与所得控除などを、収入から差し引いた後、税率をかけて納税額を計算します。つまり、控除額が増えると納税額は減る。控除の有無で納税額は大きくかわります。会社勤めの方はこの時期、3枚の用紙が配られ、扶養する家族や加入中の民間保険について記載し、会社に提出します。会社はこれらの書類から納税額を確定させ、多く払いすぎている場合は返金し、少なければ追加徴収します。控除のチェックが漏れると、税金を払いすぎてしまうこともあります。’20年の変更点を確認しましょう。■基礎控除の引き上げ基礎控除は、’19年まではすべての納税者から一律38万円を差し引けるものでした。ですが’20年からは、所得が2,400万円以下と収入制限がついたうえで、以前より10万円増の48万円になりました。これらの前提となる所得は、年収から、会社員なら給与所得控除を、自営業なら経費などを差し引いたものです。’20年からの基礎控除は所得2,400万円超から段階的に減額され、2,500万円超だとゼロ。こうした上限に関わるのは、ごく少数の高額納税者だけですが。■給与所得控除の引き下げ給与所得控除は会社員の経費にあたるもので、年収によって控除額が決まっています。’20年から基礎控除が10万上がった分、給与所得控除は10万円引き下げられました。年収850万円超の方以外は、基礎控除と給与所得控除を合わせるとプラスマイナスゼロ。増税にも減税にもなりません。■給与所得控除の上限引き下げ給与所得控除には上限があります。’19年までの上限は、年収1,000万円を超えると、給与所得控除は220万円で頭打ちというもの。’20年からは、年収850万円を超える方にとっては、給与所得控除が前年より減ることで、実質増税になります。■所得金額調整控除の創設『給与所得控除の上限引き下げ』で年収850万円超の方は増税になりましたが、子育てや介護をする方には「所得金額調整控除」という緩和措置が設けられました。給与収入が850万円超で、本人が特別障害者、23歳未満の子どもがいる、特別障害者を扶養する方などは、最大15万円が控除されます。特別障害者とは、身体障害者手帳に1級・2級と記載などの条件を満たす障害者と、6カ月以上寝たきりで、ひとりで排せつできないなど複雑な介護が必要な方をいいます。年末調整は会社がやってくれるものと、任せきりではいけません。自分が利用できる控除がないか、あらためて確認してください。「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載
2020年11月27日今年も年末調整シーズン!「去年と変わらないでしょ?」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー!■子育てや介護をする人への緩和措置も’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除で決まった金額を差し引いて、計算します。たとえば、基礎控除や給与所得控除などを、収入から差し引いた後、税率をかけて納税額を計算します。つまり、控除額が増えると納税額は減る。控除の有無で納税額は大きくかわります。会社勤めの方はこの時期、3枚の用紙が配られ、扶養する家族や加入中の民間保険について記載し、会社に提出します。会社はこれらの書類から納税額を確定させ、多く払いすぎている場合は返金し、少なければ追加徴収します。控除のチェックが漏れると、税金を払いすぎてしまうこともあります。’20年の変更点を確認しましょう。■公的年金等控除の引き下げ公的年金を受け取る方には、公的年金等控除があります。これは基礎控除が10万円引き上げになった分、10万円引き下げられました。一般的な年金額の方は、基礎控除+公的年金等控除は’19年までと変わりません。■ひとり親控除の創設‘19年までは、結婚後に死別・離別して子どもなどを養育する女性には寡婦控除や特別寡婦控除、男性には寡夫控除がありました。しかし、未婚のまま子どもを産み育てる方は適用されない、男女で収入条件などが違うといった不平等があったため、’20年からは「ひとり親控除」を創設。寡夫控除と特別寡婦控除は廃止され、寡婦控除だけは、収入要件を追加する形で残りました。ひとり親控除は、婚姻歴にかかわらず、また男女の区別もなく、ひとり親として子どもを育てる所得500円以下(会社員の年収では678万円相当)の方が対象です。35万円が控除されます。また、’20年からの寡婦控除は、結婚後に死別・離別して老親など子ども以外を扶養する女性、結婚後に死別して扶養親族はいないが年収500万円以下の女性を対象として、27万円が控除されます。■配偶者控除の見直し配偶者控除・配偶者特別控除では、妻の年収が103万円以下の場合、夫の収入から最大38万円控除されます(男女が入れ替わってもOK)。また、妻の年収が150万円を超えても201万6,000円以下なら、夫の控除額が段階的に下がっていく配偶者特別控除を受けられます。配偶者控除の対象は、正式には年収ではなく、妻の所得で決まります。’20年からは、この対象所得が10万円引き上げになりました。所得とは、パートなどお勤めの場合、年収から給与所得控除を引いたもの。’20年から基礎控除が10万上がった分、給与所得控除は10万円引き下げられました。年収850万円超の方以外は、基礎控除と給与所得控除を合わせるとプラスマイナスゼロ。妻の年収で考えた場合の“150万円の壁”は変わりません。配偶者特別控除も同様、妻の対象所得が10万円上がりますが、201万6,000円以下が控除対象になるという基準は結果的に変わります。ここまで年末調整について見てきましたが、会社員でも、確定申告が必要な方もいます。たとえば、2カ所以上から給料を受け取る方や、副業で経費などを除いた所得が20万円を超える方などです。副業やダブルワークを行う方は注意してください。また、確定申告をしたほうが節税になって得する方もいます。たとえば、医療費をたくさん使った方は「医療費控除」、地震や台風、盗難などの被害を受けた方は「雑損控除」など、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用せずにふるさと納税を行った方は「寄付金控除」が利用できます。先述のとおり、控除が増えると納税額が減り、払いすぎた税金が戻ってきます。面倒がらずに確定申告をしましょう。年末調整でチェック漏れがあった場合も確定申告すれば、計算をやり直し、税金の払いすぎがあれば返金されます。また、年末調整の書類を提出してから年末までに結婚や出産などで家族構成が変わった方は、ぜひ確定申告してください。納税額は12月31日時点の状況で決まります。子どもが12月31日に生まれたとしても、申告すれば、扶養控除が1年分認められ節税できます。「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載
2020年11月27日「いますぐ現金が必要」という切羽詰まった方に、「給与ファクタリング」の利用が増えている。ファクタリングは企業の商取引で普及している手法で、入金待ちの請求書など売掛債権を、業者に買い取ってもらうこと。企業はすぐに現金が手に入るものの、比較的高めの手数料が差し引かれる。これは違法ではないが、個人の給料に転用した給与ファクタリングは、大問題だという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■実態は“ヤミ金”で“法外な高利貸”!給与ファクタリングを具体的に見ていきましょう。Aさんは月末に給料10万円が入る予定ですが、月半ばで生活費が底をつきました。そこで、給与ファクタリング業者に、10万円の給料を受け取る権利(債券)を売却。現金はすぐ手に入りましたが、Aさんが受け取ったのは8万円。差額の2万円は手数料として差し引かれていました。Aさんは10万円の債権に対して2万円、つまり20%の手数料を払ったことになります。国民生活センターには、12万円の給与債権を売却して、受け取ったのは7万円。つまり、40%を超える5万円も手数料として取られたという相談もあります。しかも、給料が入ったらすぐ返済するのですから、この手数料は1カ月間分。年に換算すると、Aさんの場合は240%、相談事例のケースでは、実に年480%です。高利といわれるカードローンでも年利率は20%が上限ですから、尋常ではない高さなのです。ただファクタリング業者は「ファクタリングはあくまでも債権の買い取りで、もらうのは利息ではなく手数料」と主張してきました。しかし、金融庁は’20年3月に「貸金業」と認定し「バカ高い利率は違法」と判断したのです。ですが、手数料が高いとわかっているのに、なぜ、利用する人が増えているのでしょう。1つは、月単位で書かれた手数料を年利率に換算せず、法外だとは気づかないのかもしれません。もう1つは、ファクタリング業者は貸金業でないとして、ブラックリストに載っていて貸金業者から借金できない方にも、お金を融通するからです。国民生活センターには、多重債務で新たな借り入れができない方が「ブラックもOK」という広告を見て申し込んだという相談も寄せられています。債権の買い取りなどと言い方を変えたところで、金融庁の言うとおり、給与ファクタリングは借金です。しかも、法外な高利貸ですから、ヤミ金融業者、いわゆるヤミ金の仕業です。絶対に手を出してはいけません。コロナ禍で給与が激減した方もいるでしょう。生活保護の申請も、今年4月は前年より約25%も増加しています(厚生労働省)。給与ファクタリングでは、悪質な取り立てを受ける被害もありますし、「今月だけ、1回だけ」と手を出してずるずると借金地獄に陥る危険性も高いです。1人でなんとかしようと違法な借金に手を出す前に、自治体の相談窓口などを利用してください。「女性自身」2020年7月21日号 掲載
2020年07月10日日々の生活や人生を充実させるには、自由に使えるお金や時間を増やすことも重要な要素といえます。そのひとつの方法が不労所得を作ることです。ここでは不労所得とは何かをテーマに、これから不労所得を作っていこうという人におすすめの不労所得の作り方をご紹介していきます。不労所得とは働かずに得られる収入のことまずは不労所得とはどのようなものなのかを押さえておきましょう。不労所得の意味不労所得(不労収入)とは、労働によらず得られる収入のことをいいます。不労所得は何もせず簡単に得られるものではないとはいえ、相続した不動産や株式などから家賃や配当金が入ってくるようなケースを除き、何もせずに不労所得が得られることはありません。まずは自身で収入が得られる仕組みを作る必要があるのです。不労所得と勤労所得の違い不労所得の場合、どれだけの収入を得られるかはその仕組みによって変わり、方法によっては損失が出る場合もあります。不労所得を得るためにかけた時間や労力に対して、確実に収入が得られるとは限らないのです。労働の対価として得る勤労所得(勤労収入)は、どれだけ働けばどのくらい収入を得られるかをある程度予想でき、基本的に収入がマイナスになることはありません。不労所得と勤労所得にはこのような違いがあります。不労所得の種類不労所得を得るには主に次のような方法があります。[adsense_middle]【不労所得の作り方①】持っているお金を活用する持っているお金を活用して不労所得を得る代表的な方法としては、金融機関にお金を預けて利子を受け取る「預貯金」があります。そのほか、人にお金を貸して金利を受け取る方法もあります。ただし、これを継続的に行うには、貸金業者として内閣総理大臣または都道府県知事へ登録しなければなりません。もし無登録で行えば違法となり罰則があります。ソーシャルレンディング最近では、お金を貸したい人とお金を借りたい人をネットを介してつなぐ「ソーシャルレンディング」という方法も登場しています。ソーシャルレンディングは貸金業者である金融機関を介してお金を貸すため、お金を貸す(出資する)本人は貸金業者として登録する必要がありません。預貯金は金融機関によって元本が保証されています。一方、お金を貸す方法では貸したお金を回収できなくなるリスクをともなうため、預貯金よりも多くの金利を受け取れるのが一般的です。【不労所得の作り方②】持っている資産を活用する土地や建物などの不動産を持っていれば、それを人に貸して不労所得(賃貸収入)を得られます。最近では多くのシェアリングサービスのプラットホームがあり、利用していない家や、自宅の空いているスペース、所有している自動車やブランド品などを気軽に貸し出せるようになっています。このほか家の軒先などに自動販売機を設置し、売上の一部を受け取るといった方法もあります。【不労所得の作り方③】資産に投資して運用する資産を持っていない場合でも、不動産や株式、債権、投資信託などの資産に投資し、運用することで不労所得を得られます。投資では投資資金が多いほど有利です。たとえば、同じ年3%の配当が受け取れる商品に投資する場合でも、元手(元本)が100万円であれば配当は3万円、元手が1,000万円あれば配当は30万円になります。給与所得者であれば、まずは本業の収入アップを図り、より多くの投資資金を確保することが不労所得を効率よく増やすことにつながります。まとまった資金がなくても、継続的に買い増していくことで資産は積み上がり、不労所得は増えていきます。投資は余裕資金で行うのが基本投資には購入する資産に応じてさまざまなリスクがあり、購入した資産の価格が下落すれば損失が出ることもあります。投資は当面使う予定のない余裕資金で行うことを基本に、生活費や急な出費に備える資金など、近いうちに必要な資金は預貯金のようにすぐに現金化できる安全性の高い商品で保有するのが安心です。【不労所得の作り方④】独自のコンテンツを作成する自身でブログや動画、書籍、イラスト、楽曲などのコンテンツを作成して、印税や版権収入といった不労所得を得る方法もあります。自身のブログなどで商品やサービスを紹介し、購入にいたった場合に報酬が得られる「アフィリエイト」という仕組みもあります。不労所得を得るための主な方法一覧預貯金(利子収入)ソーシャルレンディング(配当収入)証券投資(配当金収入)不動産賃貸(家賃収入)太陽光発電(売電収入)自動販売機などの設置(賃料・売上収入)シェアリングビジネス(賃料収入)アフィリエイト(広告収入)YouTube(広告収入)コンテンツ制作(印税・版権収入)初心者にもおすすめの不労所得を作る方法ランキング不労所得を作るにはさまざまな方法がありますが、これから不労所得を作っていこうという人におすすめするのは次のような方法です。第1位預貯金第2位投資信託・ETF・REIT第3位株式第4位シェアリングサービス第5位不動産賃貸[adsense_middle]第1位預貯金現在の低金利ではあまり効率的な方法とはいえませんが、利用しやすく、ほとんどリスクなく不労所得を得られる点はやはり魅力です。生活費や急な出費に備える資金など、安全性と流動性の高さが求められる資金については、預貯金で保有・運用するのが望ましいといえます。金利は金融機関や商品によって異なるため、利用する金融機関や商品の選択が重要なポイントです。各行ホームページをもとに作成(2020年6月時点)各行ホームページをもとに作成(2020年6月時点)第2位投資信託・ETF・REIT投資信託やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)は、少額から分散投資ができる点が魅力の投資商品です。まとまった資金がなくても無理のない金額から投資を始めることができ、資産を積み上げていくことで不労所得を増やせます。資金が少なくても投資対象や投資時期を分散しやすく、リスク軽減を図りやすいメリットもあります。ETFETFは株式市場に上場している投資信託です。一般的な投資信託に比べて売買手数料や信託報酬などが割安な傾向があるため、同じ対象に投資する場合には有力な選択肢となります。REITREITは不動産を投資対象とする投資信託です。実物不動産への投資では、まとまった資金が必要となったり、換金しにくかったりというデメリットがありますが、REITであれば少額から投資でき、取引所に上場しているREITであればすぐに換金できます。また利益の多くを配当する仕組みとなっているため、安定して比較的高い配当が期待できるのも魅力です。投資信託投資信託は商品によって、運用による収益を毎月分配(配当)するもの、年1回分配するもの、分配を行わないものなどがあります。投資信託では分配金が「不労所得」となりますが、その都度受け取ると複利効果がなくなり、投資効率は低下します。資産を増やす目的であれば、なるべく配当頻度の少ない商品を選ぶ、あるいは配当を再投資し、お金が必要になったタイミングで必要な分だけ解約するほうが効率的といえます。分散投資によりリスクは軽減されますが元本保証ではないため、元本割れのリスクがあります。第3位株式株式は株の値動きによる利益(キャピタルゲイン)と、配当による利益(インカムゲイン)が期待できる投資商品です。得られる売買益や配当は株の保有額に比例して増えるため、資金力のある人ほど効率よく不労所得を得られます。同じ年5%の配当を行う企業の株に投資するにしても、100万円分の株を持っている人と1,000万円分の株を持っている人が受け取れる配当は、それぞれ税引後で約4万円と約40万円、10倍の違いがあります。株価は日々変動しており、購入した株が値下がりして損失が出るリスクがあります。もし投資した企業が倒産すれば投資した資金は戻ってきません。配当も一定ではなく、業績によって引き下げられたり、支払われないこともあります。株式投資にはこのようなリスクがあると理解した上で、当面使う予定のない余裕資金で行うのが原則です。資金が特定の銘柄に偏っていると、その企業の業績などにより大きく影響を受けてしまいます。1銘柄への投資額を投資資金全体の5〜10%程度に留めたり、投資する銘柄を分散したりして、リスクの限定や軽減を図ることも大切です。第4位シェアリングサービスシェアリングサービスとは、保有する資産を人に貸し出して収益を得る仕組みのことです。すでに持っている資産を活用する場合には、元手が必要なく気軽に始められるのが特徴です。出典:一般社団法人シェアリングエコノミー協会「シェアリングエコノミー 領域map」シェアできる資産は、空間(スペース)、モノ、スキルなど多岐にわたりますが、不労所得を得る方法としては、空間(スペース)やモノのシェアということになるでしょう。空間(スペース)のシェアリングサービス空間(スペース)のシェアリングサービスとしては、使っていない家などを宿として貸し出す「民泊」や、自宅などの空きスペースを駐車場として貸し出すものなどがあります。モノのシェアリングサービスモノのシェアリングサービスとしては、マイカーや保有しているブランド品などを貸し出すものがあります。シェアリングサービスでは、貸し出しを行うために利用者とやりとりしたり、部屋の清掃が必要となるものもあります。利用者とのトラブルや貸し出したモノが壊れてしまうこともあるため、保険などの備えも必要です。第5位不動産賃貸不動産賃貸による家賃収入は代表的な不労所得です。まとまったお金がなくても、ローンの審査に通れば手持ち資金以上の物件を購入できるため、資金効率を高めることができ、家賃収入がローンの返済や税金といった支出を上回れば、その分が不労所得になります。家賃収入から実際にかかった経費と減価償却費を差し引いて利益がマイナスとなった場合、そのマイナス分は給与所得などほかの所得と相殺できるため、節税効果も期待できます。空室リスクや流動性リスク一方で不動産投資は金額も大きく、空室リスクやすぐに換金できない流動性リスクなどがあります。得られる収益や将来売却する場合の売却価格は、立地などの要素に大きく左右されるため、物件の選択も非常に重要です。不動産への投資は、維持管理にかかるコストや将来の売却を考慮し、収支計画をしっかりと立てて行う必要があります。コストを含まない表面利回りを強調したり、実際の収支がマイナスになるにもかかわらず、節税効果によって実質的な利益があるように見せたりして、投資用マンションの購入を勧める業者も少なくありません。表面的なメリットだけでなく、コストやリスクを十分理解した上で、判断することが大切です。不労所得の種類&おすすめランキングまとめ不労所得にはさまざな種類がありますが、何もせず、すぐ確実に収入が得られるようなものは基本的にありません。自身が持っている資産やスキルなどを活用し、リスクを理解した上で、働かなくても収入が得られる不労所得の仕組みを作る必要があるのです。収入や資産、スキルの少ない20代の人でも、本業の収入やスキルを高める努力とあわせ、始めやすい方法で不労所得の仕組みを作っていけば、不労所得を増やしていくことは十分可能です。日々の生活や人生をより豊かなものとするために、不労所得作りを始めてみてはいかがでしょうか。
2020年06月30日こんにちは、婚活FP山本です。医療費控除というのは、文字どおりの医療費だけでなく、そのための交通費も含めることができます。ただし、医療費控除の対象になるかどうかはさまざまなので、多くの方が含めていいのか悩んでいるのが実情です。勝手に判断するのは危険ですから、ぜひ正しい知識を身につけておきましょう。今回は、医療費控除の交通費について、さまざまな角度で対象か否かと申請方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。医療費控除の対象は電車やバスでの通院が基本まずは早速、医療費控除の交通費についての基本をお伝えします。結論からいえば、医療費控除の対象になる交通費というのは、「電車やバスでの通院」が基本です。電車やバスを使って病院に行った場合は、基本的にその交通費は医療費控除の対象にできます。このような一般的な公共交通機関を使って病院に行くのは、普通に医療費控除の対象です。けして難しい話ではありませんから、しっかり覚えておきましょう。なお、PASMOなど電子マネーを使っても大丈夫ですが、あくまで対象は病院に行くための運賃分だけですので注意が必要です。そして、一般的な公共交通機関では「領収書」が貰えないことがあります。そのような場合には、利用者や目的(地)・日付・金額などをメモしておくことが必要です。後述する「明細書の内容」に沿った形で、正しくメモしておきましょう。領収書は不要だが、なるべく貰って5年保管を2018年1月以降、法改正によって確定申告での医療費の領収書添付は不要になりました。しかし、代わりに現在は「明細書」が必要です。この明細書を作るためにも交通費については、最低限メモくらいは必要になります。少なくとも、適当な金額を書いてはいけません。また領収書も、添付の必要はなくなったものの「5年間」保管する必要があります。いつ税務署から問い合わせが入るか分かりませんから、このあたりは正しく行動しましょう。「必要なら」タクシーや新幹線・飛行機なども例外的に使える次に、医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、医療費控除の対象になる交通費というのは「電車やバス」が基本です。ただし、どうしても必要な場合に限って、例外的にタクシーや新幹線・飛行機などの料金も控除対象になります。どうしても必要な場合とは、例えば深夜帯で電車やバスが使えない、重病で電車やバスに乗れないなどの場合です。新幹線や飛行機は、これらを使って遠方の病院に行かなければならないような場合に限って、医療費控除の対象になるという意味合いになります。あくまで例外ですし、必要性を認めてもらえないこともありますが、本当に必要ならちゃんと対象になりますから大丈夫です。むしろ控除を気にして使わないというほうが稀ですが、ともかくしっかり覚えておきましょう。宿泊費は控除対象にならない点に注意しよう特に、新幹線や飛行機を使う場合に気をつけたいのが「宿泊費」です。これらを使うほどの遠方の病院に行く場合は、ホテルなどを合わせて使うことも多いといえます。しかしこのホテル代などは、残念ながら医療費控除の対象にはならない点に注意が必要です。一般的な感覚とは少しズレているように感じるかもしれませんが、このようなルールになっているのですから仕方ありません。あくまで控除にならないだけで、使うかどうかは自由ですから、必要なときにはしっかりホテルも活用しましょう。「必要なら」付き添いの人の交通費も控除対象今度は、さらに医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。医療費控除の対象になる交通費とは、元になる医療費も含めて基本的に「医療を受ける本人」限定です。しかしどうしても必要な場合に限って、付き添い人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。どうしても付き添い人が必要というのは、例えば小さな子供や高齢者、あるいは重病人などが当てはまりがちです。このような「1人で病院に行くことが困難な人」に付き添った場合は、その人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。ただし、その後に当人が入院して世話やお見舞いのために1人で病院へ行くような場合は、その交通費は医療費控除の対象になりません。このあたりは少しややこしいですが、しっかり分けて覚えましょう。無料診察の交通費や医師の交通費も控除対象ほかに、何らかの助成制度で医療費が無料の場合であっても、交通費だけを医療費控除として申請することもできます。さらに、医師を自宅などに呼ぶ場合は医師の交通費も医療費として請求されますが、この交通費(医療費)も医療費控除の対象です。思った以上に、医療費控除の対象になる交通費の範囲は広いといえるかもしれません。そして簡単にいえば、ここまでお伝えした交通費以外は医療費控除の対象外となります。病院に行く場合は、なるべく対象の範囲となる手段を用いましょう。ガソリン代や駐車場代・高速料金などは対象外ここからは、医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。医療費控除の対象外になる交通費の代表格は、「自家用車のガソリン代や駐車場代」です。電車やバスより自家用車を普段使いする地方などは不利といえますが、ともかくこのようなルールになっています。またそこから、高速料金も対象外です。ちなみに一応の理屈では、医療費控除の対象とは「人的役務の提供の対価」限定になっているためといえます。ガソリン代や駐車場代・高速料金はモノの購入代金や利用料ですから対象外、という理由です。もっとも、電車やバスなら利用ごとの料金も明確ですが、「病院に行くためだけに」ガソリンを入れる方はまずいません。多少強引にでも納得して、受け入れていきましょう。「高額な代金だったから通してほしい」は通らない医療費控除の対象になる交通費とは、文字どおり「医療を受けるために必要と認められる範囲」に限られています。そして、それを客観的に示せることが必要です。「必要だった」と強引にいっても通りませんし、「高額な代金だったから通してほしい」も通りません。車社会の地方には厳しいルールですが、少なくとも本体の医療費については車で行っても対象です。通る部分だけでもしっかり申請して、ルールに合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]定期代や一時退院時の交通費も対象外今度は、さらなる医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。都心部では通勤定期を利用する方も多いですが、この定期を使って医療を受けた場合の「定期代」は対象外です。あくまで通勤定期は「通勤するため」が主ですから、医療費控除の対象にはなりません。あと注意が必要なのは「一時退院」でしょうか。長期の入院患者が年末年始などで一時的に退院することがありますが、その場合の自宅まで帰る交通費は医療費控除の対象外です。自宅に帰る行動は「医療を受けるため」ではありません。少し注意しておきましょう。病院や治療が絡む交通費なら何でも医療費控除の対象になるというわけではありません。医療費控除の対象になるものに限って、正しく医療費控除として申請しましょう。通勤途中で立ち寄った場合も対象にならないまれに定期を使わず通勤するような人もいますが、通勤途中で病院などに立ち寄った場合も基本的に医療費控除の交通費には当てはまりません。その病院に行く明確な理由を示せないような交通費まで、強引に医療費控除として申請するようなことは控えましょう。先ほどお伝えしたとおり、今は5年間の領収書などの保管義務がありますし、いつトラブルになるか分かりません。あくまで税法ルールに沿った正しい節税を心掛けましょう。確定申告での申請方法は「人ごとにまとめて入力」最後に、確定申告における医療費控除の交通費の申請方法をお伝えします。現在の確定申告では、医療費については専用の明細書を添付しますが、その内訳は以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額そして交通費については、2を「JR・〇〇バス」などとして、3を「その他の医療費」を選択し、4に交通費の額を入力します。ちなみに国税庁は、1人あたりの年間交通費をまとめて入力・記載するよう促していますが、1件ごとに入力しても問題ありません。少なくとも、医療費控除の交通費の申請は難しいものではないといえます。申請できるのにしないのは損なだけですから、できる場合はちゃんと確定申告で医療費控除の交通費についても申請しましょう。書き方などが分からないときは税務署や国税庁へ相談を「これは医療費控除の交通費になるのか?」「明細書の書き方が分からない」など、初めて遭遇・経験する場合は何かと不安になるのが一般的です。そのような場合は自分で勝手に判断せず、事前に近くの税務署や国税庁に相談するのがおすすめといえます。少なくとも、税理士などと違って税務署や国税庁なら相談するのにお金はかかりません。それに、医療費控除の交通費は本当にケースバイケースなので、相談してみないと分からない部分も大きいといえます。今回お伝えした内容は、あくまで「基本」です。事情によっては話が通ることもありますから、申請を諦める前にまずは税務署などに相談してみましょう。医療費控除は交通費も含めて正しく申請しよう!医療費控除は、本体となる医療費だけでなく関連する交通費についても対象になります。久しぶりに病院に行ったような方ならともかく、定期的に通院しているような方なら交通費も相応な額になるはずです。ただし、医療費控除の対象外になる交通費も意外と多いですから、事前にしっかり知っておき、対象になる場合に限ってしっかり申請しましょう。
2020年06月24日こんにちは、婚活FP山本です。確定申告を聞きかじったことがあるような方なら、「医療費控除の申請には領収書が必要」と認識されているのではないでしょうか。そして確定申告の難しそうなイメージも手伝って、医療費控除を使えるのに使わない方も一定数おられるようです。少なくとも、その認識のままでは少し損かもしれません。そこで今回は、医療費控除の現在の申請や確定申告上の基礎についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。現在の確定申告の出し方で領収書添付は必要ではない!まずは早速、現在の確定申告における医療費控除についてお伝えします。実は現在の確定申告の出し方では、医療費控除を受けるのに領収書添付は必要ではありません。これは平成29年分の確定申告から新しく始まったルールになります。これまでに医療費控除を受けたことがある方なら、大量の領収書を添付してパンパンに膨れ上がった確定申告書を提出していたことでしょう。実はこれ、簡単にいえば税務署サイドから見ても不評だったわけです。そのような声を受けての簡略化の措置になります。なお、平成29年分から令和元年分までの確定申告においては、経過措置として従来の領収書添付の形式でも提出可能です。とはいえ、わずか3年分の話ですから、早めに慣れる意味でも領収書添付は控えるよう努めましょう。税務署の請求に応じるため5年間は保管すること注意が必要なのですが、領収書は添付の必要はなくなったものの、5年間は自宅などで保管しておく必要があります。これは必要に応じて、税務署が確認(のための電話など)をするときのためです。税務署の請求に応じるため、5年間はしっかり保管しておきましょう。この保管義務を考えると、確かに確定申告書への添付義務はなくなったものの、しっかり領収書をもらっておく必要性は変わっていません。領収書を保管しておくことさえ面倒に感じる方もいるでしょうが、随分と確定申告がラクになったのは事実ですから、しっかり対応しましょう。現在の提出方法は領収書の代わりに明細書を添付する次は、領収書ではない現在の確定申告方法についてお伝えします。現在の確定申告における医療費控除の提出方法は、領収書の代わりに「明細書」の添付が必要です。この明細書というのは、領収書などを元にして自分で作成することになります。ちなみにこの明細書で書くべきことというのは、以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額なお、この明細書は領収書1枚ごとではなく、医療を受けた方や病院ごとにまとめて記入することができます。本人が同じ病院に頻繁に通院しているようなケースなら、かなりまとめて書けるでしょうから、随分と労力は少なくなるのではないでしょうか。しっかり覚えておきましょう。明細書項目・内訳を確認し、領収書がないときはメモしておく病院で領収書がもらえないケースは稀ですが、なくしてしまうと(無料で)再発行してもらえないことがあります。医療費控除に関係する「交通費」なら、領収書そのものがもらえないことも多いです。そのような領収書がないときは、メモしておけば問題ありません。明細書に記入すべき項目・内訳は先ほどのとおりですから、特に領収書がないときは即座にメモしておく必要があります。ちなみに病院の領収書をメモする前になくした場合は、代わりになるものがもらえることもありますから、まずは病院に相談してみましょう。「医療費のお知らせ」を使えば明細書も領収書の保管も不要今度は、さらに別の確定申告提出方法についてお伝えします。これは医療費控除の領収書が明細書に置き換えられたことに合わせての処置ですが、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を明細書に代えることが可能になりました。簡単にいえば、「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付すれば、明細書を新たに作る必要もありませんし、領収書の保管も不要になります。使いたいと思っている医療費控除の内容がすべて載っていれば、「医療費のお知らせ」をそのまま添付するだけでよいわけです。今まで膨大な量の領収書を確定申告書に添付していたような方なら、大幅に手間を省けることになります。何ともうれしい変更ですから、ぜひ一度早めに試してみましょう。年度途中で区切られ、全部は載っていないことも多い少し注意が必要なのが、「医療費のお知らせ」は中途半端な年度途中で区切られていることが多いという点です。つまり、あなたが使いたいと思っている医療費の全部は載っていないことも多々あります。特に、医療費控除に関係する「交通費」は載っていないのが普通です。このような医療費のお知らせに載っていない部分については、別に明細書を作って添付する必要があります。とはいえ、大幅な労力カットには違いないでしょうから、大きく喜びましょう。そもそも医療費控除に該当するか注意しようここからは、医療費控除を確定申告する際の注意点についてお伝えします。まずそもそも、その支払いが医療費控除に該当するのかどうかには注意が必要です。一般的な「医療費控除に該当しそうで該当しない支払い」には、以下のようなものがあります。健康診断の費用美容のための費用病気予防や健康増進のための費用医療費ではない謝礼金医療費控除に該当しない交通手段勝手に医療費控除に該当すると考えて確定申告をして、あとに税務署とトラブルになるような話は意外と多いです。まずは自分で調べて、分からないときは事前に税務署などに相談し、ちゃんと医療費控除に該当するときに限って、正しく確定申告をしましょう。要件を満たさないなら額に関係なく対象外医療費控除の要件を満たさない支払いなら、額に関係なく医療費控除の対象外です。たとえば美容整形など、高額な支払いをしたときには、つい少しでも取り戻したい心理が働くものですが、不正はダメといえます。あとで税務署から連絡が来たりすると大ごとになります。もちろんこれは、「知りませんでした」は通りません。特に後述する交通費については、不正の温床といわれることもありますから、少なくとも納税者側も十分に注意しておきましょう。医療費控除の「交通費」は対象か否かが細かめ今度は、医療費控除に関係する交通費についてお伝えします。医療費控除というのは、元になる医療費だけが対象ではなく、関係する交通費についても対象です。ただしこの交通費は、対象になるか否かが細かめに決められており、基本的に以下のようになっています。ガソリン代や駐車場代がNGというのは、車社会が一般的な地方には厳しいルールかもしれません。またタクシーや新幹線などは、どうしても必要なら対象になりますが、こじつけのような理由では通りませんから注意が必要です。当てはまるのは、深夜帯で電車やバスがなかった、どうしても遠方の病院でしか治療を受けられない、などといったケースになります。あとでしっかり説明できるよう、利用の経緯についてもちゃんとメモしておきましょう。病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実先ほどの一覧を見ると分かるとおり、病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実です。そうでなければ、医療費控除に交通費を含めるのは諦めたほうが無難かもしれません。もちろん、あくまで医療費控除の対象にならないだけで、自家用車で病院に行くのは問題ありません。とはいえ、頻繁に病院に通院しているような方なら、年間の交通費も相応の額になりがちです。なるべく交通費も医療費控除に含められるよう、通院の手段についても考えて動きましょう。[adsense_middle]どうするか分からないときは税務署に相談しよう最後に、大切な補足情報についてお伝えします。医療費控除というのは、確定申告をする際に使う控除の1つです。そして確定申告とは税金に関することですから、基本的には税法というものが定められている一方、税務署や国税庁が管轄している内容になります。そもそも医療費控除どころか、確定申告さえよく分からないという方も多いです。確定申告は相応に知っていても、「例外的な事柄」についてはネットなどでは調べきれないこともあります。そういうときには、そのまま税務署などに相談してみるのがおすすめです。税務署は確定申告を管轄しているのですから、確定申告の方法や例外的な事柄についても丁寧に教えてくれます。どうするか分からないというときには、ぜひ税務署を有効活用していきましょう。確定申告は一度でも経験すれば次からは意外と簡単?確定申告の作業については、一度でも経験すれば慣れますから、次からは意外と簡単にできるようになります。一度では無理でも、何回か経験すれば大丈夫でしょう。ただし、それこそ今回の医療費控除のように、「途中で制度が変わる」という点には注意が必要です。税法というのは、本当に毎年のように何かが変更されています。これからは、そのような「変更情報」についても敏感に収集するとともに、不安なときには税務署に相談するよう心掛けていきましょう。医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておこう現在では制度が変更され、確定申告に医療費控除のための領収書を添付する必要はありません。ただ5年間の保管義務がありますから、医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておくことが必要です。大幅に手続きが簡略化されたのですから、これからは積極的に医療費控除を活用していきましょう。
2020年06月23日現在サラリーマンで会社に勤めているけれども、「副業してみたいな」と考えている人は多いでしょう。「でも、副業したら所得税も取られるかも。損したらどうしよう」と心配になっているかもしれません。実は、サラリーマンの方なら一定範囲では所得税はかかりませんし、もしその範囲を超えても、できるだけ所得税を抑える方法があるんです!この記事では副業の所得税、所得の仕組みと副業をした場合の所得税の計算方法について解説していきます。サラリーマンが本業以外で副業したら所得税がかかる?サラリーマンなら、本業のほうで自動的に所得税が天引きされています。この上でさらに副業をしたとして、税務署はどうやってそこから所得税を徴収するのでしょうか?黙っていればわからないのではないでしょうか?結論をいえば、副業の所得が一定以上になれば所得税の支払いをしなければいけなくなります。そしてそれは、自分から「副業と本業を合わせてこれだけ所得がありました」と税務署に確定申告をすることによって、所得税を支払うということを意味します。いったいどういうことなのか、以下で説明いたします。副業で確定申告が必要になる理由通常、サラリーマンであれば年間の収入が2,000万円を超えない限り確定申告は不要です。年収2,000万円なんて、よほどのトップか外資系のエリートサラリーマンでもない限り手が届きませんよね?ところが、普通のサラリーマンでも副業を始めた途端に、その所得が一定以上になれば確定申告が必要になります。その理由は、副業をして20万円の所得があれば、本業の収入にかかわらず確定申告が必要と決められているからです。そうしないと税務署が副業分の税金を徴収することが難しいからでしょう。では、具体的にはどのような状態であれば申告が必要になるのでしょうか?おおよそ下記の2つのケースで目安が異なります。副業が給与になる場合副業が給与以外の場合以下でそれぞれについて説明いたします。副業が給与の場合の目安こちらは、本業で働く以外にパートやアルバイトという形で別の会社で働き、そこからも給料をもらうという場合になります。派遣会社に登録して、派遣先で働いて派遣元から給料をもらう場合もこのパターンになります。この場合には、年間収入が20万円を超えれば確定申告が必要になると判断しましょう。月あたりですと1万6千円強ですね。すぐに超えてしまうような金額です。なぜかというと、給与で副業収入をもらっている場合には「収入=所得」ですので、収入が20万円を超えれば確定申告の対象になってしまうからです。副業が給与以外の場合の目安これが、副業が個人事業といった給与以外での収入ということになると話が変わってきます。なぜなら、確定申告が必要なのはあくまでも所得が20万円以下だからです。そして、給与以外であれば「収入ー経費=所得」という考え方が効いてきます。つまり、収入が20万円を超えたとしても、経費が多ければ所得を20万円以下に収めることができます。すると、確定申告が不要になるというわけです。これはお得ですね。だからといって、経費にならないものまで経費にしてしまうことはNGです。あくまでも常識の範囲内で経費を計上しましょう。ただし、逆に経費になるべき費用なのに、確証がないために経費にできなかったというのでは非常にもったいないです。経費にできそうな領収書やレシートは普段から集めておくようにしましょう。不要と思っても確定申告をするメリットでは、確定申告はできればしないほうがいいのかというと、そうとも言い切れないのが悩ましいところです。実は、確定申告が不要と思われる場合であっても、場合によっては申告をしたほうがよいケースも存在します。それはどんなときなのかというと、給与や法人からもらう報酬などの場合で、源泉徴収された報酬を受け取るケースです。例えば、サラリーマンをやりながらクラウドソーシングサイトに登録して、そこで法人からの案件を請け負うと、受け取る報酬は源泉徴収がされています。このケースでは、確定申告をしなければ源泉徴収されたままです。確定申告をすると、場合によっては源泉徴収された額が引かれすぎていると判明して、いくらか戻ってくることがあります。なので、確定申告は避けるべきとは必ずしも言い切れません。給与以外の副業での所得の仕組み一口で副業といっても、その中には色々な種類の仕事があります。そして、副業の種類によって所得を計算する方法はさまざまです。ここでは、主な副業について所得の計上方法を見てみましょう。下記の4つの所得について取り上げます。パート・アルバイトなどの給与所得原稿料・アフィリエイトなどの雑所得不動産賃貸の不動産所得事業を行っている事業所得[adsense_middle]1.パート・アルバイトなどの給与所得まずは、先ほども出てきたパート・アルバイトなどです。この場合には、本業・副業ともに給与所得に分類されます。ということで、本業と副業の1年間の収入を合算して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額となります。つまり、「給与所得金額=年間の給与合計額ー給与所得控除」となります。給与所得控除とは何かというと、サラリーマンには経費をいちいち計上するのではなく、一定分を経費とみなして差し引くという控除の仕方がなされます。それを給与所得控除といい、サラリーマンはいちいち経費のことを考える必要がないわけです。なので、会社から源泉徴収票をもらうときには、給与所得控除された給与所得金額が掲載されています。確定申告の際には、その額を足し合わせて転記するだけでOKです。2.ライターやブログなどの雑所得次に、サラリーマンをしながらライターの仕事をして原稿料を得たり、ブログを運営してアフィリエイトの収入を得たりしたケースです。この場合には、本業は給与所得で副業は雑所得になります。この雑所得は、「雑所得金額=売上ー経費」で計算されます。この売上金額や経費の金額については、自分で計算する必要があります。雑所得の売上を立てるのにかかった費用を適切に計上するようにしましょう。ただし、雑所得の場合には一点注意すべきことがあります。ほかの所得と違い、雑所得は損になった場合、ほかの所得と合算ができないという点です。その場合には雑所得の税金が0となり、給与所得はそのまま計算されます。3.不動産賃貸は不動産所得かなりの資産を有しているサラリーマンの場合になりますが、マンションやアパートを所有していて、その物件を賃貸に出している場合には不動産所得の対象となります。やはり「売上ー経費」で所得を出しますが、先ほどの雑所得よりもお得な特典があります。青色申告特別控除確定申告に青色申告を適用した場合には、青色申告特別控除を使うことができます。複式簿記を記帳して貸借対照表・損益計算書を確定申告の際に添付すると65万円の、それ以外の場合には10万円の控除を受けることができます。せっかくですから、ここは65万円の控除を受けたいですね。しっかり条件を満たしましょう。ということで、この場合には本業の給与所得の金額と合算するのは、「不動産所得金額=売上ー経費ー青色申告特別控除」ということになります。4.継続して事業を行っている場合は事業所得クラウドソーシングや内職などの個人事業を毎年継続して行っている場合には、事業所得と判断されることとなります。ただし、サラリーマンの場合は継続した仕事であると税務署に認められる必要があります。認められない場合には「雑所得」になりますので、どうしても事業所得として認めてもらいたい場合には事前に税理士に相談してみましょう。事業所得と認められた場合、不動産所得と同じく青色申告特別控除を使うことができます。なので、総所得は給与所得に「事業所得=売上ー経費ー青色申告特別控除」を合算した金額になります。副業を合わせた税金の計算方法所得の算出の仕方はこれまで述べた通りですが、最終的にはそこから所得税を計算する必要があります。数字に弱い人であれば「もうついていけない」と逃げ出したくなるかもしれません。しかし、心配は無用です。所得を算出すれば、あとはWebサイトに必要項目を入力するだけで計算は自動で行ってくれます。電卓をたたく必要はほとんどありません。ただし、どのような方法で所得税が算出されるのかを把握しておくと、支払う税金にも納得感が出るというものです。ということで、ここではサラリーマンが副業をした場合の税金の計算について述べていきます。[adsense_middle]それぞれの収入から所得を計算して合算まずは、本業と副業それぞれの所得を合算していきます。そして、税金を算出するもとになる総所得の金額を決定します。ここで、もしも副業のほうで所得がマイナスになっていたら、その分の通算をすることができます。ただし、先ほども言ったように雑所得はマイナスの通算ができません。この点には気をつけましょう。所得合計金額から所得控除を除く次に、総所得金額から所得控除を引いていきます。まずは、全ての人に与えられる基礎控除38万円を差し引くことができます。あとは人それぞれですが、代表的なものでは医療費控除や生命保険料、地震保険料、社会保険料の控除などがあります。ただ、こういった控除は病院へ行ったり保険に入っていたりするだけでは自動的に控除されません。確定申告の際に自分で申告し、場合によっては税務署に確証を提出する必要があります。また、提出しなくても確証は一定期間保存しておかなければなりませんので注意しましょう。税率を掛けて所得税を計算ここまでで算出された課税対象所得に、所得税率を掛けて所得税額を計算することになります。「課税総所得金額×税率-控除額」で計算されますが、この計算は自動で行われます。最後に、住宅ローン控除といった税額控除を差し引き、復興特別所得税を加えた金額が納付する所得税となります。ただし、実際には源泉徴収されている所得については差額を納付し、払いすぎていたら還付を受けることになります。所得税を納税する納付する必要がある場合には、その金額を税務署へ支払いに行くだけになります。まずは確定申告で申告して、実際に税務署から通知が来て納付を行います。納付する方法には、実際に現金を支払う現金納付と、引き落としをする振替納付があります。副業と所得税に関するまとめ副業と所得税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?一般に、サラリーマンが副業をしても、年間所得20万円までは確定申告が不要で所得税はかかりません。また、副業の種類によって所得の計算方法は異なります。「副業をしてみたい、でも税金は取られたくない」という人は、まずは年間所得20万円以下の枠内でトライしてみましょう!
2020年06月15日税金にはさまざまな種類がありますが、中でも住民税については、サラリーマンの場合は給与から天引きされて納税していることもあり、いまいち金額が理解できていないという方が多いようです。そこで本記事では、住民税の特徴や計算方法について詳しく解説します。住民税の金額と所得の関係とは住民税は所得割と均等割の2つに区分されているそもそも住民税とは、厳密にいうと都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、地方税法に基づいて各市町村が一括で徴収します。ただ、自分自身がいくら課税されているのか、どういう計算で税額が決定されているのかについては、いまいち理解できていないまま納税している人が多いのではないでしょうか。実は住民税は所得割と均等割という2つに区分されており、それぞれ計算をしたうえで合算した金額がその人の納税すべき住民税となるのです。所得割の計算方法所得割の計算方法と課税対象所得所得割とは住民税のうち、その人の所得に応じて税額が変動する部分のことをいいます。所得とは、その人が1月1日から12月31日までの間に得た収入から必要経費や所得控除を差し引いたあとの金額のことです。例えばサラリーマンの場合は、社会保険料控除、基礎控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますので、それらを差し引いたあとの金額に対して住民税が課税されます。税率は地域によって若干の違いはありますが、東京都の場合は都民税4%、区市町村民税6%で、概算では区や市によって大きな違いはありません。市によって基準となる税率は違うのか住民税の税率については全国統一の基準ではないので、都道府県や市町村によって若干のずれがあります。ただ、違ったとしても小数点以下の小さな変動だけなので、概ねどの地域でも合計で10%程度と認識していれば大きくずれることはありません。むしろ、地域によって差が出ることがあるのはもう一つの均等割の方です。以下で詳しく解説します。均等割(定額で課税される割合)による住民税の地域差均等割とは、収入に左右される所得割とは違い、定額で課税される割合のことをいいます。つまり、その地域に住んでいる人の住民税のうち、均等割部分については同じ金額が課税されているということです。例えば東京都の場合、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税の税額は3,500円となっています。ちなみに、令和5年までの間は自治体の防災対策に充てるために、均等割が500円加算されています。均等割は自治体ごとに金額を変えることが可能で、住民税の安い自治体が出てくるのはこの均等割を抑えているからです。住民税の課税関係について住民税の計算についてはなんとなくイメージができたと思いますが、そもそもどの地域の住民税が課税されるのでしょうか。実は、同じ住民税でも所得割と均等割で課税されるかどうかが変わってきます。基本的には1月1日時点において住所を置いている自治体については、所得割も均等割も課税されますが、事務所や家屋敷を持っていても、その自治体内に住所がない人について所得割は課税されず、均等割のみ課税されます。このように1月1日時点を基準に、どこに住所があるかが目安となってきます。住民税に関する注意点[adsense_middle]住民税が年によって変わる理由サラリーマンの方の中には、突然住民税の引かれる金額が大きくなって驚いた経験がある方は多いのではないでしょうか。住民税の金額は、上記の計算を前年の所得に用いて算出されます。順調に出世をしていて給料が上がっている人については所得割部分がどんどん増えていくので、納める住民税額も住民税から逆算すればわかる通り、上昇していくのです。よくプロ野球選手の年収が下がると、翌年の税金が大変ということをテレビなどで口にすることがありますが、これは住民税の負担が翌年にくることを意味しています。プロ野球選手に限らず、サラリーマンであっても営業職でインセンティブの占める割合が大きい人については、今年たくさん契約をとって年収が上がった場合は翌年の住民税が上がるので、上がった収入をある程度維持できるよう頑張らなければなりません。住民税が変動すると副業がバレることがある住民税の金額が年によって変化することで、実はある重大なことが会社にバレることがあります。それは副業です。就業規則の原則が変わってきていることもあり、以前は会社員が副業をするなんてことは本業の妨げになるため禁止が当たり前でした。ですが、最近では副業禁止の文言が就業規則から削除されたケースや、企業によってはむしろ副業を推奨して社員のスキルアップにつなげようとするケースなどが出てきています。ただ、中には副業を禁止している会社も未だに多くあることから、隠れてこっそり副業をしている人も増えているんです。そんな方からよく「副業すると会社にバレますか?」と聞かれることがあるのですが、残念ながら副業をすると住民税によって会社にバレます。住民税決定通知が会社に届く先ほど解説したとおり、住民税の所得割部分については本人の所得によって変動することから、副業を始めて所得が増えると住民税も増えてしまいます。住民税決定通知が会社に届いた時点で、「あれ、給与は上がっていないのに、なぜ住民税が上がっているんだろう」という状態になり、詳しく問い詰められるという結末が待っているのです。副業をしている会社員の中には、自分で確定申告しているから会社にはバレないと思っている人がたくさんいるようですが、住民税については会社に通知がいってしまうため、変動によって知られてしまうことになります。賃貸経営をしている場合も注意本格的な副業をしていなくても、いわゆる不動産投資で賃貸経営をしている人は不動産所得が発生することから、住民税が増えて会社に不審に思われる可能性があります。会社によっては不動産投資は一定規模まで容認しているケースもありますが、禁止しているケースもありえますし、そもそも副業の疑いをかけられると厄介なので、給与以外の所得が発生する場合については、事前に勤務先に伝えておく方がおすすめです。独身者の住民税はなぜ高い?独身の方の住民税は割高というイメージがありますが、なぜ独身の場合は住民税が値上がりするのでしょうか。独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。給与所得控除基礎控除各種保険料控除対して結婚している人については、次の控除が利用できます。配偶者控除扶養控除扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。住民税を節税する方法[adsense_middle]住民税を節税できる住宅ローン控除住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。そんな中、住民税を効果的に節税できるのが住宅ローン控除になります。住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす物件をマイホームとして住宅ローンで購入した場合に、年末のローン残高の1%相当額の税額控除が受けられるという非常に節税効果の高い制度です。サラリーマンの場合、マイホームを購入した翌年だけ自分で確定申告をすれば、それ以降は勤務先の年末調整で対応できます。基本的には年末調整で所得税から税額控除されるのですが、人によっては全額控除しきれずに金額が余ることがあります。この場合に、残りを住民税から差し引くことができるのです。人によってはかなりの節税効果があるので、非常に魅力的といえます。住民税は還付されるのか会社員には住民税の還付が発生することも住民税の納税方法は、大きく分けて2パターンあります。会社員の場合は特別徴収といって、会社が本人の給与から住民税を天引きして納税をします。自営業者の場合は普通徴収といって、自治体から送付される納税通知書を使って納税をするのです。自営業者の場合は、自身の確定申告をベースにして税額が決まっているので還付という状況は起きにくいのですが、会社員の場合は住民税の還付が発生することがあります。先ほどの副業の部分でもお話ししましたが、副業の影響で所得が変動すると所得割部分が変動します。このとき、副業が赤字の場合は給与所得と損益通算して所得を引き下げられます。となると、本来納めるべき税額よりも多く納めていることになるので、住民税の還付が受けられるのです。住民税がかからないケースとは新型コロナウイルス感染症に関連して支給される給付金の受給要件に、住民税非課税世帯を対象としていることが時々ありますが、具体的にどのようなケースなのでしょうか。具体的には主に次に該当する人は、住民税がかかりません。1月1日時点において、生活保護を受けている人障害者、未成年者、寡婦で、前年の所得が125万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の人前年の所得が一定の所得以下の人前年の収入が一定額以下これらいずれかに該当すると、住民税は課税されません。住民税と年収の関係に関するまとめ住民税の計算をする機会はあまりないので、どのような根拠で金額が決まっているのか知らなかった人は多いと思います。住民税は所得割と均等割があり、所得割については所得の金額によって変動することになるので、自分の年収が上がった際には翌年の住民税が上がるということを念頭に、収入を維持する努力をしましょう。今回解説した内容を覚えておけば、今後ご自分の収入が変動した際に、住民税にどの程度影響が出るのか自分で試算することも可能です。ぜひ活用してください。
2020年06月03日住民税は給与天引きで支払っている人も多いですが、給与所得者ではない自営業やフリーランス(個人事業主)、あるいは副業で給与以外に収入を得ている会社員など、自分で住民税を支払わなければならない人もいます。そのような人はクレジットカードを使って支払うことで、よりお得になる可能性があります。ここではその方法と注意すべき点について解説します。住民税の納付方法F-REGI 公金支払い仙台市税 納付サイト大阪市や横浜市など一部の自治体では、Apple Payで支払うこともできます。Apple Payに対応したiPhoneやiPadがあれば、納付書のバーコードをカメラで読み取り、納付番号や確認番号、カード情報の入力なしで住民税を納付できます。F-REGI 公金支払い方法2:Yahoo!公金支払いで住民税を支払う「Yahoo!公金支払い」を導入している自治体では、Yahoo!JAPANのサイトからクレジットカードで住民税を支払えます。Yahoo!公金支払いの場合、支払いにTポイントを使うこともできます。Yahoo!公金支払いを使った納付方法Yahoo!公金支払いを使って住民税をクレジットカードで支払うには、1枚あたりの合計金額が100万円未満、納付番号・確認番号が記載された利用期間内の納付書が必要です。「Yahoo!公金支払い」サイトにアクセス住んでいる自治体で検索し住民税の項目を選択納付書に記載された「納付番号」「確認番号」を入力決済情報(クレジット情報など)を入力し、決済Yahoo!公金支払い方法3:モバイルレジアプリで住民税を支払う方法「モバイルレジ」は納付書のバーコードをスマホのカメラで撮影し、ネットバンキングやクレジットカードを使って住民税などを支払えるアプリです。モバイルレジを使った納付方法モバイルレジを使って住民税をクレジットカードで支払うには、1枚あたりの合計金額が30万円以下、バーコードが印刷された利用可能期間内の納付書が必要です。「モバイルレジ」アプリをダウンロード(初回のみ)し、アプリを起動納付書に印刷されたバーコードをスマホのカメラで読み取る納付内容・金額を確認クレジットカード(またはネットバンキング)で決済港区HP方法4:LINE Payで住民税を支払うモバイル決済サービスのLINE Payの請求書払いで住民税を支払える自治体もあります。2020年5月1日以降「チャージ&ペイ」というサービスを使えば、住民税を「Visa LINE Payクレジットカード」で支払うことができます。LINE Payでは住民税の支払いでポイントは貯まりませんが、クレジットカード払いで必要になる決済手数料は原則かかりません。LINE Payを使った納付方法LINE Payを使って住民税を支払うには、1枚あたりの合計金額が30万円以下、バーコードが印刷された利用可能期間内の納付書が必要です。「LINE」アプリをダウンロード(初回のみ)し、アプリを起動納付書に印刷されたバーコードをスマホのカメラで読み取る納付内容・金額を確認決済神奈川県HP住民税をクレジットカードで支払うメリット住民税をクレジットカードで支払うことで、次のようなメリットが期待できます。[adsense_middle]メリット1:クレジットカードのポイントが貯まる住民税をクレジットカードで支払った場合、買い物をしたときと同じようにポイントが貯まります。たとえば、ポイント還元率1%のカードで30万円の住民税を支払えば、3,000円相当のポイントが貯まります。メリット2:年間利用額が増えクレジットカードの特典・優遇を受けやすくなる年間利用額に応じてポイント付与率や付帯保険の補償がアップしたり、年会費が優遇されたりするカードも多く、金額が大きくなりやすい住民税を支払えば、それらの特典や優遇を受けやすくなります。メリット3:窓口やコンビニに出向かなくても24時間どこでも住民税の支払いができるインターネットが利用できる環境であれば、窓口やレジまで出向かなくても、スマホやタブレット、PCを使って24時間どこでも住民税の支払いができます。大金を持ち歩いたり、窓口の人に納付内容や金額を見られたりすることもありません。メリット4:分割払いができる住民税の支払いは一括または年4回の分割払いが原則ですが、クレジットカード払いであれば、それ以外の回数の分割払い(たとえば12回払い)やリボ払いを選ぶことができます(選択できる回数は利用するカードにより異なります)。分割払いには手数料がかかるため、どうしても必要な場合のみ利用するようにしましょう。住民税の支払いをクレジットカードで行う場合の注意点住民税をクレジットカードで支払う場合には注意すべき点もあります。注意点1:決済手数料は納税者負担買い物などでカードを利用する際にかかる決済手数料は、お店が負担するのが一般的です。しかし、住民税など税金の支払いにかかる決済手数料は納税者が負担しなければなりません。たとえば、世田谷区で住民税30万円をクレジットカードで支払う場合、2,354円(税込)の決済手数料がかかります。ポイント還元率1%のカードであれば3,000円相当のポイントを受け取れてお得ですが、還元率0.5%のカードでは1,500円相当のポイントしか受け取れないため、逆に負担が増えてしまいます。利用するカードを選べるのであれば、なるべく還元率の高いカードを選びましょう。※出所:Yahoo!公金支払いより筆者作成注意点2:領収書は発行されないクレジットカードで住民税を支払った場合、領収書は発行されません。支払内容はクレジットカードの利用明細書で確認できますが、正式な領収書が必要な場合には、金融機関や役場の窓口、コンビニなどで納付しましょう。注意点3:納税証明書が発行できるようになるまでに時間がかかるクレジットカードで住民税を支払った場合、実際にカード会社から市町村に支払いが行われるまで納税証明書は発行できません。納税証明書の発行ができるようになるまでに、通常は決済から1〜3週間程度かかります。すぐに納税証明書が必要となる場合には、金融機関や役場の窓口、コンビニなどで納付しましょう。注意点4:限度額があるクレジットカード払いには、納付書1枚あたり30万円あるいは100万円までという上限があります。また、利用するカード自体にも利用限度額があり、納税額がこれらの限度額を超えるとクレジットカードでは納付できません。一括納付で納付書1枚あたりの限度額を超える場合、限度額を下回る分割納付の納付書で支払うのもひとつの方法です。カード自体の利用限度額をオーバーする場合には、一時的な限度額を増額(一時増枠)に応じてくれるカード会社もあるため、コールセンターに連絡してみるとよいでしょう。住民税のクレジットカード納付に関するまとめ便利でお得に利用できることも多いクレジットカード納付ですが、手数料が高くついて損するケースなどもあります。現金納付とクレジットカード納付を比較して、あなたにとって有利な方法を選ぶようにしましょう。
2020年04月30日サラリーマンの場合、労働の対価として勤務先から給与を受け取りますが、個人事業主の場合、売上の中から生活費を捻出する必要があります。事業用の経費や設備投資などと重ねて考える必要があるため、よりしっかり管理しなければなりません。本記事では、個人事業主の給与について、基本的な考え方や生活費の管理方法をお伝えしていきます。個人事業主の給与の考え方国税庁No.2260 所得税の税率さらに、住民税としておよそ10%の税率が課されます。所得税は1月1日~12月31日の間で得た所得を、翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告して税金を納めます。納税期限は通常3月15日までですが、口座からの引き落としという形にすれば4月中旬頃になります。個人事業主は毎月の売上が手元に残るため、勘違いしてしまいやすいのですが、この税金を納めて初めて、手元のお金が自由になるものだと考えておくとよいでしょう。なお、住民税は5~6月頃に手元に届く納付書で3カ月分を4回に分けて支払っていくことになります。これら所得税や住民税の額については、上記税率を知っておくとある程度計算することが可能なので、把握しておくことをおすすめします。生活費を賢く管理するにはどうすればいい?生活費を賢く管理する方法としておすすめなのが、先ほどご紹介した方法で住民税と所得税の額をある程度想定しておき、想定される売上から経費と税金を差し引いたうえで、毎月同じ日に同じ額を給与のように生活口座に移すという方法です。こうすれば、サラリーマンの給与のように扱うことができ、生活費を管理しやすくなります。ただし、毎月売上や経費が想定通りになるというわけではないので、順次調整していくことが求められます。経営者への給与を経費にするなら法人化を検討しよう生活費を管理しやすくなる方法として、他に法人化することが挙げられます。法人化することで経営者への給与を経費にすることができ、会社のお金と個人のお金を明確に区分できるようになります。法人or個人事業主の決め方とは?ただし、個人事業主で売上が少ない内は法人化することで税金の負担が大きくなってしまう可能性があります。もちろん、法人化することで社会的信用が高まるなどのメリットがありますが、基本的には「売上が一定額以上になったとき」と考えるとよいでしょう。一定額についてはケースバイケースのため必ずしもいくらとは言えませんが、一つのポイントとして、所得税の税率が高くなる「所得900万円を超える時」を目安としてみるといいでしょう。ただし、実際に判断する際には税理士に相談することをおすすめします。個人事業主の給与に関するまとめ個人事業主の経費についての考え方や生活費の管理方法、法人化を検討する際のポイントなどお伝えしました。個人事業主は売上から経費や税金を差し引いたお金の中から生活費を捻出していかなければなりません。全てを把握する必要はありませんが、本記事で紹介した内容を理解し、毎年ある程度税金の額と経費の額を想定したうえで、生活費を計算することをおすすめします。
2020年04月19日新型コロナウイルスの影響を大きく受けているディズニーが、重役の給与を大幅にカットすることを発表した。同社のCEOボブ・チャペックから従業員宛てに手紙が配られたという。「Variety」誌などが報じた。チャペックは手紙の中で、新型コロナウイルスが与える経済への影響に触れており、特に同社もディズニーランドやホテルの閉鎖、映画・ドラマ製作の延期・中止で損失が大きいと述べている。みんなで乗り越えられることは確信しているとは言うものの、短期間&長期間にわたる経済的な打撃に対する対策を取るのが不可欠であり、4月5日から役員クラスの給与をカットすることを決定したという。役員のポジションにより、給与の20パーセントから30パーセントがカットされるなか、チャペック自身の給与は「50パーセントの削減」を宣言。先月、チャペックにCEOの座を譲り取締役会長に就任したボブ・アイガーは、「100パーセントの削減」を買って出た。この措置は、経済的な回復が見込めるまで続くとのこと。なお、「The Hollywood Reporter」によるとアイガーが手にした報酬は、昨年が4750万ドル(約51億円)で一昨年は6560万ドル(約71億円)。チャペックは給与とインセンティヴなどを合わせて2500万ドル(約27億円)を手にしていたようだ。(Hiromi Kaku)
2020年03月31日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q1】寡婦控除の申告をしたことがありません。これまでの分も、何とかなりませんか?寡婦控除に関する申告をしていないと、税金を払いすぎている可能性がある。払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」は、5年さかのぼって申告できるので、今年の確定申告で、過去の分も申告しよう。「’18年より前の税金は、所得税も住民税もすでに払っていますので、どちらも還付、つまり返金されます。還付金はうれしい臨時収入になりますよ」(加藤さん・以下同)【Q2】寡婦控除や特別の寡婦控除は、税金が安くなるだけ?税金が安くなれば、生活に回せるお金が増える。でも、メリットはそれだけではない。「幼い子の保育料や高校生の授業料、大学の奨学金などは、住民税をいくら払っているかが基準になります。寡婦控除や特別の寡婦控除によって住民税が安くなれば、こうした子どもにかかる費用が抑えられるのです」また、住民税が非課税になれば、大学の給付型奨学金の対象になる。「ひとり親家庭で子どもへの教育をあきらめる前に、ぜひ寡婦控除に関する申告をお勧めします」【Q3】未婚のひとり親には控除がないの?残念ながら’19年分までは、未婚の女性は、寡婦控除や特別の寡婦控除の対象外だった。というのも、“婚姻歴があって現在シングル”の方が寡婦だからだ。「ただ以前から、同じひとり親で生活状況も似ているのに、婚姻歴のあるなしで支援を分けるのはおかしいという批判がありました。私は相談を受けながら、未婚のひとり親にも支援が届いてほしいと何度も思ったものです」それがやっと、昨年末に閣議決定された’20年度の「税制改革大綱」に「一定条件を満たす未婚のひとり親にも、特別の寡婦控除の同等の控除を創設する」という内容が盛り込まれた。今の国会で法案が成立すれば、’20年分から、未婚のひとり親にも支援の手が伸びる予定だ。「未婚のシングルマザーには厳しい家計の方も多いので、早く成立してほしいと願っています」「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。【Q1】「寡婦控除」って何?冒頭にもあるとおり、寡婦とは夫と離婚か死別をして、再婚していない女性をいう。寡婦のうち、後で説明する条件より収入が少ない人や子どもなどを扶養する人の、納税額を減らせる仕組みが寡婦控除だ。そもそも納税額は、1年間の「収入」から、社会保険料などさまざまな「控除」分を差し引いた「所得」に税率をかけて算出する。収入が同じでも控除が増えると、その分所得が減るので、税金が安くなる計算だ。「寡婦控除は、控除のひとつです。ぜひ覚えて、申請してください」(加藤さん・以下同)寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q2】子どもがもうすでに独立した50代女性でも対象になるの?寡婦控除や特別の寡婦控除に、年齢に関する条件はない。「子どもがすでに独立した方や元々子どもがいない方でも、対象になる場合があります。たとえば、夫と死別し年間所得が500万円以下の場合や、夫と離婚して親などを扶養する場合などです」寡婦控除の条件で、ポイントになるのが「年間所得500万円以下」という基準だ。これは、お勤めの人など「収入は給料だけ」という人で考えると、年収約689万円(’19年)に相当する。「寡婦控除は、比較的高収入の方までカバーする制度といえます」医療費控除はよく知られているが、「寡婦控除なんて知らなかった」という方も多いだろう。加藤さん自身も、「自分が離婚したときには、寡婦控除なんて聞いたことがなかった」と言うほどだ。私もひょっとして……と思った人は確認を。そして、対象だとわかった方は、ぜひ申告しよう。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q1】どうやって申告するの?実は、寡婦控除の申告はとても簡単だ。お勤めの人は年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の寡婦や特別の寡婦の欄にチェックを入れるだけでOK。また、自営業やフリーランスの人は、確定申告の際に記載する項目がある。【Q2】昨年末の年末調整で申告していません。どうすればいい?年末調整のチェックが漏れた人は、確定申告をしよう。「今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、確定申告が4月16日まで延長されています。今から準備しても間に合いますよ」(加藤さん・以下同)【Q3】納税額はどれぐらい安くなるの?一例として、夫と離婚した45歳のAさん(16歳の子どもが1人)のケースを見ていこう。Aさんの年収が200万円と、500万円の2パターンをシミュレートしてみると、年収200万円の場合、寡婦控除に関する申告をしなかったら、所得税が年約7,400円、住民税が年約2万4,800円かかる。いっぽう、Aさんが特別の寡婦控除を申告して認められると、所得税、住民税ともにゼロになる。特別の寡婦控除が認められたおかげで、税金が年約3万2,200円安くなるのだ(所得控除等により変わることも)。年収500万円の場合は、年約5万2,400円安くなった。「申告するだけで、これほど納税額が減るのは、家計にとってとても助かる制度だと思います」【Q4】税金が安くなった分はどうなるの?’19年分として、寡婦控除か特別の寡婦控除が認められた場合、所得税は、お勤めの人は毎月天引きですでに納められているので、還付金として返金される。住民税は、’20年6月以降に払うものが安くなる。「6月からの手取りは、住民税は減った分、少し増えたように感じられるかもしれません」「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日今回はがん保険の控除について解説していきます。年末に差し掛かるタイミングで保険会社より一斉にある証明書が送られてきます。そうです、控除証明ですね。1枚の方もいれば複数枚届く方もいらっしゃいますが、加入しているがん保険は対象になるのでしょうか?また、金額はどれくらいまで控除されるのかなどの疑問に答えたいと思います。控除証明の種類は?こちらの書類をご覧になった事があると思います。この書類のうち生命保険料控除に使用するのは「給与所得者の保険料控除申告書」になります。書類の左側が控除の申告を記入する欄になりますので、届いた控除証明に記載の金額を正しく記入し、下段にある計算式(所得税)に当てはめて自ら記入します。ご記入が終わったら、証明書と合わせて会社へ提出する事になります。何故会社に提出するのかサラリーマンの場合、所得税の申告は原則不要で、給与の支払い元である会社が纏めて税務署へ申告納税する事になっています。年末調整の書類は会社の経理や人事等が担当しており、皆さんの書類をチェックし提出する事になりますので、提出期限が決められているという事になります。大規模な会社であれば従業員の数も多いので、提出期限が短い事もあります。ご負担を掛けないようになるべく早めに提出しておきましょう。また、この書式には住民税控除の記載がありません。理由として、住民税に関しては別途会社が源泉徴収票と給与支払い報告書を税務署に提出し、その書類を基にお住いの市区町村で住民税額の決定がなされます。この時に控除計算されて住民税が決まる事になりますので、各個人で計算しておく必要がないのです。確定申告の場合自営業者やフリーランスの方、副業などで20万円以上収入のある方は確定申告が必要です。年末調整とは違い、自分で申告納税する事になりますので、基本的な手順は年末調整と同じです。計算式は所得税の計算式を利用する事になり、左側に記載のある「所得から控除される金額」欄に計算した額を記入します。記入した申告書と控除証明書を合わせて提出する事で完結します。尚、住民税も年末調整と同様に確定申告を提出しておけば自動で計算され、納税通知書が届きますのでご安心下さい。がん保険の控除に関するまとめ今回はがん保険の控除に関するお話でしたが、がん保険だけでなく他の保険料控除についての解説も合せて行いました。加入率の高い保険ですので、誰でも控除は受けられます。また最大限控除を受ける為に微調整しながら保険加入を検討するのも良いかもしれません。
2020年03月25日2019年(令和元年)10月に消費税の税率が10%に変更されましたが、制度の変更があるのは消費税だけではありません。所得税は今までも見直しがされ2018年(平成30年)には配偶者控除・配偶者特別控除の基準が変更されました。今回はすでに始まっている2020年(令和2年)の所得税の変更点についてお伝えします。 給与所得者の給与所得控除が変更(年収850万円を超えると増税に)会社員等の勤務先から支給される給料を収入源としている方を税法上では給与所得者と分類されます。給与所得者には個人事業主のような必要経費といった考えは原則ありませんが、法律上の経費的な扱いをし、税負担を軽減する給与所得控除があります。この給与所得控除が2020年分の所得税から変更となります。なお、課税の基礎となる給与所得の計算は、給与収入金額(年収)-給与所得控除=給与所得となります。具体的には、下記の表をご参考になさってください。 例えば、給与収入金額(年収)300万円の場合、変更前は300万円×30%+18万円=108万円、変更後は300万円×30%+8万円=98万円となります。また、給与所得の計算は、変更前は300万円-108万円=192万円、変更後は300万円-98万円=202万円となります。 上記の変更後、年収850万円以下の場合は10万円給与所得控除が下がりますが、次の章でご説明する基礎控除が10万円増えますので、実質所得税の増減はありません。年収850万円を超える場合は、給与所得控除が一律上限の195万円となりますので、2020年末の年末調整または確定申告では増税となります。しかし、年収850万円を超える場合でも、①23歳未満の扶養親族がいる場合、②重度の障がい者(特別障害者)の配偶者または扶養親族がいる場合、③本人が重度の障がい者(特別障害者)の場合は、所得金額調整控除が適用されます。これは、給料収入金額-850万円×10%(上限15万円)が給与所得から差し引かれ、今回の変更の増税の影響が緩和されます。 基礎控除が変更(自営業者は減税に、合計所得2500万円超の人は増税に)基礎控除とは、誰でも適用することができる控除です。基礎控除の金額は一律38万円でしたが、変更後は合計所得金額※1によって控除額が異なります。詳細は以下の表をご確認ください。合計所得金額が2400万円以下である場合、10万円引き上げられて48万円になります。給与所得者は、年収850万円以下の場合、給与所得控除が10万円減り増税の要因となりますが、基礎控除は10万円増え減税の要因となり相殺され、実質所得税の増減はありません。 なお、自営業者はこの基礎控除のみ増えるため、実質減税となります。しかし、合計所得が2500万円を超えると控除額は0となるため、所得の種類に関わらず合計所得2500万円を超える場合は、実質増税となります。 ※1合計所得金額・・・その人の課税となる給与所得や事業所得等の所得の合計金額のことです。適用とならない所得もあるため、詳細は国税庁のサイトをご確認いただくか、最寄りの税務署などでご確認ください。 すでに1月から差し引かれている源泉徴収税額は変わっている場合も所得税は1月1日~12月31日までの1年間の所得に応じて計算されるため、年末調整または確定申告で精算しますが、給与所得者は毎月の給料等から所得税が源泉徴収されています。この金額は毎月の給料等に応じて計算された仮払いの金額ですが、上記1、2の変更を受け、すでに差し引かれた源泉徴収税額が昨年と変わった基準で計算されています。今までと同じお給料でも源泉徴収税額が変わっている場合もありますが、この影響である可能性があります。 消費税は毎日の買い物で税率が変化している実感が多い反面、所得税は月1回のお給料をベースに計算されるため接する時間が少なく、意識しにくい税金です。上記の変更も踏まえて、給与明細の税額も確認するきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年03月17日国税庁の「2018(平成30)年民間給与実態統計調査」によると、1年を通して働く給与所得者の平均年収は441万円(男性545万円・女性293万円)。その倍以上である年収900万円の人はどのような生活をしているのでしょうか。実際の手取り収入や生活レベルについて見ていきます。年収900万円の人の割合や職業ふるさと納税サイト・ふるさとチョイスふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付という形で納税し、さまざまな返礼品が受け取れることで人気の制度。年収900万円の人の場合、単身世帯で約15万円、子どものいる世帯で約13万円までは実質負担2,000円で寄付(ふるさと納税)が可能です。控除上限額については、ふるさと納税サイトで簡単に試算できます。節税にはなりませんがお得であり、ぜひ活用したい制度です。年収900万円・独身世帯の生活レベル内閣府収入が給与収入のみの場合、所得制限により支給額が減額となる収入の目安は次の通りです。出典:内閣府(*1)手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年)12月31日時点での税法上の扶養親族等の数。税法上の扶養親族等の数とは、税法上の同一生計配偶者と扶養親族、扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童の数。配偶者が専業主婦で子ども2人であれば、扶養親族等の数は3人。高校授業料無償化(高等学校等就学支援金制度)の対象から外れる収入の目安高等学校等就学支援金制度は、高校授業料相当額の支援金を支給し教育費負担の軽減を図る制度のこと。この制度の適用を受ければ、公立高校であれば授業料は実質無料、私立高校であれば年間最大29万7,000円の補助が受けられます。文部科学省モデル世帯(夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯)の場合、年収約910万円を超えると対象から外れ、支援金を受け取れません。配偶者の収入が多くなると本人の税負担が増える場合も配偶者の年間所得が48万円(給与所得控除55万円をあわせ103万円)を超えた場合、配偶者控除が適用されなくなります。配偶者の年間所得が133万円までは配偶者特別控除の対象となり控除は受けられますが、控除額は所得額に応じて段階的に減少していき、133万円を超えると控除はなくなります。合計所得金額給与収入のみの場合の合計所得金額は、額面収入から給与所得控除額を差し引いた金額。本人の額面年収が900万円の場合、配偶者控除減少による税負担の増加額は最大11万円強。配偶者が扶養から外れ、社会保険に加入する場合には、配偶者の収入から社会保険料が差し引かれるため、社会保険に加入する境となる年収(106万円または130万円)を超える付近では収入が増えても手取り収入が減るケースもあります。年収900万円・4人家族・共働き世帯の生活費の例製薬企業の研究職として働く38歳のBさん。奥さんと小学生2人の子どもの4人家族で、都内近郊の一戸建てで生活しています。特に目立った贅沢はせず、Bさんのおこづかいは月5万円ですが、奥さんがパートに出なければ毎月の収支は赤字の状況。ボーナスから毎年150万円を貯金や投資に回せている点は評価できるものの、子どもの進路として中学から私立を希望しているため、あまり余裕はありません。年収900万円の人の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収900万円というのは自分は収入が多いと感じる人が多く、生活水準を上げてお金を使い過ぎてしまいがちです。ただ社会保険料や税金の負担も大きく、収入に対して手取り額は思ったよりも少ないため、家計管理の意識が低いとお金が貯まらない人も少なくありません。そのような人はまず家計簿をつけて何にどのくらいお金を使っているのか正確に把握することから始めてみましょう。
2020年03月06日年を通して働く給与所得者のうち年収500万円以上を稼いでいる人は3割いますが、女性に限るとその割合は約1割にまで減ります。女性の中でも高収入の年収500万円のシングルはどんな暮らしをしているのでしょうか。気になる生活レベルの実態について解説します。年収500万円の独身女性の仕事・職業は?美容費に関しては、美容院やエステなどに通う頻度や使う化粧品の見直しにより改善の余地があります。外からのメンテナンスに偏らず、食生活や運動、睡眠など内面から身体を整えることも大切です。趣味娯楽費Aさんは海外旅行が趣味で年2回海外旅行に行っており、1回あたりに約20万円。趣味娯楽費としては、旅行のための積立月約3万円とそのほかのレジャー費をあわせ月4万円を使っています。理想としては現在の半分、月2万円程度までは抑えたいところ。旅行の時期をずらしたり、パッケージツアーではなく自分でホテルや航空券を手配すれば旅費を抑えることができます。手間はかかりますが、自分で旅行プランを考えるのも旅行の楽しみでもあります。貯蓄・投資Aさんは手取り収入をほぼ使い切ってしまっており、月に1万円しか貯蓄や投資に回せていない状況。収入が高いため黒字ではありますが、転職などで収入がダウンしたり、急な出費があればすぐに赤字になってしまいます。一人暮らし・独身の場合、手取り年収の30%(年収500万円・手取り年収390万円であれば年間約120万円)以上を貯蓄や投資に回すのが理想です。Aさんの場合、被服費や美容費、趣味娯楽費への出費が平均に比べかなり多く、これらを抑えれば理想的な割合にだいぶ近づきます。貯蓄や投資を行う際の基本は「先取り」。残ったお金を貯蓄や投資に回すのではなく、最初に貯蓄や投資に回すお金を確保し、残ったお金で支出をやりくりするのがポイントです。年収500万円・独身女性の理想的な支出割合年収500万円・独身女性の理想的な支出割合は次の通り。大きく乖離している支出項目があれば、その項目にお金を使い過ぎている可能性があります。生活スタイルや価値観、住んでいる場所などによって何にどのくらいお金がかかるか、お金を使うかは当然違ってきますが、家計を見直す際の目安にはなります。実家暮らしであれば家賃や水道光熱費がなく、食費などの負担も減ります。浮いたお金は家にも入れつつ、残った部分を貯蓄や投資に回せば、手取り収入の50%以上を貯蓄や投資に充てることも十分可能です。年収500万円の独身女性の暮らしに関するまとめ年収500万円の一人暮らし独身女性の場合、平均的な生活をしていれば月10万円程度の黒字となり、家計には比較的余裕があります。とはいえ少しの贅沢ですぐに使い切れてしまう金額でもあり、家計管理を意識しているかによって資産額には大きな差がついてしまいます。現在の生活を楽しみながら思い描く将来を実現するためにも、貯めるお金をしっかり確保した上で、メリハリのあるお金の使い方をしていくことが大切です。
2020年02月25日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる!まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45%になっています。ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10%で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。税金の目安となる一覧表!分岐点を押さえておこう次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率-控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。年収と課税所得の違い、関係性にも注意を!税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料(給与所得)を貰いますが、この場合は年間給料(年収)から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収-控除=課税所得」という関係性を覚えておきましょう。税金の計算方法は、単なる割合算出ではない今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。収入-経費(控除)=利益(課税所得金額)利益(課税所得金額)×税率=税額そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。基礎控除:誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。配偶者控除:配偶者がいる場合。1~38万円。年収要件アリ。医療費控除:医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。社会保険料控除:社会保険料を支払った場合。金額は全額。生命保険料控除:生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。控除額を積み上げ、税率パーセントを下げようすでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ(節税)を図っていきましょう。[adsense_middle]会社員でもできる税金対策も色々ある!今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適!先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。「年収を上げたら損」という訳ではない!最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。将来的に必要な金額は莫大!年収アップを!先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか?一方、だからこそ節税も重要です。年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。
2020年02月21日社会人年数が増え年収が上がるごとに、住民税、所得税に悩まされる方が多いのではないでしょうか。今回は、節税対策および老後に向けた貯蓄・投資の観点からもおすすめできるiDeCoについて紹介していきます。節税できると耳にしたことはあるもののよく知らない、仕組みがよくわからないので始めるには不安、といった方に向けて、具体的な節税効果やコストも解説しています。また専業主婦(夫)などの、自身に収入がなく節税メリットを享受しにくい方についても、考えておきたいiDeCoの使い方をご提案します。iDeCoとは?個人が自身で資金を積み立て、自身で運用方法を選び、積み立てた掛金およびその運用益を受け取ることができる、個人型確定拠出年金という制度です。運用商品は投資信託から銀行預金まであり、運用リスクをとりたくない方にもお勧めできる制度と言えます。受け取り方法は二つあり、年金として受け取る、もしくは一時金として受け取ることが可能です。受け取り時期が60歳以降となることから、私的年金制度とも言われています。まずは制度の概要とメリットからご紹介します。iDeCoの加入メリット加入することでの大きなメリットは3つあります。掛金が全額所得控除の対象となる1年間で支払った掛金の合計全額が、所得控除の対象となります。こちらについては所得控除の仕組みと合わせて、後述にて詳しく説明させていただきます。運用益が非課税であるiDeCoで運用している商品の運用益については、すべて非課税です。運用益は現金での受け取りではなく、運用商品に再投資されます。受け取るときも控除の対象となる一時金として受け取ると退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。加入資格は?誰でも入れるの?基本的に、国民年金や厚生年金等の公的年金を支払っている20歳以上60歳未満のすべての方が加入できる制度です。専業主婦の方等の第3号被保険者も含まれます。また、雇用形態によっての可否はないためアルバイトの方も加入が可能です。ただし、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入されている場合、個人型には加入できないケースがあります。規約によって個人型確定拠出年金にも加入して良いと定められている場合のみ併用が認められていますので、注意が必要です。加入にあたって支払う手数料、コストiDeCoにまつわる手数料をご紹介します。まずは、iDeCoに加入するときにかかる手数料が2829円。こちらは国民年金基金連合会に対して支払うもので、申し込み時だけにかかる手数料です。どこの金融機関を通じて加入しても、金額は変わりません。次に、毎月支払う手数料が2種類あります。国民年金基金連合会に対して支払う金額月額105円と、事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う月額66円の合計171円。年額にすると2052円です。そして、iDeCoを始める金融機関によって変わってくるのが運営管理機関の手数料です。条件付きで無料にしているところなど様々な種類がありますので、始める際はいくつかの金融機関を比較するのがお勧めです。また、運用する商品によっては信託報酬等がかかってくるケースがあります。運用商品を選択する際には、商品ごとのコストを確認することも大切です。あなたの所得税の税率は?所得控除の仕組みを知ろう所得税や住民税は、どの金額に対してかかっているかご存知でしょうか?収入すべてについてかかる訳ではなく、大まかには下記のような流れを経て計算された「課税所得」に対して税金がかかるのです。収入ー経費=所得(自営業等の場合)給与収入ー給与所得控除=所得(会社員の場合)まずは、収入から経費(会社員であれば給与控除)を引いたものを所得と呼びます。所得所得控除=課税所得次に、算出された所得の金額から、更に各種所得控除の金額を差し引き、残った金額が課税対象である「課税所得」となります。この課税所得の金額に対して、所得税や住民税の税率をかけることで、支払う税額が算出されます。中でも所得税は、課税所得の金額ごとに税率が増える累進課税方式をとっているため、年収の多い方ほど所得税の税率および金額は大きくなります。所得控除の仕組みって?所得控除とは、収入から経費を差し引いた所得から、更に控除できる金額のことを指します。税金を少なくしたければ、所得控除の金額を増やして課税所得を減らす必要があります。所得控除の中には様々な種類があります。配偶者控除や医療費控除、生命保険料控除などは耳にされたことのある方も多いのではないでしょうか。iDeCoの掛金として支払った金額については、全額が所得控除の種類のひとつである「小規模企業共済等掛金控除」の中に含まれます。つまり、iDeCoの掛金を拠出すると所得控除の金額が増えるため、課税所得が減り、結果的に減税が可能になるという仕組みなのです。保険よりiDeCoがお得?所得控除面を比較個人年金保険という商品をご存知でしょうか。同じように老後資産形成の方法としてお勧めされたことのある方も多いかもしれません。現役時代に保険料を支払うことで、老後に一括もしくは年金として分割で保険金を受け取ることができる商品です。こちらも、支払う保険料が所得控除の対象となるということで、iDeCoとよく似ているように思えます。ただし、所得控除においての限度額に差があります。所得控除の対象となる金額が、個人年金保険の保険料は1年で最大4万円までという限度があるのに対し、iDeCoは掛金全額が対象となります。所得控除の面で比較するとiDeCoのほうがお得であると言えます。運用方法や解約可能時期等、他にもいくつか違いがあるため一概にどちらが良いとは言えませんが、保険の契約や見直しの際にはiDeCoと組み合わせて検討するのも一つの方法です。掛金はいくらまでOK?iDeCoの掛金は月々最低5000円以上、1000円単位で選択することが可能です。金額上限については加入資格によって異なっています。[adsense_middle]加入資格ごとの掛金上限をチェック加入資格は、国民年金の被保険者区分に応じて定められており、それぞれ掛金の上限が異なります。ご自身はどこに当てはまるのか、掛金を決める前にご確認ください。基本的に退職金や厚生年金がなく、老後の資産形成の重要度が高い自営業者の方のほうが限度額が大きくなっています。掛金を決める時のポイント小さな金額から老後資産形成を始められるのがiDeCoの良さでもあります。ただし、掛金が少ないと、掛金に対する固定コスト(手数料)の比率が高くなるため、運用益が少ないと手数料負けしてしまう可能性があり注意が必要です。基本的に60歳になるまで受け取ることはできませんので、今のご自身の生活や貯金を圧迫しない金額にすること、ずっと続けていくことができる金額を選ぶのもポイントです。掛金は年に1度だけ変更も可能ですので、すでに始められている方についても、生活の変化に応じて金額を見直す機会を持つのも良いかと思います。節税できる金額を計算するには?iDeCo公式HPでは、「かんたん税制優遇シミュレーション」という試算システムがあります。掛金と年収、年齢を入力すれば、軽減される税額を月単位・年単位・60歳になるまでの合計の3種類で確認することができますので、検討されている方は一度使ってみていただくと、ご自身にとっての効果がわかりやすいかと思います。かかっている税率が大きいほど所得控除で減税できる額も大きくなるため、年収が高いほどメリットを大きく感じやすい傾向があります。また、早く始めたほうが加入期間は長くなりますので、加入期間合計の軽減額も大きくなります。例として、年収が400万円、600万円の場合の軽減税額を記載しました。こちらは20歳〜60歳の40年間加入した場合の試算になりますが、かなり大きな節税効果があるのが見て取れるのではないでしょうか。iDeCoの本質とは?専業主婦(主夫)の方などでiDeCoの所得控除メリットを受けられない場合、あまり魅力を感じないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし何より運用益も非課税ですし、受け取る際も控除の対象となりますので、全くメリットが受けられない訳ではありません。短期的に効果がわかる所得控除だけが全てではありません。運用益の増加など長期的な視点でのメリットも加味して、ご自身にとって必要な制度かどうか判断してみるのが良いでしょう。[adsense_middle]老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できるまた、iDeCoに加入することへの本来の意義は別のところにあるというのがFPとしての私の考えです。それは老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できることです。公的年金で生活費をすべて賄うことができれば理想的ですが、そうはいかないケースの方が多いものです。平成30年の総務省家計調査によると、高齢夫婦かつ無職世帯の実収入の1ヶ月平均は22万円ほど、実支出は26万円ほどとなっており、貯蓄を切り崩しての生活となることが伺えます。さらに、現在の年金受給者より、これから受け取ることのできる公的年金の金額は少なくなっていく可能性が高いのが現状です。「老後2000万円問題」としてメディアに取り沙汰されていたのも記憶に新しく、すでに危機感を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に必ずしも2000万円を貯蓄する必要があるのかというと一概には言えませんが、老後への貯蓄の重要性が高まっていく時代であることは確かでしょう。投資に抵抗のある方にも対応可能、対象商品の種類は様々投資と聞くと、損失リスクを考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。老後資金の形成として考えると、あまりリスクを取りたくないという考えも一般的です。iDeCoでは、利用者の投資方針に応じて運用先を選択することができます。元本割れは絶対にしたくないという方についても、投資先を定期預金等とする元本確保タイプの商品があり、比較的検討しやすいのではないでしょうか。ご自身の掛金の中で複数の商品を選択することができますので、気軽に分散投資をすることができるのもiDeCoの良さではないかと思います。手数料等の経費を検討するただし、先述した通りiDeCoには手数料等の経費がかかります。少なくとも固定でかかる経費として、月々171円、年換算すると2052円は支払う必要があります。元本確保タイプの商品は、比較的運用益が大きくなりにくい傾向にあります。また、積み立て金額の大小によらず同じ手数料(=コスト)がかかるので、毎月の積み立て金額が小さいと、年間の積み立て金額に対するコストの比率が高くなってしまうところにより留意する必要があるでしょう。よくご自身の投資方針と積み立て予定金額を固定コストと照らし合わせ、商品と金額を選択するようにしましょう。自助努力の一環として。iDeCoの使い方のポイント先ほども触れましたが、特に自営業の方については、退職金にあたる資金を自分で用意する必要があること、受け取ることができる年金が国民年金のみであり、厚生年金を受け取ることのできる会社員の方と比較すると個人年金の重要性が高いことから、より有効に活用していただきやすい制度であると言えます。会社員の方についても、退職金は以前ほど大きな金額は受け取りにくくなってきており、老後資金の一部については事前の自助努力が必要なケースが多いのではないでしょうか。もちろん現金で預金をしておけば問題ないという考え方もあります。ただ貯金には手をつけてしまいやすく、何かと物入りで老後のための資金がなくなってしまったというのも良く聞く話です。iDeCoには、選択した商品によっては預金以上の運用益が期待できること、そして60歳以降にしか受け取ることができないため、半強制的に老後のための貯蓄ができることがポイントです。退職金の金額に不安のある方にもお勧めできる制度と言えるでしょう。受け取り方式によって使い方を選択できる受け取り方式を選ぶ際、一時金方式を選べば退職金的、年金方式を選べば年金的使い方をすることができ、併用も可能です。660歳を迎え受給が可能になったタイミングで選択することになりますので、その時の自身のニーズに沿った受け取り方式を選ぶことで老後の生活をより豊かにすることができるのではないでしょうか。iDeCoの所得控除に関するまとめiDeCoでは所得控除による節税ができる所得控除の仕組みを知って、効果をシミュレーションしてみよう未来への安心は自分でつくる時代。より豊かな老後を過ごすための自助努力が必要iDeCoについて、まずは税制面でかなり優遇されていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。所得が増えていくほど賢く節税することが大切になってきます。また、節税は今の生活への効果を生み出しますが、同時に未来の生活に投資できるのがiDeCoです。人生100年時代、65歳で定年したとして35年の人生があります。平均寿命で考えても、20年間ほど第2の人生を送られる方が多いでしょう。決して焦る必要はありませんが、知識をつけて何かしらの準備ができるようにしておくことは大切ではないでしょうか。
2020年02月07日確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人です」そう語るのはファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。年金収入とは別に、年20万円を超える所得のある年金生活者も確定申告をする必要がある。正しく行わなかった場合、後から多めに税金を取られることにもなるのだ。【確定申告を必ずやらないといけない人】□サラリーマンで「年収が2,000万円を超えている人」年末調整が行われなくなるので、確定申告する必要がある。□サラリーマンで「2カ所から給与をもらっている人」年末調整は1つの会社でしかできない。もう片方分は確定申告する必要がある。□サラリーマンで「副業で20万円を超える所得がある人」必要経費を差し引いた所得が20万円を超えると申告しなければならない。□年金生活者で「公的年金以外に20万円を超える収入がある人」必要経費を差し引いた所得が20万円を超えると申告しなければならない。そんなめんどうくさい確定申告。「しかし、する義務がなくても、申告すれば払いすぎた税金が戻ってくることがあるんです」サラリーマンは給料から、所得税が源泉徴収されている。この税額が“正しい税額”よりも多い場合、その差額が還付されるのだ。「所得税額は、収入から基礎控除や給与所得控除、配偶者控除など、各種控除額を引いた金額である課税所得に、その額に応じた税率をかけて、導き出されます。つまり、控除額が大きく、課税所得が小さくなれば、税金は少なくなるのです」じつはサラリーマンの給与から源泉徴収されている所得税はその年の“見込み額”。年に1回、12月に年間の収入が確定した時点で“年末調整”で清算して、本来の税額との差額分を、会社員に還付したり、追加徴収したりする。「配偶者控除や扶養控除、各種保険控除などは年末調整で申請できます。しかし、そこで申請し損なった場合や、医療費控除や寄付金控除など年末調整で処理できない控除は確定申告をしないと、課税所得に反映されないのです」新しい課税所得で計算し直した所得税の額と、すでに払った額の差額が還付されることになる。この申告を還付申告という。「確定申告の時期は、今年は2月17日〜3月16日ですが、還付申告に関しては、年明けから受け付けています。4月ごろまでには還付金が振り込まれるはずです」さらに、住民税は前年度の課税所得によって決まるので、還付申告することで、こちらの税額も安くなる。国税庁によれば、’18年に確定申告した2,221万人のうち、約6割の1,305万人が還付申告をしていて、4年連続増え続けている。「ふるさと納税の誕生は大きかったかもしれません。主婦の方にも、控除の手続きをきちんとすればお得なことがあるという認識が広まっていると感じます」はたして、自分も還付申告できるのか。税理士の二橋祐多哉さんが解説してくれた。「配偶者特別控除は、サラリーマンの場合、年末調整で申請します。しかし、妻が該当するのに、申請をしていないというサラリーマン家庭はじつは多いのです。以前は年収141万円までの配偶者しか特別控除の対象者にはなりませんでしたが、’18年に女性の社会進出を後押しするために、『201万円まで』に引き上げられたのです。この制度変更を知らず、手続きをしていない人が多くいます」たとえば、夫の年収が500万円で、妻のパートの年収150万円ほどの世帯だと、配偶者特別控除の申請をすれば、夫の所得税の還付と住民税の減額で、およそ7万円得することになる。逆に、制度変更を知らず、申請をしなければ、7万円を損したことになる。「多くの家庭に関係ありそうなのは、医療費控除でしょう。病院で払ったお金だけではなく、通院のための交通費や、介護費用も計上できます」仮に、年収500万円ほどの人が20万円の医療控除を申告した場合、約1万円が還付。住民税の減額とあわせると、2万円の得になる。インターネットはもちろん、スマホでも確定申告ができるようになった。また、この時期は無料の相談会が、税務署や市役所で開かれていることも多い。うちはサラリーマン家庭だから、年金暮らしだから確定申告は関係ないと思っていると、意外な損をしているかも……。「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月06日年が明けて2019年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)までの還付申告の受付が始まり、書類を整理している方もいらっしゃると思います。その中で医療費控除の対象となるかどうか分かりにくい項目もあります。その中で妊娠・出産に関わる項目を中心にお伝えします。 医療費控除とは医療費控除とは、所得税・住民税(市区町村民税・都道府県民税)に適用され、自身や家族のために医療費を支払った場合に対象となる所得控除です。手続きは原則として医療費が10万円を超えた場合、住所を管轄している税務署に確定申告書を提出し、その後所得税・住民税が減額または還付されます。医療費控除の対象となる医療費には該当するもの、該当しないものがあります。次の項目で妊娠・出産に関して該当するもの、該当しないものの概要をお伝えします。 妊娠・出産について医療費控除に該当する主なもの医療費控除に該当する「医療費」の範囲は医療機関に支払わないものでも、病院までの公共交通機関の交通費のように該当するものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当する費用等は以下のとおりです。①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用②妊娠と診断されてからの通院費用③通院・入退院時に電車、バスなどの通常の交通手段での通院・入退院が困難な場合、タクシーを利用した場合、そのタクシー代④病院に対して支払う入院中の食事代⑤助産師による分娩の介助費用⑥病院都合による差額ベッド利用料、個室利用料⑦不妊治療の費用 なお、平成29年分の確定申告から、医療費控除に関する領収証は提出が不要となり、「医療費控除の明細書」を添付する代わり領収証は申告者が保管することとなりました。 妊娠・出産について医療費控除に該当しない主なもの医療費控除に該当しない「医療費」の範囲は医療機関に支払うものでも、診断書の費用や予防接種費用のように該当しないものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当しない費用等は以下のとおりです。①里帰り出産するために実家に帰省する交通費②通院・入院時の自家用車のガソリン代、駐車場代③入院の際の寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用④病院食以外の外食、出前、売店などで購入した食事費用⑤無痛分娩講座の受講費用⑥予防接種の費用⑦自己都合で希望する場合の差額ベッド利用料、個室利用料⑧診断書の作成費用 該当しないものの考え方としては、治療・療養・分娩に直接関わらない費用です。予防や美容に関する費用、テレビ料金や文書料金などの医師や看護師等の治療行為に該当しない費用は原則医療費控除の対象外と考えてください。不明な点は最寄りの税務署への確認または国税庁ホームページをご参考になさってください。 出産時には普段よりも医療費がかかるケースが一般的で、家計への負担も少ない場合があります。そのためにも医療費に関する領収証をまとめ、お早めに還付申告をしてその負担を軽減できるようになさってください。また、出産直後で手続きが難しい場合でも確定申告期間にかかわらず5年間は申告できますので、余裕のあるタイミングで還付申告をすることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月03日今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。住民税額算出の仕組みは?はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。前年度の所得から計算される住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。流れを箇条書きにするとこんな感じです。給与(売上)の総支給額が確定する所得控除を行い課税所得が判明する所得割部分の税率をかける税額控除があれば差し引く最終的な住民税額が決定する。翌年の6月より支払いが始める重要な項目は②と④今回の控除をテーマにした場合、重要な項目は先程の箇条書き項目の②と④になります。何故なら控除に関しては使える控除項目や使えない(適用されない)項目もありますので、この部分で差が出てきます。また、これまで使ってこなかった項目もあるかもしれません。今回の記事では控除について項目の詳細まで解説していきますので、未使用の項目等あれば是非利用しておきましょう。控除の種類と内容、利用の方法について解説しますここから早速控除の種類、内容に関して解説していきます。流れの中で②に当たる部分から解説していきます。[adsense_middle]誰でも使える控除対象一覧こちらの一覧表をご覧ください。この控除の段階ではサラリーマンや公務員など特別徴収に該当する方は給与所得控除を使い、普通徴収に該当する方は経費を参入し事業所得を計算する流れとなります。尚、来年より給与所得控除の枠が縮小しますので、お気をつけ下さい。この図は住民税控除に関する一覧になります。所得税を計算する際にも同じ控除を使用しますが、控除の金額が異なりますので、参考までに憶えておいて頂ければと思います。また所得税計算と住民税計算において控除額が変わらないものもありますので、合わせて憶えておきましょう。では控除額が変わらないものから一つずつ解説していきますね。所得税・住民税共に控除額が同じ社会保険料控除これは給与明細にも記載があると思いますが、健康保険や介護保険、雇用保険、厚生年金をひっくるめて社会保険と言います。この部分に支払った金額を控除できる部分が社会保険料控除となります。また個人事業主の方が支払った国保の金額も算入する事ができます。支払った金額全額が控除の対象となります。医療費控除住民税計算をされる対象の年に治療などでお金が掛かった場合控除できるものです。最高で200万円が限度となります。また治療費だけでなく、通院に使った交通費、入院した場合の食費も含まれます。但し、個室などに入った際の部屋代(差額ベッド代)は対象外になりますので注意しておきましょう。また平成29年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。簡潔に言うと、病院にかからず薬局などで購入した医薬品(該当するものとしないものがあります)の金額を控除するというものです。この医療費控除は確定申告を行わなければなりませんので、大きな病気をした際や入院を伴った際は利用しておきましょう。雑損控除あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。小規模企業共済等掛金控除個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです(上限有り)。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。所得税・住民税共に控除額が異なる基礎控除これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。配偶者控除・配偶者特別控除これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。配偶者の方の所得が103万円以下であれば配偶者控除、38万円以上・123万円以下の場合であれば配偶者特別控除を使う事ができ、控除額も基礎控除と同じ額になります。また、両方同時に使う事はできませんので、どちらかのみ使う事ができます。適用条件の中に納税者本人の所得が1,000万円以下等の諸条件がありますので、高額な所得の方は注意が必要です。扶養控除配偶者以外であり、かつ16歳以上の扶養親族がいる場合に適用できる控除の事です。同居している事が要件ではありますが、お子様が県外へ進学で離れていても適用できる事もあります。また控除の金額も年齢によって異なり、16歳以上から19歳以下の扶養親族の場合は38万円、19歳以上23歳未満は63万円(これを特定扶養親族といいます)、70歳以上のお年寄りで同居の場合は58万円、同居以外は48万円となっております。勤労学生控除先程の扶養控除とは異なり、学生で(この場合小学校、中学校、高校、大学、高専、職業訓練校を言います)給与としての所得がある場合、こちらの控除額を適用する事になります。但し、年間の所得が65万以下である事が条件ですので、年収換算すると130万円以下であれば適用される事になります。所得と年収の違いここで、少し解説を挟みます。年収と所得がごちゃまぜになっている方もいるかもしれませんので、少し整理しておきます。年収は年間に稼いだ金額の総額を指します。例えば毎月の総支給が25万円であれば年収300万円です。この額に課税はされず、年収から控除(上記、以下で解説する控除です)を差し引いた残りが課税所得、いわゆる所得と言います。先程の勤労学生控除は年収130万円ですが、給与所得者であれば最低65万円の給与所得控除がありますので差引65万円の所得になる訳です。障害者控除生計が同一でご家族に障害者の方がいらっしゃる場合に控除できる枠の事です。障害の程度に応じて控除額が変わり、障害者では所得税27万円、住民税26万円(表中)特別障害者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障害者は所得税75万円、住民税53万円の控除額になります。寡婦・寡夫控除配偶者と死別や離別した場合、一定の所得があれば控除できる枠になります。このケースでは再婚していない事が条件の一つになります。生命保険料控除・地震保険料控除生命保険や、火災保険に付帯の地震保険をご加入の方を対象に控除枠を設けたものです。生命保険では新旧保険料の区分があります。主に年末調整で保険会社からのハガキを添付する事が多いのでお馴染みの控除になりますね。寄付金控除個人が社会福祉法人やNPO法人等に寄付を行った場合に控除される枠の事です。よく、ふるさと納税と混同される事もありますが、ふるさと納税は税額控除(課税額を算出する際に最後に行う控除の事)ですので、この所得控除の段階では行いません。控除を沢山利用するメリットや意味はあるのか?これまで控除枠に関して解説してきました。これだけ多くの控除を使ってメリットはあるのか?というご質問を受け付けますが、答えとしてメリットはあります。理由は税金が安くなる事に尽きます。何故なら税の種類は異なりますが消費税に反対の方は多かったと思います。何故でしょう?支払いが増えるし、家計を圧迫しかねないからですよね。同じ理屈で、誰もが税金に前向きでないのが現状ではないでしょうか。少ない控除枠かもしれませんが、使える制度である以上、使っておく事の方が賢い選択だと思います。住民税控除に関するまとめ今回は住民税の控除に関して解説してきました。控除は多くあり、使える方、使えない方と様々です。使える控除は大いに使って節税できればと思います。
2020年01月13日今回は住民税と所得税の違いに関して解説していきます。税金という意味では同じですが、日頃言葉として使う事があまり無いので、区別がつきにくいかもしれません。そこで今回、中身や制度、計算方法等どんな差があるのかを詳しく解説していきますので、最後までお付き合い頂ければと思います。住民税と所得税の関係所得税の納税方法は?納税の方法に関してですが、サラリーマンと個人事業主とで異なります。サラリーマンの場合は源泉徴収制度といい、給与を支払う企業が代行して納税する仕組みです。ここで用語を解説しておきます。源泉徴収制度とは、サラリーマン等給与所得者の納税額の精算に関わる手間を簡略化するために、所得を発生させる源泉から一定の税率を差し引き所得税を納税させる為の制度です。この制度によって確定申告を不要する事が出来る為、企業内部は大変ではありますが、従業員は何も気にする事はありません。毎月の給料から所得税も住民税同様に天引きされている事になります。この天引きは大まかな計算でなされており、最後の12月に1年間の総所得が計算される事になります。この12月の年末調整によって、しっかりと計算され差額の徴収、還付が行われるわけです。対して個人事業主は翌年の2月16日~3月15日までの期間内に確定申告を行い、税金を納めなければなりません。この場合申告期限である3月15日までに現金で納付するか、振替納税といって口座から引き落とす場合は4月20日前後(暦によって日付が異なります)の引落に間に合う様に準備しておかなければなりません。住民税と所得税についてのまとめここまでは住民税と所得税について解説を行ってきました。一旦ここまでを纏めてみたいと思います。上の表のようになります。税率の違いや納付先も違いますね。次にその違いについて触れていきますね。住民税と所得税の違いさて住民税と所得税について解説してきましたが、ここからは大まかな違いについて触れていきたいと思います。税金で身近なもので直ぐに思い出せるのは「消費税」でしょう。その他にはガソリン税や酒税、たばこ税等、生活の中に税は関連しています。税は国民皆さんの生活サービスや医療、福祉、公共事業等様々な事に使われています。税金無くして生活は豊かになる事はありません。その税の中でも、意外にも身近な住民税と所得税について解説を進めます。どんな違いがあるのでしょう?納付先使い道の対象納税のタイミング課税対象期間控除額[adsense_middle]納付先が違う住民税と所得税では税金を納める先が異なります。住民税は地方税ですので、お住いの都道府県、市区町村に納税しなければなりません。対して所得税は国税です。納付先は税務署、つまり国に納税する事になります。この違いもあり、次の使い道の点でも違いが生まれます。使い道の対象が違う住民税と所得税は税金という意味では同義ですが、細かく言うと、住民税は地方税で、所得税は国税に該当します。よく耳にするのは県が管理している、国が管理しているといった事を聞きますが、住民税は自治体管理の分野で利用され、所得税は国が管理している分野で使い分けられる事になります。大きな金額になれば、国がいくら使って、県や市がいくら使うといった事をイメージして頂ければ分かりやすいでしょう。納税のタイミングが違う前述しましたが、住民税と所得税はサラリーマンの場合は毎月のお給料からの天引きとなりますので、大きな違いはありません。しかし個人事業主となると納付期限が違います。住民税は6月からの支払いに対し、所得税は申告期限である3月15日まで、若しくは4月20日前後の振替納税期日までとなっております。所得税の方を先に納税し、後に住民税の徴収が始まると憶えておいて下さい。課税対象期間が違う1年間の所得に対して課税される事は変わりはありませんが、所得税と住民税では対象期間が異なります。ここではサラリーマンの場合を対象に解説しておきます。所得税はその年の所得に対して課税される所得税は、所得が発生すれば早速課税される仕組みとなっていまして、裏を返せば所得が無ければ課税される事はありません。対象期間は収入が発生した月からと憶えておけば問題ありません。源泉徴収され、年末調整で整えられる事を憶えておきましょう。住民税は前年の所得に対し課税、翌年納税対して住民税は、前年の所得に対して課税され、翌年の6月より天引きが開始される事になります。昨年まで収入が無ければ、翌年は課税される事はありません。また年末調整等で還付が受けられるといった性質はありません。課税額が決まったら必ず天引きされる事になりますので、この点も憶えておいて下さい。控除額が違う住民税と所得税は共に所得控除というものが存在します。これは課税額を導き出す過程において、所得に応じて控除されるもの、既婚者か独身者で使える控除枠が違うなど、いたるところで違いは出てきますが、計算過程の控除額の違いについて解説をしていきます。控除の内訳所得控除の内訳は次の通りです。社会保険料控除医療費控除雑損控除小規模企業共済等掛金控除上記4つの控除は控除額が住民税、所得税共に変わらないものです。次に挙げる控除は控除額が異なるものになります。基礎控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除勤労学生控除障害者控除寡婦・寡夫控除生命保険料控除地震保険料控除寄付金控除これまで挙げた14の所得控除を使い課税所得を計算します。所得控除一覧の見方先程解説した、控除額の異なる10の控除の一覧がこちらになります。見方として、左側が所得税についての控除額で、右側が住民税の控除額となっており、例えば基礎控除で見て見ると、所得税控除は38万円ですが、住民税となると33万円と控除額が低くなっている事が分かります。この様に、皆さんの使える控除額は各ご家庭で異なりますので、上記の表を参考にして頂ければと思います。住民税、所得税を計算・比較してみました先程の控除の違い等も含め、住民税、所得税の額を比較してみたいと思います。[adsense_middle]事例①年収450万円の場合次の事例で計算してみます。(夫)会社員:41歳、年収450万円、他収入無し、住宅ローン無(妻)パート:39歳、年収100万円、他収入無し(子)小学校3年生、小学校1年生(条件)生命保険料控除、配偶者控除のみ上記条件で試算した結果、住民税が163,514円所得税が81,757円となりました。このケースでは住民税の方が高い事が分かります。事例②年収800万円の場合では上記の事例で年収を800万円に上げた場合はどうなるか計算してみました。年収が800万円の場合は住民税が426,380円、所得税が425,260円の結果となりました。年収が約2倍になるとご覧の様に税金がかなり跳ね上がる事が分かります。事例③年収1,000万円の場合では年収が1,000万円の場合ではどうでしょうか?試算の結果住民税が584,844円、所得税が742,189円となり、所得税額の方が住民税よりも大きくなりました。先程解説しました、超過累進税率の効果が大きく反映されている事になりますね。税額控除を利用した場合ここでは税額控除を利用したケースで試算してみます。税額控除について解説しておきます。税額控除とは、所得税、住民税の課税額が算出された後に、その金額から更に控除を受けられる制度。所得控除とは異なり、計算の最終段階で控除される事になります。主な控除は住宅ローン控除があります。では先程の家族構成は変えず、年収、住宅ローンがあるという事で次のケースで試算してみます。(夫)会社員:41歳、年収450万円、他収入無し、住宅ローン控除有(妻)パート:39歳、年収100万円、他収入無(子)小学校3年生、小学校1年生(条件)生命保険料控除、配偶者控除、住宅ローン控除残高2,000万円としてみます。上記の条件で試算の結果住民税は65,000円、所得税は非課税となりました。先程事例①でご紹介したケースと比較すると、住民税では98,514円節税されており、所得税に至っては81,757円が節税された事になります。このケースで考えた場合、住宅ローン控除がかなり大きく作用している事がよく分かります。事例②の条件で住宅ローンがある場合は?では先程の事例②に住宅ローンを組み込んだ場合どうなるでしょう?年収が800万円になっています。住宅ローンの残高を3,000万円に変更してみます。試算の結果、住民税は先程の試算と変わらず426,380円、所得税が125,260円になりローン残高の1%の節税効果が発生致しました。この様に、住宅ローン控除を使うと、先に所得税から節税され、使い切れなかった部分が住民税に及びます。個人事業主の方の住民税と所得税についてここまでの記事はサラリーマンの方を中心に書いてきました。では個人事業主の場合ではどうなるのかという点について触れておきます。個人事業主の方は、確定申告で納税額を申告し、納税する事になります。確定申告は所得税の確定申告となっており、本来住民税を申告するものではありません。しかし、控除額が違うだけで、計算過程は全く同じになります。よって確定申告を税務署へ提出した際に、所得などのデータが自治体に渡り、6月に住民税の納付書が送られてくる事になります。特別何かをしなければならないという事はありませんので、ご安心下さいね。住民税と所得税の違いに関するまとめ今回は住民税と所得税の違いについて解説してきました。計算方法は同じでも控除額の違いや使い道、分類等様々な違いがある事がお分かり頂けたかと思います。また税額控除を利用する事も大きな節税効果がある事もありますので、今後住宅購入をご検討の方はしっかりと税金とシミュレーションを行って頂ければと思います。
2020年01月05日ふるさと納税をご利用される方の中には、住宅ローン控除をご利用されている方もいらっしゃるかと思います。共に所得控除のある仕組みなので同時に利用できるか、また、利用できるとして何か気をつけるべき点があるか、気にされている方もいらっしゃるかもしれません。そこで、本日はふるさと納税と住宅ローン控除の併用をお考えの方向けにそれぞれの税制の仕組みと併用する上での注意点について記載してみたいと思います。ふるさと納税の所得減税の仕組みは寄付金控除住宅ローン控除を利用する場合の確定申告の要否(一年目と二年目以降それぞれ)控除を受ける一年目は確定申告が必要です。ただ、サラリーマンの方であれば、二年目以降は年末調整にて税金の申告を行うことが可能です。具体的には、借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出して年末調整で控除を受けることができます。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用の可否と計算の流れふるさとぷらすふるさと納税が住宅ローン減税額に影響を与える具体例三井不動産リアルティふるさと納税ありの住宅ローン減税額今度は、上記条件に加え4.9万円のふるさと納税も行ったケースで考えてみます。上記の家族のケースですと、上限額は4.9万円分となります。その金額が給与所得控除の金額に追加されるので、その分課税所得も少なくなります。具体的には、以下のように計算します。ふるさと納税実施による所得税と住民税の減額金額の計算方法所得税と住民税は以下の計算式で計算します。所得税(寄付金-2,000円)× 所得税率住民税住民税からの天引き(基本分) = (納税額-2,000円)×10%住民税からの天引き(特例分) = (納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)具体的な計算式所得税からの控除 = (寄付金額-2,000円)× 所得税率(今回は10%)⇒ 4,700円住民税からの控除(基本分) = (寄付金額-2,000円)×10%⇒ 4,700円住民税からの控除(特例分) = (寄付金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率(今回は10%))⇒ 37,600円住民税からの控除額合計:42,300円ふるさと納税前後の所得税と住民税の減税金額ふるさと納税を行い、所得控除されると課税所得そのものがその分減少して所得税と住民税の金額が減少します。今回のケースでは、実施前であれば、住宅ローン控除金額38万円全額を減税とすることができましたが、実施後は38万円全額の控除ができなくなってしまいます。具体的な減税額住宅ローン控除による減税額は27.5万円です。この金額から所得税の金額を引くと【27.5-13.43】で14.07万円残り、そこから住民税を引きます。ローン減税分の住民税からの差し引く額が13.65万円なので、住宅ローン控除の残額が0.42万円発生します。ふるさと納税と住宅ローンの減税の上限額をフルに活用する方法ふるさとぷらす直接、店舗等で相談する方法もご自身で自分が住宅ローン控除との併用をどのように行ったらよいか、それでも迷うという方や金額の試算のやり方に不安があるという方は、直接、専門家に相談するのも1つの方法です。方法1:税理士に相談税金に関しての一番の専門家は税理士です。他の専門家が具体的な税金額についてお客さまに話すことは法令上できません。突っ込んだ税額や所得控除について確認されたい場合は、税理士の方に相談するようにしましょう。方法2:ふるさとチョイスCaféの利用ふるさと納税の民間業者である「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税に関する体験に加えて個人相談ができたりセミナーで学ぶことのできる「ふるさとチョイスCafé」という実施店舗が都内にあります。自分がどのように税金の手続きをしたらいいか、金額の試算をどのように行ったらいいかなど相談することが可能ですので、首都圏近郊の方はご利用されるのも1つの手です。ふるさとチョイス勘違いしやすい点に関するまとめ以上、ふるさと納税と住宅ローン控除について記載してきましたが、特に注意するべき点についていくつか記載します。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できないと思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は前述の通り、所得控除になる点は同じでも性質は異なります。2つを合わせて上限金額を決めるわけではありませんし、別々の制度の利用の併用を妨げるルールもありません。ふるさと納税による控除と住宅ローン控除の合計金額が必ず所得控除されると思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は併用できると理解していても、無条件に併用できるわけではありません。上記の具体例でも記載しました通り、住宅ローン控除で所得税と住民税がフルに控除できる場合等のケースでふるさと納税を行うことで、トータルの減税額に影響があるケースもあります。併用する場合はトータルの減税額を確認する必要があります。ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合は必ず確定申告が必要と思い込むサラリーマンの方であれば、住宅ローン減税利用2年目以降かつ、ワンストップ特例制度にてふるさと納税を行うことを条件に、確定申告は不要とすることができます。住宅ローン控除は年末調整、ワンストップ特例制度についてはその申請書を年始に手続きすることで確定申告を不要とする余地があります。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用に関するまとめふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますが、個々のケースによって控除金額の総計や税金の手続き方法が異なります。相互に関係性があるので、併用する場合それぞれどう作用するかおおまかな形を把握しておくとよいです。まずは、ご自身がどのパターンに当たるかを確認し、必要な対応1つ1つ進めていきましょう。
2019年12月18日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら年末調整で生命保険料控除を申告したことがあるかもしれませんが、確定申告でならいかがでしょうか。確定申告と聞くと身構えてしまう方も多いですが、例えば年末調整で申告し忘れてしまえば、確定申告が必要になります。そんな時のためにも、ぜひ確定申告での申告方法も覚えておきましょう。今回は、確定申告で生命保険料控除を申告する基本や方法をお伝えします。ぜひご参考にどうぞ。生命保険に入っているなら保険料控除できる!なお、仮にあなたが確定申告書Bを使う場合であっても、微妙に書く位置が違うだけで書き方は確定申告書Aの場合と同じです。また、その他の控除を申告する場合であっても、書き方の要領は変わりません。ちなみに確定申告書類の作成は、国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、簡単で説明もあるのでおすすめです。ぜひ一度、試してみましょう。項目に沿って自分で書き写せばOK一度やってみると分かるでしょうが、生命保険料控除の申告は保険料控除証明書の内容を項目に沿って自分で書き写せば良いだけです。強いて言えば、先ほども触れた通り生命保険料控除の制度は、平成24年1月1日の前後で変更があり、新旧の区分がある点には注意しましょう。もちろん、それもちゃんと証明書には記載がありますけどね。生命保険料控除の申告は、たったこれだけで完了です。今のところ生命保険に未加入という方は、これを機に加入を検討するのはいかがでしょうか。[adsense_middle]持ち物や添付書類を揃えて提出しよう今度は添付書類や持ち物などについてお伝えします。先ほど使用した生命保険料控除証明書は、転記して終わりではなく、証拠として確定申告書への添付が必要です。もちろん、他の控除申告もするのであれば、それぞれに対応する証明書などを添付しましょう。また確定申告を提出する際には、しっかり完成していれば、特に確定申告書類(控えを含めて2通)以外の持ち物は要りません。なお、確定申告書類の提出方法は、以下の3通りがあります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを利用する(事前の申請や一定の機器が必要)はじめて確定申告書を提出するなら、その場で簡単にチェックしてもらえるので、持参する方法がおすすめです。確定申告の期間中は土曜日も受け付けている税務署も多いので、可能であれば持参しましょう。確定申告の期間には注意が必要確定申告は、毎年2月16日~3月15日が申告期間となっています。この期間を過ぎると延滞税が発生する可能性がありますから、少し注意が必要です。その一方で、還付を受ける確定申告(還付申告という)の場合は、翌年1月1日から5年間、申告できます。会社員の場合はすでに源泉徴収で税金を納めており、還付を受けるケースのほうが多いです。生命保険料控除を申告するなら尚更ですが、念のため上記の期限内に申告しましょう。青色申告・白色申告の違いとは?最後に、補足として確定申告の種類についてお伝えします。実は確定申告には「青色申告」という申告方法があり、こちらのほうが少し精密な帳簿が必要になる代わりに様々な恩恵があるのでお得です。ただし、青色申告できるのは不動産所得・事業所得・山林所得に限られます。一般的な会社員なら関係ないように思えるかもですが、最近では不動産投資をする方も増えましたし、副業収入が事業所得に該当する可能性もある訳です。覚えておいて損はないでしょう。ちなみに青色申告するには、事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があり、提出していない場合は白色申告に該当します。せっかく生命保険料控除を通して確定申告できたなら、これを機に税金の勉強を始めるのもおすすめです。手始めに生命保険料控除のような節税方法について、どんどん学んでいきましょう。確定申告できると色々お得かも?あなたは今まで、「確定申告が必要」と言われて控えてしまった行動は無いでしょうか?税金上の優遇や恩恵を受けられる制度の多くは、確定申告を必要とします。逆にいえば、確定申告できるようになりさえすれば、それら様々な優遇や恩恵を受けられるようになる訳です。それに、最近では会社員でも副業や定年後の労働で、確定申告が必要になることが多いといえます。いつ必要に迫られるかも分かりませんから、ぜひ少しでも若いうちに確定申告を覚えてしまいましょう。保険料控除で確定申告を有利にしよう!生命保険料控除は国も認めている節税方法なのですから、生命保険に加入しているなら申告しないのは損なだけです。むしろ節税のために生命保険に加入する考え方すらあります。ぜひ生命保険料控除を通して、少しでも有利に確定申告していきましょう。
2019年12月01日こんにちは、婚活FP山本です。近ごろでは「サラリーマン大家さん」という言葉もよく聞くほど、不動産所得のある方も増えました。それほど不動産投資が一般的になった一方で、会社員なら税金のことは年末調整で済むことが多いため、確定申告に苦戦している方も多いのが実情です。そこで今回は、会社員の方が不動産投資をしている事を想定して、不動産所得がある場合の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。不動産による収入は確定申告が必要まずは、不動産所得と確定申告の関係についてお伝えします。冒頭でも少し触れた通り、不動産による収入がある方は、年末調整では済まず確定申告が必要です。稀に「どうやって年末調整するんだ?」と悩む声も聞きますが、そもそも年末調整できませんから注意しましょう。ちなみに会社員の方は確定申告を避ける傾向にありますが、年末調整よりも税金を安くできることも多いので、むしろおすすめです。それに、どうせ確定申告する訳ですから、これで「確定申告が必要」という行為を避ける必要もなくなります。また確定申告が必要といっても、あくまで「自分に関係する部分だけ」です。初めてなら難しく感じても、いずれ慣れてくるでしょうから、そう考えて確定申告に挑んでいきましょう。税金への義務はしっかり果たそうそもそも、日本では基本的に「全ての利益」について税金が発生します。そして納税は国民の義務であり、少額だからと許されるものではありません。会社員の方は年末調整で税金関係が完了しますから、つい軽く考える方もいるのですが、その感覚は極めて危険です。なお、仮に「利益がゼロ」であっても確定申告したほうが得に繋がります。不動産投資をする以上、不動産所得がある以上、確定申告は付き物と考えて取り組みましょう。金額ではなく規模で計算方法が変わる?ここからは、不動産所得と確定申告の基本についてお伝えします。不動産所得というのは、不動産の価格・金額ではなく「事業の規模」で確定申告の内容が変わるルールです。具体的に言えば「10室以上か否か」、または「5棟以上か否か」で基本的に判断されます。そして簡単に言えば「5棟10室以上」のほうが、事業的規模と見なされて、様々な優遇措置が受けられます。とはいえ一般的なサラリーマン大家さんなら、そこまでの規模ではない事が多いので、将来的な事業規模の拡大を見越して覚えておいて頂けますと幸いです。また確定申告は、「青色申告」「白色申告」という2種類があり、青色申告のほうが細かく帳簿を付けなければならない反面、以下のメリットがあるので有利です。青色申告特別控除が使える(10万円、事業的規模なら65万円)(事業的規模なら)家族への給料を経費にできる(事業的規模なら)貸倒引当金を設定できる赤字を3年繰り越せる青色申告したい方は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を出すだけで出来ます。ぜひ検討してみましょう。賃貸数によってはサラリーマン大家も事業者最初は一室から始めた不動産投資であっても、その後に賃貸数が増えたのであれば、サラリーマン大家さんであっても事業者と見なされる訳です。むしろ最初の一室を始めた時点で、確定申告が必要だったり申告の種類を選んだりで、立派な事業者と言えるかもしれません。少なくとも、借主から見たら規模は関係なく誰もが大家です。ぜひそんな意識で、これからも不動産所得を得ていきましょう。不動産所得になる収入とは?次は、不動産所得になる収入についてお伝えします。不動産には様々な名目のお金が発生しますが、簡単に言えば不動産所得になる収入は以下の通りです。家賃名義書換料・承諾料・更新料・頭金など敷金・保証金など(返還しないもの)管理費・共益費などの名目で受け取る水道光熱費や掃除代などなお、「収入として認定される時」は、名目によって違いがあります。そして給与所得と同じく、不動産所得も1月1日~12月31日の期間が対象です。この間に手に入った収入かどうかも考えましょう。またサラリーマン大家さんの中には、「これがどの名目のお金になるのか分からない」ような場合もあるでしょう。そんな時は勝手に判断せず、できれば管理会社や税理士などにしっかり確認を取って下さいね。管理費や共益費は忘れがちかも会社員の場合、お金は「出すか貰うか二者択一」のことが多いので、稀に管理費や共益費を忘れる方もおられます。たとえ一部を出そうとも、帳簿上・確定申告上は一旦全額を収入として計上するわけです。もちろん最終的には差額分しか収入計上しませんけどね。サラリーマンでも大家さんになった以上、このような感覚や帳簿・確定申告も覚えていく必要があります。少しずつでも慣れていきましょう。不動産所得で経費・控除できるものとは?今度は、不動産所得で経費にできるものについてです。不動産所得は、先ほどの収入から以下の経費を控除として差し引いた残りが該当します。固定資産税などの税金損害保険料など減価償却費修繕費管理会社に支払う手数料司法書士などへの報酬ローンの金利や手数料簡単に言えば、不動産所得を得るために支出した様々なお金を経費にできる訳です。減価償却費など、直接的な支出を伴わないものも、ちゃんと経費にしましょう。逆に言えば、不動産所得とは関係ない支出については経費にできません。代表例は所得税や住民税でしょうか。なお、このような様々な支出を伴うのが不動産投資だからこそ、日常的な記録を取ることが大切と言えます。税金についてはもちろん、自分で経営状態を常に把握・管理するためにも帳簿付けを日課としましょう。ローンの金利や固定資産税をお忘れなく先ほどの経費にできる支出一覧を見て、忘れているようなものはないでしょうか?初めて確定申告する方だと減価償却費以外にも、ローンの金利や固定資産税あたりも忘れがちです。忘れがちというより、どんな支出を経費にできるか知らなかった……というケースも多いと言えます。経費は増やすほどに利益を小さくでき、ひいては税金額も低く抑えられる訳です。あくまでルールの範囲で、できるだけ経費を増やすよう心がけましょう。[adsense_middle]不動産所得の手続きに必要な書類は?今度は、実際の不動産所得の確定申告手続きについてお伝えします。まず、不動産所得を申告する時に使う必要書類は、以下の通りです。青色申告:確定申告書B、青色申告決算書白色申告:確定申告書B、収支内訳書どちらのケースも、最近では国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと簡単なのでおすすめです。ちなみにサラリーマン大家さんなら、不動産所得だけでなく給与所得についても申告する訳ですから、そちらも忘れず申告しましょう。なお、上記のコーナーを使うと、収入と経費さえ入力すれば利益や税金額については自動で計算してくれます。収入や経費も色々と指示・説明がありますから、それに沿って入力しましょう。領収書などは5年間、しっかり保存を例えば、あなた個人にかかる源泉徴収票や生命保険料控除証明書などは、確定申告書に記載するとともに添付する必要があります。一方で不動産所得の経費などの証明書となる領収書などは、添付する必要はありません。ただし5年間の保存義務があるので、大切に保管しましょう。ちなみに帳簿関係の保存義務期間は7年間です。このように基本的に確定申告では、架空の収入や経費を申告させないために、一定の証拠書類を必要とします。会社員ならレシートを貰ってもすぐに捨てていたかもしれませんが、以後はしっかり保管するようにしましょう。確定申告する時期と方法は?今度は、確定申告の提出についてお伝えします。添付書類も含めて確定申告書類が完成したら、あとは提出するだけです。確定申告は、毎年1月1日から12月31日の期間の内容を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。土日の関係で毎年、多少はズレますから時期には注意しましょう。また確定申告書類を提出する方法は、以下のような方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを活用する(一定の事前申請や機器の準備が必要)はじめて確定申告するなら、その場で簡単にチェックしてもらえるので、税務署へ持参する方法がおすすめです。会社員なら税務署へ行く機会など中々ありませんから、今後の経験の意味も込めて、一度は行ってみるのもアリではないでしょうか。なお、確定申告は控えとともに2つ提出しますが、申告後の控えは銀行から融資を受ける際に必要となります。領収書などとともに、これもちゃんと保管しておきましょう。最近では土曜日でも提出できる!最近の税務署は、確定申告の時期は土曜日でも納税者のために署を開けているところもあります。サラリーマン大家さんなら平日は都合が付きにくいでしょうが、土曜日ならいかがでしょうか。もし確定申告書類を持参するなら、対象となる税務署がどうかを確認してみましょう。ただし、全ての税務署が同じではありません。どうしても持参できない場合は、素直に郵送で手続きしましょう。不動産所得は給与と損益通算できる!今度は、サラリーマン大家さんにとって大切なことをお伝えします。不動産投資の営業マンのセリフではありませんが、不動産所得は給与所得と損益通算できるルールです。つまり、もし不動産投資で赤字になっていたとしたら、その分だけ税金が安くなります。また不動産投資というのは、特に初年度は税金などの関係で赤字になりがちです。もちろん初年度から黒字のほうが望ましいものの、赤字になったならなったで有効活用すべきと言えます。きっちり確定申告して、源泉徴収されてきた所得税を返してもらいましょう。なお、だからこそ最初の物件が黒字化した頃に、次の物件を増やすような投資手法を取る方もおられます。ぜひ今後は、総合的に一番得になりそうな方法を模索しましょう。「損が出ても得」とは言えないので注意を!少し注意が必要なのですが、稀に「不動産投資は損が出たほうが得」などと勘違いする方もいますが、そんなことはありえません。税金は、あくまで利益の一部を納めるだけですからね。先ほどの損益通算も、あくまで赤字が出た時の損失補てんの一部でしかありません。税金を一円でも減らすことばかり考えると、かえって損してしまうことも多いのが実情です。あくまで不動産投資も黒字を目指す一方で、赤字が出た時には損益通算などで少しでも損失補てんするようにしましょう。[adsense_middle]確定申告のやり方がわからない場合は相談を!最後に、確定申告における大切なことをお伝えします。はじめて確定申告するのであれば、大抵は一つや二つ、分からない部分も出てくるのが普通です。不動産所得がある事情も様々で、身近な相談相手がいないようなケースもあるでしょう。そんな時は、以下のいずれかの方法がおすすめです。近くの税理士に相談する税務署で相談しながら作成する管理会社などに相談できるのなら良いのですが、そうでない場合でも確定申告を無視するのは危険と言えます。一定のペナルティ的な税金が発生する可能性もあるうえ、場合によっては不動産投資が会社バレするかもしれません。税理士か、あるいは税務署に相談してでも、しっかりと確定申告はこなしましょう。サラリーマン大家も立派な経営者!サラリーマン大家さんの中には、経営者感覚の弱い方も少なくありません。そんな場合は税金への感覚も弱く、むしろ税務署の存在やペナルティを他人事と捉えて「自分には関係ない」などと考える方もいます。残念ながら、そんな自分ルールは社会では通りません。特に、親から投資用物件を相続したようなケース、あるいは空き家となった自宅を貸しているようなケースで注意が必要です。人に貸した時点であなたも立派な経営者ですから、強めに注意しましょう。不動産所得の確定申告は毎年のこと!基本的に不動産投資は毎年、不動産所得が発生します。つまり、確定申告も毎年のことになる訳です。毎年苦しむくらいなら、早めに慣れたほうが得ではないでしょうか。慣れるほどに節税にも強くなります。ぜひ早めに慣れて、早期の資産形成を目指しましょう。
2019年11月25日