自動車保険は、大きく代理店型の自動車保険とダイレクト型の自動車保険があり、選んだ種類の自動車保険や保険会社によって、保険料や補償内容が異なります。ただし、いずれの自動車保険を選んだとしても、契約加入をする前に自動車保険選びのポイントを知り、見積もりや補償内容について比較検討をすることが大切であり、基本となります。そこで本記事では、自動車保険の比較ポイントを中心に解説を進めます。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のどちらを選ぶか自動車保険の比較をするためには、まず、ご自身が、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のどちらを選ぶのか決めるところから始めなければなりません。そのためには、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットなどの特徴について知っておくことが欠かせません。そこで、次項では代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いを紹介します。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の主な違い代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険では、間に保険会社や保険代理店の担当者が入るか、入らないのかによる違いや負担する自動車保険料に大きな違いがあります。なお、補償内容やロードサービスなどによる違いも確かにありますが、こちらは、ご自身が選択した保険会社や任意で加入する補償内容に左右されるため、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のいずれを選んだとしても大きな違いが生じるとは言えません。ネット申し込みのダイレクト型自動車保険は保険料が安いネット申し込みのダイレクト型自動車保険は、自動車保険の契約を締結した際に、保険代理店に支払う代理店手数料や店舗・その他の経費が削減できるといった理由から、自動車保険料が代理店型自動車保険と比べて格安になっている特徴があります。自動車保険や事故対応に不安な人は、代理店型自動車保険を検討ダイレクト型自動車保険は、保険料が安い反面、補償内容選びや加入手続きのほか、事故があった場合の対応も基本的にはご自身で行わなければなりません。そのため、自動車保険や事故対応に不安な人は、代理店型自動車保険を検討してみるのがおすすめです。[adsense_middle]自動車保険はどこを比較すべきなのか?代理店型とダイレクト型の特徴について紹介しましたが、ここからは、自動車保険選びをする上で、比較するべきポイントについて個別に解説を進めていきます。なお、比較ポイントは、共通事項、代理店型自動車保険の場合、ダイレクト型自動車保険の場合の3つに分けています。代理店型自動車保険を選択する人は、代理店型自動車保険同士、ダイレクト型自動車保険を選択する人は、ダイレクト型自動車保険同士を比較するようにして下さい。比較ポイントの共通事項対人賠償・対物賠償は、無制限の補償になっているかどうかロードサービスなどの各種サービスが充実しているのかリスク細分化で契約条件を細かく設定することができるのかどうか車両保険を含めて保険料は安くあがるのか任意で加入する特約の種類や内容が充実しているのかどうか①対人賠償・対物賠償は、無制限の補償になっているかどうか代理店型自動車保険やダイレクト型自動車保険を問わず、自動車保険のほとんどは、対人賠償および対物賠償が無制限で、かつ、契約時に自動的に付帯される基本補償となっています。対人賠償は、事故相手の身体を補償し対物賠償は、事故相手の物(自動車など)を補償するためのものになりますが、いずれの補償も無制限になっていることを必ず確認して下さい。ごく稀に、対物賠償が無制限ではない自動車保険があるため要注意です。②ロードサービスなどの各種サービスが充実しているのか自動車保険に加入しますと、ロードサービスなどをはじめとした各種無料サービスが受けられる特典があるため、これらのサービスの質が良いのかをはじめ、多くのサービスが提供されるのかどうかも合わせて比較検討されることをおすすめします。③リスク細分化で契約条件を細かく設定することができるのかどうかリスク細分化とは、自動車保険を契約する上で、ドライバーや走行距離をはじめ、自動車保険で補償される人や範囲を細かく限定することを言い、補償範囲が狭くなればなるほど、自動車保険料を安く抑えることができます。これらの選択肢は、保険会社によってそれぞれ異なり、細かく分けられているほど自動車保険料を安く抑えられる可能性が高まります。④車両保険を含めて保険料は安くあがるのか車両保険とは、事故や自然災害をはじめ、飛び石などの偶発的な事故によって、契約している自動車が損害を被った場合に、加入している自動車保険から補償が受けられるものを言います。通常、車両保険は、別途、任意で加入するものになりますが、車両保険の有無や保険会社によって保険料は大きく異なることになるため、車両保険を付ける場合は、車両保険が付いた見積もりを保険会社間で比較検討することが大切です。⑤任意で加入する特約の種類や内容が充実しているのかどうか自動車保険には、別途任意で加入することができる特約があり、代表的な特約には、弁護士費用特約や個人賠償責任特約などがあります。実のところ、これらの特約は、補償される範囲や金額が保険会社によって異なる特徴があり、どこの特約も同じではありません。そのため、自動車保険に別途特約を付加する場合は、特約の種類や内容が充実しているのかどうか比較検討することが、とても大切になります。【代理店型自動車保険の場合】担当者の応対やスキルに問題がないかどうか代理店型自動車保険を選ぶメリットに、担当者と面談しながら補償内容を決定することができると言われることがあります。ただし、すべての担当者が同じ高度な知識を持ち合わせているとは限らず、さらに保険契約を取るという目標(ゴール)があるため、顧客本位の補償内容に必ずなっているとは限らないこともあります。面談をしながら、担当者の応対やスキルに問題がないかを感じ取り、疑義が生じた場合は違う人に相談することも大切です。【ダイレクト型自動車保険の場合】適用される割引の金額や質はどうかダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や継続割引といった保険料が安くなる割引制度を多くの保険会社で採用しております。ただし、ダイレクト型自動車保険を販売している保険会社によって割引金額が異なり、特に比較をする上で注意が必要なのが、2年目以降に更新した場合の継続割引です。継続割引は、同額のところもあれば、更新する都度、割引金額が下がるところもあるため、この点は要注意です。継続割引が同額のダイレクト型自動車保険がおすすめダイレクト型自動車保険は、ご自身で補償内容を選んで加入手続きをしなければなりませんが、2年目以降も同じダイレクト型自動車保険を継続更新する場合、手続きがとても簡単なメリットがあります。そのため、2年目以降も適用されるインターネット割引(継続割引)が変わらないダイレクト型自動車保険を選ぶことによって、無駄な保険料の支払いや手続きの時間が省かれることに繋がりおすすめです。[adsense_middle]自動車保険のランキングや評判は、保険選びの参考程度に活用する自動車保険を選ぶ際に、比較すべきポイントを紹介しましたが、ちまたでよくある自動車保険のランキングや口コミなどの評判は、自動車保険選びの参考程度に活用することをおすすめします。この理由は、自動車を使用する人の家族構成やお住いの地域をはじめ、自動車の使途などが、個々によってすべて異なるためです。そのため、ランキングや評判の通りに自動車保険を契約しても、それが自分たちに合ったものとは限りません。おすすめや人気の自動車保険はある?どこが良い?保険選びで迷っている方へ自動車保険のランキングや評判は、保険選びの参考程度に活用することをおすすめしたばかりですが、自動車保険選びで迷っている方にとってみますと、具体的な保険会社や保険商品を教えて欲しいといったニーズがあると思われます。そこで本項では、参考情報として、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の内、比較検討の選択肢に入れておきたい保険会社(保険商品)について紹介します。代理店型自動車保険に加入予定の方現在、社会問題にもなっている自動車の危険運転や煽り運転から自分を守るための手段として、ドライブレコーダー特約というサービスが、大手損害保険会社を中心に提供されています。ドライブレコーダー特約を取り扱っている主な保険会社と商品名は以下の通りです。三井住友海上火災:GKクルマの保険東京海上日動火災:トータルアシスト自動車保険損保ジャパン日本興亜:THEクルマの保険あいおいニッセイ同和損保:タフ・クルマの保険ドライブレコーダーを自動車に搭載しておらず、かつ、危険運転や煽り運転から自分の身を守りたいと考えている方は、上記4つの代理店型自動車保険を比較検討してみるのも良いでしょう。代理店型自動車保険で保険料をできる限り安くしたい方代理店型自動車保険を選ぶ予定の人で、高い自動車保険料をできる限り安くしたいと感じている方であれば、AIG損保のAAP(家庭用総合自動車保険)も比較検討の候補に入れてみるのも良いでしょう。AIG損保のAAP(家庭用総合自動車保険)は、先に紹介したドライブレコーダー特約を取り扱ってはおりません(令和元年7月現在)が、大手損害保険会社が販売している自動車保険に比べて多少、保険料が安くあがるものと思われます。ダイレクト型自動車保険に加入予定の方現在、ダイレクト型自動車保険の強みとして多くなっているのは、保険料の安さはもちろんですが、セコムやALSOKといった警備会社の担当者が事故現場へ急行するサービスです。ダイレクト型自動車保険は、基本的に事故対応も自分で行われなければなりませんが、仮に、事故が起きた場合に、警備会社の担当者が現場へ駆けつける安心感はかなり大きいでしょう。なお、現場急行サービスに対応しているダイレクト型自動車保険は、以下の通りです。ソニー損保:ソニー損保の自動車保険(セコム対応)セゾン自動車火災:おとなの自動車保険(ALSOK対応)セコム損保:セコム安心マイカー保険(セコム対応)イーデザイン損保:自動車保険(セコム対応)現場急行サービスの有無と継続割引が同額なダイレクト型自動車保険がおすすめダイレクト型自動車保険を選ぶのであれば、現場急行サービスの有無と継続割引が同額なダイレクト型自動車保険がおすすめです。また、自動車事故によって生じた損害の内、個人が賠償責任を負わなければならなくなった時のために個人賠償責任特約を付けておくこともおすすめしますが、補償範囲が無制限となっているおとなの自動車保険は、他社に比べて優位に立っています。保険料の安さでは、イーデザイン損保が優位ダイレクト型自動車保険の中でも、保険料の安さでは、ソニー損保やおとなの自動車保険を抜いて、イーデザイン損保が優位に立っていると思われます。ただし、個人賠償責任特約や弁護士費用特約といった特約の補償の質に関しましては、おとなの自動車保険やソニー損保の方が優位になっていると考えられるため、比較した時、何を優先するのかによって選択肢が変わるものと推測されます。自動車保険の比較に関するまとめ自動車保険を選ぶ上で、ご自身が選んだ自動車保険が代理店型自動車保険であってもダイレクト型自動車保険あっても比較するポイントは基本的に同じです。重要なのは、それぞれの自動車保険の特徴をしっかりと理解した上で、同じ種類の自動車保険同士で比較するところにあり、かつ、同じ条件で比較検討するところにあります。基本補償などの内容は、保険会社によって極端な違いがないため、上記比較方法を守ることが大切だと言えます。
2019年07月15日自動車を駐車中や停車中などをはじめ、何らかの理由で他の自動車から当て逃げされてしまうことは、長い自動車運転歴の中で複数回あるかもしれません。通常、このような場合、自動車に損害を与えた相手方に賠償責任が生じますが、場合によっては、犯人を特定できず、結果として自分の自動車保険を使って直すことになる場合もあります。そこで本記事では、自動車を当て逃げされた場合の保険や対応について幅広く解説を進めます。自動車を当て逃げされた場合と自動車保険の関係についてちなみに、車両保険を付加している自動車が当て逃げによる損害を受けた場合、上記図からも確認できますように、一般型は補償対象、エコノミー型は補償対象外です。そのため、当て逃げによる補償も準備したい場合は、エコノミー型ではなく一般型を選んで車両保険に加入しなければなりません。三井ダイレクト損保の場合三井ダイレクト損保が取り扱っている車両保険は、大きく一般タイプと限定タイプの2つがあり、先に紹介したソニー損保の一般型が一般タイプ、エコノミー型が限定タイプに該当すると考えて差し支えありません。三井ダイレクト損保の場合も、車両保険で当て逃げの補償を準備するためには、限定タイプではなく、一般タイプを選んで車両保険に加入する必要があることが確認できます。[adsense_middle]自動車を当て逃げされてしまった場合の主な対応自動車を当て逃げされてしまった場合の主な対応は2つあり、1つ目は自動車保険を契約している保険会社へ連絡する、2つ目は警察に連絡することが挙げられます。保険会社と警察に対する当て逃げの連絡は、ご自身が加入している当て逃げが補償対象になっている車両保険から保険金が支払われるために必要な手続きにもなっているため、いずれも必ず行うことが大切です。【自動車を当て逃げされてしまった場合の対応①】自動車保険を契約している保険会社へ連絡する自動車を当て逃げされてしまった場合、保険会社に対して連絡をしなければ事故の受付がなされず、車両保険から当て逃げで生じた損害について保険金が支払われることはありません。実際に、当て逃げによって生じた損害の程度にもよりますが、車両保険を使って保険金を請求するかしないかの判断は、翌年度から負担する自動車保険料に大きな影響を与えることになります。なお、保険金請求の判断については、後程後述します。【自動車を当て逃げされてしまった場合の対応②】警察に連絡する自動車を当て逃げされた場合、警察に連絡して事故の届出をしなければ、こちらも車両保険から当て逃げで生じた損害について保険金が支払われることはありません。これは、警察を通じて、本当に保険金の支払事由(今回は当て逃げ)にあたる事故があったかどうかを保険会社が確認するためであり、事故の証明を警察からしてもらわなければならないためです。なお、当て逃げに関わらず、交通事故が起きた場合の流れも同様となります。当て逃げの相手を特定できた場合は、ナンバーなどを控える自動車の当て逃げは、駐車中や停車中など、様々なケースで発生することが考えられますが、仮に当て逃げをした相手を特定できた場合は、加害者である相手側の車種やナンバーなどを控えておくことが極めて重要です。また、保険会社や警察に届け出ることはもちろんのこと、被害者の立場でありますから、自分の自動車と相手側の自動車の損傷部分の写真も撮って保存しておき、有利な立場を維持することに努めるように心がけましょう。当て逃げの相手を特定できた場合であっても、損害賠償されない恐れもある通常、当て逃げの相手を特定できた場合、その相手に対して損害賠償請求をすることが可能ですが、たとえば、相手方が損害賠償請求に応じない場合をはじめ、当て逃げの相手が自動車保険に未加入、低収入であることを理由に賠償責任を負えないケースもあります。また、当て逃げによって生じた損害について、すでに車両保険を使って修理した後に相手が特定できたとしても、別途、加害者に対して損害賠償を請求することもできません。当て逃げ事故に遭遇した場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討先に解説しましたように、当て逃げによって生じた損害について、相手方が特定できたとしても損害賠償してもらうことができない場合があります。そのため、いわば泣き寝入りしなければならないことも十分考えられることから、場合によっては弁護士などの専門家に対して相談し、どのように対応するのが得策なのかを尋ねてみることをおすすめします。自動車保険の弁護士費用特約を上手に活用する自動車保険の弁護士費用特約を付加している場合は、相手方に対して損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用や法律相談をする場合の費用が支払われます。弁護士費用特約は、保険契約している自動車で人身事故や物損事故にあった場合に活用することができるため、当て逃げによる損害も対象になります。弁護士費用特約を活用する際の注意点仮に、当て逃げによって弁護士費用特約を活用する場合、あらかじめ保険契約をしている保険会社に対して弁護士費用特約を使う旨を連絡しなければなりません。保険会社へ連絡する前に弁護士へ相談や当て逃げに対する損害賠償の依頼を行った場合、弁護士費用特約から保険金が支払われない場合がありますので、この点には細心の注意が必要です。防犯カメラ・スマホ・ドライブレコーダーを活かす当て逃げをした加害者は、少なくとも被害者に対する誠意や謝罪の気持ちがあるとは考えにくく、仮に当て逃げした相手を特定できた場合でも、気づかなかったことをはじめとした虚偽や、いわゆる逆ギレによる身の危険も感じるかもしれません。このような場合に備えて、事故現場近くの防犯カメラやスマホの利用をはじめ、自身を守るためのドライブレコーダーを新たに取付する予防策も効果的です。自動車保険のドライブレコーダー特約について昨今、大手損害保険会社では、ドライブレコーダーを活用したサービスを展開しており、これによって安心をサポートする動きがみられるようになりました。当て逃げにつきましても、ドライブレコーダー特約を付加することで安心を得られる可能性も高く、その必要性は個々の考え方が大きく影響するものと思われます。[adsense_middle]当て逃げで車両保険を使った場合、自動車保険等級が大きく下がる仮に当て逃げで車両保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級が3等級ダウンすることになっているため、実際に負担しなければならない自動車保険料は、これまでよりも増加してしまうデメリットが生じます。ちなみに、自動車保険の等級制度は、1年間を通じて保険事故が発生しなかった場合は1等級アップする仕組みになっているため、当て逃げで車両保険を使った等級が元に戻るまでは、早くても3年の年月が必要になります。サイドミラーが損壊するなど、当て逃げによる物損事故に程度は問われない当て逃げで車両保険を使う場合、物損事故の取り扱いになりますが、この物損事故において、たとえば、当て逃げによってサイドミラーが損壊した場合や自動車のドアに傷やへこみが生じたなど、損害の大きさによる程度が問われることはありません。そのため、当て逃げによって受けた損害が自動車の運転や走行に支障が出るかどうかをはじめ、後述する当て逃げによる修理費用と保険料の増加分を比較して考えることが大切になります。当て逃げによる修理費用と保険料の増加分を比較して考える当て逃げによって生じた損害の程度にもよりますが、車両保険を使って保険金を請求するか、しないかの判断は、翌年度から負担する自動車保険料に大きな影響を与えます。そのため、仮に車両保険を使って当て逃げによる修理をする場合は、実際に修理にかかる費用と保険料の増加分を比較して、車両保険を使うことが得策なのかどうかを考えることがとても大切です。この比較判断は、お金の支出に直接影響を与えることに繋がります。車両保険を使う場合は、免責金額にも注意当て逃げによって車両保険を使う場合、ご自身の自己負担金額にあたる免責金額がどのようになっているのかあらかじめ確認しておくことが大切です。たとえば、車両保険の免責金額が0-10万円となっていた場合、最初の修理費用は生じませんが、仮に、5-10万円となっていた場合、最低でも5万円の自己負担が強いられます(1回目の事故の場合)。当て逃げによって身体に損害が生じた場合の取り扱い仮に、加害者からの当て逃げが大きいことによって、自動車だけではなく搭乗者の身体に損害が生じた場合は、必ず病院へ行って診察をしてもらい、合わせて医師から診断書を発行してもらうようにして下さい。これは、後述する人身傷害保険など、ご自身が加入している自動車保険の内、身体の損害に対して支払われる保険金を請求する上で必要な書類となり、事故による傷害であることを証明する書類となるためです。人身傷害保険とは人身傷害保険とは、保険契約をしている自動車に乗っている人が、交通事故などで死亡や後遺障害、傷害を被った場合に保険金が支払われる補償のことを言い、自動車保険の多くは、基本補償として自動付帯されている場合が一般的です。人身傷害保険の保険金請求は、等級ダウンの対象外仮に、当て逃げによってご自身の自動車と身体に損害を受けた場合、自動車の補償は車両保険から行われ、身体の保障は人身傷害保険から行われることになります。この時、車両保険を使ったことによって翌年度の自動車保険等級はダウンすることになりますが、人身傷害保険の保険金請求を保険会社に対して行ったとしても、車両保険のように、自動車保険等級が二重にダウンするようなことはありません。なお、補足となりますが、先に紹介した弁護士費用特約を使った場合も自動車保険等級がダウンになることはありません。当て逃げと保険の関係性に関するまとめ自動車が当て逃げされた場合、ご自身が加入している車両保険で当て逃げが補償される契約を締結していれば、所定の手続きを行うことで保険金が支払われます。一般に、当て逃げは加害者を特定することが難しいほか、特定できた場合でも、自動車保険に未加入の場合や損害賠償できるだけの資力がない場合も十分考えられます。そのため、泣き寝入りはどうしても避けたい一方で、新車など大切な自動車には、当て逃げ補償の車両保険に必ず加入しておきたいものです。
2019年07月09日「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」自国通貨を発行できる政府は、ハイパーインフレにならない限り、財政赤字を心配する必要はないという考えは、MMT(現代貨幣理論)として、世界中で注目されている。「日本は900兆円もの国債を発行していながら、破綻しないどころか金利が下がってきた。これを財務省はどう説明するのでしょうか?財務省は現実を見てほしい」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」財務省は、“すでに軽減税率などの準備を進めているので、いまさら消費増税を延期したら、大混乱になってしまう”として、反対意見を封じ込めようとしている。「先の大戦では、米国と戦うのは危ないとわかっていながら、日本は戦争に突き進んでいきました。“決まったから、やめられない”では大日本帝国陸軍と同じ。もちろん、凍結による混乱はあるかもしれないが、実際に経済が悪くなることを考えれば、どちらの混乱のほうがいいでしょうか」
2019年07月04日「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10%に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか?」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党本部で行われた会見で壇上に上がったのは、岸田文雄政調会長だ。「令和の時代になって初めて行われる国政選挙。令和時代の日本の姿を選ぶ選挙というのを念頭に、公約も作成を行いました。表紙にある『日本の明日を切り拓く(ひらく)』というタイトルはそういった思いと決意を込めさせてもらった」そう夏の参院選挙の意義を説明した岸田氏。この日、自民党が公開した資料は『令和元年政策パンフレット』と『令和元年政策BANK』の2つ。いずれも、自民党ホームぺージで閲覧できる。「『政策BANK』が公約の本体。そのなかから、強調したい項目を、6項目にわたって、“特だし項目”として、(『政策パンフレット』で)掲げさせてもらった」そう岸田氏が言うように、24ページある『政策BANK』は小さい文字だけでびっしり公約で埋め尽くされている一方、18ページの『政策パンフレット』は大きい文字と写真で構成されている。自民党が『政策パンフレット』で“重要項目”として掲げたのが、「力強い外交・防衛で、国益を守る」「強い経済で所得をふやす」「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」「最先端をいく元気な地方をつくる」「災害から命・暮らしを守る」「憲法改正を目指す」の6項目だ。各項目で概要が説明されているが、どこにも「消費税」の文字はない。そもそも、『政策パンフレット』には一度も「消費税」という文字は出てこないのだ。「消費税」についての記載があるのは『政策BANK』のみだ。10月の消費税10%が明言されるのは、8ページ目。「2経済再生」という大項目で、5つめの項目である「財政・税制」の2つ目の文章。前出の政治部記者はいう。「要は、自民党は『消費税』を選挙の争点にしたくないということだと思います。よっぽど政治に興味を持っている人くらいしか、『政策BANK』なんて読まないでしょう。10月の消費税増税前の最後の選挙ですし、これだけの国民の関心事なのですから、消費税の増税が正しい政策だと思うのなら、『政策パンフレット』の方にも大きく記載するべきです。これでは“消費税増税隠し”と言われても仕方がない」この日の会見でも、岸田氏は自ら、増税について語ることはなかった。初めて触れたのは会見の開始から30分ほど経ってから。記者の質問を受けてのことだ。「リーマンショック級のできごとがない限り引き上げる。こういったことを再三強調してきました。少なくとも、現在、リーマンショック級のできごとには遭遇していないと、私は認識している」増税を争点化させたくない自民党。一方、野党5党派は、全国に32ある「1人区」の候補者の一本化に向けて動き出しているが、政策でのまとまりはなく、“増税反対”に対する熱量はバラバラだ。このまま波風が立つことなく、10月の消費税増税は行われてしまいそうだ。
2019年06月08日自動車保険には、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の2種類があります。自動車保険の契約をする方が抱えているニーズによって、選ぶべき自動車保険の種類が異なりますが、実際に自動車保険を契約する際、どこの保険会社の自動車保険を選ぶのが良いのか疑問に思う方が多いと思います。そこで本記事では、2019年のオリコン顧客満足度ランキングを基におすすめ自動車保険とポイントを紹介していきます。自動車保険を契約した方が重要視した項目とは2019年のオリコン顧客満足度ランキングによると、自動車保険を契約した方が重要視した上位5つの項目は、以下のようになっています。多くの方にニーズの高い保険料が最も重視されていることがわかります。次いで、加入・更新手続き、商品内容の充実度と続いていることが確認でき、特別に変わった特徴が無いことが伺えます。自動車保険料を重視するにはダイレクト型自動車保険を選ぶ本記事の冒頭では、自動車保険の種類として、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険があることをお伝えしましたが、自動車保険料を重視するにはダイレクト型自動車保険を選ぶことが必須となります。この理由は、代理店が得る代理店手数料や各種経費などが自動車保険料に転嫁されないため、私たちが負担する自動車保険料が安くなっている仕組みが構築されているからです。2019年のオリコン顧客満足度ランキングを基におすすめの自動車保険を紹介ここからは、2019年のオリコン顧客満足度ランキングとそれぞれの保険会社が公開しているWEBサイトを基に、おすすめの自動車保険を紹介していきます。なお、以下で紹介するランキングは、あくまでも多くの方に重要視されている保険料を主なベースとし、サービスや補償内容などを総合的に考慮した参考情報となる点にあらかじめご留意下さい。第5位アクサダイレクト(ダイレクト型自動車保険)アクサダイレクトの自動車保険は、チーム力で安心の事故対応、無料のAXAプレミアムロードサービス、納得のグッドプライスといった3つの特徴を推しており、概要は以下の通りです。【アクサダイレクトの特徴①】チーム力で安心の事故対応アクサダイレクトの自動車保険は、チームアクサというサポート体制の名の下、経験豊富なスタッフが、専門性を活かした事故対応に尽力するサポートを強みとしています。【アクサダイレクトの特徴②】無料のAXAプレミアムロードサービスアクサダイレクトの自動車保険は、無料のAXAプレミアムロードサービスとして、事故または故障によって自力走行できない場合やカギの閉じこみなど、さまざまなトラブルに対応するサービスを加入者全員に対して無料で提供しています。【アクサダイレクトの特徴③】納得のグッドプライスアクサダイレクトの自動車保険は、インターネットで自動車保険の申し込みを行った場合、最大で20,000円の保険料割引が受けられるほか、ゴールド免許割引や年間走行距離を設定することによって、負担する保険料を少なく抑えられる特徴があります。総合評価(コメント)アクサダイレクトの自動車保険は、インターネット割引が最大で20,000円となっているものの、割引が一律ではないため、優良ドライバーなど、自動車保険料の負担が少なくて済む方には大きなメリットがありません。ロードサービスや事故対応も同様に、事故などでトラブルが起こらないと基本的に利用することがないため、良し悪しの判断が付けにくいことも確かです。アクサダイレクト(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめチーム力で安心の事故対応無料のAXAプレミアムロードサービス納得のグッドプライス第4位イーデザイン損保(ダイレクト型自動車保険)イーデザイン損保の自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングのダイレクト型自動車保険の部門で第5位にランキングしておりますが、後ほど紹介する第3位から第1位までのものと大差がないサービスを提供しています。【イーデザイン損保の特徴①】新規および継続割引が同額イーデザイン損保の自動車保険は、インターネット割引が新規および継続のいずれも10,000円となっており、早割や証券割引を合わせると11,000円の割引が適用されます。継続割引が逓減する保険会社に比べますと、保険料を重視する方には適した自動車保険と言えるでしょう。【イーデザイン損保の特徴②】セコム事故現場急行サービスイーデザイン損保の自動車保険に加入しますと、すべての保険契約者に対してセコム事故現場急行サービスが無料で付帯されます。自動車事故などの際、保険会社に依頼することで、24時間365日、セコムの緊急対処員がいち早く事故現場へかけつけ、救急車の手配や警察への連絡のほか、レッカーやタクシーの手配などのサポートを行うサービスです。総合評価(コメント)筆者個人の見解となりますが、イーデザイン損保の自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングのダイレクト型自動車保険の部門で第5位にランキングしているものの、後ほど紹介する第3位から第1位までの自動車保険とサービス内容に大差がないと見ています。そのため、同社自動車保険は、もっと上のランキングに位置していても何ら不思議なことではなく、比較検討する自動車保険の選択肢に十分入ると思われます。イーデザイン損保(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ新規および継続割引が同額セコム事故現場急行サービス[adsense_middle]第3位セゾン自動車火災保険(ダイレクト型自動車保険)セゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングの保険料部門で第1位となっており、同社WEBサイトを見ても、安い保険料を提供するための強みを見て取ることができます。【セゾン自動車火災保険の特徴①】新規および継続割引が同額セゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、インターネット割引が新規および継続のいずれも10,000円となっており、特別の不満がない場合は、簡単な継続更新手続きで引き続き自動車保険の補償を確保できる点は魅力と言えます。【セゾン自動車火災保険の特徴②】自動車保険料を安く提供する強みが伺えるセゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、自動車保険料体系が1歳刻みと細かくなっているほか、保険料は走行した分だけ負担する仕組みが構築されているため、短い距離しか走らなかった方は、負担するべき保険料を抑えられるメリットが得られます。総合評価(コメント)セゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングの保険料部門で第1位となるだけあって、他社に比べると、保険料の割引を前面に推していることが同社WEBサイトからもわかります。自動車保険料を最優先で重視されている方にとってみますと、加入検討の選択肢として同社の自動車保険が比較検討の候補に入ることは必然と言えるでしょう。セゾン自動車火災保険(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ新規および継続割引が同額自動車保険料を安く提供する強みが伺える第2位チューリッヒ(ダイレクト型自動車保険)チューリッヒの自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングにおいて、自動車保険の契約者が重視する項目の内、上位3つである保険料、加入・更新手続き、商品内容の充実度がいずれも上位にランク付けされています。チューリッヒの自動車保険の中でも、特に目につくポイントは以下の通りです。【チューリッヒの特徴①】業界最高レベルの無料ロードサービス(2018年9月チューリッヒ調べ)自動車保険を契約した方が重要視した項目の4位にランキングしているロードサービスをチューリッヒでは、他社に比べて強みがあるとしており、同社WEBサイトを見ると他社との比較表を根拠に強みを紹介しています。自動車保険料の安さよりもロードサービスに重点をおいている方にとってみますと、選択肢に入る自動車保険の1つも言えるでしょう。【チューリッヒの特徴②】新規加入と継続加入の保険料割引の差が大きいチューリッヒの自動車保険は、新規加入の場合、インターネット割引が一律12,000円と他社よりも比較的高くなっているものの、2年目以降の継続割引が5,000円、3年目以降は1,500円と逓減するのはマイナスポイントと言えます。総合評価(コメント)チューリッヒの自動車保険は、自社が推している特徴が、第三者機関ではなく自社調べとなっているほか、継続割引などの保険料割引制度に強みが無いことが1位にランキングされなかった理由の1つとも言えそうです。一方、新規加入において、一律12,000円のインターネット割引は、他社に比べて優れているため、継続加入ではなく、単年度のみの加入で保険料重視の方であれば、選択肢に入る自動車保険とも言えるでしょう。チューリッヒ(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ業界最高レベルの無料ロードサービス(2018年9月チューリッヒ調べ)新規加入と継続加入の保険料割引の差が大きい第1位ソニー損保(ダイレクト型自動車保険)ソニー損保は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングにおいて、自動車保険の契約者が重視する項目の内、上位3つである保険料、加入・更新手続き、商品内容の充実度がいずれも上位にランク付けされており、総合的な評価が高い自動車保険と言えます。ソニー損保の自動車保険の中でも、特に目につくポイントは以下の通りです。【ソニー損保の特徴①】自動車保険料割引の種類が多いソニー損保では、昨今、無事故割引といった新たな割引を導入したほか、他社に比べて割引制度が豊富になっている点は、保険契約者にとって選ぶ決め手としている方も多いと思われます。また、無事故割引に加え、インターネット割引、運転者限定割引、ゴールド免許割引、継続割引など、全部で13種類の割引があり、適用できる割引が多ければ多い程、保険料が安くなるのも大きな魅力と言えます。【ソニー損保の特徴②】選べる走行距離の範囲が細分化されているソニー損保の自動車保険料は、年間走行距離の区分が広く設定されており、自動車保険料の負担をより合理的に見積もって負担することができるメリットがあると言えます。具体的には、最短で3,000km以下から最長で無制限までの7段階に分けられておりますが、特に、5,000km、7,000km、9,000kmといったように、細かく刻まれて分けられていることによって、負担するべき保険料が合理的に少なくできるのは顧客のことを考えている証と見ることもできるでしょう。総合評価(コメント)ソニー損保の自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングにおきましても1位となっておりますが、保険契約者のニーズに沿った内容に加えて、警備会社のセコムが事故現場へかけつけるサービスなど、広く総合的に見ても高評価になるのは必然と言えそうです。ダイレクト型自動車保険ならではのトラブル防止として、自動車保険の情報をわかりやすく詳細に公開している点も個人的には評価したいポイントです。ソニー損保(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ自動車保険料割引の種類が多い選べる走行距離の範囲が細分化されているおすすめの自動車保険ランキングに関するまとめ2019年のオリコン顧客満足度ランキングを基におすすめ自動車保険を紹介しましたが、自動車保険のニーズによって、選択肢に入る保険会社はそれぞれ異なると言えます。その一方、自動車保険料を重視している方であれば、今回紹介した5つのダイレクト型自動車保険をすべて比較検討することで、少なくとも、保険料を重要視しながら、希望に沿った補償内容が付いた自動車保険に加入できる可能性が高くなるとも言えるでしょう。
2019年06月06日今年10月に予定される消費税の増税まで、いよいよ残り数ヶ月に。増税と聞いて、家計の負担が増えることに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。でも、支払い方法を変えるだけで、出費を抑えられることもあるのです。今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに「増税後にクレジットカードを使うメリット」についてご紹介いただきます。文・山田良政「キャッシュレス」が増税対策に!?いよいよ、消費税10%への増税が迫ってきました。現在の8%から2%増えるわけですが、これが毎回の買い物で積み重なると、予想以上の家計の負担となります。例えば、年間で200万円使っている家庭では、消費税分だけで4万円も負担が増える計算です。しかし、その影響で皆がお金を使わないと経済が冷え込んで、逆に国の税収が減ってしまう可能性もあるのです。そこで政府は、増税による家計や経済への負担を減らすために、クレジットカードやQRコードでのキャッシュレス決済に限り、原則2%分をポイントで還元する軽減税率を施行する予定です。つまり、現金しか使わない人は、増税後は10%の消費税を支払うことになりますが、キャッシュレス決済をすれば、増税後でも2%分のポイントが還元されるので、実質に支払う消費税は8%に近い感覚になります。支払いは現金派というあなたも、この機会にクレジットカードに乗り換えてみてはいかがでしょうか。中小の小売店での商品購入時には5%還元される!また、さらに嬉しいことに、キャッシュレス決済で商品を購入する際、店によっては5%分のポイントが還元されるケースもあるのです!ただし、対象は「中小の小売店」での商品購入時のみ。全ての買い物で5%還元されるわけではないということを覚えておきましょう。ちなみに、5%還元の対象になっている「中小の小売店」とは、中小規模の飲食店、宿泊施設、サービス業などのことを指しています。大手スーパーや、百貨店などで購入した商品に関しては、そもそもポイント還元の対象外になっています。ただし、コンビニの場合はオーナーが中小規模でも、大手の傘下なので2%還元となります。なお、換金性の高い商品券やプリペイドカード、減税対策済みの住宅、自動車などはポイント還元の対象外となっているので注意しましょう。還元率の高いクレジットカードを早めに選ぼうここでひとつ、軽減税率を受ける上で重要なことをお伝えします。それは、この軽減税率が期間限定の政策だということです。政府は、増税前の駆け込み需要と、増税後の経済の冷え込みを抑えるため、増税後9ヶ月間は最大5%ポイント還元を行うと発表しました。つまり、現段階では2020年6月には軽減税率が終了する予定なのです。また、消費税増税の前後にクレジットカードを作ろうとしても、同様の申し込みがカード会社に殺到し、手元にカードが届くまでいつも以上に時間がかかってしまう可能性があります。さらに、ひと言で「クレジットカード」と言っても、年会費があったり、軽減税率分以外のポイントが貯まりにくかったり、貯まったポイントの使い道が限られていたりすると、むしろ損してしまう可能性も……。カード会社に申し込みが殺到する前に、還元率が高く、使い勝手の良いカードを選びましょう。5月現在、ポイント還元の対象となる、キャッシュレス決済業者の登録は完了しており、業者の一覧が公開されています(詳しくは、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」というページを確認してみましょう)。増税後からカードを使い始めたいと考えている方は、申し込みが殺到する前に、早めに申し込んでおいた方が良いかもしれませんね。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Kite_rin /shutterstock© Ollyy /shutterstock© Dean Drobot /shutterstock
2019年06月01日レンタカーを運転する機会は、様々なシーンであると考えられますが、仮に、レンタカーを運転中に自動車事故を起こしてしまった場合、事故の補償がどのようになるのか気になる方も多いと思います。仮に、このようなことが起こった場合、ご自身が自動車保険に加入している場合と加入していない場合で大きく取り扱いが異なりますが、本記事では、レンタカーを運転する場合と自動車保険の必要性について紹介していきます。レンタカーでの自動車事故における取り扱い相手方および搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されているレンタカー料金に含まれる自動車保険の補償内容を見ますと、対人補償は、1名につき無制限、人身傷害補償は、1名につき3,000万円までとなっており、事故の相手方およびレンタカーの搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されています。ただし、これらの補償は、以下にあげる自動車保険の補償が適用されない点にあてはまっていないことが、保険金の支払条件となる点に注意が必要です。レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合は、以下の通りです。警察に事故の届出を実施しなかった場合(事故証明がない場合)出発時に申し出した人以外の人が運転したことによって生じた自動車事故無免許運転による事故酒気帯び運転による事故レンタカーの借入期間を無断で延滞して使用された場合の事故その他貸渡約款に掲げる事項に違反があった場合(キーを車内に放置していて盗難にあった場合など )上記の内容をざっくりまとめますと、レンタカーを借入した本人などが自動車事故を起こした際、重大な過失があった場合は、補償されないことがわかります。対物補償や車両補償に免責金額が設定されている免責金額とは、自己負担しなければならないお金のことを言い、対物補償は、1事故につき無制限補償、車両補償は、1事故につき車両時価額まで補償されることになっているものの、免責金額が、それぞれ5万円に設定されていることが確認できます。そのため、仮に、レンタカーを運転中の事故によって、相手の物に損害を与えてしまった場合やレンタカーに損害を与えた場合、それぞれ5万円までは自己負担しなければなりません。自動車保険に加入していない場合は、自己負担金が多くなる危険性があるレンタカーを運転して事故を起こした場合で、任意加入の自動車保険に加入していない場合、対物補償や車両補償で免責金額が設定されているため、少なくとも10万円までの自己負担を負わなければならない危険性が生じます。加えて、タイヤのパンクやレンタカー会社の営業補償など、別途、自己負担しなければならない費用が発生する場合もあるため、レンタカーの自動車保険だけで補償が十分とは言い切れないことは確かです。レンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は別途特約を付加するレンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は、自動車事故によって思いもよらないお金を自己負担しなければならない危険性が生じることがわかりました。そのため、このような方々の場合は、レンタカーを借入する期間が短期や長期を問わず、免責金額が免除になる別途特約を付加することを強くおすすめします。日額1,620円で、免責部分が免除になるのは、リスクヘッジ対策として効果的だと考えられます。レンタカーの自動車保険におけるロードサービスについて他社運転特約が付いている場合で、特に注意が必要なポイントは、レンタカーに搭乗する人が友人・知人など家族以外の場合です。上記赤枠部分は、仮に、レンタカーの自動車保険に加入せず、友人や知人が搭乗した場合の事故によって、その友人や知人が死亡やケガを負ったとしても、加入している人身傷害保険では補償の対象外であることを意味します。仮に、運転者の過失が高ければ、損害賠償を負うことができない危険性も高まります。レンタカーに搭乗する人によって加入判断することが大切レンタカーを借りる際、自動車保険への加入契約を勧められることがあると思いますが、搭乗者が誰なのか、自動車保険に加入しているのか(他車運転特約が付帯されているか)などを確認しておくだけでも、加入の必要性が簡単に判断できます。たとえば、他車運転特約が付帯された自動車保険に加入し、かつ、レンタカーに家族のみが搭乗する場合であれば、不要と判断できますが、これ以外の場合は、保険加入するのがより安心でしょう。レンタカーは、1日自動車保険の補償対象外である点に注意現在、自動車保険に加入していない方が、他人の自動車を借りて運転する際の補償を確保するために、多くの保険会社では、コンビニなどで簡単に契約が可能な1日自動車保険を販売しています。ただし、1日自動車保険の大きな注意点として、レンタカーの運転は、1日自動車保険の補償対象外であることがあげられます。1日自動車保険は、レンタカーも補償対象だと思われがちですが、本当に注意が必要なポイントと言えます。レンタカーと自動車保険の必要性に関するまとめレンタカーを運転する場合、自動車保険に加入している方と加入していない方では、考え方が異なります。また、レンタカーに搭乗する方が、家族のみである場合と友人の場合では、ご自身が加入している自動車保険であったとしても、それぞれに対する補償のされ方も変わってきます。そのため、誰がレンタカーに乗るのかも含め、自動車保険の補償内容について、レンタカーを運転する前に確認しておくことが、やはり望ましいと言えます。
2019年05月27日自動車保険を契約する際、使用目的を選択しなければなりませんが、自動車保険の使用目的は、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用といった3つに分けられる特徴があります。これら3つの使用目的は、負担する保険料に影響を与え、誤った使用目的を選択することで、保険金が支払われない原因にもつながります。そこで本記事では、使用目的の内、通勤・通学用に焦点をあて、通勤・通学用を選ぶ際の注意点とポイントを紹介します。自動車保険の使用目的と概要使用目的の中で重要なポイントは、年間を平均して月15日以上の部分にあたり、月あたり15日以上に渡って通勤・通学に保険契約した自動車を使用する場合は、使用目的が通勤・通学に該当することになります。ポイント①自動車保険の使用目的の判断に走行距離の長短は加味されない前項の一覧表には、それぞれの使用目的に走行距離も記載されており、一見、走行距離も関係がありそうに思えてしまいますが、この走行距離というのは、あくまでも目安の走行距離を指しており、自動車保険の使用目的の判断に走行距離の長短が加味されることはありません。重要なのは、月15日以上の使用目的であり、要は、保険契約した自動車が、普段からどのような使われ方をしているのかが大切な判断ポイントになるわけです。ポイント②通勤や通学に15日以上使用するルールは保険会社間による違いはない自動車保険の保険契約している自動車について、年間を平均して月15日以上使用する場合は、使用目的が通勤・通学に該当しますが、このルールについて、保険会社間による違いはありません。そのため、A社では15日以上、B社では7日以上などといった違いはなく、あくまでもルールが一律になっているものの、保険会社の中には、これらの条件に加えて1週間で5日以上使用するといった、更に細かな条件を付している場合もあります。自動車保険の使用目的を正確に判断するためのフローチャート上記フローチャートを確認した時、やはり気になるのは、送迎とは、具体的にどのようなことを指すのかといったことだと思います。ポイント①自動車保険の使用目的における送迎とは自動車保険の使用目的における送迎とは、たとえば、雨が降った日だけ、通学のために子供を最寄駅まで送り迎えした場合や通勤のために家族を最寄駅まで送り迎えした場合などがわかりやすいでしょう。普段は自転車で通勤・通学しているものの、雨や雪が降った特殊な場合のみ送り迎えのために自動車を使用し、それ以外は使用しないといったイメージが送迎にあたります。ポイント②自動車保険の使用目的が、通勤・通学と日常・レジャーになる違いここでは、自動車保険の使用目的が、通勤・通学と日常・レジャーになる場合の違いについて、以下、三井ダイレクト損保のWEBサイトから引用して紹介します。通勤・通学使用となるケース毎日、通勤(アルバイトを含みます)に使っている通勤のため、毎日、夫を最寄駅まで送り迎えしている子供が毎日通学に使っている夏休み等を除き、通学のため毎日子供を最寄駅まで送り迎えしているマイカー通勤している。仕事中に使うことがあるが月に2~3日程度具体例を見ますと、通勤・通学使用となるケースは、基本的に毎日、通勤または通学に自動車を使用していることがわかり、先に紹介した15日以上になることが予測されます。日常・レジャー使用となるケース主に買物や週末の行楽に使っている冬の寒い時期はマイカー通勤するが、それ以外は自転車やバスで通勤している雨の日だけ、通学のため子供を最寄駅まで送り迎えしている日常・レジャー使用となるケースは、業務や通勤・通学にあてはまらないものとなりますが、仮に、通勤や通学を目的で自動車を使用する場合であったとしても、年間における月平均に換算した時、15日未満であることが予測できるケースとなっていることが伺えます。[adsense_middle]自動車保険の使用目的は、契約途中でも変更可能ここまで、通勤・通学や日常・レジャーにかかる使用目的について紹介してきましたが、中には、使用目的が現在加入している自動車保険と異なっているとお気付きになられた方もおられるかもしれません。このような場合は、保険会社に連絡をすることで、契約途中でも使用目的を変更することが可能になっています。仮に、通勤・通学が日常・レジャーに変更できるのであれば、負担するべき保険料も少なく抑えられることになります。自動車保険にかかる告知義務と通知義務について少し堅苦しい話になるのですが、自動車保険に加入する上での重要事項として、告知義務と通知義務といった2つの義務があります。告知義務とは、自動車保険に加入する際に虚偽なく正しく申告しなければならないことを言い、通知義務とは、使用目的が変わったように、契約途中で加入する際に申告した内容が変わった場合、速やかに保険会社に対して届け出ることを言います。告知義務や通知義務の違反は、デメリットだらけ告知義務や通知義務について違反があった場合、ケース・バイ・ケースで保険会社が判断することになりますが、時として、保険金が支払われず補償が受けられないことや、これまで支払った保険料が返還されないといった大きなデメリットが生じてしまう可能性があります。虚偽と錯誤を明確に判断することは難しいものの、申告した内容と実態が著しく異なっている場合は、虚偽があったとみなされる危険性が高まる点に要注意と言えます。目先の保険料削減と確実な補償確保のどちらを選ぶか自動車保険の使用目的について紹介をした中で、年間を通じて考えた時に、使用目的が極めて微妙で曖昧になりそうと感じられた方もおられるかもしれません。実のところ、筆者(個人事業主)は、このような思いを抱えながら自動車保険に加入しておりますが、1年間を通じて自動車の使用に大きな変動があるため、目先の保険料ではなく、確実な補償確保のために、使用目的をあえて業務用にしています。使用目的の違いにかかる保険料の差額は、年間数千円程度通勤・通学と日常・レジャーの使用目的による保険料差額は、年間を通じて数千円程度で収まるため、この保険料を削減するか、確実な補償を確保するかは、加入者の考え方と意思決定によります。仮に筆者のように、年間を通じて考えた時、使用目的が極めて微妙で曖昧になりそうな場合は、あえて補償範囲が広くなる方を選択するのも1つの方法です。有事に補償が受けられないリスクは、できる限り避けておきたいものです。使用目的が通勤・通学用の自動車保険に関するまとめ自動車保険の使用目的を通勤・通学用にする際の注意点とポイントは、年間を通じて月に15日以上、自動車を使用するのかどうかに尽きます。この条件を満たしていれば通勤・通学用、満たしていない場合は、日常・レジャー用といった使用目的で差し支えありません。なお、目先の自動車保険料に捉われることによる告知義務や通知義務の違反をすることだけは、絶対に行わないように努めることは言うまでもありません。
2019年05月24日2019年10月に消費税が10%に増税される予定ですが、税制は社会状況の変化に応じて変わるものです。所得税も働き方の多様性を踏まえ、同一業務であるのに雇用形態が異なる場合がある、会社員とフリーランスにある税制の差を埋めるために今回の改正となりました。 今回は2020年以降に適用される所得税の給与所得控除と基礎控除の改正事項についてお伝えします。 1.給与所得控除の改正について 所得税を計算するうえで、事業をしている人やフリーランスの人(以下、個人事業主)は必要経費を収入から引くことによって所得を算出しますが、勤務先から給料を支払われている人(以下、給与所得者=会社員・公務員・団体職員・パートタイマーやアルバイトも含まれます)は具体的な必要経費の計算をしません。 その代わりに、給与所得控除と呼ばれる法律上の経費的なものを差引き、収入の全額を所得としないことで、個人事業主との所得税負担の公平を図っています。この給与所得控除について、高額所得者は多額すぎるとの判断から、2020年分の所得税から上記の表のように変更となります。経費的に差し引ける給与所得控除額の上限を220万円から195万円にすることで、給与の高額所得者の所得税負担を増やすことになりました。 2.基礎控除の改正について基礎控除とは、所得税額の計算をする場合に、所得金額などから差し引くことができる控除の一つで、誰にでも適用される控除です。この控除があるため、年間103万円以内のパート・アルバイト等の収入があっても、所得税はかからないことになります。 2019年分は所得に関わらず、一律38万円ですが、2020年からは上記の表のとおりとなります。所得の種類を問わず、2400万円を超える所得がある場合は、控除額が減り所得税の負担が増えることになります。 3.給与収入850万円以下の人は実質的な影響はなし給与所得者にとっては、給与所得控除と基礎控除との両方が影響しますが、給与収入が年間850万円以下の場合は、給与所得控除が10万円減少するものの基礎控除が10万円増加するため、合計するとそれらが差引されて実質的な所得税には変化がありません。 しかし、給与収入金額が年間850万円を超える場合には状況が変わります。所得調整控除の対象となる人(特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる人、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人)以外は、段階的に控除額が減るため負担増となります。例えば、給与収入1,000万円の場合・税率20%の場合には、所得やその他の控除が同じ条件であれば、年間3万円の所得税の負担が増えることになります。 一方、個人事業主は、雇用形態でない場合には給与所得控除がありませんので、今回の改正で基礎控除の控除額が引き上げられる分、所得やその他の控除が同じ条件であれば、所得税は減ります。事業所得が1,000万円・税率20%の場合は年間2万円の所得税の負担が減ることになります。 今回の所得税改正では、給与での年収850万円以上の人は負担増、個人事業主の人は負担減となるため、本人や家族で該当する人は2020年からの手取り額が変わる可能性がありますので、働き方や源泉徴収票、確定申告書を確認する機会にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年05月23日あいおいニッセイ同和損保は、大手損害保険会社の1つで、販売している自動車保険のラインナップを見ますと、個人を対象にした自動車保険をはじめ、1日自動車保険や初心者ドライバーを対象にした自動車保険など、販売種類は多岐に渡っています。これらの自動車保険の内、本記事では、あいおいニッセイ同和損保が販売している自動車保険の中でも広く多くの方を対象にしたタフ・クルマの保険を中心に主な特徴を紹介していきます。タフ・クルマの保険の種類充実した補償とサービスは、以下の5つの構成からなっています。対人賠償対物賠償けがの補償車の補償ロードサービスこちらにつきましては、自動車保険を販売しているすべての保険会社と比較して変わっているところはありません。ただし、それぞれの補償内容について、どのような場合に補償されるのか、以下確認していきましょう。1. 相手への賠償(対人)相手への賠償(対人)は、対人賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対人臨時費用特約、対歩行者等傷害特約といった5つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対人賠償保険対人賠償保険は、保険契約した自動車で事故を起こしてしまったことにより、他人を死傷させてしまった場合に保険金が支払われる補償になります。対人賠償保険の保険金額は、ご自身で選択できる場合もありますが、基本的に補償金額に限度額を設けない無制限とするのが一般的であり、かつ、無難な補償内容と言えます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、主に自動運転システムが搭載されている自動車が対象となるものであり、不正アクセス(ハッキングなど)や保険契約している自動車の欠陥などが原因で事故が発生した場合であっても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約は、保険契約をしている自動車の運転手が、精神障害などで責任無能力者であったとしても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。対人臨時費用特約対人臨時費用特約は、保険契約をしている自動車での事故で、他人を死亡させたことによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、弔問・葬儀参列の際の弔慰金として、被害者1名につき20万円が支払われる補償になります。対歩行者等傷害特約対歩行者等傷害特約は、保険契約をしている自動車の事故によって、歩行中や自転車乗車中の方を死亡させた場合やケガをさせたことによって入院させた場合に、対人賠償保険で補償されない相手方の過失部分を含んだ損害額を限度に補償されます。 相手への賠償(対物)相手への賠償(対物)は、対物賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対物超過修理費用特約といった4つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対物賠償保険対物賠償保険は、保険契約した自動車が事故を起こしたことによって、他人の財物を損壊させた場合や電車などを運行不能にさせた場合などによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に補償されます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、先に紹介した内容と同様です。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約も、先に紹介した内容と同様です。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、保険契約した自動車が事故を起こした場合で、相手自動車の実際の修理費が、相手自動車の時価額を上回った場合に、修理費と時価額の差額に責任割合を乗じた額を、1事故1台につき50万円を限度に補償されます。 けがの補償けがの補償は、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となっている人身傷害保険(自動車事故特約セット)と保険契約者のニーズに合わせて別途オプション加入となる入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約、傷害一時金特約、交通事故特約、犯罪被害事故特約があります。人身傷害保険(自動車事故特約セット)人身傷害保険(自動車事故特約セット)は、基本的に、保険契約している自動車に搭乗中の事故によって、本人やその家族が死傷した場合に、当初契約した保険金が支払われる補償のことを言います。入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約(オプション)入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故によって、傷害を負って入院した場合や後遺障害を被った場合に保険金が支払われる補償になります。傷害一時金特約(オプション)傷害一時金特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故によって、けがをした場合に、治療日数や傷害の部位・症状に応じて、一時金(まとまったお金)として保険金が支払われる補償のことを言います。交通事故特約(オプション)交通事故特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故だけではなく、歩行中や自転車乗車中などの自動車事故に加え、自転車に乗車中や駅構内の階段で転んでけがをした場合など、自動車事故以外の事故で、死傷した場合に保険金が支払われる補償のことを言います。犯罪被害事故特約(オプション)犯罪被害事故特約(オプション)は、日常生活の中で犯罪行為を受けたことによって、本人や家族などが死傷した場合に保険金が支払われる補償になります。4. 車の補償車の補償とは、車両保険のことを言い、保険契約した自動車が事故によって損害を負った場合に補償されますが、こちらは、別途希望によって加入するものとなります。なお、タフ・クルマの保険の車両保険は、一般補償と10補償限定の2種類から選ぶことになるほか、車両保険に加入すると、車両保険の補償に加え、車両価額協定保険特約、全損時諸費用特約、車両保険無過失事故特約と呼ばれる補償も基本補償として自動付帯される特徴があります。車両価額協定保険特約車両価額協定保険特約は、車両保険を契約した時の市場販売価格相当額が車両保険の保険金額の限度額になる特約であり、保険契約した自動車の減価に関わらず保険金が支払われる補償になります。ただし、自動車事故における過失割合などが車両保険の保険金に関係してくるため、定額で保険金が支払われるわけではない点に注意が必要です。全損時諸費用特約全損時諸費用特約は、保険契約した自動車が、車両事故によって全損となった場合や盗難された場合で、車両保険の保険金が支払われるときに、車両保険金額の10%(下限10万円、上限20万円)が保険金として支払われる補償のことを言います。車両保険無過失事故特約車両保険無過失事故特約は、自動車事故が起こった場合で保険金の請求を行った場合、次年度の自動車保険等級が1等級または3等級ダウンとなりますが、特約の条件を満たしている場合、次契約の等級・事故有係数適用期間の決定においてノーカウント事故として取り扱い、車両保険金が支払われる補償です。なお、特約の条件は、以下の通りです。[adsense_middle]【特徴②③】保険事故現場で必要になる費用に備える・安心の事故対応タフ・クルマの保険の特徴である事故現場で必要になる費用に備えるおよび安心の事故対応は、いわゆるロードサービスのことを指しており、保険契約をした自動車が事故や故障といったトラブルがあった時のサポートをしてくれるサービスが主な特徴と言えます。なお、ロードサービスは、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となり自動付帯されるものになりますが、主なサービス内容は以下の通りです。レッカーけん引・搬送など(レッカー現場急行サポート/運搬費用保険金)応急作業(クイック修理サービス)宿泊費用(臨時宿泊費用保険金)帰宅・移動費用(臨時帰宅・移動費用保険金)修理後の搬送費用(修理後搬送費用保険金)修理後の引取費用(修理後引取費用保険金)代車タフ・クルマの保険が持つ特徴から考えておきたいことタフ・クルマの保険が持つ特徴から補償内容も含めて一通り紹介させていただきましたが、必要と思われる補償から不要と思われる補償まで幅広いことを筆者は感じています。基本補償が充実していると思われる一方、保険料という価格に転嫁されていることを踏まえますと、不要な基本補償は除外して保険料を安く抑えられることができれば、保険契約者の立場になった時に選択肢がもっと広がるのではないかとも思われます。基本補償が多いということは、厚みのある補償と考えることもできる自動車保険の基本補償が多いということは、厚みのある補償が幅広く備わっていると考えることもできます。ただし、あくまでも自動車事故が起こってしまった場合において、ご自身にとっての損害を少しでも抑えられるような補償が備わっていなければなりません。そのため、タフ・クルマの保険への加入を検討する上では、基本補償と自動車保険料を中心に必要な補償に保険料を負担できているのか、しっかりと確認しておきたいものです。あいおいニッセイ同和損保の自動車保険に関するまとめタフ・クルマの保険は、基本補償およびオプション補償も含めて補償内容が幅広くなっているため、補償内容に厚みがあると考えられる一方、無駄な補償に無駄な保険料を負担するリスクが伴います。そのため、現在加入している生命保険の保障内容や社会保険などで補填される部分も含めてプラン設計することで、効果的で無駄のない自動車保険に加入できると考えられます。
2019年05月23日アクサダイレクトの自動車保険は、その名前の通り、ダイレクト型自動車保険にあたり、自動車保険料が安い特徴があります。ただし、他社のダイレクト型自動車保険も保険料が全体的に安い特徴を併せ持っていることは確かであるため、それぞれ比較検討することが自動車保険選びで大切だと言えます。そこで本記事では、アクサダイレクトの自動車保険に焦点をあて、同社の自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのか、特徴と共に紹介します。アクサダイレクトの自動車保険の特徴事故担当のスタッフそれぞれが、専任の役割を持っており、状況に合わせて連携した事故対応に努めていることがわかります。すべての連携がスムーズに進むことによって、顧客の満足が得られる一方、どこかで行き詰った場合は、トラブルの原因が予測されます。無料のAXAプレミアムロードサービスアクサダイレクトの自動車保険は、無料のAXAプレミアムロードサービスを加入者全員に対して無料で提供しています。なお、ロードサービスとは、保険契約している自動車が、事故または故障によって自力走行できない場合やカギの閉じこみなど、さまざまなトラブルに対応するサービスのことを言い、以下のようなサービスから構成されています。ロードサイドサービスレッカーサービス修理後車両搬送・引取り費用サービス宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービスその他のサービスアクサダイレクトは、ロードサービスの強みを推しているアクサダイレクトの自動車保険は、ロードサービスの強みを推していることが公式サイトから見て取れ、具体的には、他社とのロードサービスの違いを比較した一覧表を公開しており、自社の強みを紹介しています。自動車事故や自動車トラブルに不安がある方で、ロードサービスを重要視される場合は、AXAプレミアムロードサービスで安心感を得られる可能性が高いと思われます。ロードサービスを何度利用しても自動車保険等級に影響を与えない通常、自動車事故などで加入契約している自動車保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級がダウンすることによって負担する自動車保険料は高くなってしまいます。しかし、ロードサービスで提供される各種サービスは、何度利用しても自動車保険等級に影響を与えないため、翌年度の自動車保険等級や保険料を気にすることなく利用することができるメリットがあります。ロードサービスの利用は、すべて無料になるわけではない点に注意これまで紹介したロードサービスは、基本的に無料対応のサービスですが、時と場合によって、有料になるサービスやサービス対応外のものもあります。アクサダイレクトのロードサービスは、ロードサイドサービス、レッカーサービス、修理後車両搬送・引取り費用サービス、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービス、その他のサービスといった5つのサービスから構成されていますが、各々の注意事項を確認しておくことが極めて大切です。納得のグッドプライスアクサダイレクトの自動車保険は、インターネットで自動車保険の申し込みを行った場合、最大で20,000円の保険料割引が受けられるほか、ゴールド免許割引や年間走行距離を設定することによって、負担する保険料を少なく抑えられる特徴があります。インターネット割引で最大20,000円の割引が受けられるのは、執筆時現在(令和元年5月時点)でアクサダイレクトのみである一方、あらかじめ注意しておかなければならない点があるのも確かです。20,000円のインターネット割引は、最大割引額であり一律ではない20,000円のインターネット割引と見聞きしますと、自動車保険料を安く抑えたい方にとって魅力的なのは確かですが、この割引額は、あくまでも最大割引額であり、一律の割引額ではありません。また、自動車保険料を一括払い(年払い)で支払うのか、分割払い(月払いなど)で支払うのかといった支払方法によっても、保険料と割引額の違いがある点にも要注意です。自動車保険料を一括払い(年払い)で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料を分割払い(月払いなど)で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性がある自動車保険料を一括払い(年払い)や分割払い(月払いなど)で支払う場合の年間保険料と割引額について紹介しましたが、いずれの支払方法であったとしても、自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性があると言えます。この理由は、他社のインターネット割引が、10,000円から12,000円が多くなっていることがあげられ、これらの割引額よりも多くなる場合は、保険料負担が少なく済む可能性が高くなると予測できます。自動車保険料が低い人は、インターネット割引が少ないデメリットが生じる自動車保険の支払方法に関わらず、自動車保険等級が高い方、優良ドライバーの方、車両保険を付加せず自動車保険料が安い方など、負担する自動車保険料が低い人の場合、インターネット割引が他社よりも少なくなってしまうデメリットが生じる可能性があります。少なくとも、インターネット割引が10,000円未満になってしまう場合は、他社で見積もりを取得して保険料や補償内容を比較検討するのが望ましいと言えるでしょう。インターネット継続割引が、グッドプライスとは言えないインターネット継続割引とは、初めてアクサダイレクトの自動車保険に加入した後に満期を迎え、引き続き継続して保険契約を更新する場合を言い、ざっくり言ってしまえば2年目に適用されるインターネット割引金額を指しています。年目の継続割引は、支払方法を問わず、最大割引金額が5,000円となっており、保険料が安い程、割引金額がさらに逓減しているため、初めてアクサダイレクトに加入する時のみメリットが大きいことがわかります。2回目以降の更新(3年目以降)は、割引金額が一律1,000円アクサダイレクトの自動車保険では、2回目以降の更新(3年目以降)における割引金額が一律1,000円となっており、継続割引が、新規加入のインターネット割引と同額に設定している他社に比べて著しく劣っていると言わざるを得ません。長く契約をしているからこそ得られるメリットが大きくなることは一般的と言える一方で、長く契約する程、デメリットが生じてしまう仕組みには疑問が残ります。アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのかアクサダイレクトの公式サイトでは、チーム力で安心の事故対応、無料のAXAプレミアムロードサービス、納得のグッドプライスといった3つの特徴があるとしておりますが、それぞれの特徴解説より、アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みをまとめます。自動車保険の加入目的の中で、ロードサービスの優先度合いが高い人アクサダイレクトの自動車保険に初めて加入する方で、かつ、自動車保険料が高い人アクサダイレクトの自動車保険に関するまとめ自動車保険選びは、保険料と補償内容のいずれも希望に沿っていることが望ましいと言えますが、目に見える特徴や割引金額の部分だけではなく、先々のことも考えた自動車保険選びがとても大切です。先々のことには、インターネット継続割引も含まれており、他社と自動車保険をじっくりと比較検討し、先を見据えた保険料や補償内容など、トータルで保険会社を選ぶことが重要になってきます。あなたの保険は高くないですか?自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円!自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月21日ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べて保険料が安く、全体的な保険契約数も徐々に増加傾向にあります。また、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、1回で支払う保険料の負担が少なくなるため、保険料の金額を重視している方にとって気になるポイントだとも思われます。そこで本記事では、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主要な保険会社と分割払いの特徴をまとめて紹介していきます。自動車保険の分割払いとは自動車保険の分割払いとは、保険会社と保険契約をした際に算出された自動車保険料を複数回に分けて支払う方法のことを言います。実際のところ、自動車保険の分割払いの方法は、それぞれの保険会社によって、対応可能な方法や分割払いの回数が異なっているため、どこの保険会社であっても分割払いはすべて同じではない点には注意が必要です。自動車保険料の主な3つの分割払い方法自動車保険料の分割払いの方法や回数は、保険会社によってすべて同じではないことをお伝えしましたが、ここでは、自動車保険料の主な3つの分割払い方法を箇条書きで紹介していきます。指定銀行口座からの口座振替クレジットカードを利用した分割払いクレジットカードを利用したリボルビング払い(リボ払い)上記3つの分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっているため、分割払いで自動車保険料を支払う予定がある方は、あらかじめ比較検討しておくことが大切です。ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる保険会社の特徴自動車保険料の分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっていることをお伝えしましたが、ここでは、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主な保険会社の特徴をまとめて紹介します。なお、表の内容は、保険会社各社がWEBサイトで公開している平成31年4月現在のものとなります。分割払いを選んだ場合でも初回保険料支払いなどは特殊な場合が多いダイレクト型自動車保険の場合、保険期間が1年間である場合が多く、分割払いを選んだ場合、12回の分割で保険料を支払うイメージをお持ちの方が多いと思います。ただし、実際には、初回および2回目の保険料などは、現金払いや払込票を利用したコンビニでの決済を求めている保険会社もあり、特殊な場合も多い傾向にあります。そのため、1回あたりの支払保険料が気になる方は、決済方法を事前確認しておくことが大切と言えます。クレジットカードは、配偶者名義のものでも決済可能ダイレクト型自動車保険の多くは、クレジットカード決済は可能である一方、口座振替は対応していない保険会社も多くあるため、クレジットカードを持っていない人にとっては加入できないと思われがちです。しかし、保険契約者本人がクレジットカードを保有していなかったとしても、配偶者がおり、配偶者がクレジットカードを持っている場合、配偶者名義のものでも決済可能となっている特徴は押さえておきたいポイントと言えます。自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴自動車保険を分割払いで行うことによって、1回あたりに支払う自動車保険料の金額は少なくて済む特徴があるものの、その他のメリットやデメリットをあらかじめ知っておくことは極めて大切です。そこで本項では、同サイト内で公開している記事より、自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴を引用しながら紹介していきます。自動車保険料を分割払いするメリットは、1回あたりの支払いを少なくできる自動車保険料を分割するメリットは、1回あたりの支払いを少なくできるところにあり、年払い(一括払い)で自動車保険料を支払うのが大きな負担になる人にとってみると分割払いはメリットがあると言えます。ただし、自動車保険料を分割するメリットは、この部分だけに限ってしまい、実際には、デメリットの方が多いこともあらかじめ押さえておかなければならない注意点にあたります。自動車保険料を分割払いにすることによって負担するお金が割増になる自動車保険料を分割払いにすると、1回あたりに支払う保険料は少なくて済むメリットが得られる一方、トータルで支払う自動車保険料は、年払い(一括払い)で支払う場合に比べて高くなってしまいます。この理由は、クレジットカード払いによる分割手数料などが考慮されているためであり、それぞれの保険会社では、分割払いに対する保険料の割増率を定めています。そのため、分割払いと一括払いの差額を比較検討することが大切です。自動車保険料を分割払いにすることによって支払方法が限られてしまうこちらは、すでに保険会社間の特徴でも紹介しましたように、自動車保険料を分割払いにすることによって、一括払い(年払い)に比べて支払方法が限られてしまうデメリットが生じます。仮に、希望している支払方法と合致している場合は問題が生じない一方、クレジットカードを保有していない場合、クレジットカードが使えない場合(ブランドが異なる)など、様々な事情によって不都合な場合が起こり得る可能性もあります。分割払いは、保険料の支払遅延によって補償が無くなるリスクが伴う自動車保険料を分割払いにした場合、都度、保険料を支払うことによって、その月の補償が確保される仕組みになるため、保険料の支払遅延が続くと補償が無くなってしまうリスクが伴うデメリットが生じます。仮に、一度、保険料の支払いが遅延したとしても直ちに補償が無くなるといったことはありませんが、指定銀行口座からの口座振替による分割払いを選択した場合は、特に注意が必要なポイントと言えます。クレジットカードでの分割払いは、お金の管理に注意自動車保険料をクレジットカードで分割払いする場合、保険料の支払遅延が生じる危険性はありませんが、クレジット代金の引き落とし日にお金が引き落とされないことが無いような資金管理はしっかりと行っておきたいものです。クレジットカードの代金決済がしっかりと行われない場合、個人信用情報に履歴が残ってしまうため、将来、ローンを組む場合や分割払いを行う場合に利用できないリスクが生じる危険性が生じてしまいます。分割払いを選んだ場合、途中解約することによる解約返戻金は生じない自動車保険料を一括払い(年払い)した場合で、契約途中で保険を解約した時は、解約返戻金といって、前払いした保険料の内、補償の未経過分のお金が払い戻されます。ただし、分割払いを選んだ場合は、その都度、保険料を支払っていることになるため、途中解約することによる解約返戻金が生じることはありません。なお、自動車保険の途中解約はデメリットが多いため、行うべきではないことも押さえておくべきポイントです。自動車保険の分割に関するまとめダイレクト型自動車保険は、保険料が安いメリットがある反面、分割払いで保険契約を行った場合、保険料が安い強みを最大限引き出すことは難しくなります。ただし、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、同じ加入条件であれば、代理店型自動車保険に比べて保険料が安いことは確かであるため、自動車保険料の安さで選ぶのであれば、やはり、ダイレクト型自動車保険を優先して加入検討することが望ましいと言えるでしょう。
2019年05月20日みなさんが日々支払っている税金。今年も消費税の増税をはじめ、大きな税制の変更が予定されています。今のうちから、ある程度の知識と対応策を押さえておきましょう。今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“今年度増税・減税される税金とその対策”についてご紹介いただきます。文・山田良政2019年10月1日に消費税が8%から10%へもうご存知の方も多いと思いますが、今年の10月1日から、消費税が8%から10%になります。ほぼ全ての商品に関わる税金ですので、食費や日用品などが2%分高くなるとあれば、家計への打撃は必至でしょう。車で通勤している方は、ガソリン代や車検・保険代でさらにお金がかさむことに。このタイミングで、支出の見直しを行い、携帯の契約を大手キャリアから格安会社に移行したり、普段買っているものを安売りのときだけ購入したりといった、細かな対策を行うようにしましょう。景気対策として消費税の軽減税率が適用2019年10月の増税では、今までの増税とは異なり、軽減税率が適用されます。軽減税率の対象商品は今まで通り消費税8%のまま。酒類(料理酒やみりんを含む)以外の食品に適用されます。お酒をよく飲まれる方は、これを機にお酒の量を抑えてみても良いかもしれません。また、持ち帰りや出前食品は8%のままですが、席について食べる外食は10%の税率が適用されます。同じものを食べるなら、店内で食べるのではなく持ち帰りにした方がお得ですね!キャッシュレスによる5%ポイント還元がスタート上で紹介した軽減税率以外にも、キャッシュレス決済の場合5%のポイントが還元される施策も検討されています。ただし、これは中~小規模の店での買い物時限定で適用されるものなので、すべて5%還元になる!と思っていると、損してしまう恐れもあります。大手は対象外となっていますが、JRがスイカでのポイント還元を検討するなど、自主判断でポイント還元を行うケースはあるようです。今のうちからアンテナを張っておき、どのカード、サービスを利用するのが一番お得なのか、見極めておく必要がありそうです。自動車税減税&環境性能割の実施これから自動車の購入を検討する方にお得なニュースが。それは自動車税の減税。今年の10月1日以降、新たに登録された車は減税適用されるのです。減税額は、最大年間4,500円で排気量が上がるほど減額されていく仕組みのようです(軽自動車は対象外)。また、同時に自動車取得税が廃止され、燃費基準に応じて課税されていく「環境性能割」が導入されます。「2020年度燃費基準」という指標を+10%以上達成した車種であれば、自動車取得の際の「環境性能割」が非課税になるのです。なお、電気自動車やクリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド車も「環境性能割」の非課税対象になります。これから車の購入を検討される方は、ぜひ参考にしてください。消費税はすべての人にかかってくる税金です。物価が上がれば、私たちの生活にも少なからず変化があるでしょう。だからといって、切り詰めすぎるのは良くありません。今回ご紹介した点を意識しつつ、楽しみながら生活を送りしょう。© TunedIn by Westend61 /shutterstock© Africa Studio /shutterstock© George Rudy /shutterstock
2019年05月18日相続が発生したときに、心配になるのが相続税ではないでしょうか?相続税は、場合によっては大きな負担になることがありますが、財産を相続しても相続税がかからないこともあります。今回は、相続税発生の有無を分ける基礎控除の額について説明します。基礎控除額の計算方法を理解しておき、生前の相続対策などに役立てていただければ幸いです。相続税の基礎控除は相続人の数で変わる!相続税発生の基準となるのが、基礎控除です。相続税の基礎控除の意味や基礎控除の金額を計算する方法を知っておきましょう。相続税がかかるケースとは相続税は、相続や遺贈により財産を取得した人に課税される税金です。相続税がかかるかどうかは、相続の規模によって変わります。亡くなった人(被相続人)が残した財産が一定規模以上の場合、その相続で財産を取得した人に相続税がかかるしくみです。相続税の基礎控除とはその相続が、相続税がかかる規模かどうかを判断する基準となるのが基礎控除です。基礎控除は、相続税だけでなく贈与税や所得税にもありますが、課税対象から無条件で差し引きできる金額になります。相続税は、相続税の課税対象となる財産の合計額(課税価格の合計額)から基礎控除額を差し引きした課税遺産総額をもとに計算します。課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。基礎控除額は、相続税の非課税枠ということになります。相続税の基礎控除の計算式相続税の基礎控除は、次の計算式で計算します。基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数相続税の基礎控除は、2015年1月に改正により引き下げられました。2014年12月以前に発生した相続については、次の計算式で計算します。(旧)基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数相続税の基礎控除の早見表相続税の基礎控除額は、相続人数によって変わります。たとえば、相続人が1人の場合、相続税の基礎控除額は3,600万円ですから、被相続人の残した財産の額が3,600万円を超える場合には相続税がかかります。一方、財産の額が3,600万円を超えない場合、すなわち3,600万円以下の場合には、相続税はかかりません。相続税の基礎控除額を超えているなら早急に遺産分割が必要被相続人の残した財産が相続税の基礎控除額を超えている場合には、相続開始を知った時から10か月以内に相続税の申告が必要です。相続税の申告をする前提として、遺産分割を終わらせなければなりません。基礎控除額を超えており相続税がかかるケースでは、速やかに遺産分割協議を終わらせるようにしましょう。10か月以内に遺産分割が終わらない場合でも、法定相続人が法定相続分で財産を取得したものとして、期限内の申告が必要になります。相続税の基礎控除の「法定相続人」とは?相続税の基礎控除は法定相続人の数によって変わりますが、ここでいう「法定相続人」には民法上の法定相続人すべてが含まれるわけではありません。相続税における法定相続人のカウントの仕方を知っておきましょう。法定相続人に含まれる養子の数には制限がある民法上、養子には実子と同様の相続権があります。子は第1順位の相続人ですから、養子を増やせば法定相続人を増やすことができます。しかし、相続税の基礎控除を計算するときには、養子を全員法定相続人としてカウントできるわけではありません。養子については、次のようなルールがあります。被相続人に実子がいる場合…養子は1人までしか法定相続人に含めることができません。被相続人に実子がいない場合…養子は2人までしか法定相続人に含めることができません。養子を実子とみなす場合相続税の基礎控除の計算においては、次の場合には養子であっても実子とみなします。特別養子縁組により養子となった場合配偶者の連れ子を養子にした場合代襲相続人でもある養子(孫を養子にしており、子が亡くなっている場合)相続放棄した相続人も法定相続人に含める民法上、相続放棄すれば最初から相続人でなかった扱いになり、法定相続人ではなくなります。しかし、相続税の基礎控除の計算では、相続放棄をした人も法定相続人としてカウントします。相続放棄をした人がいても、基礎控除額が減ってしまうことはありません。生命保険金がある場合の相続税の基礎控除は?財産を相続するのではなく、生命保険金として受け取った場合には、一部が非課税になることをご存じでしょうか?相続の際に、生命保険金がある場合の相続税の計算方法や基礎控除との関係を知っておきましょう。生命保険金を受け取っても相続税がかかることがある被相続人が亡くなったことにより、生命保険金(死亡保険金)を受け取ることがあります。生命保険金は、民法上の相続または遺贈により取得した財産ではありません。しかし、生命保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象になります。生命保険金には非課税枠がある相続税の計算において、生命保険金には基礎控除とは別の非課税枠が設けられています。生命保険金の非課税枠は、次の計算式で計算します。500万円×法定相続人の数たとえば、法定相続人が3人の場合、生命保険金は1,500万円まで非課税です。相続人が受け取った生命保険金が1,000万円の場合には、全額非課税になります。もし相続人が受け取った生命保険金が2,000万円なら、500万円のみが課税対象になります。生命保険に加入すれば、相続税の課税対象になる財産を減らすことができます。相続税対策として、財産を現金や預金で残すのではなく、生命保険に加入することは、有効な方法の1つです。生命保険金の非課税枠を計算する際の「法定相続人」とは?相続税において、生命保険金の非課税枠を計算する際の「法定相続人」には、民法上の法定相続人全員が含まれるわけではありません。養子の数について制限があり、相続放棄をした人も「法定相続人」の数に含めることは、基礎控除の場合と同様です。非課税になるのは相続人が受け取った生命保険金だけ生命保険金について、非課税の恩恵が受けられるのは、相続人が受け取ったもののみになります。相続人以外が受け取った生命保険金は、非課税にはなりません。相続放棄をした人が受け取った生命保険金も、非課税枠には含めないことになっています。たとえば、相続放棄をした人が1,000万円の生命保険金を受け取った場合、法定相続人の人数に関係なく、1,000万円全額が課税対象になります。生命保険金がある場合の計算例相続税がかかるかどうかは、課税対象になる財産から生命保険金の非課税分を差し引きした金額が、基礎控除額以下であるかどうかで判断します。たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。被相続人の残した財産額が6000万円で、そのうち相続人が受け取った生命保険金が2,000万円の場合、生命保険金については1,500万円が非課税になりますから、相続税の課税対象になる財産額(課税価格の合計額)は4,500万円です。つまり、このケースでは課税価格の合計額は基礎控除額以下であるため、相続税はかからないことになります。基礎控除の計算方法まとめ相続財産の額が基礎控除額を超えていれば、相続税がかかります。基礎控除額は法定相続人の数によって変わりますが、法定相続人の数はほぼ変えることができません。相続対策としては、相続財産の額を減らすことが有効です。生前贈与をしたり、生命保険に加入したりすることで、課税対象になる相続財産の額を減らせることがあります。相続税が心配なら、あらかじめ対策をしておきましょう。
2019年05月16日自動車保険を法人名義で契約する場合、個人で契約する場合と違ったポイントや注意点があるため、これらをあらかじめ確認しておくことはとても大切です。たとえば、法人契約の場合、業種によって、社用車を複数所有している場合もあり、このような事情がある場合は、保険契約の仕方によって、経費削減を図ることも可能です。本記事では、自動車保険を法人名義で契約する場合のポイントと注意点について幅広く解説を進めていきます。自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約には、フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つがあり、どの契約を締結したのかによって、自動車保険料に差が生じることになります。法人名義で自動車保険を契約する上において、契約方法は、とても大切なポイントにあたることから、まずはこれら3つの契約にはどのような特徴があるのかについて、それぞれ解説を進めていきます。フリート契約フリート契約とは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理する契約のことを言い、フリート契約をすることによって、1台あたりの自動車保険料が、かなり割安になる特徴があります。加えて、新たに社用車を増車した場合であっても、同じ自動車保険料の割引率が適用されるほか、自動車保険の証券も台数分ではなく1枚で済むため、管理しやすい特徴も併せ持っています。フリート契約のデメリットフリート契約のデメリットは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理するため、仮に、契約車両の内の1台が自動車事故を起こし、高額な賠償義務を負ったような場合、一括管理しているすべての契約車両にも影響を与えてしまいます。つまり、自動車保険を翌年度に更新した場合の保険料が、一括管理している契約車両の分だけ影響を与えることになるため、保険料が、かなり高額になってしまう懸念が生じるデメリットがあります。ノンフリート契約ノンフリート契約とは、法人が所有する自動車が9台以下の場合に締結する保険契約のことを言い、自動車保険に加入している個人の方と仕組みは基本的に同じになります。そのため、ノンフリート契約では、自動車1台単位で契約するため、保険料の割引率なども社用車1台ごとに異なることになり、フリート契約のように、1台が事故を起こした場合でも、他の社用車の保険料に影響を与えることはありません。ノンフリート契約のデメリットノンフリート契約のデメリットは、社用車1台ごとに保険契約をする必要があるため、手続きや管理が煩雑になるほか、フリート契約よりも1台あたりの自動車保険料が割高になる部分にあります。また、社用車を増車した場合は、その都度、新たに保険契約をしなければならないほか、フリート契約のような割引率が適用されるわけではないため、この部分もノンフリート契約のデメリットと言い切ることができます。現在加入している自動車保険等級を引き継ぐことができるたとえば、個人事業主の方が法人成りした場合などで、保険会社が定めている一定条件を満たしている場合、これまでの自動車保険等級を引き継ぐことが可能となっています。そのため、新規に自動車保険の契約をする必要が無くなるため、自動車保険料が大幅に節約できる効果が期待できる点もあらかじめ押さえておきたいポイントと言えます。ミニフリート契約ミニフリート契約とは、これまで解説したフリート契約とノンフリート契約が合わさった契約と言え、具体的には、法人が所有する社用車が9台以下であったとしても、フリート契約ができる場合を言います。ミニフリート契約は、保険会社によって、できる・できないがあるため、本来は、ノンフリート契約の扱いになるものの、フリート契約を希望している法人は、ミニフリート契約ができる保険会社を探しておくことが大切だと言えます。法人が3つの契約を選ぶ上でのポイントと注意点フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つについて解説をしましたが、法人が、これら3つの契約の内、1つの契約を選ぶ上において、普段の業務と社用車の使用頻度がとても重要になると考えられます。たとえば、バス・タクシー・トラックといった交通や運送といった業種では、フリート契約が主に採用されている契約になると考えられますが、保険料が安くなる分、交通事故のリスクが高い業種であることは確かです。保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかフリート契約やミニフリート契約は、保険料の面で大きなメリットがある一方、事故によるリスクによって保険料が割高になるリスクもあります。そのため、法人としては、保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかの判断がとても大切となり、たとえば、従業員の自動車を借り上げするような場合ですと、従業員1人ひとりが、自動車保険に必ず加入していることが大前提になります。経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するか自動車保険を法人名義で契約した場合の保険料は、損金(経費算入)として、節税対策になるメリットが得られる一方で、基本的には、法人の利益から保険料が支出されることになります。そのため、キャッシュフロー(お金の流れ)で見ると、デメリットにあたることになるため、法人の財政状態や経営成績による適切な加入判断が求められることになり、ただ加入すれば良いといったものにはならない点に注意が必要と考えられます。代理店型とダイレクト型のどちらの自動車保険を選択するか自動車保険には、代理店型とダイレクト型の2つの自動車保険があり、実のところ、法人契約をする場合であったとしても、いずれかの保険を選んで加入することができます。ただし、ダイレクト型自動車保険を法人名義で契約する場合の注意点として、ネットでの申し込みはできないこと、緑ナンバーや黒ナンバーなどの営業用の車種は対象外であることなどの加入条件がある点に注意が必要です。法人契約が可能な代理店型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主な代理店型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。AIG損保損保ジャパン日本興亜東京海上日動セコム損保あいおいニッセイ同和損保など法人契約が可能なダイレクト型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主なダイレクト型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。チューリッヒセコム損保ソニー損保法人専用の補償特約が活用できるのかどうか自動車保険を法人名義にすることによって、法人専用の補償特約に加入することができますが、この補償特約が活用できるのかどうかによっても加入判断がわかれると考えられます。事業用動産特約経営者サポート費用補償特約休車費用特約法人他車運転特約受託貨物責任賠償特約積載事業用動産特約保険会社によって特約名称や補償内容は異なりますが、法人の業種や事業形態によって、メリットの有無は、加入判断を大きく左右することになると思われます。まとめ自動車保険を法人名義で契約する場合、法人の業種や財政状態、経営成績など、幅広く精査確認した上で加入判断をすることがとても大切です。法人が自動車保険を契約する場合、その保険料は多額になることも十分考えられるからこそ、特に、経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するのか、といった経営者の判断は、今後の法人経営にも大きな影響を与えることになるのではないかと考えられます。あなたの保険は高くないですか?自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円!自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月13日自動車保険は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の2つに大別され、これら2つの違いの1つとして負担保険料の違いがあります。通常、同じ条件で比較した場合、代理店型自動車保険の方が、ダイレクト型自動車保険よりも保険料が高くなりますが、代理店型自動車保険を選ぶメリットはどこにあるのでしょう?本記事は、代理店型自動車保険を選ぶメリットについて、ダイレクト型自動車保険との違いを比較して考えてみます。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違い代理店型自動車保険のメリットを知るには、やはり、ダイレクト型自動車保険との違いがどのようなところにあるのか知ることが大切です。そこで、大まかなポイントの比較となりますが、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違いを以下、表にまとめて紹介します。保険料代理店型自動車保険の保険料は、代理店が顧客に対して保険契約を締結した際に、保険会社から支払われる代理店手数料(マージン)なども保険料に転嫁されています。そのため、ダイレクト型自動車保険に比べて自動車保険料が高くなっており、それぞれの保険会社が設定している各種割引制度を適用したとしても、実質の自動車保険料がダイレクト型自動車保険よりも安く済ませることは困難です。契約方法代理店型自動車保険の契約方法は、担当者が加入者の希望に沿った保険プランを設計し、対面形式によって契約します。ダイレクト型自動車保険の場合は、保険設計をご自身で行って契約をする必要があるため、後述する補償内容をはじめ、どのような場合に補償されるのか、補償範囲はどこまでなのかなどを知っていなければ、ダイレクト型自動車保険の契約をするのは、おすすめできないと言い切ることができます。補償内容代理店型自動車保険の補償内容は、希望している補償を担当者の保険設計に基づいて確認することができるため、自動車保険に詳しくない方をはじめ、希望に沿った自動車保険へ確実に加入したい方にとってメリットがあると言えます。その一方、補償が厚くなりすぎることによって、高い保険料負担や無駄な補償も追加されるリスクも伴うことがあるため、少なくとも、設計された補償内容を再確認するのを怠らないようにしたいものです。相談代理店型自動車保険は、基本的に同じ担当者が直接相談に応じてくれることになるため、これまで解説した保険料、契約内容、補償内容といったあらゆる相談を納得いくまで行うことができるメリットがあります。同じ担当者であるということは、ご自身の事情を理解できている方であるため、話も進みやすいメリットも得られることは確かである一方、担当者の知識やスキルレベルが低い方や経験が浅い方にあたるリスクは否めません。見直し・他社への乗り換え代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えを行う場合、基本的に担当者を通じて行う場合もあるため、時間がかかるデメリットがあります。また、現在の保険契約を継続してもらいたい代理店とすれば、当然に引き止めすることが考えられ、このような過程を考慮すると、尚更時間がかかると予測できます。代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えをする場合は、事後報告が最も手間と時間がかからない方法とも考えられます。ロードサービス代理店型およびダイレクト型を問わず、自動車保険の無料補償にロードサービスがありますが、これらのロードサービスの内、基本的な部分につきましては、いずれの自動車保険であっても大きな違いはありません。ただし、ロードサービスの補償内容を細かく見ていきますと、それぞれの保険会社によって強みが違っているのも確かであるため、ロードサービスを自動車保険選びで優先している方は、比較検討が必要になってきます。現場対応代理店型自動車保険は、事故が発生した場合、担当者が現場に駆け付ける場合があるメリットが得られる一方、ダイレクト型自動車保険の場合は、基本的にご自身で事故対応を行わなければなりません。ただし、事故発生の時間帯によっては、代理店型自動車保険に加入してあったとしても、必ず担当者が現場対応してくれる保証は無いため、ケース・バイ・ケースと言えます。代理店型自動車保険のメリットとポイントまとめこれまで代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いを大まかに紹介し、それぞれの項目についてポイントを解説しました。代理店型自動車保険のメリットとポイントをまとめると、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分がダイレクト型自動車保険との大きな違いと言い切って良いと思われます。ただし、担当者のスキルやモラルによる影響があることも理解しておく必要があるでしょう。代理店型自動車保険に加入する場合の注意点代理店型自動車保険に加入する場合において、特に注意しておくべき注意点として、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することがあげられます。これは、それぞれの保険会社が取り扱っている自動車保険の違いを比較検討するためです。同じ条件でも、自動車保険の保険料や補償内容は、保険会社によって異なるため、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店でなければ、比較検討が面倒になります。代理店による自動車保険料の違いは生じない自動車保険は、代理店が独自で保険料割引を行うことを禁止しているため、同じ条件で同じ保険会社の自動車保険を見積もりした場合、代理店による自動車保険料の違いが生じることはありません。そのため、保険会社間の自動車保険の違いを知り、より自分の希望に沿った自動車保険を見つける上でも、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することが望ましいと考えることができます。自分に合わない代理店の場合は、セカンドオピニオンの選択も視野に保険代理店へ保険の相談に行くと、相談料は無料で対応してくれる場合が一般的ですが、この時、相談をしている担当者に対して不満や疑問を抱く場合もあると思います。このような場合は、素直にセカンドオピニオンとして、他の代理店に相談してみることをおすすめします。保険代理店は、保険契約を締結するのが仕事であるため、担当者の対応・態度・その他の事情より、顧客本位なのか、自分本位なのかを感じ取ることができます。まとめ代理店型自動車保険のメリットは、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分にあります。その一方、担当者のあたりはずれがあることも確かであり、担当者のスキルやモラルも自動車保険に大きな影響を与えることになります。そのため、自分に合わないと思った時は、他の代理店へ相談するなど、早い決断をすることが、より自分の希望に沿った自動車保険に加入できるきっかけになると考えられます。
2019年05月10日消費税増税によってマンションを購入する際の負担はどう変化するのか。消費税増税に伴う住宅ローン控除拡充の内容や控除額の変化などを踏まえながら、マンションを購入するタイミングについて考えていきます。消費税増税によるマンション購入への影響2019年10月に迫った消費税の10%への引き上げは、予定通り実施されればマンションの購入にも影響します。マンション購入価格の上昇消費税増税はマンション購入価格の上昇に直結します。ただし、消費税がかかるのは「建物」部分のみ。「土地」(マンション敷地)や個人が売主となる「中古マンション」にはもともと消費税がかからないため、増税による影響はありません(中古マンションであっても、不動産業者(課税事業者)が売主となるケースでは建物部分に消費税がかかります)。消費税増税により「建物」部分の購入価格が上昇する4,000万円(建物2,000万円・土地2,000万円)の新築マンション購入する場合では、消費税の負担は40万円(=建物価格2,000万円×増税分2%)増えます(税率8%適用時:160万円→税率10%適用時:200万円)。仲介手数料の増加中古マンションは一般的に不動産業者を介して売買され、不動産業者に支払う手数料(仲介手数料)が発生します。この仲介手数料は消費税の課税対象であり、消費税増税による影響を受けます。消費税増税により仲介手数料が増える不動産業者へ支払う仲介手数料は宅地建物取引業法で上限(*1)が定められており、売買価格が400万円を超える場合の上限額は「(売買価格×3%+6万円)+消費税」で計算されます。(*1)仲介手数料上限額たとえば売買価格3000万円の中古マンションを購入する場合の仲介手数料上限額は、以下のように変化します。上記の金額は仲介手数料の上限額であり、物件や不動産業者によっても違います。特に不動産業者が売主・買主双方から手数料を受け取れるような場合、交渉によって仲介手数料を下げられる可能性があります。買い手側から交渉しなければそのままということも多く、まずは交渉してみましょう。下がらなかったとしても損はしません。消費税10%が適用されるタイミング消費税は原則として引渡時点の税率が適用されます。今回の増税では2019年9月30日までに引渡しが済めば8%、引渡しが2019年10月1日(増税日)以降となれば10%の税率が適用されます。引渡日2019年9月30日以前:消費税率8%引渡日2019年10月1日以降:消費税率10%消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充2019年の税制改正大綱において住宅ローン控除を拡充する特例が設けられました。この特例は消費税増税に伴う負担の増加と住宅需要減少への対策を目的としたもので、個人が消費税率10%で住宅を購入した場合に適用されます。現行の住宅ローン控除制度の概要住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別控除制度)は、住宅ローンを利用して住宅を取得する人の金利負担軽減を図る制度。その内容は、年末時点の住宅ローン残高または住宅の取得対価のいずれか少ないほうの金額の1%を、最長10年間に渡り所得税から控除するというものです(所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税の一部からも控除できる)。住宅ローン控除の(年間)最大控除額=年末時点住宅ローン残高等×1%住宅ローン控除限度額(2014年4月〜2021年12月居住開始)(*2)売主が個人で消費税が非課税となる場合(*3)前年度所得税課税所得金額の7%まで(上限13.65万円)(*4)前年度所得税課税所得金額の5%まで(上限9.75万円)住宅ローン控除拡充の概要2019年の税制改正では特例によって、消費税率10%が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合に限り、控除期間が3年間延長されることになりました。消費税率10%が適用される住宅を取得・2019年10月1日から2020年12月31日までに入居→控除期間が3年間延長控除額は1年目〜10年目については現行どおり、11年目〜13年目については以下のいずれか少ないほうの金額となります。【11年目〜13年目の住宅ローン控除(年間)最大控除額】(1)または(2)のいずれか少ないほうの金額(1)年末時点の住宅ローン残高等(*5)×1%(2)住宅の取得価格から含まれる消費税相当額を差し引いた金額(*5)×2%÷3(*5)一般住宅:上限4,000万円/長期優良住宅等:上限5,000万円住宅ローン控除拡充による控除額への影響住宅ローン控除拡充によって控除額はどう変わるのか。以下のような条件でシミュレーションしてみます。シミュレーション条件家族構成:夫(会社員)・妻(専業主婦)・子(8歳・12歳)収入:夫の給与所得600万円(課税所得265万円)*シュミレーション期間中一定で推移すると仮定所得税額(復興特別所得税含む):17.1万円住宅価格:4,000万円(建物2,000万円・土地2,000万円)+消費税200万円(諸経費含まず)住宅ローン:借入金額3,200万円/元利金等返済/返済期間30年・ボーナス返済なし/全期間固定金利1.5%住宅ローン残高推移(万円)住宅ローン控除は、(A)所得税と控除対象となる住民税から、(B)40万円(=4,000万円×1%・一般住宅の場合)を上限として、(C)住宅ローンの年末残高×1%と(D)住宅取得価格×2%÷3(11年目〜13年目)のいずれか少ないほうの金額が控除する仕組み。つまり、以下の表の(A)〜(D)のうち最も小さい金額(赤字で示したもの)がその年の実際の控除額となります。実際の控除額(万円)このケースでは10年間の控除額の合計は約271万円、13年間の控除額の合計は約333万円となり、控除の拡充によって控除額は約62万円増えます。すまい給付金の拡充住宅ローン控除は所得税・住民税から控除する仕組みのため、収入が低い(課税額の少ない)人は控除される税金が少なくなり、負担軽減効果が薄いという欠点があります。これを補完する仕組みとして設けられたのが「すまい給付金」制度であり、今回の増税に伴ってすまい給付金の拡充も行われます。すまい給付金は売主が不動産業者等で消費税が課税される場合のみが対象で、個人が売主となる中古マンションの購入では給付を受けられません。(*6)夫婦(妻は収入なし)および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安。実際には都道府県民税の所得割額(市町村発行の個人住民税課税証明書で確認できる)に基づいて決定されます。消費税増税により実質的な負担が減るケースも上記のシミュレーションの条件で4,000万円(消費税込4,200万円・諸経費含まず)の新築マンションを購入する場合、増税による消費税負担の増加分は40万円。一方で住宅ローン控除の拡充によって控除額が約62万円増え、新たに対象となるすまい給付金が30万円とあわせ、控除額は92万円増加します。消費税負担の増加分40万円を控除額の増加分92万円が上回り、このケースでは税率10%で購入することで実質的な負担が52万円減少します。マンション価格の動向人手不足や建築需要の増加によって建築費、人件費は高止まりしており、マンション価格は上昇が続いています。マンション価格の動向は、マンション購入のタイミングを判断する材料となります。マンション価格の推移不動産経済研究所による調査によると、2018年の新築マンションの全国平均価格は4,759万円(㎡単価71.3万円)となっており、1973年の調査開始以来の最高値を更新しました。特に価格上昇の大きい東京23区内では新築マンションの平均価格が7,142万円(2018年)と、平均的なサラリーマンではなかなか購入が難しい水準にあります。マンション価格は今後どうなるのかすでにマンション価格はピークにマンション価格は今後もしばらくは高止まりが続くと見込まれているものの、オリンピックが開催される2020年が近づき、すでにマンション価格はピークにあるとの見方もあります。マンションの売却が増えることも想定マンションの売却益は保有期間が5年を超えると長期譲渡所得(所得税+住民税/税率20%)に該当し、短期譲渡所得(同/税率39%)よりも有利な条件で売却できます。オリンピック開催が決定した2013年からすでに5年が経過し、値上がりを見込んで当時購入したマンションの売却が増えることも想定されます。家余りは長期的なマンション価格の下落要因また税制改正によってタワーマンションを利用した相続税の節税対策ができなくなったことで、投資・節税目的の需要減少によるマンション価格の下落につながる可能性もあります。さらに人口減少に伴って空き家は急増しており、家余りは長期的なマンション価格の下落要因となります。好立地の新築マンションについては今後も価格の高止まりが続くと予想一方で建築費や人件費の高騰でマンションの利益率は低下しており、ディベロッパーは新築マンションの供給数を減らし、利益率の高い好立地の高価格帯マンションの比率を高めています。そのため好立地の新築マンションについては今後も価格の高止まりが続くのではないかと予想されます。結論資産性の高い好立地のマンションであれば、待っていてもあまり値下がりは期待できず、その間の家賃負担などを考えると、早めに購入したほうがいいかもしれません。一方で郊外型のマンションなどは今後値下がりも予想され、不動産価格が落ち着くまで様子を見るのもひとつの選択肢といえます。どのタイミングでマンションを購入すればいいのか新築マンションを購入する場合、住宅ローン控除特例によって消費税10%が適用されるほうが有利となるケースもあります。入居時期を調整できる場合には、税率8%と10%のどちらで購入すれば実質的な負担が減るか、借入金額や収入などをもとに試算して、有利なタイミングを選びたいところ。ただし焦って購入するのは禁物です。マイホームを持つことはリスクも伴い、無計画な住宅購入によってせっかくのマイホームが人生の重荷になってしまうこともあります。ライフプランや返済計画をしっかりと立て、迷いのなくなったタイミングで購入すべきでしょう。
2019年05月09日親が亡くなったときなどに、財産を相続するケースは多いでしょう。財産を相続できるだけならよいですが、相続税の負担は心配なはずです。相続税がどれくらいになるのかを計算するため、相続税の税率を知りたいという人も多いと思います。今回は、相続税の税率や計算方法について説明しますので、参考にしてください。相続税の税率とは?まず、大前提として知っておいていただきたいのは、相続税は、所得税のように所得の額に税率をかけて計算するものではないということです。相続税の税率を知っても、相続税は計算できません。相続税にも税率と呼ばれているものはありますが、相続税の税率は計算の過程で使うものです。相続税の計算方法は、やや複雑です。以下、相続税計算方法について説明しますので、大まかな流れを理解しておいてください。相続税の計算方法相続税は、次のような流れで計算します。手順1. 「課税価格の合計額」を出すまずは、「課税価格の合計額」を出します。「課税価格の合計額」とは、相続税のかかる財産の額を合計したものから、相続税のかからない非課税財産(仏壇・仏具など)及び被相続人の債務・葬式費用を差し引きしたものです。相続税のかかる財産とは、以下のものになります。ア本来の相続財産民法上の相続または遺贈により取得した財産です。イみなし相続財産生命保険金や死亡退職金になります。ただし、生命保険金も死亡退職金も、それぞれ「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。ウ相続開始前3年以内の生前贈与財産相続の際に財産を取得した人が、被相続人から相続開始前3年以内にも生前贈与を受けていた場合、その生前贈与財産も相続税の課税対象になります。エ相続時精算課税による生前贈与財産相続時精算課税を選択して生前贈与された財産は、相続税の課税対象になります。つまり、「課税価格の合計額」は次のようになります。課税価格の合計額=ア+イ+ウ+エ-(非課税財産+債務+葬式費用)手順2. 「課税遺産総額」を出す相続税には、手順1で算出した「課税価格の合計額」から必ず差し引きできる「基礎控除額」があります。相続税の「基礎控除額」は、次の計算式で計算します。基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数「課税遺産総額」とは、「課税価格の合計額」から基礎控除額を控除したものです。この「課税遺産総額」に対して相続税がかかることになります。「課税価格の合計額」が「基礎控除額」よりも少ない場合には、「課税遺産総額」はマイナスになりますから、相続税はかかりません。課税遺産総額=課税価格の合計額-基礎控除額手順3. 各相続人の「仮の相続税額」を出す手順2で算出した「課税遺産総額」を法定相続人が法定相続分で取得する形で仮に分けます。その上で、各相続人の取得額に対応する「仮の相続税額」を出します。各相続人の「仮の相続税額」は、財産の取得額に税率をかけて計算します(下記「相続税の税率表」参照)。手順4. 「相続税の総額」を出す手順3で計算した各相続人の仮の相続税額を合計し、「相続税の総額」を出します。手順5. 財産を取得した人の「実際の相続税額」を出す手順4で計算した「相続税の総額」を、実際に財産を取得した人(相続人及び受遺者)に取得額に応じて割り振る形で、「実際の相続税額」を出します。相続税の税率の意味相続税は、相続した財産額に税率をかけて出すものではありません。1つの相続が発生すると、財産をどう分けるかに関係なく、「相続税の総額」が決まります。「相続税の総額」を取得額に応じて按分することでそれぞれの人の実際の相続税額が決まります。相続税は「相続税の総額」を按分して出す相続税を出すときには、相続した財産額が基準になるのではなく、「相続税の総額」が基準になります。たとえば、親が亡くなったときに1,000万円を相続したとしても、それだけでは相続税額がいくらになるかはわかりません。相続税の金額を求めるには、その相続の「相続税の総額」を知る必要があります。自分が相続した財産額だけでなく、相続の全体像を知らなければ、相続税の額は出せないのです。税率は相続税の計算の過程で便宜上使うもの相続税の税率は、相続税算出の基礎になる「相続税の総額」を算出する過程で使います。「相続税の総額」は、各相続人の「仮の相続税額」を合計したものです。相続税の税率は、「仮の相続税額」を出すときに使います。なお、ここで税率を使って算出された「仮の相続税額」は、「実際の相続税額」とは異なります。相続税の税率表「仮の相続税額」を出すときに使う相続税の税率表(速算表)は、次のとおりです。なお、下記の表は平成27年1月1日以降の相続・遺贈に関して適用するものです。平成26年12月31日以前の相続・遺贈については別の表を使いますが、今回は省略します。「仮の相続税額」を出すときには、課税遺産総額を法定相続分に応じて分けたときの取得金額を上記の速算表にあてはめ、次の計算式で計算します。仮の相続税額=法定相続分に応じた取得金額×税率ー控除額相続税の税率表のどこにあてはめるかは、法定相続分に応じた取得金額によって決まります。ちなみに、現金や株など相続した財産の種類によって税率が変わることはありません。相続税の税率表は、計算の便宜のための速算表です。控除額というのも、あくまで計算のために使う金額なので、特に意味はありません。仮の相続税は子供でも税率は同じ「仮の相続税」を出すために、相続税の税率表にあてはめるときには、年齢は関係ありません。子供であっても、法定相続分に応じた取得金額のところにあてはめます。相続税の計算例上の手順2までで算出した課税遺産総額が9,000万円と仮定します。法定相続人が、被相続人の妻、長男、次男の計3名の場合、法定相続分は妻2分の1、長男及び次男は各4分の1ですから、法定相続分に応じた取得金額は次のようになります。妻:9,000万円×1/2=4,500万円長男:9,000万円×1/4=2,250万円次男:9,000万円×1/4=2,250万円この金額を上記の速算表にあてはめて、各相続人の「仮の相続税額」を出すと、次のようになります(手順3)。妻:4,500万円×20%-200万円=700万円長男:2,250万円×15%-50万円=287万5,000円次男:2,250万円×15%-50万円=287万5,000円仮の相続税額をもとに計算した「相続税の総額」は、次のとおりです(手順4)。700万円+287万5,000円+287万5,000円=1,275万円なお、実際にも法定相続分どおりに遺産分割した場合、1,275万円を法定相続分で分けることになりますから、各相続人の実際の相続税額は次のようになります(手順5)。妻:1,275万円×1/2=637万5,000円長男:1,275万円×1/4=318万7,500円次男:1,275万円×1/4=318万7,5000円※妻については配偶者の税額軽減が受けられるため、相続税の負担は0円となります。上の計算結果を見ればわかるとおり、「実際の相続税額」は、税率表を使って出した「仮の相続税額」とは異なります。相続税の税率表を使っても、実際の相続税の額を出せるわけではありませんので、注意しておきましょう。相続税の税率や計算方法まとめ相続税の金額は、相続した財産に税率をかけても出せません。相続税の金額を把握したい場合には、手順を踏んで計算する必要があります。相続税の計算は複雑ですから、よくわからない場合には税理士に相談しましょう。
2019年05月08日一般に、軽自動車は普通自動車に比べて税金や車検費用といった維持管理費用が安い特徴があります。このような理由から、任意加入の自動車保険料も軽自動車は、普通自動車に比べて安いといったイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実のところ、必ずしも普通自動車に比べて軽自動車の自動車保険料が安いとは言い切れません。そこで本記事では、軽自動車の自動車保険料の平均相場や普通自動車との違いを紹介していきます。軽自動車の自動車保険料の平均相場はどのくらい?上記表は、損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計より、軽自動車の平均保険料についてまとめたものになります。個々によって平均自動車保険料の感じ方は異なると思いますが、軽自動車の平均年間保険料は49,057円、平均月額保険料は4,088円です。なお、参考までに、軽自動車の平均年間自動車保険料の推移についても次項で紹介しておきます。軽自動車における平均年間保険料の推移軽自動車の平均自動車保険料は、自動車保険に加入している方が、実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になります。2011年から2017年までにおける軽自動車の平均年間保険料の推移を見ますと、年間保険料に大きな差が生じていないことがわかり、上記表の金額が、大まかな軽自動車における自動車保険の平均相場と考えることもできます。軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料を比較軽自動車の平均保険料について紹介しましたが、普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料とどのくらいの差額があるのか気になる方も多いと思います。本記事の冒頭でも、普通自動車に比べて軽自動車の自動車保険料が安いとは言い切れないことをお伝えしましたが、ここでは、軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料を比較したものを紹介します。軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料が異なる理由前項の比較表を見ますと、普通自動車(自家用乗用車)と軽自動車の自動車保険料が、極端に変わらないことがわかります。その一方で、軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料が異なっている理由として、型式別料率クラスと呼ばれるものがあげられ、自家用乗用車には、型式別料率クラスがあるのに対し、軽自動車では、執筆時現在(平成31年4月)において、型式別料率クラスがないといった違いがあります。型式別料率クラスとは型式別料率クラスとは、自家用乗用車などを対象に、これまでの事故実績に基づいて決定される保険料区分を言い、自動車の型式ごとに決定される特徴があります。そのため、人気の車種や型式の自動車を保有している場合、時として、型式別料率クラスによって、保険料が高くなる場合があります。一方、軽自動車は、型式別料率クラスの対象外であるため、普通自動車(自家用乗用車)との間に保険料の差があると考えられるわけです。2020年には、軽自動車も型式別料率クラスが設定される軽自動車は、執筆時現在(平成31年4月)において、型式別料率クラスが設定されておりませんが、2020年からは、軽自動車も型式別料率クラスが設定される予定になっています。そのため、以後は、軽自動車も車種や型式によって自動車保険料が異なる可能性が高くなると考えられます。なお、自動車性能による割引はすでに実施されており、たとえば、自動ブレーキが装着された軽自動車は、自動車保険料が割引対象車になります。軽自動車の自動車保険料を安くするためには?これまで軽自動車の自動車保険料の平均相場を紹介させていただきましたが、現在の自動車保険料よりも、もう少し安くしたいと感じている方も多いと思います。そこで、軽自動車の自動車保険料を安くするために検討したい方法を4つ紹介していきます。①ダイレクト型自動車保険の加入を検討するダイレクト型自動車保険は、インターネットを通じて自動車保険を契約する方法にあたり、保険代理店を通じて自動車保険を契約するよりも保険料を大きく削減できる特徴があります。ダイレクト型自動車保険は、保険会社によって違いはあるものの、一般に、インターネット割引として10,000円以上の自動車保険料が割引されるほか、保険会社が保険代理店に対して支払う代理店手数料なども、保険料に転嫁されないのが、安さのポイントです。②自動車保険料の支払方法を一括払い(年払い)にする自動車保険料の支払方法には、月払い(分割払い)と年払い(一括払い)があるのですが、実際に負担する自動車保険料は、年払い(一括払い)の方が安くて済みます。そのため、保険契約をする予定の自動車保険料を年払い(一括払い)で負担しても余裕を持てる場合であれば、月払い(分割払い)よりも年払い(一括払い)で支払うのが望ましいでしょう。③車両保険の補償金額を見直してみる車両保険は、保険契約している自動車が損害を受けた場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償が受けられるものであり、車両保険を付ける場合と車両保険を付けない場合では、保険料が大きく異なります。車両保険の必要性は、個々によって異なるものの、車両保険を付ける場合、補償金額の見直しを行い、現在の補償される金額を少し減額するなどの工夫をすることで自動車保険料を安く抑えることもできます。④無駄な特約が付いていないか見直してみる自動車保険は、生命保険と同じように特約が設けられており、補償の質を高めたり、補償範囲を広くしたりするものも用意されています。ただし、特約を付けることによって保険料負担が増してしまうことは言うまでもなく、不要な特約や日常の自動車運転において、明らかに活用する可能性の低い特約などにつきましては、見直しを行い、特約を外して自動車保険料を削減するなどに努めたいものです。安全運転で事故を起こさないことが自動車保険料の削減につながる軽自動車の自動車保険料を安くするための方法をいくつか紹介しましたが、軽自動車、普通自動車に限らず、自動車保険料を安く抑えるためには、安全運転で事故を起こさないことが必須です。ごく当たり前のことと思われがちですが、ここで言う事故とは、保険事故(交通事故を含む)を言い、ざっくり言ってしまえば、保険金請求を行う必要がある事故を起こさないようにするということです。高い自動車保険等級が、負担する自動車保険料を少なくする自動車保険料は、自動車保険等級によって負担する保険料が、個々によって大きく異なる仕組みになっており、等級が高い人ほど保険料が安くなります。自動車保険等級は、原則として、保険金請求をしなければ、毎年1等級ずつアップし、逆に、保険金請求を行うと、翌年度は1等級または3等級ダウンします。(例外あり)つまり、高い自動車保険等級であるということは、保険契約をした自動車が軽自動車、普通自動車に関わらず、負担する保険料を少なくする効果を与えるというわけです。軽自動車の自動車保険料まとめ軽自動車の平均年間保険料は49,057円、平均月額保険料は4,088円でしたが、本記事中で紹介した保険料を安くするための方法を活用し、高い自動車保険等級である場合は、平均保険料よりも負担する保険料は安く済むと考えられます。なお、自動車保険等級が低い場合は、紹介した方法を行ったとしても基本的な保険料負担が軽くなるわけではありませんので、常日頃からの安全運転が保険料の削減につながることを心得ておく必要があるでしょう。
2019年05月06日今年10月には消費税が10%に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。■家計にかかわる主な価格・制度の変更【5月】<サントリー>1日出荷分から1.2リットル以上のペットボトル飲料が一律20円値上げ。<アマゾン>17日からアマゾンプライム年会費が3,900円から4,900円に値上げ。<カルビー>21日納品分からポテトチップスなどスナック菓子を順次値上げ。【6月】<TOHOシネマズ>一般の映画鑑賞料金を1,800円から1,900円に値上げ。<東洋水産>1日出荷分から「赤いきつね」など即席めん約200品目を13~30円値上げ。【7月】<カゴメ>1日出荷分からトマトジュース、野菜ジュースなどが5~10%値上げ。【10月】消費税が10%にアップ(見込み/軽減税率制度により、外食・酒類などを除く飲食料品は8%に据え置き)。中小の小売店でのキャッシュレス決済で最大5%ポイント還元。値段や消費税が上がる前に買うべきものを買っておかないと損してしまう!と駆け込み消費を考える人も少なくない。「あまり慌てずに、いったん冷静になって家計のことを考えてみましょう」そうアドバイスするのは、1万5,000人以上の家計を再生させてきた家計再生コンサルタントの横山光昭さんだ。「消費税が上がっても、家賃や健康保険適応の医療費、保険料などには消費税はかかりません。消費税がかかる支出は光熱費や食費、日用品費など月の生活費の3分の2程度。たとえば、生活費が毎月30万円かかる家計であれば、約20万円分の支出に消費税がかかることになります。現在の8%で計算しますと、消費税は1万6,000円。10%になりますと2万円で差額は4,000円。負担増は4,000円と思えば、それほど苦しいと感じることはないと思います。焦ってストック買いするほうが家計のムダにつながります」(横山さん・以下同)むしろ今から増税前までに準備しておきたいのは、改元を機に家計の“お金の流れ”をきちんと見直して、みるみる貯まる“貯め体質”になること。「一度、支出のすべてを書き出してみましょう。支出は家賃や光熱費、通信費、保険料などの『固定費』と、食費や日用品費、衣服費や娯楽費などの『変動費』に分けられ、支出を書き出すことでふだんの買い物の浪費グセが見つかります。“ムダ支出”を見直すだけでも増税分はカバーでき、さらに貯蓄の分も捻出することもけっして無理ではありません。把握しているつもりの支出も改めて書き出してみると、“なんとなく”“ついつい”使っている支出に気づくもの。元号が変わるタイミングは、そうした“家計の常識”をガラッと見直すのにもよいチャンスです。家計のルールを改めて、貯め体質になりましょう」
2019年05月05日自動車保険に加入する場合、さまざまな必要事項を申告して加入する必要があるのですが、その中の1つに走行距離があります。走行距離は、自動車保険料が算出されるための要素の1つにあたり、通常、保険契約期間中に走行する距離が長ければ長い程、負担しなければならない自動車保険料が高くなります。本記事では、自動車保険に加入する上で押さえておくべき走行距離の基本ポイントについて解説を進めていきます。自動車保険の走行距離とはチューリッヒの例押さえておきたい走行距離のポイントソニー損保とチューリッヒの例を紹介しましたが、ソニー損保では、走行距離の区分が7区分、チューリッヒでは、5区分から選ぶことができるとわかります。自動車保険料の節約を考慮しますと、走行距離は、できる限り細かく分けられている区分の方が加入者側にとって有利になると考えられます。ただし、あくまでもこの考えは、走行距離だけを基準にした考えであるため、他の条件も含めて比較検討することが望ましいのは確かです。自動車保険の走行距離における重要な注意点自動車保険を契約する上における走行距離というのは、大まかな距離であり、概算距離、予想距離であることから、いわば不確かなものです。そのため、場合によっては、当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合、走行距離が多い(オーバーした)場合、走行距離が少ない場合など、様々な事情が生じることが十分に考えられます。ここでは、特に押さえておくべき走行距離における重要な注意点を個別に解説していきます。当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合は、保険契約が満了になる日までどのくらいの期間があるのか確認し、明らかに走行距離が超えそうと予測される場合は、保険会社や保険代理店へ連絡し、走行距離の変更手続きを取っておくことをおすすめします。当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合、厳密には、自動車保険を契約する際の走行距離をどのように設定したのかによって、私たちが行うべき対応が異なります。一般に、自動車保険の走行距離を設定する場合、過去1年間の走行距離を基準にする方法と1年間の走行距離を予測して申告する方法の2つがあり、これらの内、どちらの方法で走行距離を決めたのかによります。過去1年間の走行距離を基準にする方法を行った場合過去1年間の走行距離を基準にする方法とは、自動車に搭載されている積算走行距離計(オドメーター)の値を基準にする方法であり、通常、自動車保険を契約した初年度については、保険会社の基準で走行距離と保険料を設定します。ただし、2年目以降は、積算走行距離計(オドメーター)の値を基準として、過去1年の走行距離が年間走行距離として反映されますが、この方法では、契約内容の変更手続きおよび追加保険料は不要です。1年間の走行距離を予測して申告する方法を行った場合1年間の走行距離を予測して申告する方法とは、普段からどの程度の自動車を運転しているのかといった問いに対して回答し、これによって、概算年間走行距離を決定する方法です。この方法で走行距離を決定した場合で、当初の走行距離が超えてしまった場合は、速やかに保険会社や保険代理店へ連絡を行い、走行距離の変更手続きを行う必要があります。自動車保険の走行距離を虚偽申告した場合の取り扱い自動車保険は、損害保険に該当しますが、保険契約をする上で、生命保険および損害保険を問わず、虚偽申告を行って保険契約することを告知義務違反と言います。自動車保険の走行距離に関しましては、契約当初に申告した走行距離と実際に走行した距離が著しく差がある場合、保険料の負担を軽減するための虚偽申告をしたとみなされることがあるため、嘘やごまかしのほか、過少申告をするようなことは絶対に避けなければなりません。告知義務違反とみなされた場合の取り扱い保険契約において、告知義務違反とみなされた場合、有事の際に保険金が支払われないほか、これまで支払った保険料が保険会社より返還されることはありません。また、保険契約期間の途中で告知義務違反とみなされた場合、保険会社より強制的に保険契約が解除になってしまうこともあり、結果として告知義務違反は、デメリットしか生じないことになりますので、できる限り正確な申告と契約を心がける必要があります。自動車保険の走行距離を決める上でのアドバイス自動車保険の走行距離を決定する上で大切なことは、できる限り正確な距離を申告して設定することにつきます。中には、先に解説した告知義務違反になったらどうしようと心配される方もおられると思いますが、走行距離はあくまでも概算値であり、申告距離と実際の距離が極端にかけ離れていなければ、告知義務違反に問われることはなく、補償が即座に無くなってしまうといったこともありません。自動車保険の走行距離がわからない場合は、保険会社の目安を参考に自動車保険に加入する上で、どうしても走行距離がわからない場合は、本記事中でも紹介した保険会社が公開している目安を参考に設定するのが望ましいでしょう。仮に、目安の距離が、明らかに長すぎると考えられる場合は、少し距離数を抑えることで無駄な保険料を支払わずに済みますが、走行距離が当初の設定よりも超えそうになった場合は、すでに解説した注意点に留意しておくことが大切です。自動車の使用目的にも注意した保険契約を行いましょう本記事の解説とは一見、無関係なイメージをお持ちの方もおられるかもしれませんが、走行距離と自動車の使用目的は、密接に関係しており、算定される自動車保険料に影響を与えることになります。自動車の使用目的には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用の3つがあり、これらの使用目的と設定した走行距離を適当に行った場合、つじつまが合わないことにつながり、告知義務違反とみなされるリスクが高まるとも考えられます。自動車保険の走行距離まとめ自動車保険の走行距離は、距離の長さと自動車の使用目的によって、自動車保険料に影響を与えることになりますが、何よりも、保険契約を虚偽なく正しく行うことが、最低限必要なことです。仮に、契約途中で、契約内容に変化が生じた場合や大きな変化が生じそうな場合は、あらかじめ保険会社や保険代理店へ尋ねることで足り、補償が無くなることはないため、これらのポイントを押さえることで、極度な心配をする必要はありません。PICK UP自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月02日自動車保険料の月払いとは、保険契約をした自動車保険料を毎月、分割で支払う方法のことを言います。自動車保険料の支払方法には、大きく月払いと一括払い(年払い)の2つの方法があるのですが、どちらの支払方法を選ぶのかによって、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なります。そこで本記事では、自動車保険料を月払いするメリットとデメリットをはじめ、一括払い(年払い)との違いについて合わせて紹介していきます。自動車保険料を月払いと一括払い(年払い)でする大きな違い自動車保険料を月払いと一括払いでする大きな違いは、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なるところにあり、月払いで自動車保険料を支払う方が一括払いで自動車保険料を支払うよりも負担する金額が多くなります。ここだけを見ますと、一括払い(年払い)で自動車保険料を支払う方が良いと感じられるのは確かですが、実のところ、月払いのメリットとデメリットを知った上で、支払方法を選ぶことがとても大切になってきます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリット自動車保険料を月払いするメリットとデメリットは、以下の通りです。自動車保険料を月払いするメリット自動車保険料を月払いするメリットは、負担するべき自動車保険料を分割して支払うことができるため、1ヶ月に支払うべき自動車保険料が少額で済むところにあります。たとえば、年間12万円の自動車保険料を負担しなければならない場合、月払いにすると月々1万円ずつの分割支払いとなるイメージで、これであれば、家計のお金の管理が楽になると感じられる方もおそらく多いのではないでしょうか。自動車保険料を月払いするデメリット自動車保険料を月払いするデメリットには、自動車保険料の負担が多くなる、自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある、自動車保険料の支払方法が限られる、などがあげられます。自動車保険料を月払いするメリットに比べてデメリットの方が多くなっておりますが、具体的にどのような部分に注意しておく必要があるのか、それぞれ個別にポイント解説を進めていきます。自動車保険料の負担が多くなる自動車保険料を月払いにしますと、一括払い(年払い)する場合よりも自動車保険料の負担が多くなります。上記は、三井ダイレクト損保の例ですが、月払いにすることによって、クレジットカード決済にかかる分割手数料などのような、別途手数料が余分にかかることになるため、その分、自動車保険料が割高になってしまう仕組みになっています。なお、利用できるクレジットカードも事前確認しておきたいポイントの1つです。自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある自動車保険料を月払いにした場合で、特に、銀行口座からの口座振替を行っていた場合、仮に、自動車保険料の引き落としができなかった月が数ヶ月に渡って続きますと、保険契約が解除されてしまうリスクが生じてしまいます。保険契約が解除になるということは、無保険になることを意味し、万が一の自動車事故に対する補償が受けられなくなってしまうことにつながり、極めて大きなリスクを抱えてしまうことになります。自動車保険料の支払方法が限られる自動車保険料の支払方法には、主に、現金払い、口座振替、クレジットカード払い、銀行振込、払込票をコンビニエンスストアで決済するなど、さまざまな方法があります。これらの支払方法は、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった自動車保険の種類や保険会社によって取り扱いが異なるほか、自動車保険料を月払いする場合は、支払方法が限られてしまい、希望している支払方法で行うことができない場合があります。自動車保険料の月払いと一括払い(年払い)の特徴まとめ自動車保険料を月払いで行うことについてのメリットとデメリットについて解説をさせていただきましたが、一括払い(年払い)との違いを比較できるように特徴をまとめて紹介しておきます。自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金は発生しない解約返戻金とは、自動車保険を途中で解約した場合に戻ってくるお金のことを言いますが、仮に、自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金が発生することはありません。これは、毎月の自動車保険の補償を毎月の保険料を支払って確保しているためであり、一括払い(年払い)のように、自動車保険料をまとめて前払いしているわけではないためです。なお、一括払い(年払い)を行った場合、解約返戻金は発生します。自動車保険の途中解約は、支払方法を問わずおすすめできない自動車保険の途中解約は、月払いであったとしても一括払い(年払い)であったとしてもおすすめできません。この理由には、自動車保険料が決定されるための1つの要素である自動車保険等級が大きく関係しており、自動車保険が満期を迎える前に途中解約することは、自動車保険等級の面でデメリットが生じてしまうためです。こちらの詳細は、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。自動車保険料の月払いを選んでいるのが多い世代上記は、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、月払いと年払いの割合について、世代ごとにグラフに表したものになります。グラフより、月払いを選んでいる世代は、10代や20代が多く、これは若年者の自動車保険料が高いこと、一般に、10代・20代の収入があまり高くないといった理由が関係していると推測できます。すべての世代で年払いの方が多い点も特徴と言えるでしょう。自動車保険料の平均と世代別の月払いおよび年払いの関係上記も、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、平均保険料と月払いと年払いの関係について、世代ごとにグラフに表したものになります。特に、10代および20代といった若年者は、負担する自動車保険料が極めて高いため、月払いが多くなっていることがわかります。一方、世代を問わず、月払いが多くなっているのは、個々の収入や資産状況との関係が顕著に表れているものと推測されます。自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがやはり大切これまで自動車保険料を月払いする方法と一括払い(年払い)する方法についてのメリットおよびデメリットについて紹介してきましたが、やはり、自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがとても大切です。自動車保険料がどうしても高額になる場合は、多少負担する自動車保険料が高くなったとしても、月払いを選ぶ方が安心できることは確かであり、目先の金額ではなく、余裕の持てる支払方法を選ぶのがおすすめと言えます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリットまとめ自動車保険料を月払いする場合、一括払い(年払い)に比べて保険料負担が多くなってしまいます。ただし、無理をして高額な自動車保険料を支払うことは決して得策とは言えず、家計や資産状況などを考慮した上で、自分に合った支払方法を選ぶことが大切です。世代や保険会社を問わず、紹介した考え方は共通しておりますので、自動車保険の満期が近づいている方は、改めて今の支払方法で良いものか再確認されてみるのも良いでしょう。
2019年04月24日自動車保険の平均保険料がどのくらいなのか気になる方は多いと思いますが、求めている補償内容と自動車保険料の金額が基本的に釣り合うことはありません。これは、自動車保険料の決まり方の1つとして、自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に関係しているためです。本記事では、自動車保険の平均保険料を統計データから紹介し、このデータから見直しのポイントについて考えていきたいと思います。自動車保険の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、自動車保険の平均保険料は、以下の通りとなっています。上記表の平均保険料は、自動車保険統計を基に筆者が試算したものとなりますが、平均年間保険料や平均月額保険料を見た時、金額についての感じ方は人それぞれだと考えられます。軽自動車の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、軽自動車の平均保険料は以下の通りとなっています。軽自動車の平均自動車保険料は、自家用乗用車に比べて保険料が低いことが確認できるものの、大きな保険料の差額があるとは言えないことがわかります。これは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、自動車保険料は、保険契約をする車種よりも自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に影響を与えている表れとも言えます。自家用乗用車と軽自動車における平均年間保険料の推移今度は、本記事執筆時点(平成31年4月現在)において、損害保険料算出機構が公開している自動車保険統計2011年度版(2013年2月発行)から、最新版にあたる2017年度版(2019年3月発行)までの平均年間保険料および平均月額保険料の推移を紹介します。自家用乗用車(普通自動車=3ナンバー)自家用乗用車(小型自動車=5ナンバー)軽自動車自動車保険の平均保険料は、自動車保険に加入している方が実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になりますが、毎年大きな差が生じていない特徴があることが確認できます。自動車保険料が決まるための9つの要素自動車保険料は、加入する保険会社によって違いはあるものの、基本的な自動車保険料の算定は、以下、9つの要素によって決まります。年齢性別自動車保険等級(事故歴を含む)自動車の使用目的(営業用、自家用など)年間走行距離や自動車の使用状況お住いの地域自動車の車種自動車の安全装置の有無置かれている状況による割引通常、上記9つの要素を各保険会社の見積もり計算フォームに入力すると、大まかな保険料が算出されます。1. 年齢自動車保険料は、自動車事故を起こしやすいとされている年齢の場合、基本的に保険料が高くなる仕組みとなっており、ざっくり説明しますと、10代・20代前半・高齢者は特に高い傾向があります。この理由として、10代・20代前半は、自動車運転歴が浅いため事故を起こすリスクが高まること、高齢者は、注意欠陥や判断が鈍くなることによる事故が増加傾向にあるといった、事故率が高い統計による影響がおもな理由としてあげられます。2. 性別一般に、性別は保険料が決まるための要素として考えられており、特に、生命保険の場合は、性別による保険料の差があることは確かです。ただし、自動車保険に関しましては、現状、男女といった性別を事故リスクに反映させることによって自動車保険料に差を設けているところは、ほとんどないと思われます。3. 自動車保険等級(事故歴を含む)自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる特徴があり、原則として、自動車保険料を算出するための保険会社間で共通したルールとなっています。具体的には、これまで自動車保険の保険金支払いがない人ほど保険料の割引率が高く、事故による保険金の支払い歴がある人ほど保険料の割引率が低くすることによって、保険料負担の公平性と差別化を図っています。4. 自動車の使用目的(営業用、自家用など)自動車保険は、保険契約をする自動車の使用目的により、事故にあうリスクは変わると考えられており、具体的な自動車の使用目的として、日常・レジャー、通勤・通学、業務用の3つにわけられます。自動車を使用する頻度が多い程、事故に遭うリスクは高まることから、業務用の使用目的は、日常・レジャーや通勤・通学の使用目的に比べて自動車保険料は高くなる特徴があります。5. 年間走行距離や自動車の使用状況自動車保険は、保険契約期間に渡って走行すると予測される距離を申告して保険契約を行いますが、走行距離数が長くなればなるほど、事故に遭うリスクは高くなるため、自動車保険料も高くなってしまいます。仮に、当初契約した予測の走行距離が超えそうな場合や超えた場合には、保険金の支払いが確実に行われるようにするためにも、加入している保険会社へ契約内容の変更連絡が必要なことも押さえておきたいポイントと言えます。6. お住いの地域実のところ、お住いの地域(都道府県)によって、負担する自動車保険料に差が生じ、これは、お住いの都道府県における過去の保険金支払い実績に基づいて計算される特徴があるためです。そのため、自動車事故が多く、保険金の支払いが多い都道府県では、自動車保険料が他の都道府県よりも高くなる特徴があります。7. 自動車の車種自動車の車種や型式によってリスク分けすることを、型式別料率クラスと言い、これに基づき、自動車保険料に差が生じる仕組みになっています。たとえば、広く多くの方に人気の自動車や過去の統計データ上、事故による保険金の支払い実績が高い型式の自動車ほど、自動車保険料は割高となる特徴があります。8. 自動車の安全装置の有無自動車の安全性能が向上していることに伴い、自動車保険を販売している保険会社では、保険契約をする自動車に安全装置が備わっている場合、保険料を割引する制度を設けています。自動車に搭載される安全装置として、自動ブレーキ(ASV)、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)、イモビライザーなどがあげられますが、新車で高性能の自動車を購入した場合などは、安全装置の割引について必ず確認しておきたいものです。9. 置かれている状況による割引自動車保険では、先に紹介した安全装置にかかる割引のほか、優良ドライバーであることによるゴールド免許割引、エコカーによる割引、複数の自動車契約をまとめて1つの保険会社で行う割引など、さまざまな割引があります。割引制度は、それぞれの保険会社によって大きく異なる特徴があるため、自動車保険の見直しや更新契約をする前は、他社との比較検討をすることが、保険料節約のための大切なポイントと言えます。自動車保険の平均保険料まとめ自動車保険の平均保険料は、自動車保険料が決まるための9つの要素によっておおむね決まるため、自家用乗用車や軽自動車による保険料の違いは大きく生じないことがわかりました。ただし、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった選んだ保険種類の違いによっても自動車保険料は大きく異なることになるため、自動車保険の保険料を気にする方は、様々な保険会社を比較検討して選ぶことが大切だと言えます。自動車保険一括見積もりで家計を節約♪無料!最大20社の一括見積もりで徹底比較!
2019年04月19日自動車を所有している方の中には、さまざまな事情によって、2台目の自動車を購入する場合や新たに2台目の自動車を所有することになる場合もあると思います。この時、多くの保険会社では、2台目の自動車に対する保険料の割引制度が設けられており、この割引制度をセカンドカー割引と言います。本記事では、2台目の自動車へ自動車保険をかける前のポイントや注意点のほか、セカンドカー割引について解説を進めていきます。自動車保険を2台目の自動車へかける前の重要ポイント2つ等級から20等級まである自動車保険等級は、数字が高いほど、保険料の割引率が高く適用されるため、セカンドカー割引が適用されることによって、保険料が安くなる仕組みです。セカンドカー割引を適用するための条件セカンドカー割引は、2台目以降の自動車を新たに取得し、かつ、初めて2台目の自動車に対して自動車保険を契約する場合に適用が可能となりますが、これに加えて、以下、5つの条件を満たしている必要があります。2台目以降の自動車が対象となる保険契約の保険始期日に、有効な11等級以上の1台目の保険契約があること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)および車両所有者(車検証上の所有者)が個人であること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)が、1台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁を含む)、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の車両所有者が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること1台目の自動車が以下の用途・車種のいずれかであること1.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の保険始期日に、有効な11等級以上の1台目の保険契約があることセカンドカー割引を適用するためには、すでに加入している1台目の自動車保険の等級が11等級以上で、さらに保険契約が有効(補償期間)である必要があります。2.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)および車両所有者(車検証上の所有者)が個人であることセカンドカー割引は、個人が対象となる割引制度であり、法人は対象外です。3.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)が、1台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁を含む)、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであることセカンドカー割引を適用するためには、2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者が、1台目の自動車保険の記名被保険者と同じ人でなければならないといったことはなく、配偶者や同居の親族でも適用が可能です。4.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の車両所有者が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること先に解説した記名被保険者と同様に、2台目以降の車両所有者も、1台目の自動車保険の車両所有者と同じ人でなければならないといったことはなく、配偶者や同居の親族でも適用が可能です。つまり、自動車保険契約の記名被保険者や車両所有者の名義が本人と異なっていたとしても、配偶者や同居の親族であれば、セカンドカー割引は、適用できることになります。5.1台目の自動車が以下の用途・車種のいずれかであること自家用普通乗用車(白色プレート3ナンバー)自家用小型乗用車(白色プレート5,7ナンバー)自家用軽四輪乗用車(黄色プレート5,7ナンバー)自家用小型貨物車(白色プレート4,6ナンバー)自家用軽四輪貨物車(黄色プレート4,6ナンバー)自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)特種用途自動車(キャンピング車)すでに加入している1台目の自動車が、基本的に自家用であれば条件を満たしていることになります。自動車保険を2台目の自動車へかける前の注意点セカンドカー割引は、同じ保険会社でなくても条件を満たせば適用できるセカンドカー割引は、すでに保険契約をしている保険会社と同じ保険会社でなければ適用できないことはありません。たとえば、1台目の自動車保険契約は、損保ジャパン、2台目以降は、東京海上日動のように保険会社が別会社であったとしても、適用条件を満たしていれば適用されます。ただし、2台目以降の保険契約に対して割引を適用している保険会社もあるため、あらかじめ割引制度があるか確認しておくことが望ましいでしょう。セカンドカー割引は、初めて保険契約する場合に適用される点に注意セカンドカー割引は、初めて保険契約する場合に適用される割引制度です。そのため、いわば、初年度限定の割引制度であり、2年目以降に継続して適用される割引制度ではありません。したがって、仮に、セカンドカー割引が適用できるのにも関わらず、適用を忘れてしまった場合は、保険料の割引が受けられず、無駄な保険料を支払ってしまう可能性がある点に注意が必要です。2台目の自動車へかける自動車保険が継続契約の場合は、保険等級に注意2台目の自動車へかける自動車保険は、必ずしも新たに自動車を取得した場合に限らず、これまでの自動車を廃車にすることによる車両の入れ替えの場合も考えられます。このような場合は、すでに2台目の自動車に対して自動車保険へ加入していることが考えられ、新規契約ではないため、セカンドカー割引の適用が受けられません。ただし、このような特殊な事情が絡む継続契約の場合は、自動車保険等級の引継ぎに細心の注意が必要です。自動車保険等級の重要ルール自動車保険等級は、自動車保険を販売している保険会社間で共通の等級制度が設けられており、この制度のルールの1つに、原則として前契約がある場合には、前契約の等級を引継ぐといったものがあります。たとえば、20等級だった人が、自動車保険契約の対象自動車を廃車し、新たな自動車を取得した場合、引き続き20等級が引き継がれるといったイメージです。ただし、ここには取り返しのつかない大きな落とし穴が潜んでいます。車両の入れ替えや自動車保険の乗り換え時は中断証明書の発行手続きを必ず行う自動車保険契約の対象自動車を廃車や売却した場合で、自動車保険を解約した場合といった特殊事情が絡む場合は、事前に現在加入している保険会社に対して、中断証明書の発行手続きを必ず行いましょう。自動車保険等級の引継ぎは、保険満期日の翌日から起算して7日以内でなければ、これまでの等級を引き継ぐことが出来ず、手続きを忘れると、高い等級が新規契約の6等級に戻るという取り返しのつかない事態が生じることがあります。まとめ自動車保険を2台目の自動車へかける前の重要ポイントは、新規契約なのか継続契約なのかによって対応方法が異なります。2台目の自動車保険が新規契約の場合は、セカンドカー割引の適用、継続契約の場合は、等級の引継ぎが重要ポイントになります。いずれの手続きも自動車保険料に大きな影響を及ぼすため、自動車保険を2台目の自動車へかける前は、どちらの手続きを取る必要があるのかしっかりと確認しておくことが大切です。
2019年04月18日自動車保険の見直しを検討している方は、保険料を安く抑え、補償内容も充実しているものを望んでいる方が多いと思います。一般に、このような都合の良い自動車保険の見直しができるはずはないと感じる方もおられると思いますが、見直しのポイントさえしっかりと押さえておくことで、誰でも賢く簡単に見直しを行うことは可能です。そこで本記事では、自動車保険の見直しを行う上で押さえておきたいポイントをまとめて紹介します。自動車保険の見直しに最も適した時期やタイミングとは?自動車保険の見直しに最も適した時期やタイミングとは、現在加入している自動車保険の満期が近づいてきているときと言えます。この理由は、自動車保険の負担する保険料に大きな影響を及ぼす自動車保険等級が関係しているためなのですが、次項から、その理由について詳しく解説を進めていきます。自動車保険の見直しと自動車保険等級の重要な関係自動車保険の等級は、基本的に加入している保険会社を問わず共通して適用される仕組みになっており、等級制度と呼ばれる制度の下、自動車保険を更新して同じ保険会社で契約を継続した場合も、他社へ乗り換えた場合も、これまでの自動車保険等級が引き継がれます。また、1年間を通じて無事故の場合、自動車保険の等級は、満期を迎えてから翌年度に1等級アップするため、これによって、翌年度の自動車保険料は安くなります。自動車保険の見直しを満期に合わせて行うべき理由自動車保険の見直しを満期に合わせて行うべき理由は、先に解説した自動車保険等級が、満期後の更新時や満期後の他社への乗り換え時に1等級アップする仕組みになっているためです。そのため、自動車保険の保険契約期間が残っている状態で途中解約したり、途中解約して他社へ乗り換えした場合、自動車保険等級がアップする時期が遅れてしまうデメリットが生じるため、ここのポイントは確実に押さえておく必要があると言えます。自動車保険の見直しで保険料を節約する9つのポイント自動車保険の見直しで保険料を節約するためには、無駄な補償の重複を減らすことが大切となりますが、こちらも含め、以下、9つのポイントを見直しすることで効果的、かつ、効率的に自動車保険料の節約が図れます。ダイレクト型自動車保険の加入検討運転者限定の範囲は適切になっているかドライバーの年齢条件の範囲は適切になっているか契約した自動車保険の使用目的に変更はないか年間走行距離の範囲は適切になっているか車両保険の見直し無駄な特約や重複した特約は付いていないか他の保険や公的保険との関係性も確認しておくと効果倍増他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには1. ダイレクト型自動車保険の加入検討自動車保険は、代理店型の自動車保険とダイレクト型自動車保険に大きくわけられますが、ダイレクト型自動車保険は、代理店型の自動車保険に比べて自動車保険料が安い特徴があります。保険会社によって違いはあるものの、インターネット割引による保険料の割引効果が極めて高く、年間を通じて10,000円から20,000円の割引が受けられる保険料の節約効果は、後述する節約ポイントに比べて群を抜いていると言っても過言ではないでしょう。一括見積サイトを利用することで、大まかな保険料相場を知り、時間短縮を図れるダイレクト型自動車保険へ加入検討するのであれば、一括見積サイトを利用することで、大まかな保険料相場を知ることができ、見直しの時間短縮を図れるメリットが期待できます。また、一括見積サイトの中には、無料見積もりをするだけで特典が得られる場合や、キャンペーンによる特典が得られる場合もあるため、ダイレクト型自動車保険に加入検討するのであれば、一石二鳥の効果を得るための賢い活用方法も知っておきたいものです。2. 運転者限定の範囲は適切になっているか自動車保険は、補償範囲となる運転者を任意で決めることができ、この補償範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みになっています。すべての方が補償対象<家族のみ補償対象<本人と配偶者のみ補償対象<本人のみ補償対象たとえば、生活環境が変化したことによって、運転者の補償範囲を狭くすることができないのか、無駄に補償範囲を広くしていないか、などについて、改めて再確認しておきたいものです。3. ドライバーの年齢条件の範囲は適切になっているか保険会社によって違いはあるものの、自動車保険では、補償されるドライバーの年齢条件と範囲も任意で決めることができ、こちらも補償範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みになっています。年齢を問わず補償<21歳以上補償<26歳以上補償<35歳以上補償上記は一例となりますが、日常生活を振り返ってドライバーの年齢条件の範囲を狭くしておくことで、無駄な自動車保険料を節約することが可能です。4. 契約した自動車保険の使用目的に変更はないか自動車保険は、保険契約する自動車の使用目的が、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などにわけられ、使用目的によって、自動車保険料が異なります。日常・レジャー用<通勤・通学用<業務用保険契約をする自動車の使用目的が合致していない場合は、時として、保険金が支払われないリスクも伴いますので、念のため、自動車保険の使用目的を再確認し、使用目的に変更はないか確認しておくことが望ましいでしょう。5. 年間走行距離の範囲は適切になっているか自動車保険は、保険契約の始期日から満期日までの年間走行距離によって、自動車保険料が異なります。一般に、走行距離が長いほど、自動車事故に遭うリスクが高くなると考えられるため、保険料が高くなりますが、走行距離の不適切な設定は、保険金が支払われない原因になるリスクが伴います。各保険会社では、走行距離の目安をWEBサイトで公開しているところもあるため、それらの情報を参考に距離数を設定しましょう。6. 車両保険の見直し車両保険は、保険契約した自動車が損害を負った場合に、自身が加入している自動車保険から補償されるものになりますが、車両保険に加入する、加入しないといった選択だけで保険料は大きく異なります。車両保険の見直しには注意点があるほか、メリットやデメリットを知っておくことがとても大切になるのですが、こちらにつきましては、以下、同サイト内の記事で詳しく確認されてみるのが望ましいでしょう。7. 無駄な特約や重複した特約は付いていないか自動車保険は、特約を付加することで、自動車保険の補償内容に厚みを持たせられる特徴があるのですが、補償されるのか定かではない無駄な特約が付いていると、ただ無駄な保険料を支払う原因になってしまいます。また、世帯で2台以上自動車を保有し、それぞれ自動車保険に加入している場合は、弁護士費用特約など、重複した特約になっていないか見直しをすることで、無駄な保険料支出を避けられる可能性もあります。8. 他の保険や公的保険との関係性も確認しておくと効果倍増自動車保険の補償を考えられる時は、現在加入している生命保険をはじめ、公的保険や年金制度で適用される保障制度も検討した上で見直しができれば効果が倍増します。たとえば、高額療養費制度、傷病手当金、遺族年金、障害年金のほか、職業柄、自動車運転をする機会が多い場合は、労災保険についての補償も考えておければ、特に、死亡やけがに対する補償を過大にするといったことは大きく避けられるものと考えられます。9. 他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには、残念ながら無料相談が可能な保険代理店でサービスの提供を受けるのは、まずもって難しいと考えられます。この理由は、そこまでの知識レベルを持っている方が少ないこと、保険販売をすることが最大の目的であることが理由としてあげられ、無駄のない自動車保険の見直し相談を希望の場合は、保険だけに特化していない専門家FPへ相談されるのが望ましいでしょう。自動車保険は、毎年見直しする方が良いのか?自動車保険は、保険契約の満期前に、あらかじめ時間的余裕を持って、毎年見直し確認されることをおすすめします。とはいえ、これまで紹介した9つのポイントをしっかりと押さえて見直しを行っている場合、保険料の負担金額に対して大きな節約効果は期待できません。その一方で、9つのポイントを押さえた見直しができているということは、少なくとも無駄のない自動車保険に加入できていると言い切ることができるのは確かです。自動車保険の見直しまとめ自動車保険の見直しは、本記事で紹介した9つのポイントを1つずつ確認し、見直す必要がある部分について見直すことで、誰でも賢く簡単に自動車保険を見直すことが可能です。自動車保険料が極めて高い方ほど、自動車保険の見直し効果が大きく得られる可能性があることも踏まえますと、場合によっては、専門家へ相談料を支払ったとしても、保険料の節約効果や質の高い補償内容の確保が期待できることでしょう。
2019年04月17日自動車保険の更新とは、現在加入している自動車保険の契約が満期を迎えた後、引き続き同じ保険会社で保険契約を継続することを言います。一般に、自動車保険の更新手続きの流れは、保険会社によって大きな違いはないものの、更新にかかる割引制度や継続更新の特則など、細かなところまで見ると、違いがあることも確かです。そこで本記事では、自動車保険の更新手続きと契約更新する前のチェックポイントをまとめて紹介します。自動車保険の更新手続きの流れと押さえておくべきポイントはじめに、自動車保険の更新手続きの一般的な流れと押さえておくべきポイントについて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険の満期から2ヶ月半前保険会社によって若干の違いはあるものの、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった種類を問わず、自動車保険の満期から2ヶ月半前くらいを目途に、自動車保険の継続案内が、葉書や書類、メールなどで届きます。現在の自動車保険契約で見直す部分はないのか、他社へ乗り換えする方が得策なのか、更新をすることでどのような継続割引が受けられるのか、などは、あらかじめ確認しておきたいポイントです。自動車保険の更新タイミングは、できる限り早い方が良い自動車保険を販売している多くの保険会社では、満期前の早い時点で更新契約することによる早期割引(早割)を設けているところも多いため、現在加入している保険会社や補償内容に不満が無いのであれば、早割が適用されるタイミングで更新するのが望ましいと考えられます。早割も30日前や60日前などといった割引があり、早ければ早い程、割引率も高くなるため、この辺も考慮した更新を意識した契約を心がけておきたいものです。代理店型の自動車保険を更新する場合、長期の保険契約をするのも検討代理店型の自動車保険は、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高いデメリットがあるものの、保険期間が3年程度の長期に渡って加入することができる長期の自動車保険があります。これに加入することによって、トータルの自動車保険料を少なく抑えられるメリットが得られる場合があるため、一時的な保険料負担は高くなってしまいますが、検討する余地は十分にあります。なお、ダイレクト型自動車保険に長期契約はありません。自動車保険の満期から1ヶ月半前代理店型の自動車保険の場合は、あらかじめ通知された所定の締切日までに更新手続きをする必要があるものの、ダイレクト型自動車保険の場合は、ほとんどの保険会社で早割による更新手続きをするように促すメールが届くことが一般的です。なお、ダイレクト型自動車保険では、インターネット割引が2年目以降大きく受けられない保険会社もあるため、保険料を重視している方は、特に注意が必要なポイントと言えます。自動車保険の更新が拒否される場合もある自動車保険の保険金請求を行った場合、翌年度の自動車保険等級が下がる場合があるのですが、1年間の内に、何度も自動車保険を利用した場合、自動車保険の契約更新が拒否される場合がある点には要注意です。また、自動車保険等級が低ければ低い程、保険料負担が重くなるため、保険金の請求も検討を重ねた上で利用することが望ましいと言えます。自動車保険の契約更新忘れをした場合の取り扱いとポイント自動車保険の満期日が過ぎ、契約更新を行わなかった場合、基本的には、満期日以後の事故に対する補償が無くなり、自動車保険等級が新規加入と同様の等級(6等級)にリセットされる大きなデメリットが生じます。ただし、このようなデメリットを避けるために、満期日が過ぎてから7日以内に契約更新をすることで、これまで通りの契約が維持できる救済措置や保険会社によっては、自動更新措置を特則で設けているところもあります。代理店型の自動車保険に加入しており、以後、自動更新しない場合代理店型の自動車保険の中には、更新忘れを防止するために、自動更新措置を特則で設けているところもありますが、他社に乗り換えするなどの理由で更新を行わない場合は、必ず、これまで加入していた保険会社や保険代理店へ更新しない旨を連絡するようにしましょう。仮に、連絡を怠ってしまった場合は、更新しない意図と反して面倒なトラブルになってしまう可能性もあるため注意が必要です。満期日前に他社へ乗り換え契約した場合は、更新忘れのデメリットはない自動車保険の満期日を機に、他社へ自動車保険の契約を乗り換えしたいと考える方も多いと思います。この時、満期日前に乗り換え予定の保険会社と自動車保険の契約を締結し、満期日後は新たに乗り換えした保険会社と保険契約がスタートする場合、更新忘れのデメリットが生じることはありません。また、満期日までに無事故であった場合は、自動車保険等級も1等級アップした状態で乗り換えすることができるメリットも得られます。自動車保険の契約更新にかかる疑問まとめ本記事の最後に、多くの方が抱くと考えられる自動車保険の契約更新にかかる疑問についてまとめてポイントを紹介しておきます。自動車保険の契約更新に必要なものとは自動車保険の契約更新に必要なものは、代理店型の自動車保険を更新するのか、ダイレクト型自動車保険を更新するのかによって違いがあります。代理店型の場合は、担当者に尋ねるのが確実ですが、ダイレクト型自動車保険の場合は、契約更新するために必要な保険料決済のためのクレジットカードがあれば足ります。自動車保険の更新連絡が保険会社からこない基本的に自動車保険の更新連絡が保険会社などからこないといったことはありません。すでに解説をしましたように、自動車保険の更新や乗り換えを行わないデメリットの影響は極めて大きいため、このようなデメリットを確実に避けるためにも、すでに届け出している保険会社に対する住所やメールアドレスなどが、登録したものと変わっていないか再度確認することが望ましいでしょう。引っ越しやプロバイダー変更は特に注意と言えます。自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした理由として、たとえば、契約している車種のクラスが上がったことによる保険料の引き上げ、業界全体の保険料の引き上げなど、さまざまな理由が考えられます。また、自動車保険の保険金を請求したことによって、1等級ダウン事故や3等級ダウン事故に該当した場合は、翌年度の自動車保険等級が下がることによって保険料負担が増加することにつながります。自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくない引っ越し、転勤、自動車の売却などといった理由で、自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくないといった方もごく稀にいます。このような場合、そのままほったらかしておくことによって、自動車保険等級が6等級にリセットされてしまうため、更新予定がない場合で、かつ、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きを必ず取るようにしましょう。自動車保険の契約更新まとめ自動車保険の契約更新をする場合は、現在の補償内容の確認、見直しをはじめ、他社へ乗り換えた場合と継続更新した場合の保険料比較ができれば、特に大きな問題はありません。満期日前に保険契約を締結していれば大きな問題に発展することはありませんが、自動車保険の更新予定が無く、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きをすることだけは忘れないように心がけましょう。
2019年04月17日世論調査によると「消費税増税に伴う家計支出の見直し」を考えている人の節約項目で、最も多かったのは「食費」だった。だが“お金のプロ”は、「もっと削るべきところがある」と――。時事通信が実施した「生活のゆとりに関する調査」が3月に発表された。注目すべきは、家計を管理することが多い女性の65.5%が、消費税増税によって支出を見直す必要を感じていること。「家計を見直す場合、どのような支出に影響があるのか、幅広い層に調査(複数回答)しました。59.4%ともっとも多くの人が節約対象としたのは食費で、外食、旅行などの娯楽費(39.5%)、水道光熱費(37.6%)と続きました」(時事通信世論調査担当者)そして、生活に直結する「日用雑貨の購入費」「衣料品や宝飾品の購入費」などを対象にしている人も多かったことがわかった。「日銀が目標とする『物価上昇率2%』を達成しないうちに消費税増税すると、景気の後退を招くため、増税はすべきではありません」この前提で節約術を解説するのは、経済評論家の山崎元さん(60)。「毎月30万円の家計支出がある家庭では、2%の消費税増税によって、月に6,000円の節約をする必要が生じます」節約で大切なのは「(1)確実である、(2)ストレスが小さい、(3)悪影響が出ない――」こと。この3条件を満たすのが生命保険の見直しだという。まずは年間の保険料を割り出すことから。「40代、50代の夫婦は、とにかく保険に“入りすぎ”。公的な健康保険に加入していれば、医療費の出費も3割負担、1割負担などになります。仮に入院・手術があっても、高額療養費制度で一定額以上の医療費の支払いは必要ありません。つまり、がん保険、医療保険は不要だと私は考えます」月の掛け金が高い、年金型保険に苦しむ人も多いはずだ。「低金利時代のため、年金型はリターンが少ない。人気の『外貨建て保険』なども含め、解約して別の貯め方をおすすめします。たとえば10年満期の変動金利型の個人国債です。これなら元本割れの心配がありません」保険は、最小限の範囲・最短期間・最安値に収めるのが鉄則だ。「生命保険なら、特約はつけず、働き手の死亡保障のみで、子どもが成人するまでの期間、掛け金の安いネット生保や共済に」保険を解約することに抵抗があるなら“払い済み”も検討を。「新たな保険料の支払いをストップする代わりに、すでに支払った保険料で保障内容を縮小するという方法があります。これも保険の整理になるでしょう」解約や契約内容を変更する際は、自分で判断し、決断すること。「保険会社の外交員などに相談してはいけません。彼らの収入に直結するため「もっと安くなるプランがある」と、新たな費用がかかる保険の転換など、言葉巧みに引き留められることがあるからです」保険の整理さえできれば、家族の“楽しい思い出”となるはずの旅行も我慢しなくてよい。「ただし、これをいい機会だと思って、将来の“わが家の暮らし”をきちんと数字で考える癖をつけましょう。厚生年金加入のサラリーマン家庭なら、手取り収入の2割を貯蓄する生活設計ができれば、老後の準備はOKと言えます」
2019年04月13日自動車保険は、強制加入の自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意加入の自動車保険の2種類があります。また、自動車を運転する場合は自賠責保険に加入している必要があるものの、自賠責保険は、自動車事故が起こった場合の補償は限定的で最低限のものになっています。そのため、自動車を運転する際は、任意保険である自動車保険に加入することが重要ですが、本記事は、これら2種類の保険についてポイントを紹介します。2種類の自動車保険の大きな違い自賠責保険のみに加入している場合で、上記のような高額な損害賠償命令が下った場合、言うまでもなく賠償責任を履行することはできないでしょう。任意加入の自動車保険に加入していない状態で自動車を運転するということは、極めて大きなリスクを抱えていることを理解しておく必要があるのです。自動車保険(任意保険)の補償種類自動車保険(任意保険)に加入する重要性についてご理解いただけたところで、ここでは、自動車保険の補償種類をまとめて紹介します。なお、補償の名称は保険会社によって異なる場合もありますが、次項で紹介する補償内容は、基本的に同じと考えて差し支えありません。上記の補償のほか、特約があり、保険契約者の希望に合わせて別途、補償を付加することもできます。自動車保険(任意保険)の補償内容前項で紹介した、自動車保険(任意保険)の補償内容について、おもなポイントをそれぞれ紹介していきます。対人賠償保険対人賠償保険は、事故相手の身体に対する補償のことを言い、交通事故によって、乗車中の人をはじめ、歩行中の人を死亡させた場合やけがをさせた場合に補償されます。なお、基本的に対人賠償保険は、どの保険会社でも無制限となっており、強制保険の自賠責保険の補償を超えた部分が対人賠償保険から補償される仕組みになっています。対物賠償保険対物賠償保険は、事故相手の自動車をはじめ、電柱やガードレール、店舗といった相手の物(財物)に対する補償です。上記の財物のほか、たとえば、店舗などに自動車を突っ込んだことによって、相手方が営業できなくなってしまった場合の休業補償も対物賠償保険から補償されることになります。対物賠償保険は、対人賠償保険と同じように相手方に対する補償にあたるため、基本的に補償金額が無制限となっている場合がほとんどです。人身傷害補償保険人身傷害補償保険は、保険契約をしている自動車の事故によって、搭乗中の人が死亡や傷害を負った場合に、治療費や休業損害、逸失利益などが補償されます。なお、人身傷害補償保険は、自動車事故の過失割合に関係なく、実際に生じた治療費や休業損害、逸失利益などが補償される特徴がありますが、補償範囲が、搭乗中のみの場合と歩行中や別の自動車へ搭乗中の場合のように選択できる場合が一般的です。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険は、保険契約している自動車に搭乗中の全員が対象になる補償で、おもに、死亡や後遺障害、医療保険金が支払われる補償です。先に解説をした人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、非常に似ている特徴があり、補償の重複も考えられるため、保険契約をする前にどのような特徴があるのか、それぞれ違いを比較して調べておくことが大切です。自損事故保険自損事故とは、事故の相手方がいない単独事故のことを言い、たとえば、アクセルとブレーキを踏み間違えてガードレールに衝突したなどのイメージになります。自損事故保険は、単独事故によって電柱やガードレールなどの衝突のほか、転落などの単独事故によって、保険契約している自動車を運転している方や搭乗者が死亡や傷害を負った場合に保険金が支払われる補償です。無保険車傷害保険無保険車傷害保険は、自動車保険に加入していない相手や補償内容が不十分な相手との事故によって、相手方から十分な補償を受けられない場合に、保険金が支払われる補償です。ポイントは、身体に受けた損害を補償されるところにあり、相手が任意加入の自動車保険に加入していない場合で十分な補償が受けられない場合に、ご自身が加入している自動車保険から、代わりに補償される部分になります。自分や家族を守る大切な補償です。車両保険車両保険は、自分の自動車に対する補償のことを言い、相手の自動車との接触事故をはじめ、自損事故、物の飛来や落下、自然災害、当て逃げなど補償範囲が広い特徴があります。ただし、上記すべてが車両保険で補償されるわけではない点に注意が必要です。車両保険は、一般型とエコノミー型という2種類にわけて販売している保険会社も多くあり、少なくとも、これらを比較して補償内容の違いを確認しておくことはとても大切です。その他の特約(オプション)も補償内容を確認しておこう自動車保険(任意保険)では、先に紹介した補償内容のほか、その他の特約(オプション)として、弁護士費用特約、個人賠償特約、自転車特約、ファミリーバイク特約などのような、その他の特約も付加することができる仕組みになっています。特に、弁護士費用特約や個人賠償特約などは、自動車保険に加入する上で、できる限り付加しておきたい特約となっているため、これらの補償内容もしっかりと確認しておくことが大切です。自動車保険の保険金は基本的に定額払いではない自動車保険は損害保険であるため、実際に生じた損害の範囲内で保険金が支払われることになります。そのため、生命保険のように、保険金が定額で支払われるのではない点に注意が必要です。ただし、常日頃から安全運転に心がけていることで、万が一の事故が起こったとしても、相手側からの補償と自身が加入している自動車保険からしっかりと損害に対する補償が得られることは確かと言えます。まとめ自賠責保険と自動車保険という2種類の自動車保険について補償内容を中心に紹介しましたが、任意保険である自動車保険の重要性はご理解いただけたと思います。任意加入の自動車保険は、仮に、事故相手が自動車保険に加入しておらず、十分な補償を受けられなかったとしても、ご自身が加入している自動車保険から補償されるお守りであることも決して忘れてはならない重要ポイントです。
2019年04月09日自動車保険は、契約加入することによって補償される基本補償と補償の質を高めるための特約の2種類の補償から成り立っています。実のところ、保険会社によっては、販売している特約の中に、自転車事故にかかる特約を取り扱っているところもあり、自動車事故と自転車事故の両方から補償を受けられる場合もあります。本記事では、自動車保険で別途加入することができる自転車特約と必要性はどうなのかについて解説を進めていきます。自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと自動車保険で自転車事故が補償されるためには、人身傷害保険に加入していること、個人賠償責任保険(特約)に加入している必要があります。ただし、いずれにつきましても大きな注意点があるため、具体的にどのような場合に補償されるのか、以下、ポイントの解説をしていきます。自動車保険で自転車事故が補償される場合と補償されない場合があることが確認でき、自分の身体に対する補償と相手方に対する補償は、それぞれ別の補償に加入していなければならないことも確認できます。人身傷害保険の契約は、車内外補償される必要がある自動車保険で自転車事故が補償されるためには、自動車保険に加入する際の基本補償になっている人身傷害保険について、補償範囲が車内外補償になっていることが必須です。一般に、人身傷害保険は、保険契約をした自動車で車内のみ補償する場合と車内外で補償する場合の2つにわかれており、ご自身が事故によって死亡、後遺障害、傷害を負った時に補償されるものになります。個人賠償責任保険(特約)に加入すると相手方の補償がされる自転車を運転している際、相手方の自動車と接触事故を起こし、相手の自動車に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険(特約)に加入することによって、相手に対する損害を賠償することができます。事故状況や損害額によって保険金が変わることになりますが、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険(特約)に加入していることが、自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なことになります。自動車保険の自転車特約とは?自動車保険の自転車特約とは、自転車走行中に転倒や歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかったことによって、死亡、後遺障害、けがをした場合に、定額で保険金が支払われるものになります。上記は、おとなの自動車保険の例になりますが、重要なポイントは、けがによって死亡した場合、後遺障害を負った場合、または入院された場合に限り保険金が支払われるところにあります。自動車保険の自転車特約は、付帯する必要はあるのか?これまでの解説を総合的に考慮しますと、自動車保険の自転車特約は、不要であると考えられます。1つ目の理由として、自動車保険の基本補償となっている人身傷害保険を車内外補償にしていることで、自転車特約が無くても補償がカバーできることがあげられます。2つ目の理由として、自転車事故によってけがをした場合、入院を伴わなければ保険金が支払われないことがあげられ、通院では保険金が支払われないことを踏まえますと、はたして加入している意味に疑問が生じます。高額療養費制度や傷病手当金といった公的保険からの保障もある私たちは、健康保険や国民健康保険といった公的保険に必ず加入しており、仮に、入院を伴うことで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、多くの医療費を負担する必要はありません。また、健康保険に加入している被保険者の方は、傷病手当金といって、病気やけがなどによって連続して3日間仕事を休んだ場合、4日目から所得補償がされる制度もあり、これらを考慮すると自転車特約の必要性は、より低くなると考えられます。交通事故は、過失割合によって損害額が異なる交通事故が発生するということは、交通事故が発生するに至った原因が必ずあります。この時、交通事故の当事者と被害者の双方がいた場合、交通事故が発生するに至った原因や状況などによって、双方にどのくらいの責任があるのかといった過失割合が認定されます。過失割合が認定されると、損害額や相手に対して賠償する金額が算定されますが、交通ルールを守っている場合の事故におきましては、過失割合は低く認定されます。自動車保険の自転車特約にかかる保険料自動車保険の自転車特約にかかる保険料は、保険会社によって異なりますが、たとえば、SBI損保が販売している自転車事故補償特約は、1日あたり約10円、1ヶ月あたり約300円となっています。先に、自動車保険の自転車特約は、不要と述べましたが、保険料は非常に安価であるため、日常生活で自転車を利用する場合で、安心を準備したい方にとってみますと、お守り料金として自転車特約の加入を検討してみるのも良いでしょう。自動車保険の自転車特約をおもな保険会社別に比較自動車保険の自転車特約について加入検討している方を対象に、ここでは、おもな保険会社別に補償内容などを比較したものを紹介していきます。なお、比較表は、保険会社各社が公開しているWEBサイトを参考するものとし、内容が明示されていないものについては、記載なしの表記としています。保険会社によって、自動車保険の自転車特約についての取り扱いや補償内容が異なることが比較表からわかります。セゾン自動車火災保険の特徴セゾン自動車火災保険では、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償は、入院を伴わなければ補償がされない特徴があります。また、特約保険料がWEBへ記載されていないため、保険会社へ尋ねるか、見積もりを作成して特約保険料を確認する必要があります。SBI損保の特徴SBI損保でも、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償が、一律で50,000円の支払いとなる特徴があります。保険料は、1日あたり約10円で、月額換算すると約300円という安価な保険料も特徴の1つと言えます。損保ジャパン日本興亜の特徴損保ジャパン日本興亜では、自動車保険の自転車特約は取り扱っておらず、人身傷害保険と別途特約で販売されている個人賠償責任保険で自転車に対する補償を確保できると、WEBサイトで謳っています。個人賠償責任保険に、すでに加入している場合は、別途特約に加入したり、別に販売されている自転車保険に新規に加入する必要もありません。3社の保険会社を比較して考えられること自動車保険の自転車特約は、3社の保険会社を比較すると、保険会社の考え方や販売戦略が大きく異なることを感じ取れます。自転車にかかる補償を必要としている方にとってみますと、どのように補償されるのが自分にとって最も望ましいのかを考えた上で加入検討をしたいものです。また、自転車の補償確保の方法として、自転車保険も販売されており、どちらがより自分にとってニーズを満たすのか比較して考えてみるのも良いでしょう。自転車特約まとめ自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要です。あくまでも、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、総合的に判断することが必要となりますが、加入検討する場合は、日常生活と結びつけて考えることが大切です。自転車特約は、他の保険の加入内容によって補償が重複する可能性もあるため、この機会に一度、再確認されるのも良いでしょう。
2019年04月08日自動車保険の補償期間は、通常、保険契約の始期日から1年間であることが一般的です。昨今では、1日や1週間といった短期間だけ補償を得られる自動車保険も保険会社各社で販売されておりますが、短期間の自動車保険は、代理店型やダイレクト型自動車保険と大きく異なる特徴があるため、加入前に特徴や注意点を知る必要があります。そこで本記事では、自動車保険に短期間だけ加入する1日自動車保険の特徴や注意点を紹介します。短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイント短期間のみ補償される自動車保険について解説を進めていく上で、まず、押さえていただくべき重要ポイントとして、補償対象外となる自動車の範囲について紹介します。運転される方やその配偶者が所有する自動車法人が所有する自動車レンタカー(カーシェアリングを含む)一部の高額車両車検切れの自動車や登録を抹消している自動車実在していない自動車運転する予定のない自動車二輪自動車(バイク)短期間のみ補償される自動車保険は、本人や配偶者名義の自動車は補償対象外であるほか、カーシェアリングを含むレンタカーの運転も補償対象外になる点に注意が必要です。短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイントを踏まえますと、短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用される自動車保険であることを前提としておく必要があります。なお、ご自身が代理店型やダイレクト型自動車保険に加入している場合で、他社運転危険補償特約などが付加されている場合は、その補償から保険金が支払われるため、短期間の自動車保険に加入する必要はありません。短期間の自動車保険は、安い保険料で掛け捨て短期間の自動車保険は、保険料が掛け捨てであり、たとえば、代理店型やダイレクト型自動車保険を年払いで支払った後に、途中解約をすることで返金される解約返戻金はありません。ただし、1日あたりの保険料は500円から2,000円程度と選んだ補償内容によって異なるものの、安い保険料で補償が得られる特徴があります。短期間の自動車保険には、等級制度がない代理店型やダイレクト型自動車保険は、原則として等級制度があり、自動車保険等級が高ければ高い程、自動車保険料が安くなる仕組みがあります。ただし、短期間の自動車保険には、等級制度がないため、ドライバーの運転歴や優良ドライバーやペーパードライバーといった自動車保険料の差別化がありません。なお、短期間の自動車保険は、利用回数が多い程、保険料が割引される保険会社もあります。短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社平成31年3月現在において、短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社は以下の通りです。三井住友海上:1DAY保険東京海上日動:ちょいのり保険損害保険ジャパン日本興亜:乗るピタ!あいおいニッセイ同和損保:ワンデーサポーター三井ダイレクト損保:三井ダイレクト損保のドライバー保険ドコモ:ワンタイム保険(引き受け会社=東京海上日動)今後も短期間の自動車保険を取り扱う保険会社が増えてくると予測されます。短期間の自動車保険の契約内容を比較短期間の自動車保険を販売している保険会社の商品を見ますと、その多くは、プランを3種類程度にわけて販売しており、それぞれのプランからご希望のものを選択して契約する流れになっています。同サイト内では、先に紹介した短期間の自動車保険の内、1DAY保険、ちょいのり保険、乗るピタ!の契約内容や補償内容について紹介している記事がありますので、参考までに、そちらで内容を確認されてみることをおすすめします。短期間の自動車保険におけるメリットこれまでの解説を踏まえまして、短期間の自動車保険におけるメリットについてポイントを紹介していきます。コンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能短期間の自動車保険は、セブンイレブンなどのコンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能であるため、時間を問わず、スピーディーに行うことができるメリットがあります。手間がかからず、24時間いつでも手続きが可能な点はメリットと言えます。保険会社によって、対応しているコンビニが異なっておりますので、あらかじめどこのコンビニで対応をしているのか事前確認しておくことが大切です。安い保険料で一時的な安心が得られる短期間の自動車保険は、1日あたりの自動車保険料が500円から2,000円程度と安いため、ちょっとした長距離のドライブなどで、万が一の事故が起こったとしても、一時的な安心が得られるメリットがあります。短期間の自動車保険は加入が任意短期間の自動車保険は、自賠責保険のように加入が強制ではなく任意加入となっているため、ご自身の考えや運転時間、運転距離などを考慮して加入の必要性を重視して選ぶことができます。ただし、自動車保険に加入しておらず、他人の自動車を運転する場合は、できる限り短期間の自動車保険へ加入しておくことをおすすめします。短期間の自動車保険におけるデメリット前項に引き続きまして、短期間の自動車保険におけるデメリットにつきましてもポイントを紹介します。利用頻度が高い場合は、トータルで保険料が割高になる短期間の自動車保険は、自動車保険に加入していない方が、短期間で他人の自動車を運転する場合の補償を加入目的としています。そのため、年間を通じて、何度も短期間の自動車保険に加入する場合は、時として、トータルで支払うことになる自動車保険料が割高になる懸念が生じます。等級制度が適用されないため、自動車保険料が安くならない短期間の自動車保険を年単位で利用し加入することを踏まえますと、等級制度が適用されないため、無事故・無違反の優良ドライバーであっても自動車保険料が安くなりません。利用頻度が多い場合であれば、代理店型やダイレクト型自動車保険に加入する方が長い目で見ると割安な場合がある点には注意が必要と言えます。事故の補償が十分とは言えない短期間の自動車保険で事故を起こしてしまった場合の補償は、いくら最も良いプランを選んだとしても補償が十分とは言えないデメリットがあります。たとえば、自動車事故を起こして他人の自動車に損害を与えてしまった場合、車両保険付きの短期間の自動車保険プランへ加入していたとしても、免責金額が10万円や15万円程度に設定されており、自分で他の免責金額を選択することはできません。免責金額とは?免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言い、たとえば、免責金額10万円の場合、10万円までは自己負担してくださいといった意味になります。したがって、仮に、友人の自動車を借りて自動車を運転し、事故を起こしたことによって、自動車の修理費用が10万円かかった場合、10万円をすべて自己負担しなければならず、保険金が支払われることはありません。自己負担をするリスクがある点は、デメリットと言えます。短期間の自動車保険へ加入する際の注意点これまで解説した内容は、短期間の自動車保険へ加入する際の注意点でもありますが、特に、初めて短期間の自動車保険へ加入する場合は、加入できるプランに制限がかかる場合があります。そのため、希望のプランに即日加入できない場合があるほか、1週間連続して加入する場合など特殊な場合は、トラブル防止のためにも、事前に保険会社へ確認し、余裕を持った手続きをするように心がけましょう。日自動車保険まとめ短期間の自動車保険は、自動車を所有していない方で、他人の自動車を運転しなければならない場合がある時は、重宝される自動車保険だと言えます。その一方で、代理店型やダイレクト型自動車保険に比べて、補償内容や補償範囲が十分とは言えない部分もあるため、やはり、安全運転で無理をしないことが重要です。また、目先の保険料ではなく、補償プランを必ず比較して、適切なプランを選ぶようにしたいものです。
2019年04月05日