自動車保険は、強制加入の自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意加入の自動車保険の2種類があります。また、自動車を運転する場合は自賠責保険に加入している必要があるものの、自賠責保険は、自動車事故が起こった場合の補償は限定的で最低限のものになっています。そのため、自動車を運転する際は、任意保険である自動車保険に加入することが重要ですが、本記事は、これら2種類の保険についてポイントを紹介します。2種類の自動車保険の大きな違い自賠責保険のみに加入している場合で、上記のような高額な損害賠償命令が下った場合、言うまでもなく賠償責任を履行することはできないでしょう。任意加入の自動車保険に加入していない状態で自動車を運転するということは、極めて大きなリスクを抱えていることを理解しておく必要があるのです。自動車保険(任意保険)の補償種類自動車保険(任意保険)に加入する重要性についてご理解いただけたところで、ここでは、自動車保険の補償種類をまとめて紹介します。なお、補償の名称は保険会社によって異なる場合もありますが、次項で紹介する補償内容は、基本的に同じと考えて差し支えありません。上記の補償のほか、特約があり、保険契約者の希望に合わせて別途、補償を付加することもできます。自動車保険(任意保険)の補償内容前項で紹介した、自動車保険(任意保険)の補償内容について、おもなポイントをそれぞれ紹介していきます。対人賠償保険対人賠償保険は、事故相手の身体に対する補償のことを言い、交通事故によって、乗車中の人をはじめ、歩行中の人を死亡させた場合やけがをさせた場合に補償されます。なお、基本的に対人賠償保険は、どの保険会社でも無制限となっており、強制保険の自賠責保険の補償を超えた部分が対人賠償保険から補償される仕組みになっています。対物賠償保険対物賠償保険は、事故相手の自動車をはじめ、電柱やガードレール、店舗といった相手の物(財物)に対する補償です。上記の財物のほか、たとえば、店舗などに自動車を突っ込んだことによって、相手方が営業できなくなってしまった場合の休業補償も対物賠償保険から補償されることになります。対物賠償保険は、対人賠償保険と同じように相手方に対する補償にあたるため、基本的に補償金額が無制限となっている場合がほとんどです。人身傷害補償保険人身傷害補償保険は、保険契約をしている自動車の事故によって、搭乗中の人が死亡や傷害を負った場合に、治療費や休業損害、逸失利益などが補償されます。なお、人身傷害補償保険は、自動車事故の過失割合に関係なく、実際に生じた治療費や休業損害、逸失利益などが補償される特徴がありますが、補償範囲が、搭乗中のみの場合と歩行中や別の自動車へ搭乗中の場合のように選択できる場合が一般的です。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険は、保険契約している自動車に搭乗中の全員が対象になる補償で、おもに、死亡や後遺障害、医療保険金が支払われる補償です。先に解説をした人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、非常に似ている特徴があり、補償の重複も考えられるため、保険契約をする前にどのような特徴があるのか、それぞれ違いを比較して調べておくことが大切です。自損事故保険自損事故とは、事故の相手方がいない単独事故のことを言い、たとえば、アクセルとブレーキを踏み間違えてガードレールに衝突したなどのイメージになります。自損事故保険は、単独事故によって電柱やガードレールなどの衝突のほか、転落などの単独事故によって、保険契約している自動車を運転している方や搭乗者が死亡や傷害を負った場合に保険金が支払われる補償です。無保険車傷害保険無保険車傷害保険は、自動車保険に加入していない相手や補償内容が不十分な相手との事故によって、相手方から十分な補償を受けられない場合に、保険金が支払われる補償です。ポイントは、身体に受けた損害を補償されるところにあり、相手が任意加入の自動車保険に加入していない場合で十分な補償が受けられない場合に、ご自身が加入している自動車保険から、代わりに補償される部分になります。自分や家族を守る大切な補償です。車両保険車両保険は、自分の自動車に対する補償のことを言い、相手の自動車との接触事故をはじめ、自損事故、物の飛来や落下、自然災害、当て逃げなど補償範囲が広い特徴があります。ただし、上記すべてが車両保険で補償されるわけではない点に注意が必要です。車両保険は、一般型とエコノミー型という2種類にわけて販売している保険会社も多くあり、少なくとも、これらを比較して補償内容の違いを確認しておくことはとても大切です。その他の特約(オプション)も補償内容を確認しておこう自動車保険(任意保険)では、先に紹介した補償内容のほか、その他の特約(オプション)として、弁護士費用特約、個人賠償特約、自転車特約、ファミリーバイク特約などのような、その他の特約も付加することができる仕組みになっています。特に、弁護士費用特約や個人賠償特約などは、自動車保険に加入する上で、できる限り付加しておきたい特約となっているため、これらの補償内容もしっかりと確認しておくことが大切です。自動車保険の保険金は基本的に定額払いではない自動車保険は損害保険であるため、実際に生じた損害の範囲内で保険金が支払われることになります。そのため、生命保険のように、保険金が定額で支払われるのではない点に注意が必要です。ただし、常日頃から安全運転に心がけていることで、万が一の事故が起こったとしても、相手側からの補償と自身が加入している自動車保険からしっかりと損害に対する補償が得られることは確かと言えます。まとめ自賠責保険と自動車保険という2種類の自動車保険について補償内容を中心に紹介しましたが、任意保険である自動車保険の重要性はご理解いただけたと思います。任意加入の自動車保険は、仮に、事故相手が自動車保険に加入しておらず、十分な補償を受けられなかったとしても、ご自身が加入している自動車保険から補償されるお守りであることも決して忘れてはならない重要ポイントです。
2019年04月09日自動車保険は、契約加入することによって補償される基本補償と補償の質を高めるための特約の2種類の補償から成り立っています。実のところ、保険会社によっては、販売している特約の中に、自転車事故にかかる特約を取り扱っているところもあり、自動車事故と自転車事故の両方から補償を受けられる場合もあります。本記事では、自動車保険で別途加入することができる自転車特約と必要性はどうなのかについて解説を進めていきます。自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと自動車保険で自転車事故が補償されるためには、人身傷害保険に加入していること、個人賠償責任保険(特約)に加入している必要があります。ただし、いずれにつきましても大きな注意点があるため、具体的にどのような場合に補償されるのか、以下、ポイントの解説をしていきます。自動車保険で自転車事故が補償される場合と補償されない場合があることが確認でき、自分の身体に対する補償と相手方に対する補償は、それぞれ別の補償に加入していなければならないことも確認できます。人身傷害保険の契約は、車内外補償される必要がある自動車保険で自転車事故が補償されるためには、自動車保険に加入する際の基本補償になっている人身傷害保険について、補償範囲が車内外補償になっていることが必須です。一般に、人身傷害保険は、保険契約をした自動車で車内のみ補償する場合と車内外で補償する場合の2つにわかれており、ご自身が事故によって死亡、後遺障害、傷害を負った時に補償されるものになります。個人賠償責任保険(特約)に加入すると相手方の補償がされる自転車を運転している際、相手方の自動車と接触事故を起こし、相手の自動車に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険(特約)に加入することによって、相手に対する損害を賠償することができます。事故状況や損害額によって保険金が変わることになりますが、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険(特約)に加入していることが、自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なことになります。自動車保険の自転車特約とは?自動車保険の自転車特約とは、自転車走行中に転倒や歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかったことによって、死亡、後遺障害、けがをした場合に、定額で保険金が支払われるものになります。上記は、おとなの自動車保険の例になりますが、重要なポイントは、けがによって死亡した場合、後遺障害を負った場合、または入院された場合に限り保険金が支払われるところにあります。自動車保険の自転車特約は、付帯する必要はあるのか?これまでの解説を総合的に考慮しますと、自動車保険の自転車特約は、不要であると考えられます。1つ目の理由として、自動車保険の基本補償となっている人身傷害保険を車内外補償にしていることで、自転車特約が無くても補償がカバーできることがあげられます。2つ目の理由として、自転車事故によってけがをした場合、入院を伴わなければ保険金が支払われないことがあげられ、通院では保険金が支払われないことを踏まえますと、はたして加入している意味に疑問が生じます。高額療養費制度や傷病手当金といった公的保険からの保障もある私たちは、健康保険や国民健康保険といった公的保険に必ず加入しており、仮に、入院を伴うことで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、多くの医療費を負担する必要はありません。また、健康保険に加入している被保険者の方は、傷病手当金といって、病気やけがなどによって連続して3日間仕事を休んだ場合、4日目から所得補償がされる制度もあり、これらを考慮すると自転車特約の必要性は、より低くなると考えられます。交通事故は、過失割合によって損害額が異なる交通事故が発生するということは、交通事故が発生するに至った原因が必ずあります。この時、交通事故の当事者と被害者の双方がいた場合、交通事故が発生するに至った原因や状況などによって、双方にどのくらいの責任があるのかといった過失割合が認定されます。過失割合が認定されると、損害額や相手に対して賠償する金額が算定されますが、交通ルールを守っている場合の事故におきましては、過失割合は低く認定されます。自動車保険の自転車特約にかかる保険料自動車保険の自転車特約にかかる保険料は、保険会社によって異なりますが、たとえば、SBI損保が販売している自転車事故補償特約は、1日あたり約10円、1ヶ月あたり約300円となっています。先に、自動車保険の自転車特約は、不要と述べましたが、保険料は非常に安価であるため、日常生活で自転車を利用する場合で、安心を準備したい方にとってみますと、お守り料金として自転車特約の加入を検討してみるのも良いでしょう。自動車保険の自転車特約をおもな保険会社別に比較自動車保険の自転車特約について加入検討している方を対象に、ここでは、おもな保険会社別に補償内容などを比較したものを紹介していきます。なお、比較表は、保険会社各社が公開しているWEBサイトを参考するものとし、内容が明示されていないものについては、記載なしの表記としています。保険会社によって、自動車保険の自転車特約についての取り扱いや補償内容が異なることが比較表からわかります。セゾン自動車火災保険の特徴セゾン自動車火災保険では、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償は、入院を伴わなければ補償がされない特徴があります。また、特約保険料がWEBへ記載されていないため、保険会社へ尋ねるか、見積もりを作成して特約保険料を確認する必要があります。SBI損保の特徴SBI損保でも、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償が、一律で50,000円の支払いとなる特徴があります。保険料は、1日あたり約10円で、月額換算すると約300円という安価な保険料も特徴の1つと言えます。損保ジャパン日本興亜の特徴損保ジャパン日本興亜では、自動車保険の自転車特約は取り扱っておらず、人身傷害保険と別途特約で販売されている個人賠償責任保険で自転車に対する補償を確保できると、WEBサイトで謳っています。個人賠償責任保険に、すでに加入している場合は、別途特約に加入したり、別に販売されている自転車保険に新規に加入する必要もありません。3社の保険会社を比較して考えられること自動車保険の自転車特約は、3社の保険会社を比較すると、保険会社の考え方や販売戦略が大きく異なることを感じ取れます。自転車にかかる補償を必要としている方にとってみますと、どのように補償されるのが自分にとって最も望ましいのかを考えた上で加入検討をしたいものです。また、自転車の補償確保の方法として、自転車保険も販売されており、どちらがより自分にとってニーズを満たすのか比較して考えてみるのも良いでしょう。自転車特約まとめ自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要です。あくまでも、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、総合的に判断することが必要となりますが、加入検討する場合は、日常生活と結びつけて考えることが大切です。自転車特約は、他の保険の加入内容によって補償が重複する可能性もあるため、この機会に一度、再確認されるのも良いでしょう。
2019年04月08日自動車保険の補償期間は、通常、保険契約の始期日から1年間であることが一般的です。昨今では、1日や1週間といった短期間だけ補償を得られる自動車保険も保険会社各社で販売されておりますが、短期間の自動車保険は、代理店型やダイレクト型自動車保険と大きく異なる特徴があるため、加入前に特徴や注意点を知る必要があります。そこで本記事では、自動車保険に短期間だけ加入する1日自動車保険の特徴や注意点を紹介します。短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイント短期間のみ補償される自動車保険について解説を進めていく上で、まず、押さえていただくべき重要ポイントとして、補償対象外となる自動車の範囲について紹介します。運転される方やその配偶者が所有する自動車法人が所有する自動車レンタカー(カーシェアリングを含む)一部の高額車両車検切れの自動車や登録を抹消している自動車実在していない自動車運転する予定のない自動車二輪自動車(バイク)短期間のみ補償される自動車保険は、本人や配偶者名義の自動車は補償対象外であるほか、カーシェアリングを含むレンタカーの運転も補償対象外になる点に注意が必要です。短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイントを踏まえますと、短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用される自動車保険であることを前提としておく必要があります。なお、ご自身が代理店型やダイレクト型自動車保険に加入している場合で、他社運転危険補償特約などが付加されている場合は、その補償から保険金が支払われるため、短期間の自動車保険に加入する必要はありません。短期間の自動車保険は、安い保険料で掛け捨て短期間の自動車保険は、保険料が掛け捨てであり、たとえば、代理店型やダイレクト型自動車保険を年払いで支払った後に、途中解約をすることで返金される解約返戻金はありません。ただし、1日あたりの保険料は500円から2,000円程度と選んだ補償内容によって異なるものの、安い保険料で補償が得られる特徴があります。短期間の自動車保険には、等級制度がない代理店型やダイレクト型自動車保険は、原則として等級制度があり、自動車保険等級が高ければ高い程、自動車保険料が安くなる仕組みがあります。ただし、短期間の自動車保険には、等級制度がないため、ドライバーの運転歴や優良ドライバーやペーパードライバーといった自動車保険料の差別化がありません。なお、短期間の自動車保険は、利用回数が多い程、保険料が割引される保険会社もあります。短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社平成31年3月現在において、短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社は以下の通りです。三井住友海上:1DAY保険東京海上日動:ちょいのり保険損害保険ジャパン日本興亜:乗るピタ!あいおいニッセイ同和損保:ワンデーサポーター三井ダイレクト損保:三井ダイレクト損保のドライバー保険ドコモ:ワンタイム保険(引き受け会社=東京海上日動)今後も短期間の自動車保険を取り扱う保険会社が増えてくると予測されます。短期間の自動車保険の契約内容を比較短期間の自動車保険を販売している保険会社の商品を見ますと、その多くは、プランを3種類程度にわけて販売しており、それぞれのプランからご希望のものを選択して契約する流れになっています。同サイト内では、先に紹介した短期間の自動車保険の内、1DAY保険、ちょいのり保険、乗るピタ!の契約内容や補償内容について紹介している記事がありますので、参考までに、そちらで内容を確認されてみることをおすすめします。短期間の自動車保険におけるメリットこれまでの解説を踏まえまして、短期間の自動車保険におけるメリットについてポイントを紹介していきます。コンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能短期間の自動車保険は、セブンイレブンなどのコンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能であるため、時間を問わず、スピーディーに行うことができるメリットがあります。手間がかからず、24時間いつでも手続きが可能な点はメリットと言えます。保険会社によって、対応しているコンビニが異なっておりますので、あらかじめどこのコンビニで対応をしているのか事前確認しておくことが大切です。安い保険料で一時的な安心が得られる短期間の自動車保険は、1日あたりの自動車保険料が500円から2,000円程度と安いため、ちょっとした長距離のドライブなどで、万が一の事故が起こったとしても、一時的な安心が得られるメリットがあります。短期間の自動車保険は加入が任意短期間の自動車保険は、自賠責保険のように加入が強制ではなく任意加入となっているため、ご自身の考えや運転時間、運転距離などを考慮して加入の必要性を重視して選ぶことができます。ただし、自動車保険に加入しておらず、他人の自動車を運転する場合は、できる限り短期間の自動車保険へ加入しておくことをおすすめします。短期間の自動車保険におけるデメリット前項に引き続きまして、短期間の自動車保険におけるデメリットにつきましてもポイントを紹介します。利用頻度が高い場合は、トータルで保険料が割高になる短期間の自動車保険は、自動車保険に加入していない方が、短期間で他人の自動車を運転する場合の補償を加入目的としています。そのため、年間を通じて、何度も短期間の自動車保険に加入する場合は、時として、トータルで支払うことになる自動車保険料が割高になる懸念が生じます。等級制度が適用されないため、自動車保険料が安くならない短期間の自動車保険を年単位で利用し加入することを踏まえますと、等級制度が適用されないため、無事故・無違反の優良ドライバーであっても自動車保険料が安くなりません。利用頻度が多い場合であれば、代理店型やダイレクト型自動車保険に加入する方が長い目で見ると割安な場合がある点には注意が必要と言えます。事故の補償が十分とは言えない短期間の自動車保険で事故を起こしてしまった場合の補償は、いくら最も良いプランを選んだとしても補償が十分とは言えないデメリットがあります。たとえば、自動車事故を起こして他人の自動車に損害を与えてしまった場合、車両保険付きの短期間の自動車保険プランへ加入していたとしても、免責金額が10万円や15万円程度に設定されており、自分で他の免責金額を選択することはできません。免責金額とは?免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言い、たとえば、免責金額10万円の場合、10万円までは自己負担してくださいといった意味になります。したがって、仮に、友人の自動車を借りて自動車を運転し、事故を起こしたことによって、自動車の修理費用が10万円かかった場合、10万円をすべて自己負担しなければならず、保険金が支払われることはありません。自己負担をするリスクがある点は、デメリットと言えます。短期間の自動車保険へ加入する際の注意点これまで解説した内容は、短期間の自動車保険へ加入する際の注意点でもありますが、特に、初めて短期間の自動車保険へ加入する場合は、加入できるプランに制限がかかる場合があります。そのため、希望のプランに即日加入できない場合があるほか、1週間連続して加入する場合など特殊な場合は、トラブル防止のためにも、事前に保険会社へ確認し、余裕を持った手続きをするように心がけましょう。日自動車保険まとめ短期間の自動車保険は、自動車を所有していない方で、他人の自動車を運転しなければならない場合がある時は、重宝される自動車保険だと言えます。その一方で、代理店型やダイレクト型自動車保険に比べて、補償内容や補償範囲が十分とは言えない部分もあるため、やはり、安全運転で無理をしないことが重要です。また、目先の保険料ではなく、補償プランを必ず比較して、適切なプランを選ぶようにしたいものです。
2019年04月05日自動車保険の補償期間は、通常1年間であるため、この短い期間で自動車保険を途中解約するケースというのはあまり多くないと思われます。とはいえ、さまざまな理由によって、自動車保険を途中解約される方が実際におられることも踏まえますと、途中解約する注意点(デメリット)や手続きについて一通り知っておくことは大切です。そこで本記事では、自動車保険の途中解約についての手続きや注意点(デメリット)を紹介します。自動車保険の途中解約とは自動車保険の途中解約とは、保険契約が有効な補償期間の途中で契約を解除(解約)することを言います。この時、自動車保険を途中で解約することによって、一定の利率を乗じた解約返戻金が戻ってくる場合や翌年度の自動車保険料に大きな影響を及ぼす自動車保険等級など、解約前にあらかじめ注意しておかなければならないことがあります。自動車保険の解約返戻金とは自動車保険の解約返戻金とは、自動車保険を途中解約した場合に、経過期間に応じた利率を乗じて計算した金額が払い戻されるお金です。実務上、自動車保険の解約返戻金は、自動車保険を年払いでまとめて支払った場合に、短期(料)率と呼ばれる利率を乗じて計算され、払い戻されることになります。なお、短期(料)率は、保険会社によって利率が異なるため、解約返戻金が気になる方は、直接保険会社へ確認されるのが確実でしょう。自動車保険の解約返戻金の計算例ここでは一例となりますが、1年間の自動車保険料を年払いで120,000円支払ったと仮定し、6ヶ月で自動車保険を解約した場合の解約返戻金について、計算例を紹介します。ヶ月までの短期率は70%ですので、年払い保険料120,000円に70%を乗じて解約返戻金を計算します。120,000×70%=84,000(6ヶ月間の自動車保険料)120,000-84,000=36,000(解約返戻金)計算例の場合、36,000円が解約返戻金として、保険会社から返金(払い戻し)されることになります。自動車保険を途中解約する上における解約返戻金の注意点自動車保険を途中解約すると、実質の自動車保険料が増加することは注意点(デメリット)にあたります。たとえば、前項の例で考えてみると、実質の自動車保険料は以下のようにまとめられます。途中解約しない場合:月額10,000円(120,000÷12ヶ月)途中解約した場合:月額14,000円(84,000÷6ヶ月)実質の保険料負担は、途中解約した場合の方が4,000円ほど多くなっており、一括で保険料を前払いしたメリットが無くなっていることがわかります。自動車保険の解約日はいつが良いのか自動車保険の途中解約は、実質保険料の負担が多くなってしまうためおすすめしませんが、それでも途中解約する場合は、解約日に注意が必要です。具体的には、保険始期の日と毎月同じ日にします。たとえば、保険始期の日が3月30日なら毎月30日で解約するようにする必要があり、仮に、1日でも超えてしまうと、1ヵ月進んだ短期率が適用されるため、解約返戻金が少なくなる点に注意です。自動車保険料を月払いにしている場合は、解約返戻金がない自動車保険料の解約返戻金がある場合というのは、自動車保険料を年払い(一括払い)している場合であり、月払いしている場合は解約返戻金がありません。月払いしている方からしますと、日割り計算をして解約返戻金があると感じている方もおられると思いますが、通常、自動車保険料を日割り計算することがないため、月払いで保険料を納めている人は、日割りでの解約返戻金はないと考えておく必要があります。自動車保険の途中解約は、等級の取り扱いにも影響を与える自動車保険の途中解約は、実のところ、解約返戻金だけではなく、自動車保険等級にも影響を与えてしまう場合があります。自動車保険等級とは、等級制度と呼ばれる制度の下、原則として、自動車保険を販売している保険会社間で共通して適用され、優良ドライバーの大まかな基準です。自動車保険等級は、1等級から20等級まであり、数字が大きい程、事故を起こしにくいドライバーと考えられ、保険料が安くなる仕組みになっています。自動車保険を途中解約した場合の等級の取り扱い自動車保険を途中解約することの注意点(デメリット)は、自動車保険等級のアップが遅くなってしまうところにあります。自動車保険の等級制度では、自動車保険の満期日までに自動車保険を利用しなかった場合、翌年度の更新時に、等級が1等級アップすることになります。ただし、自動車保険を途中解約しますと、上記図のように、新しい契約も同じ等級が適用されることになり、本来、等級がアップする時期になったとしても、アップすることはなく、これまでの等級のまま、しばらく現状維持となります。保険期間通算特則によって、等級アップが通常通り進む場合もあるすべての保険会社にあるわけではありませんが、以前加入していた自動車保険に保険期間通算特則がある場合は、等級アップが通常通り進む場合があります。そのため、自動車保険を途中解約する場合は、保険期間通算特則があるかどうかを事前に確認しておき、仮に利用できる場合は、どのような条件を満たしている必要があるのか、合わせて確認されておくことが望ましいでしょう。重要!自動車保険を途中解約した後、しばらく自動車を運転しない場合自動車保険を途中解約する理由が、自動車を手放す場合や転勤、引っ越しなどで、しばらく自動車を運転しない場合は、必ず、加入していた保険会社から中断証明書の発行依頼を忘れずに行ってください。中断証明書がない場合は、これまで積み上げてきた等級が、新規の等級(6等級)になってしまうため、自動車保険料がとても高くなってしまいます。なお、中断証明書の効果は、これまでの等級を10年間維持できるところにあります。自動車保険の途中解約手続きの方法自動車保険を途中解約する場合は、加入している保険会社へ電話連絡をすることで足ります。その後、解約に必要な解約申込書などが、郵送や担当者から手渡されることになりますので、必要書類に必要事項を不備なく記入し、提出すれば完了です。これまで紹介した注意点(デメリット)をご確認いただいた上で、途中解約をするのかどうかを決めるのが望ましいでしょう。自動車保険を途中解約する理由と手間も考えておきたいこれまでの解説より、自動車保険の途中解約は、注意点(デメリット)ばかりが目立ち、メリットが特にないことがわかります。そのため、自動車保険を途中解約するのであれば、それ相応の理由を明確にしておくことが必要であり、途中解約して新たな保険に乗り換えする場合は、時間や手間が余計にかかることも事前に理解しておく必要があります。自動車保険の途中解約は、基本的におすすめできるものではありません。自動車保険を途中解約まとめ自動車保険を途中解約は、電話1本で簡単に手続きを進めていくことができますが、実質負担保険料、解約返戻金、自動車保険等級にマイナスの影響をもたらす可能性が高い点に注意が必要です。そのため、余程の事情がない限り、満期時に新たな保険会社へ乗り換えすることが望ましいほか、どうしてもやむを得ない場合は、必ず、加入していた保険会社から中断証明書の発行依頼を行っておくようにしましょう。
2019年04月05日今年10月1日から消費税が増税されますが、それに伴い「消費税の経過措置」が設けられていることをご存知ですか?今回は、知っているとちょっとトクする「消費税の経過措置」についてお話しします。■ 経過措置ってなに?そもそも消費税とは、商品を購入したり、料金を支払ってサービスを受けるなどの場合にかかるものです。普段の生活で常にかかってくる身近な税金なので、昨日まで8%だった消費税が今日から10%に変更されると、取引が混乱する可能性があります。Graphs / PIXTA(ピクスタ)商品を購入する場合やサービスを受ける場合、その商品やサービスを「実際に受ける時期」と「お金を払う時期」がズレる場合があり、このズレが、消費税率が変わったときに税処理上の不都合を招く恐れがあるのです。2019年の10月1日以降に商品を受け取ったりサービスを受けたりする場合の消費税は10%ですが、その代金・料金の支払いや契約を、一定の期日までに行っていた場合に税率が「8%のまま」でいいとする法的措置、これが「消費税の経過措置」です。■ 暮らしに大きく関係する経過措置3つ今回、設けられる経過措置は10種類以上ありますが、ここでは私たちの生活に深く関係する3種類の経過措置とその内容について見てみましょう。1.旅客運賃等今年の10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、2014年4月1日から今年9月30日までの間に領収しているものに経過措置が適用されます。例えば、電車などの乗車券・回数券・定期券や、映画や演劇などのチケット・入場券、航空券・乗船券などは、もし10月1日以降に利用が決まっている場合、早めに購入しその代金を支払っておくとちょっとだけお得になります。ふじよ / PIXTA(ピクスタ)ただし、一見経過措置が適用されるように思えても、適用されないものがありますのでご注意ください。例えば、「ディナーショー」には経過措置が適用されますが、クルーザーで遊覧航行しながら飲食を提供する「ディナークルーズ」の料金には経過措置が適用されません。これは、ディナーショーは「ショー」がメインであると捉え、ディナークルーズは「食事」がメインであると捉えられているためです。2.請負工事等経過措置の対象となる請負契約については、2013年10月1日から今年3月31日までの間に契約を締結すると、建築や工事・製品などの引渡しが10月1日を越えても旧税率が適用されます。この請負契約で代表的なものが「建築請負工事」です。例えば、請負金額が2,500万円であれば、新旧税率による差額は50万円にも上りますので、この経過措置によるおトク感は大きいといえるでしょう。ただし、建築工事代金などについては同じ経過措置でも「旅客運賃等」とは違い、とても高額となりますので、あせらず自分に合ったタイミングで契約に臨みましょう。makaron* / PIXTA(ピクスタ)ちなみに、不動産売買にかかる仲介手数料に経過措置は適用されますが、「不動産の売買」には経過措置が適用されませんのでご注意ください。3.資産の貸付私たちの生活に大きく関係する「資産の貸付」とは、「事業用建物の賃料、月極駐車場料金、自営の場合に借りている店舗・事務所などの賃料」等です。「住居」の家賃にはそもそも消費税が課税されませんので、住まいの家賃は消費税率が増減しても影響がありません。ただし、事業用の建物や月極駐車場等には消費税が課税されます。freeangle / PIXTA(ピクスタ)その場合、一定の要件に該当すれば経過措置の適用があるのですが、そのハードルはちょっと高めです。まずは、この経過措置が適用になる要件を見てみましょう。2013年10月1日から2019年4月1日の前日までの間に契約を締結し、2019年10月1日以降も引き続き貸し付けを行うこと。貸付期間及びその期間中の対価(賃料)の額が定められていること。当該対価(賃料)の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。このなかでハードルが高い要件は「当該対価(賃料)の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」の部分です。なぜなら、ほとんどの賃貸借契約書には「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき、当事者は契約期間中であっても賃料の増減額請求をすることができる」という旨の条項が盛り込まれているためです。この条項が盛り込まれる理由は「借地借家法32条」によって、「建物賃料の増減額請求権」が定められているからです。現在、事業用建物や駐車場を借りていて、その賃料に消費税が課税されている人は、賃貸契約書に上記の条項が盛り込まれているかチェックしてみてください。Graphs / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した以外にも様々な経過措置があります。いろいろな経過措置を知って、ちょっとだけおトクに「節税」してみてはいかがでしょうか?【参考】※国税庁「消費税率等に関する経過措置」
2019年04月03日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、SBI損保の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。SBI損保の自動車保険にはどのような特徴があるのかSBI損保のWEBサイトを見ますと、自動車保険の特徴として、リーズナブルな保険料、業界最高水準のロードサービス、24時間365日事故受付の3つをあげています。業界最高水準かどうかは別として、ロードサービスや24時間365日事故受付は、どの自動車保険に加入したとしても同様のサービスが当たり前に受けられるため、SBI損保だから得られる特徴とは言えません。ただし、保険料については、評価できる部分があるのも確かです。SBI損保の自動車保険に加入するメリットとはSBI損保の自動車保険に加入するメリットは、自動車保険料の安さがあげられ、たとえば、インターネット割引が新規でも継続でも同額の10,000円である点は大きなメリットと言えます。保険会社によっては、特に、継続割引が少なくなる場合も見受けられるため、継続しても同様のインターネット割引が適用されるのは、保険契約者からしますと、大きなメリットです。SBI損保の自動車保険の割引制度SBI損保の自動車保険では、以下の割引制度があります。インターネット割引証券不発行割引新車割引セーフティ・サポートカー割引/ASV割引ゴールド免許割引上記5つの割引制度(平成31年3月現在)は、他社と比較した場合に、割引制度の種類が少ない特徴があります。自動車保険料を重視している場合は、適用できる割引の現在と将来を考慮しながら比較検討することが大切なポイントになると言えるでしょう。SBI損保の保険料が安いとされる理由SBI損保の保険料が安いとされる理由は、ダイレクト型自動車保険であることのほか、次項で紹介する対物賠償保険の補償金額を選べること、走行距離の区分が細分化されていることも理由として考えられます。あくまでも補償内容ではなく、保険料の安さのみに特化して考えるとするならば、このような理由も自動車保険料に影響を与えることは確かと言えるでしょう。SBI損保の自動車保険の補償内容SBI損保に限らず、任意加入の自動車保険の補償内容は、大きく4つに分けられ、具体的には以下の通りです。相手の身体に対する補償相手の物に対する補償ご自身の身体に対する補償ご自身の物に対する補償これら4つの補償は、自動車保険に加入したことによって、すべて必ず補償されるわけではなく、契約の仕方によって、それぞれ変わることになります。相手の身体および相手の物に対する補償対人賠償保険対物賠償保険他の自動車運転危険補償特約被害者救済費用等補償特約ご自身の身体に対する補償人身傷害補償保険搭乗者傷害保険自損事故保険無保険者傷害保険ご自身の物に対する補償車両保険オプション(特約)で追加できる補償全損時諸費用保険金特約自宅・車庫等修理費用補償特約弁護士費用等補償特約個人賠償責任危険補償特約ファミリーバイク特約自転車事故補償特約車内外身の回り品補償特約これまで紹介した補償は、保険契約をすることで自動付帯になるものから、別途保険料を上乗せして補償を得るものまでさまざまです。そのため、自動車保険に加入する目的とニーズを明確にして保険設計することが大切になります。SBI損保の自動車保険に加入する場合のおすすめプランはあるのか自動車保険に加入する上でおすすめのプランというのは、それぞれの考え方が異なるため一概に言い切ることはできません。ただし、車両保険、弁護士費用等補償特約は、できる限り加入しておきたい補償であると考えられるほか、小さな子供をはじめ、自転車を利用する家族がいる場合は、自転車事故補償特約も付加しておきたいものです。以下、自転車事故における高額な損害賠償について知ると、おすすめする理由がわかります。SBI損保の自動車保険は、口コミや評判はどのようになっているのか自動車保険は、加入契約している方の私情が絡むことになるため、実際に事故が起こってからの対応がスムーズだった場合と納得のできない対応であった場合の口コミは大きく異なります。そのため、ご自身が事故を起こした場合にどのような対応がされたのかによって評価が異なることになるのが極論ですが、以下、良い口コミと悪い口コミを参考とすることができますので、一度、目通しされてみることをおすすめします。筆者がダイレクト型自動車保険の口コミを見て感じたことダイレクト型自動車保険は、保険料の安さが売りですが、事故対応は基本的に自分自身で行わなくてはなりません。しかしながら、SBI損保に限らず、さまざまな口コミを見ますと、事故対応について満足できた方は良いと評価し、事故対応に納得できない方は悪いと評価しています。確かに当たり前のことだと思うのですが、少なくともダイレクト型自動車保険を選んだということは、事故対応よりも保険料の安さを優先しているはずです。自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは望めるのか?自動車保険料の安さと事故対応をどちらも求めることは、さすがに虫がよすぎるのではないかと思います。たとえて言うなら、スーパーで売っている肉と肉屋で売っている質の良い肉は、どちらも同じ価格でしょうか?事故が起こった時の担当者によって対応のされ方も変わるため、あたりはずれといった運の要素もあると思いますが、保険料が安いということは、それなりであることも、あらかじめ心得ておかなくてはならないのです。自動車事故は、弁護士に依頼する選択肢を持つダイレクト型自動車保険に加入している場合で、事故対応に納得できない場合は、専門家である弁護士へ依頼して、早期の事故解決に努めてもらうようにされる方が得策な場合も多々あります。この時、弁護士費用特約を利用することもできますが、事前に保険会社へ連絡してからでなければ使えない場合もあり注意です。事故状況によりますが、弁護士に依頼することで、慰謝料や逸失利益など有利になる場合は多い傾向にあります。SBI損保の自動車保険に加入する前にやっておきたいことSBI損保のホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、SBI損保に限らず、チューリッヒやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。SBI損保の自動車保険まとめSBI損保の自動車保険は、自動車保険料の安さを求めている方であれば、比較検討するための選択肢に入れて考慮されるのが良いと思われます。ただし、事故対応がいくら良いと同社で謳っていたとしても、ダイレクト型自動車保険の事故対応に期待することは厳禁です。そのため、万が一事故が発生した場合は、時に専門家である弁護士へ依頼するなど、どのようにして対処するのかあらかじめ方向性を決めておくことも大切だと言えます。
2019年04月01日自動車保険料を安くしたい方にとって、ダイレクト型自動車保険を選ぶことは、ニーズを満たすために最も効果的な方法です。しかしながら、ダイレクト型自動車保険を取り扱っている保険会社も複数社あるため、どこの保険会社の自動車保険に加入すれば良いのかわからない方も多いと思います。そこで本記事では、ダイレクト型自動車保険の内、ソニー損保が取り扱っている自動車保険の特徴についてポイントをまとめて紹介していきます。ソニー損保の自動車保険にはどのような特徴があるのか?自動車保険や生命保険など、様々な保険を販売している保険会社は、自社のWEBサイトで、自社商品に加入するメリットや特徴を必ず紹介しています。そのため、まずはそれらの内容を大まかに知った上で、ご自身が求めているニーズと合致しているのかどうかを確認することが大切です。なお、ソニー損保の自動車保険は、次項で紹介する部分が、同社の推しであることをWEBサイトから確認することができます。ソニー損保の自動車保険に加入するおもなメリット頼れる事故解決サービス(24時間・年中無休の事故受付、事故の相手方とオペレーターが直接会話)セコム事故現場駆けつけサービス充実のロードサービス保険料は、走る分だけ(走る距離が短いと、保険料が安くなる仕組み)テレビCMでは、事故の相手とオペレーターが直接会話するシーンやセコムの緊急対処員が事故現場へかけつけるシーンがあり、これらの特徴は、特に同社推しのサービスと言えるでしょう。ダイレクト型自動車保険に加入する上で大切な情報コンテンツを公開ソニー損保では、ダイレクト型自動車保険に加入する上で大切な情報コンテンツを無料で公開している特徴がある点は高く評価できます。これは、ソニー損保の自動車保険だけではなく、どの保険会社の自動車保険に加入する上においても活用できる内容であるため、申し込み前に一通り読み進めた後で、ご自身のニーズに合わせた補償内容を検討していくことが大切です。ダイレクト型自動車保険であるからこその注意点を公開ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険と異なり、契約加入から内容確認まで一通りの手続きは自分自身で行わなくてはなりません。そのため、ダイレクト型自動車保険であるからこその注意点やリスクがあるのですが、ソニー損保では、最低限押さえておくべき注意点などをWEBサイトで公開しています。面と向かって話して保険契約をするわけでないからこそ、広く情報開示されている部分は親切な対応であると言えます。ソニー損保の自動車保険で補償される内容自動車保険の補償には、契約加入したことによって自動的に補償がされるものと、ご自身の希望に合わせて任意で加入する補償の2つに大きくわけられます。ここでは、それぞれを加味せず、以下、ソニー損保の自動車保険で補償される内容について紹介しておきます。相手方への補償対人賠償対物賠償対物超過修理費用自分や搭乗者の補償人身傷害搭乗者傷害特約自分の車の補償車両保険新車買替特約事故時レンタカー費用特約車内身の回り品特約オプションの補償弁護士特約個人賠償特約おりても特約ファミリーバイク特約これまで紹介した各種補償内容につきましては、以下、ソニー損保のWEBサイトから詳しく確認することが可能です。ソニー損保の自動車保険で割引される種類ソニー損保の自動車保険に加入する際、条件を満たしていることで割引される種類は以下の通りです。インターネット割引無事故割引運転者限定割引くりこし割引ゴールド免許割引新車割引(自家用(普通・小型)乗用車の場合)継続割引ASV割引(自動ブレーキ割引)電気自動車割引証券ペーパーレス割引(証券発行なしの割引)セカンドカー割引(複数所有新規特則)マイページ新規申込割引継続時複数契約割引多くの割引を適用するために必要なポイントソニー損保は、保険料割引の種類が豊富であるため、適用できる割引の種類が多ければ多い程、自動車保険料は少なくなります。たとえば、優良ドライバーであることや保険契約が対象の自動車が、自動ブレーキがある自動車や電気自動車など、高性能の自動車であれば、さらに保険料割引が多数適用されることがわかります。また、世帯で複数自動車を所有している場合や継続加入など、加入方法を工夫することで適用となる割引もあります。ロードサービスの内容ダイレクト型自動車保険に加入した際のロードサービスは、どの保険会社でも取り扱っておりますが、ソニー損保のロードサービスの種類は、以下の通りです。レッカーサポート応急作業サポート宿泊費用サポートペット宿泊費用サポート帰宅費用サポートレンタカー費用サポート修理後搬送サポート上記サポートは、ロードサービスの内容にすべて含まれ、かつ、追加の保険料を負担する必要はありません。事故対応の内容ソニー損保の自動車保険における事故対応は、24時間年中無休の事故受付サービスや事故の相手方とオペレーターが直接会話するほか、セコムが事故現場へ駆けつけするサービスが大きな特徴です。また、最近では、安全面の観点から自動車へドライブレコーダーを搭載している場合も多くなってきており、このドライブレコーダーの映像を事故解決に有効活用することもできる仕組みが構築されています。ソニー損保の自動車保険料は年間走行距離の区分が広いソニー損保の自動車保険料は、年間走行距離の区分が全部で7区分にわけられており、選べる範囲が広い特徴があります。3,000km以下5,000km以下7,000km以下9,000km以下11,000km以下16,000km以下無制限年間走行距離が短い方は、範囲を絞り込むことができ、これによって自動車保険料を低く抑えられる特徴があります。ソニー損保の自動車保険料の概算金額は他社に比べてどうなのかソニー損保の自動車保険料の概算金額は、他社のダイレクト型自動車保険料に比べて高めと言われることもありますが、保険契約の仕方や各種割引の適用、走行距離の設定によって、低く抑えられることも確かです。いわゆるリスク細分化によって、自動車保険料は安く抑えられる特徴を賢く活用すれば、ソニー損保のダイレクト型自動車保険であってもニーズを満たすことは十分可能だと考えられます。ソニー損保の自動車保険へ見直しする際の注意点ソニー損保の自動車保険へ見直しする際の注意点として、他社との保険料比較はもちろんですが、いかに割引が適用されるのかをシミュレーションして検討することが大切です。特に、年間走行距離が短い方であれば、保険料が安くなることが十分考えられる一方、長い距離を走行する場合は、他社との比較検討がとても重要になるほか、通勤・通学用や業務用といった用途も間違えないように保険契約をする点に注意が必要でしょう。ソニー損保の自動車保険の特徴まとめソニー損保の自動車保険は、事故対応に強みがあると同社WEBサイトから感じ取ることができ、具体的には、オペレーターの直接対応やセコムが現場へ駆けつけるなどが、その理由としてあげられます。ダイレクト型自動車保険に加入する多くの方は、保険料に重点をおいている方が多いと思いますが、事故対応についても気になる方にとってみますと、ソニー損保の自動車保険を選択肢に入れることは良いと考えることもできるでしょう。
2019年03月29日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。ちなみに、東京海上日動が販売している自動車保険(商品名トータルアシスト)は、対面型の自動車保険にあたり、保険料は比較的高めである一方、担当者と面談をしながら保険契約ができる特徴があります。本記事は、東京海上日動の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントをまとめて紹介します。東京海上日動の自動車保険(トータルアシスト)の特徴なお、いずれの車両保険に加入した場合であっても、地震・噴火・津波といった自然災害で被った損害は補償の対象外である点に注意が必要です。オプション(特約)弁護士費用特約入院時選べるアシスト特約レンタカー費用等補償特約(事故時30日)車両新価保険特約地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約車両無過失事故に関する特約ドライブエージェント パーソナル特約ファミリーバイク特約車内携行品補償特約これまで紹介した補償内容の詳細は、東京海上日動のHPから確認が可能となっています。事故対応と付帯サービス東京海上日動の自動車保険では、事故対応サービスとして、24時間365日の事故受付と充実のロードアシストサービスを提供しています。これらのサービスは、東京海上日動に限ったサービスではありませんが、自動車保険を販売している保険会社でどこも共通して提供しているサービスと考えて差し支えありません。東京海上日動の自動車保険に加入することで得られるサービスメディカルアシスト(サービス)は、無料で付帯されるサービスであるため、あればあったで良いサービスとは言えるものの、自動車保険の加入目的と結びつける上で、はたしてニーズがあるのかどうかは疑問が残ります。介護アシスト(サービス)介護アシスト(サービス)もメディカルアシストサービスと考え方は同じになりますが、自動車保険に加入する目的とはかけ離れており、同サービスが加入者にとってニーズがあるかどうかに疑問が残りそうです。なお、その他のサービスは、以下の通りです。レンタカー等諸費用アシスト事故防止アシスト(サービス)ドライブエージェント パーソナル東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度は、以下の通りです。新車割引ASV割引福祉車両割引ECO割引(ハイブリッド車・電気自動車割引)ゴールド免許割引複数所有新規特則(セカンドカー割引)ノンフリート多数割引Web証券割引1日自動車保険無事故割引上記それぞれの割引に対する割引率や詳細につきましては、以下、東京海上日動のWEBサイトを参考にされるのが確実です。東京海上日動のダイレクト型自動車保険について東京海上日動の自動車保険は、対面型の自動車保険であるため、保険料が高めに設定されておりますが、同社グループのイーデザイン損保は、ダイレクト型自動車保険を販売しております。テレビCMでも、東京海上グループと謳っていることから、東京海上グループにこだわりを持っている方で、かつ、ダイレクト型自動車保険への加入を希望している方であれば、イーデザイン損保のWEBサイトを参考にされてみるのも良いでしょう。自動車保険の加入目的を明確にすることが大切こちらは言うまでもありませんが、自動車保険には対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険があるため、どちらの自動車保険を選び、かつ、保険料を優先するのか、補償を優先するのか検討することがとても大切です。たとえば、東京海上日動の自動車保険のみを例にしますと、対面型を希望であればトータルアシストを選ぶべきである一方、ダイレクト型自動車保険を選ぶのであれば、イーデザイン損保といったイメージです。自動車保険は、保険会社間で比較検討することも大切自動車保険の補償内容は、対面型であってもダイレクト型自動車保険であっても、基本補償に大きな違いはありません。ただし、保険会社間によって、支払保険料はもちろんのこと、提供されるサービスには違いや補償範囲が異なるため、細かな違いであっても、その違いを比較し検討することも大切になります。東京海上日動の自動車保険まとめ東京海上日動のトータルアシストは、他社の自動車保険と比較して見ていきますと、独自の強みや特徴があまりみられない部分は、加入の決め手にならないと言っても仕方がないような気もします。その一方で、同グループが取り扱っているイーデザイン損保のダイレクト型自動車は、他社の自動車保険と比べても加入検討をする選択肢はあるとも思われます。対面型、ダイレクト型のどちらを選ぶのかによって選択が分かれると言えそうです。
2019年03月28日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、チューリッヒの自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。チューリッヒの自動車保険に対する事故対応・評判・口コミは?チューリッヒの自動車保険に対する顧客満足度は、同社WEBサイトより95.9%となっています。ただし、この割合は、調査期間が2017年4月~2018年3月の1年間で、チューリッヒが自社で調べたものであるほか、数値はサービスへの満足度(5段階)のうち、「満足」「やや満足」「普通」の合計値となっています。少なくとも、普通を除いて、高い評価のみを考慮すると、顧客満足度は公表数値よりも下がることが考えられます。チューリッヒの自動車保険の特徴とは業界トップレベルであるかどうかは別として、自動車保険の無料ロードサービスは、どの保険会社でも当然のサービスとして展開しています。業界初や業界トップレベルと謳っているサービス以外は、他社との違いがあまりないと捉えられるでしょう。ロードサービス推しのチューリッヒチューリッヒは、自社の自動車保険において、ロードサービスが強みであることが見て取れ、それは、以下で紹介するロードサービス他社比較に表れています。A社からD社が、どこの保険会社なのかは見ただけでわかりませんが、これら4社よりもチューリッヒのロードサービスは優れているといった点をPRしていることがわかります。ロードサービスを優先して考えている方は、比較検討してみる価値は十分あると考えられます。チューリッヒの自動車保険に加入するのはどうなのか?自動車保険に加入する目的とニーズを明確に自動車保険に加入して、万が一事故が起こってしまった場合、どのような補償を望んでいるのかはっきりさせておくと、自動車保険に加入する目的とニーズが明確になります。たとえば、自分の自動車が損害を受けた場合に補償される車両保険は、別途加入しなければならず、加入することで保険料が高くなります。ただし、修理して再度乗るのか、買い替えするのかなどによっても必要性が異なってきます。チューリッヒの自動車保険に加入する前にやっておきたいことチューリッヒのホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、チューリッヒに限らず、アクサダイレクトやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。チューリッヒの自動車保険まとめチューリッヒの自動車保険は、口コミや評判の悪い情報が際立っており、保険料や補償を比較検討する以前にマイナスの印象が強くなっています。もちろん総合的に判断しなければなりませんが、いざ、自動車保険を使う際に保険金が下りない場合やスムーズな対応がされない可能性がある点は、やはり大きな懸念事項になることは否めないでしょう。保険料や補償内容のほか、保険会社の信用も選択肢の1つに加えておく必要もありそうです。
2019年03月25日1日だけの自動車保険は、その名前の通り、補償される期間が1日のみの自動車保険です。そのため、自動車を所有していない人や他人の自動車を運転しなければならない人などは、万が一の安全策として、1日だけの自動車保険に加入しておくことがとても大切です。本記事は、1日だけの自動車保険を販売している保険会社の内、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜の商品に焦点をあて、特徴比較したものを紹介します。1日だけの自動車保険とは?東京海上日動【ちょいのり保険】損保ジャパン日本興亜【乗るピタ】社とも、3つの補償プランから選べるほか、保険料が高いものほど、補償範囲が広くなっていることがわかります。1日だけの自動車保険をどのような目的で利用するのか、1日あたりどの程度、自動車を運転するのかなどによって選ぶべき補償プランが異なりますが、最も保険料が高いものを選ぶのが確実です。ただし、1日だけの自動車保険に加入する前は、次項で紹介する注意点をしっかりと確認されることをおすすめします。1日だけの自動車保険に加入する前の注意点1日だけの自動車保険に加入する前の注意点は、どのような場合に補償されることになるのか、どのような場合に補償されないのかを知っておくことです。たとえば、1日だけの自動車保険に加入したとしても、本人名義や配偶者名義で所有する自動車は補償の対象外です。また、自動車の所有者が、車検証の名義と異なっていたとしても、1日だけの自動車保険に加入する方が実態上、所有する自動車も補償対象外です。家族の自動車を運転する場合は、補償内容の確認を1日だけの自動車保険は、原則として、本人や配偶者を除く家族の自動車は、補償対象になります。ただし、家族が加入している自動車保険において、補償される年齢が合致しており、家族限定解除がされている場合のように、補償範囲が広くなっている場合は、わざわざ1日だけの自動車保険に加入する必要はありません。そのため、無駄な保険料を支払わなくても良いように、事前確認をしておくことが大切です。ご自身が自動車保険に加入していないことが大前提1日だけの自動車保険は、ご自身が自動車保険に加入していないことが大前提です。たとえば、ご自身が自動車保険に加入している場合で、他社運転危険補償特約などが付加されている場合は、その補償から保険金が支払われるものです。一般に、他社運転危険補償特約は、自動車保険に加入する際、当初から自動付帯されることが多いため、自動車保険に加入している場合は、1日だけの自動車保険に加入する必要はありません。トラブル防止のために1日だけの自動車保険の車両保険は必須友人や知人の自動車を運転する場合で、遠方へ出かける予定がある時などは、1日だけの自動車保険の中でも車両保険が付いている保険に加入するのが必須です。1日だけの自動車保険は、あくまでも加入した補償範囲内での補償となるため、車両保険が付いていない場合の事故におきましては、友人や知人の自動車をしっかりと補償することができない懸念が生じます。トラブルの原因になることが十分予測されるため、特に注意が必要です。1日だけの自動車保険は、保険料が掛け捨て1日だけの自動車保険は、保険料が掛け捨てです。そのため、1日だけ自動車運転をする機会や少しだけ自動車を運転するちょいのりが、年間を通じて多い場合は、自動車保険に加入しておく方が得策な場合も考えられます。ただし、1日だけの自動車保険を何度も利用した場合に、保険料が割引される仕組みも保険会社によって設けられているため、この辺も視野に入れた保険選びが保険料節約のポイントになると言えるでしょう。1日自動車保険のおもな特徴を比較すでに、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜の3社が販売している1日だけの自動車保険の補償内容と1日あたりの保険料を紹介しました。一言、はっきりと申し上げておきますと、どの保険も基本的な補償内容は、さほど変わりません。そのため、ここでは、おもな特徴を比較できるような一覧表を紹介しておきますが、一覧表の作成にあたり、各社、最も高い保険料の保険に加入したものとしております。1日自動車保険の決め手は特約1日自動車保険の基本的な補償内容は、どの保険会社もさほど変わらず、保険料もさほど変わらないため、決め手は、保険会社独自の特約と言えるでしょう。保険会社選びの公平性があるため、あえて特約名をあげませんが、加入者のニーズが高いと思われるものから、特に不要なのではないかと思われるものまでさまざまです。そのため、おもに特約を中心に比較検討して選ぶのが、シンプルでわかりやすい方法かもしれません。1日自動車保険の入り方1日自動車保険は、基本的にスマートフォンで、いつでも加入申し込みができ、24時間いつでも加入手続きが可能です。ただし、1日自動車保険を取り扱っている保険会社によって、次項で紹介するコンビニでの手続きにおける注意点をはじめ、事前登録の方法などが異なります。そのため、ご希望の保険商品を取り扱っている保険会社のWEBサイトから手順に沿って手続きをされることが最も望ましいと考えられます。1日だけの自動車保険は、当日加入はできる?1日だけの自動車保険は、当日加入をすることができます。ただし、保険商品によって手続きを行うコンビニが異なっており、たとえば、三井住友海上の1DAY保険であれば、セブンイレブン、東京海上日動のちょいのり保険であれば、ローソンやミニストップといったイメージです。なお、保険加入する前の事前登録の有無や店頭端末から初めて申し込む場合においては、車両補償なしプランに縛られる場合もありますので注意が必要です。1日だけの自動車保険:まとめ1日だけの自動車保険は、保険料が安くて加入しやすい一方で、1日くらいだから大丈夫という考えを持ってハンドルを握る方もおられると思います。ただし、自動車事故は、どのように発生するかわからないほか、損害額や賠償金額は、保険料に比べるまでもないことは確かです。スマホで簡単に調べて加入手続きが取れるわけでありますから、無保険の状態で自動車運転をするといったことだけは避けるようにしておきたいものです。
2019年03月15日自動車保険には、インターネットを通じて加入するネット型自動車保険(ダイレクト型自動車保険)と保険会社や保険代理店から加入する代理店型自動車保険に大きくわけられます。一般に、ネット型自動車保険は、保険料が安いと言われますが、その一方、何かあった時の補償が心配と懸念される方も多い傾向にあります。そこで本記事では、ネット型自動車保険が安い理由と失敗しないネット型自動車保険の選び方について紹介します。ネット型自動車保険と代理店型自動車保険との違いネット型自動車保険と代理店型自動車保険の大きな違いは、加入手続き(申込)方法の違いや事故対応の方法になります。具体的な違いは以下の通りです。加入手続き(申込)方法事故対応の方法ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応を基本的に自分で行わなければならない特徴がある一方、代理店型自動車保険は、担当者が間に入るところが、大きな違いと言えます。ネット型自動車保険のメリットとデメリットとはネット型自動車保険に加入するメリットとデメリットは以下の通りです。ネット型自動車保険に加入するメリットネット型自動車保険に加入するメリットは、代理店型自動車保険に比べて安い保険料負担で済むところにあります。おもに、インターネット割引が保険料の安さに大きな影響を与えており、保険会社によって年間10,000円から20,000円の間で割引料が推移している傾向が見られます。また、保険会社によっては、事故の際に警備会社が駆け付けて対応するサービスを展開しているところもあり、加入者のニーズに沿った傾向も見られる特徴があります。ネット型自動車保険に加入するデメリットネット型自動車保険に加入するデメリットは、保険の加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならないところにあります。そのため、自動車保険に詳しくない人や万が一の事故の際に何をどのようにすればわからない人、ご年配の人などにとってみますと、かえってメリットよりもデメリットの方が大きな影響を与える懸念も否めません。補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのか確認しておく必要があるネット型自動車保険に加入する際は、補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのかあらかじめ確認しておく必要もあり、これらを調べる時間や手間がかかってしまう点もネット型自動車保険に加入するデメリットと言えます。代理店型自動車保険の場合は、担当者が間に入ることになるため、補償内容や保険金が支払われる場合の説明がスムーズですが、ネット型自動車保険に加入する場合は、解釈を間違えないよう注意が必要です。事故対応重視であれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難ネット型自動車保険は、基本的にご自身ですべての手続きから対応までを行わなくてはならないため、仮に、事故対応を重視しているのであれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難です。保険会社によっては、ネット型自動車保険に加入することで、警備会社が駆け付けるサービスもあるため、一時的な安心感が得られる可能性はあることも確かです。ただし、どのような対応をするのか確認した上で選ぶように心がけておきたいものです。ネット型自動車保険はどんな方におすすめ?ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならない特徴があるため、これらについて抵抗が無い方であればおすすめの自動車保険と言えます。特に、20代や30代といった若年者の方であれば、インターネットを利用することに抵抗がない方も多く、疑問点や不安点についてネットを活用した情報収集に長けていると思われます。このような方々には、ネット型自動車保険がおすすめしやすいと考えられます。ネット型自動車保険が安い理由ネット型自動車保険が安い理由は、保険代理店に対して支払う代理店手数料がかからないことが大きな理由です。代理店型自動車保険の保険料が高い理由には、自動車保険契約を締結した際に保険代理店に対して支払われる報酬も含まれているため、保険料がどうしても高くなってしまう仕組みになっています。また、店舗窓口や人件費といった面においても大きく経費を削減できる分、保険料を安くできると考えることもできるでしょう。ネット型自動車保険を失敗しない選び方とは?ネット型自動車保険を失敗しない選び方は、保険会社の比較検討につきます。ネット型自動車保険は、保険料の安さが売りでありますから、補償内容や保険料を見積もって、保険会社間で比較検討することがどうしても必要です。この時、ロードサービスやインターネット割引をはじめ、翌年も継続して加入する際の継続割引なども比較検討することがとても大切です。車両保険の有無で保険料は大きく変わる車両保険とは、ご自身が契約した自動車が事故などで損害を被った場合に補償されるものですが、車両保険の加入の有無によって、保険料は大きく変わります。一般に、新車や購入してから期間があまり経過していない場合をはじめ、愛着があるなどの場合は、車両保険の加入は必須と言えます。その一方、古い自動車や買い替え予定がある場合は、車両保険を付けない方が得策であるため、こちらも比較検討することが大切になります。ネット型自動車保険の事故対応満足度をどのように見るのかネット型自動車保険を取り扱っている保険会社の多くは、事故対応満足度について、円グラフや高いパーセンテージで自社のWEBサイトへ公開しているのが目につきます。一般に、ぱっと数字を見た感じですと、高い事故対応満足度が得られている印象を持ってしまいますが、自動車事故というものは、基本的に多く経験するものではありません。また、ネット自動車保険の加入率は、実のところ高くないといった統計データもあります。事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応やサービスによって個人差がある実際に事故が起こると、事故の当事者は気が動転してしまうのは当然のことです。この時、事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応や事故後のサービスといった、いわゆる事故の初期対応によって個人差が生じることが十分考えられます。また、対応された方のあたりはずれも少なからず影響するわけでありますから、事故対応満足度が、はたして、ネット型自動車の保険会社選びの決め手になるかどうかには疑問が残ります。ネット型自動車保険が安い理由まとめネット型自動車保険は、保険料が安いメリットがある一方、ご自身の自己責任が大きく問われる特徴のある自動車保険です。そのため、加入する方によって、一長一短の自動車保険であると考えられるため、一概に良し悪しをはっきりとお伝えすることはできません。ただし、ネット型自動車保険の特徴を知り、保険会社間の比較検討やサービスをうまく活用することができれば、大きなメリットのある自動車保険と言えるでしょう。
2019年03月14日自動車保険に加入している途中で、新車を購入した場合や自動車を譲り受けたことによって名義変更を行うことも時にはあると思います。このような時、現在加入している自動車保険の契約車両を変更することを自動車保険の車両入れ替えと言います。自動車保険の車両入れ替えを行わない場合は、事故を起こしても補償されない場合もあるため、本記事では、自動車保険の車両入れ替えの手続き方法から注意点までわかりやすく紹介します。自動車保険の車両入れ替えとは?自動車保険の車両入れ替えとは、新車を購入した場合や自動車を譲り受けたことによって自動車保険の契約車両を変更することです。なお、車両入れ替えをする上で大切なことに、自動車保険の車両入れ替えをするための条件を満たしている必要があり、この条件を満たしていなければ、車両入れ替えができない点に注意が必要と言えます。自動車保険の車両入れ替えをするための条件自動車保険の車両入れ替えをするための条件には、おもに車両所有者と入れ替えした自動車の用途が以下の条件にあてはまっている必要があります。自動車保険の車両入れ替えにかかる所有者の条件自動車保険の車両入れ替えにかかる所有者の条件は、以下の通りです。現在、保険契約している自動車の所有者現在、保険契約している記名被保険者(おもに自動車を運転する人)現在、保険契約している記名被保険者の配偶者現在、保険契約している記名被保険者またはその配偶者の同居親族上記のいずれかにあてはまっていない場合は、自動車保険の車両入れ替えをすることはできませんので注意が必要です。自動車保険の車両入れ替えにかかる自動車のおもな用途条件自家用普通乗用車自家用小型乗用車自家用軽四輪乗用車自家用小型貨物車自家用軽四輪貨物車など車両入れ替えにかかる自動車は、自家用であれば可能と判断できる一方、改造車、保険会社が定めるスポーツカーや高級車、年式の古い自動車など、車両入れ替えの対象外となる自動車もあります。そのため、車両入れ替えする自動車が特殊な場合は、事前に保険会社に対して手続きが可能かどうか確認しておくことが望ましいでしょう。自動車保険の車両入れ替え手続きの方法自動車保険の車両入れ替え手続きをするには、現在加入している保険会社に電話をするか、インターネットで変更するか、いずれかの方法で手続きをすることが可能です。なお、先に紹介した車両入れ替えの条件もあることを踏まえますと、直接、保険会社や保険代理店に対して電話で連絡し、手続きの流れや注意点も合わせて確認しておくことがトラブル防止やスムーズな手続きに結び付くものと思われます。自動車保険の車両入れ替えをするための必要書類は車検証自動車保険の車両入れ替えをするための必要書類は、新しく入れ替える自動車の車検証になります。なお、新しく入れ替える自動車の車検証が手元にない場合は、自動車の売買契約書で自動車の型式、車名、初度登録年月、登録番号(ナンバープレート)、車台番号、所有者、使用者を確認しておく必要があるほか、納車日も控えておく必要があります。また、車両入れ替えによって保険料が変更となる場合もある点に注意が必要です。積算距離計の数値を控えておくのも忘れずに自動車保険の車両入れ替えをする場合は、現在、保険契約をしている積算距離計(オドメーター)の数値を控えておくのも忘れずに行っておくようにしましょう。これは、次項で紹介する保険料の精算手続きにも関係してくることになるためです。クレジットカードや通帳を手元に準備しておくと手続きがスムーズ自動車保険の車両入れ替えをした場合、これまでの保険料と入れ替えにかかる保険料の差額が発生することによって、精算手続きが必要になる時があります。そのため、保険料の差額を精算するためのクレジットカードや通帳を手元に準備しておくと、より車両入れ替えの手続きがスムーズに行われることになります。なお、車両入れ替えの手続きにあたり、別途追加で必要書類があった場合は、指示に従って準備することで足ります。クレジットカードや通帳を手元に準備しておく理由は保険料差額保険料の精算手続きにおいて、クレジットカードや通帳を手元に準備しておく理由は、精算手続きの結果、追加で保険料を支払うことになるのか、保険料が還付されるのか差額がわからないためです。たとえば、自動車保険料を年払いにしている場合、保険期間の途中で車両入れ替えすると、未経過の日数分の保険料は還付されます。一方、当初契約していた距離数よりも多く走行していた場合など、特殊事情がある場合は、追加で保険料を支払う必要があるほか、車種によって支払保険料も変わることになります。そのため、保険料の差額を支払うことになっても還付されることになっても速やかに対応できるようにするために、クレジットカードや通帳を手元に準備しておく必要があるわけです。自動車保険の車両入れ替えのタイミングはいつが良い?自動車保険の車両入れ替え手続きの良いタイミングとは、自動車の納車日がわかった時点と言えます。この理由は、自動車保険の車両入れ替えは納車日より前に手続きを行うことができ、前に使用していた自動車から新たな自動車に変更がなされた後も補償が途切れることなく即日で継続するためです。そのため、万が一の事故が発生したとしても、継続加入している自動車保険から補償がなされることになります。自動車を譲り受けた場合における車両入れ替え変更の注意点自動車を譲り受けた場合における車両入れ替え手続きは、前項で紹介したような手続きと異なる点に注意が必要です。現在、保険契約の対象となっている自動車の積算距離計の数値を控えておく車両入れ替え後の自動車の積算距離計の数値を控えておく名義変更を行った後の新しい車検証が必要自動車を譲り受けた場合における、自動車保険の車両入れ替え手続きは、上記3つの情報がすべて必要になるため、忘れないように注意が必要です。車両入れ替えと同時に保険会社を変更する場合の注意点自動車保険の車両入れ替えと同時に保険会社変更をしたい方もおられると思いますが、こちらは、保険会社の変更をすることが可能です。ただし、自動車保険が満期になって更新をするわけではありませんので、自動車保険の等級が無事故によって上がらない懸念や中断証明書の発行などには特に注意が必要です。自動車保険の中断証明書とは自動車保険の中断証明書とは、現在の自動車保険等級を維持するために必要な書類のことを言い、たとえば、自動車保険を解約する場合、自動車を譲渡した場合などに必要です。仮に、自動車を譲渡して車両入れ替えを行う場合は、期間が短く面倒であったとしても、現在の保険会社から中断証明書を発行してもらうことで、確実に現在の等級を引継ぐことができます。不注意で下がった等級は、元に戻すことはできないため本当に注意です。自動車保険の車両入れ替えまとめ自動車保険の車両入れ替えは、新たに自動車を購入して変更する場合と自動車を譲り受けて変更する場合では手続きの流れが異なります。ただし、いずれの方法であっても、まずは保険会社や保険代理店に問い合わせることで、補償が途中で切れたり、自動車保険等級がリセットされるといった最悪な事態は避けられます。そのため、手続きの確実性といった意味でも電話で問い合わせて手続きを取る方法を筆者はおすすめします。
2019年03月11日自動車保険に加入する際、保険料の安さを重視される方も多いと思います。それは決して誤った考え方ではありませんが、安い保険料で厚みのある補償を得るといったことは残念ながら両立をすることはできません。そのため、保険料の安さと補償内容のどちらを重視するのかによって、自動車保険の考え方は変わってきます。本記事では、保険料の安さを重視される方を対象に、安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介します。保険料が安い自動車保険の条件とは保険料が安い自動車保険の条件は、以下の通りです。自動車保険等級が高いこと運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと特約を付けないこと車両保険を付けないことゴールド免許であること自動車保険料の支払いは、年払いで行うことダイレクト型自動車保険を選ぶこと補償内容を全く加味せず、とにかく自動車保険料の安さにこだわる場合、上記条件にあてはまっているほど、保険料は安くなります。安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、前項で紹介した保険料が安い自動車保険の条件が、それぞれどのようなことなのか知っておくことです。そこで、ここからは、先に紹介した保険料が安い自動車保険の条件について、1つずつ個別に注意点を紹介していきます。自動車保険等級が高いこと自動車保険には、等級制度があり、等級が高ければ高い程、優良ドライバーと判断されることから、自動車保険料が安くなります。逆に、等級が低ければ低い程、自動車保険料が高くなり、最低等級である1等級から3等級は、本来支払うべき自動車保険料に12%~64%の保険料が割増されたお金を支払わなければならない決まりになっています。安い自動車保険を選ぶ前に、自動車保険の等級制度について知ることが大切です。運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと自動車保険は、運転者限定やドライバーの年齢限定など、保険で補償の対象となる方を限定して補償範囲を狭くすることができます。保険会社としますと、補償範囲が狭くなればなるほど、保険金を支払わなくてもよい可能性が高まるため、補償範囲が狭く限定されている程、保険料が安くなります。特約を付けないこと自動車保険は、契約当初から自動的に補償がされる自動付帯とご自身の考えやニーズに基づいて任意加入する特約の2つで構成されています。この時、特約に加入すると補償の厚みは増すものの、保険料負担が大きくなるものもあるため、特約を付けなければ、保険料負担が少なくて済みます。ただし、特約の中でも弁護士費用特約など、できる限りあった方が良い特約もあるため、安い保険料を重視しすぎる点に注意が必要と言えます。車両保険を付けないこと車両保険は、ご自身が保険契約している自動車が事故などで損害を負った場合に保険金が支払われる補償で、加入は任意です。車両保険を付けると、保険料は大きく増加しますが、交通事故や自損事故を問わず、車両保険に加入していない場合は、ご自身の自動車に対して十分な補償が受けられません。そのため、車両保険とはどのような特徴があるのかをしっかりと理解した上で、加入の有無を決定するように注意が必要です。ゴールド免許であることゴールド免許は、優良ドライバーの証であり、無事故・無違反のドライバーであることを警察が証明してくれているものです。そのため、ほぼすべての保険会社では、ゴールド免許所持者に対してゴールド免許割引を適用しており、自動車保険の契約の際にゴールド免許であることを申告すれば、自動的に割引が適用される仕組みになっています。なお、グリーン免許やブルー免許の方に割引は適用されません。自動車保険料の支払いは、年払いで行うこと自動車保険料の支払いは、年払いでの支払方法や月払いでの支払方法などがあるのですが、年払いで行うことによって保険料が少なくて済みます。月払いのように分割で支払いますと、月々の保険料を支払うのが楽な一方、同じ補償を得るための保険料に手数料分の差額を多く負担しなければなりません。年払いと月払いの保険料比較をすることが大前提ですが、無理のない範囲で支払えるのであれば、年払いを選択するようにしましょう。ダイレクト型自動車保険を選ぶこと自動車保険は、ネットを通じてご自身で加入するダイレクト型自動車保険と保険会社や保険代理店の担当者を通じて加入する代理店型自動車保険にわけられます。代理店型自動車保険は、代理店手数料など各種経費が保険料に転嫁されているため、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高い特徴があります。ただし、いずれの保険もメリットとデメリットがあるため、保険料だけに捉われず、特徴の違いを知った上で選ぶことが大切です。自動車保険料が安い保険会社は、比較して選ぶのが必須自動車保険料が安い保険会社は、ダイレクト型自動車保険を販売している保険会社になるため、補償内容よりも自動車保険料の安さを重視するのであれば、代理店型自動車保険ではなくダイレクト型自動車保険を選ぶ必要があります。そして、ダイレクト型自動車保険の中でもさらに安い自動車保険を絞るためには、一括見積サイトなどを活用した比較検討が、時間や手間がかからず効率的だと言えます。自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合を知ろう安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介させていただきましたが、自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合があります。それは、年齢が18歳から20歳などで若い場合です。自動車運転免許を取得したばかりの人で18歳から20歳の場合、年齢によるドライバーの限定やゴールド免許による割引をはじめ、自動車保険等級も低いため、新規に自動車保険に加入した場合は保険料がどうしても高くなります。親から子への自動車保険等級の引継ぎで保険料を削減自動車保険等級は、保険会社が定めている条件を満たすことによって、親から子へ自動車保険等級を引継がせることができます。これによって、18歳から20歳などの若い人であったとしても負担する自動車保険料を安くできる方法もあります。自動車保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意自動車保険料の安さと補償の良さは残念ながら両立することはできません。そのため、自動車保険料を安く設定することはいくらでもできるものの、事故が起きた場合の補償がなされない可能性が高くなることも意識しておく必要があります。保険料の安さを重視しすぎて、事故発生した時の自己負担が多くなるということは、正に、安物買いの銭失いであり、自動車保険に加入する本来の目的からかけ離れてしまう点に注意です。まとめ安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、本記事で紹介した保険料が安い自動車保険の7つの条件を知っておくことです。また、保険料が安い保険会社は、比較して選ぶことや保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意することができれば、保険料が安く、補償がニーズに沿っている自動車保険に加入できる可能性が高くなるでしょう。自動車保険に加入する本来の目的を再度確認した上で、自動車保険選びをしたいものです。
2019年03月08日自動車保険の契約を保険会社と交わしますと、基本的に大きな変化がない限り名義変更を行うことはありません。ここで言う大きな変化とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わることを言い、これらが変わった場合や自動車の利用状況が変わった場合は、保険会社に対して速やかに名義変更手続きを行う必要があります。そこで本記事では、自動車保険の名義変更における必要性や手続き方法などについて紹介します。自動車保険の名義変更について自動車保険の名義変更を行う前は、契約者、記名被保険者、車両所有者という3つの名義について知っておく必要があり、どのような立場の方なのかを確認することが大切です。契約者自動車保険の契約者とは、保険会社や保険代理店と保険契約を締結して自動車保険料を支払う人のことを言います。自動車保険の契約者は、保険契約をする際の加入時の告知や保険契約の内容に変更があった場合に保険会社に連絡する告知義務があるほか、保険契約の変更や解約などをする権利も併せ持つ特徴があります。記名被保険者自動車保険の記名被保険者とは、保険契約をした自動車をおもに運転する人のことを言います。自動車保険の記名被保険者と自動車保険の契約者は、同一であることが一般的であるものの、必ず保険契約者と同一でなければならないといったことはありません。自動車保険におきましては、記名被保険者を基準に保険料が決まるため、たとえば、記名被保険者の年齢や免許の色は、契約者が負担する保険料に直接の影響を与えることになります。車両所有者自動車保険の車両所有者とは、保険契約をした自動車を所有している人のことを言います。通常、車両所有者は、車検証(自動車検査証)の所有者の欄に記載されている人です。ただし、自動車をローンで買った場合などにおきましては、車検証上の所有者が、ディーラーやリース会社になっていることがあることから、このような場合は、車検証の使用者が自動車保険における車両所有者となります。自動車保険の名義変更が必要な範囲自動車保険の名義変更が必要な範囲とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わって名義に変更がある場合や保険契約している自動車の利用状況が変わった場合となります。仮に、名義変更や利用状況の変更手続きを行わないまま、保険に関係する事故が起こった場合、保険金を請求しても支払われないといった最悪な事態が起こる可能性もあるため、名義変更が必要になった場合は、速やかに手続きを取るようにしましょう。自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合も名義変更手続きを忘れない自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合は、車検証に記載されている名義変更を行うことが一般的である一方、自動車保険の名義変更は忘れがちな傾向にあります。特に、自賠責保険や自動車保険をはじめとした保険料を年払いしている場合は、途中で売却したり廃車したりすることによって、保険の未経過分が払い戻される(還付)ことになるため、保険会社へ連絡して名義変更と還付の手続きを忘れないようにしておきたいものです。自動車保険を名義変更する際の注意点自動車保険を名義変更する際の注意点は、自動車保険等級の引継ぎです。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階に区分され、最高等級の20等級になるまでには、長い年月をかけて保険事故を起こさないことが求められます。そのため、名義変更のタイミングを誤りますと、時として、思っていたような等級の引継ぎができないことになるため注意が必要です。自動車保険等級の引継ぎは、配偶者・同居の子供や親族に限られる自動車保険等級の引継ぎは、配偶者をはじめ、同居の子供や同居の親族に限られる特徴があり、保険会社による違いはありません。別居の家族は、配偶者を除いて等級引継ぎの対象外前項の表を見ますと、自動車保険等級の引継ぎは、基本的に同居をしている場合に引継ぎが可能で、別居をしている家族の場合は、配偶者を除いて等級の引継ぎができないとまとめることができます。自動車保険の等級を引継ぐケースで多いのは、やはり、子供が免許を取得した後だと思われます。仮に、子供に対して自動車保険等級を引き継がせるのであれば、同居をしている間に手続きを取っておく点に注意が必要と言えます。自動車保険の名義変更はどうやって行う?自動車保険の名義変更手続きは、保険会社に電話をして行います。実際に、自動車保険の名義変更を行う場合は、契約者、記名被保険者、車両所有者の内、どの名義を変更するのかによって、必要書類が異なります。通常ですと、変更届出書の提出が必要になりますが、場合によっては、免許証の写しや住民票といった公的証明書類が必要になることも考えられます。なお、名義変更を行う手数料は無料で、手続きにかかる時間もわずかです。相続で自動車を取得した場合も名義変更を忘れない自動車保険の名義人が、病気や事故などで死亡した場合、相続によって死亡した方の自動車を取得することも時にはあると思います。このような場合は、車検証の名義人を変更するだけではなく、自動車保険の名義変更も忘れずに行う必要があります。なお、相続によって名義変更を行う場合は、死亡した方が、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれかによって、以下のような手続きの違いがあります。死亡した方が、自動車保険の契約者である場合死亡した方が、自動車保険の契約者である場合は、亡くなった方の法定相続人が保険会社に対して契約者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。法定相続人とは、死亡した方の財産を引継ぐことができる方を言い、配偶者と子供が最も多い典型と言えます。ただし、死亡した方の状況によって異なるため、あくまでも法定相続人が保険会社に連絡して名義変更を行うといったポイントを押さえることが大切です。死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合は、先に解説した契約者の変更と同じように、法定相続人が、記名被保険者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。なお、法定相続人の内、相続で取得した自動車について、自動車保険の契約者と記名被保険者のいずれにもあてはまることになるのであれば、その方が、保険会社に対して手続きを取ることが最も望ましい方法だと考えられます。死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合は、先に相続で取得した自動車の名義変更を行い、自動車の車検証や軽自動車届出済証の所有者を変更した後に、保険会社に対して変更手続きを行う必要があります。仮に、車検証などの名義変更手続き前に保険会社へ連絡した場合は、車検証などの名義変更が完了してから再度連絡をしてもらうような案内になることが考えられます。自動車保険の名義変更まとめ自動車保険の名義変更は、契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれを変更する場合であっても、まずは保険会社へ電話連絡するところから始まります。後は、電話で保険会社のオペレーターからの案内を聞き、その指示に従って手続きを行うことで、問題なく手続きが完了します。自動車に対して譲渡(売却)や廃車、相続など、大きな変化があった時は、自動車保険の名義変更も合わせて必要と覚えておくことが大切です。
2019年03月06日自動車に関係する2種類の保険とは、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険があります。自賠責保険と自動車保険は、交通事故などが起こった場合の損害を補償する範囲がまったく異なり、これらの保険の違いを知らない状態で自動車運転をすることは、とても危険な行為です。そこで本記事では、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の違いや押さえておくべきポイントを解説していきます。強制加入の自賠責保険とは?②被害車両が赤信号無視による事故③追突した側が被害車両上記のように、ご自身の過失が100%で発生した無責事故については、相手車両の自賠責保険金の支払対象にならないため、相手から身体の補償が受けられないことになります。つまり、無責事故によってご自身や搭乗者が死亡や後遺障害をはじめ、傷害を負ったとしても、相手の自賠責保険から補償されないわけでありますから、普段の安全運転が第一であることがわかります。自動車保険の保険金が支払われない場合自動車保険の保険金が支払われない場合は、保険会社の約款によってそれぞれ定められておりますが、おもな例は、以下の通りです。無免許、酒気帯び運転中の事故契約者や被保険者が故意に起こした事故父母、配偶者、子供に対する対人・対物賠償事故自動車保険は、被害者救済の目的があるため、無免許や酒気帯び運転であったとしても、事故相手に対して補償はなされることになりますが、ご自身の補償は受けられません。自動車保険まとめ自賠責保険と自動車保険の違いを知ると、任意加入の自動車保険や車両保険に加入する重要さについてご理解できると思います。自賠責保険は、相手の身体に対して補償する最低限のものでありますから、相手とご自身を守るためには自動車保険の加入が必須です。そのため、目先の保険料負担に捉われることなく、しっかりと補償される自動車保険の加入と検討をするように心がけておきたいものです。
2019年03月01日自動車保険は、保険会社を問わず、補償範囲を限定するほど保険料は安くなる特徴があります。たとえば、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢に条件を付け、その年齢の範囲でなければ補償がされないようにするだけでも、負担する保険料は大きく変わります。本記事では、自動車保険と年齢条件に焦点をあて、自動車保険料を減らす方法から年齢条件による効果まで幅広く紹介していきます。自動車保険の年齢条件とは自動車保険の年齢条件とは、年齢を問わず補償、21歳以上補償、などのように、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢によって補償の有無を限定することを言います。自動車保険の年齢条件は、保険会社によって異なり、30歳以上補償、35歳以上補償などのほか、1歳刻みで補償年齢を限定できる場合もあります。通常、年齢が若いほど事故を起こすリスクが高いとされているため、補償範囲が広い程、保険料は高くなります。年齢条件の補償区分にはどのようなものがあるか自動車保険の年齢条件には、おもに以下のような補償区分があります。年齢を問わず補償21歳以上補償26歳以上補償30歳以上補償35歳以上補償60歳以上70歳未満70歳以上くどいようですが、自動車保険の年齢条件は、保険会社によって設定できる補償区分が異なるほか、60歳以上70歳未満や70歳以上の人の場合は、保険料が高くなる特徴もあります。年齢が若い人や高齢の人は、自動車事故を起こしやすいと見られていることがわかります。年齢条件を付けることで自動車保険料はどのくらい変わるのか自動車保険料は、年齢条件を付けることによって保険料負担が変わることをお伝えしましたが、実際にどのくらい変わるのか気になる方も多いと思います。そこで、以下、一例となりますが、SBI損保で自動車保険を見積もりし、年齢条件をそれぞれ適用した場合の保険料イメージを紹介しておきます。シミュレーション条件保険契約開始時の年齢:40歳自動車を主に運転する人(記名被保険者):契約者本人自動車を主に運転される人が住んでいる都道府県:秋田県自動車を主に運転される人の運転免許証の色:ゴールド(ゴールド免許割引適用)自動車を運転される人の範囲:本人および配偶者に限定自動車保険等級:20等級交通事故履歴:なし年間走行距離:3,000~5,000km以下自動車の使用目的:通勤・通学用車種:トヨタ・ヴォクシープラン:おすすめプランシミュレーション結果SBI損保で自動車保険をシミュレーションしたところ、同社では、年齢条件の補償範囲が3つのパターンから選べる仕組みになっていました。(平成31年2月現在)保険会社によって選べる補償範囲が違うとはいえ、自動車保険の年齢条件を変更するだけで保険料負担が大きく異なっていることがわかります。年齢条件の変更方法は?途中で年齢条件を変更できる?自動車保険の年齢条件は、保険の契約期間中に変更をすることは可能です。なお、年齢条件をスムーズに変更するには、代理店型の自動車保険およびダイレクト型自動車保険のいずれに加入していたとしても、保険会社や担当代理店に直接電話で問い合わせることをおすすめします。場合によっては、当初から年齢条件を付けられたのにも関わらず、付けていなかったなど、必ず年齢条件の変更ができるとは限らないことも考えられるためです。年齢条件の決め方のポイントとは年齢条件を決める時のポイントは、保険契約する自動車を普段、どのように使用するのかを考えるのが最も合理的です。たとえば、世帯で2台の自動車を所有しており、通勤用として夫婦それぞれが1台ずつ自動車を運転するといったケースは、極めて多いと思います。このような場合、夫婦のいずれかが自動車を運転し、第三者が運転する機会はほぼ無いため、夫婦の年齢に限定した年齢条件を設定するのが望ましいと考えられます。自動車保険料を割引くコツは契約の仕方にある自動車保険料を割引くコツは、契約の仕方にあるのですが、先のように夫婦の年齢に条件を合わせるのであれば、自動車運転するドライバーも限定すると自動車保険料の削減にかなり効果的です。具体的には、以下のような限定や割引サービスの適用を受けることがおすすめです。配偶者限定運転者限定インターネット割引保険証券不発行による割引ゴールド免許による割引年間走行距離の見積もりを正確に1. 配偶者限定配偶者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人と配偶者がドライバーでなければ補償されないものになります。補償範囲が大きく限定されることになりますが、世帯で所有している自動車を夫婦以外に運転することがほとんど無い場合は、配偶者限定を設定することで、保険料の削減効果に期待できます。2. 運転者限定運転者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人(記名被保険者)がドライバーでなければ補償されないものになります。運転者限定にしますと、配偶者限定よりも補償範囲がさらに狭くなりますので、負担する保険料は安くなります。なお、運転者限定は、基本的に独身の方や既婚であったとしても基本的に本人のみ運転するといった場合におすすめと言えます。3. インターネット割引自動車保険の加入契約をダイレクト型自動車保険にすると、インターネット割引の適用が受けられることによって、保険料を大きく削減することができます。この際、着目したいのは、継続割引になるのですが、2年目以降も継続して保険契約する場合にインターネット割引が適用されるのか、継続契約することによって、継続割引があるのかなどもあらかじめ調べておくと、より効果的です。4. 保険証券不発行による割引通常、保険に加入した場合は、保険証券が発行されることになりますが、保険証券に代えて、契約内容が一覧掲載された書類をプリント印刷することも可能です。これを印刷して車検証に一緒に保管することで、自動車保険証券をわざわざ発行してもらう必要はなく、さらに、500円程度の割引が受けられます。5. ゴールド免許による割引ゴールド免許は、優良ドライバーの証ですが、ゴールド免許所持者は、自動車保険の見積もりを作成する時点において、正しく申告することで、ゴールド免許割引が自動で付帯される場合がほとんどです。見積もり結果を見る際は、ゴールド免許割引が確実についているのか確認することも忘れないようにしましょう。6. 年間走行距離の見積もりを正確に自動車保険に加入する際、年間走行距離を申告する必要があるのですが、年間走行距離が短い程、保険料負担が少なくて済みます。そのため、年間走行距離の見積もりを正確に行うほか、過剰に距離数を長くしないようにすることが保険料削減の大きなポイントとも言えます。なお、意図的に走行距離を短く契約したことによる代償は大きいことは言うまでもありませんので、契約前の年間走行距離の見積もりは正しく行うようにしましょう。自動車保険の年齢条件まとめ自動車保険の契約で年齢条件を設定するのが必須な理由は、無駄な保険料を節約するためです。また、年齢条件だけではなく、ドライバーの限定や各種割引制度も有効活用することで、さらに保険料が効果的に削減できます。普段の自動車の活用方法を見直し、合理的に補償範囲を限定することで、無駄を省いて効果的、かつ、効率の良い自動車保険に加入できることにつながるわけです。
2019年02月28日自動車保険の相場が気になる人は、自動車保険料がいくらなのか気になる人と言い切ることができます。ただし、自動車保険の相場を知ったとしても、一喜一憂する程度のものであり、ご自身が実際に負担しなければならない自動車保険料と結びつくことはありません。本記事は、自動車保険の相場を知る必要がない理由を詳しく紹介し、自分のニーズに沿った自動車保険の選び方が大切な理由も合わせて紹介していきます。自動車保険の相場がいくらなのかを知る必要がない理由自動車保険の相場を知る必要がない理由は、自動車保険料がどのようにして決まるのか知るとわかります。自動車保険料は、年齢、車種、年式、用途、補償内容、保険会社、自動車保険等級、免許の色など、さまざまな項目が影響して、はじめて自動車保険料が決定します。つまり、自動車保険に加入する1人ひとりの状況がまったく異なるため、実際に負担する自動車保険料と相場の間に差異が生じてしまいます。これが大きな理由です。自動車保険の本当の相場とは、ニーズに沿った見積もり自動車保険を選ぶ上で大切なことは、自動車保険料を優先するのか、補償内容を優先するのか、加入目的を明確にしておくことです。加入目的を明確にしておくと、どのような保険会社を選べば良いのか明確になり、比較するための見積もりを取得しやすくなります。自動車保険の本当の相場とは、自分のニーズに沿った見積もりです。自分のニーズに沿った見積もりとは、次項で紹介する内容を読み進めていくと、意味がわかってきます。自動車保険の掛け金に影響するおもな項目自動車保険料は、さまざまな項目によって自動車保険料に影響を与えます。ここでは、自動車保険料に影響を与える以下の項目について、どのような理由で影響を与えるのか要点をそれぞれ紹介していきます。年齢車種用途走行距離補償内容自動車保険等級自動車運転免許証の色保険会社自分のニーズに合わせた見積もりを作成するイメージを持って、それぞれの項目が、どのような影響を与えるのか意識して読み進めてみて下さい。1. 年齢自動車保険料に影響を与える年齢とは、加入した自動車保険で補償される年齢の範囲を指しています。たとえば、自動車事故を起こしてしまった時に、運転者が30歳以上の場合に保険金が支払われるのか、運転者の年齢を問わず保険金が支払われるのかといったイメージです。自動車保険で補償される運転者の年齢範囲を限定して絞り込むことによって、自動車保険料は少なく抑えることができます。運転者を本人限定にすると最も保険料が安くなる自動車保険で年齢による補償を限定する時は、運転者を限定するのも意識しましょう。自動車保険の補償対象となる自動車を普段からご自身だけが運転するのであれば、本人限定にするとさらに保険料は安くなります。また、世帯で所有している自動車で、普段は、本人と配偶者のみが運転するのであれば、本人と配偶者に限定することでも保険料が抑えられます。置かれている状況を加味することで、自動車保険料を低く抑えられるのです。2. 車種ご自身が所有している自動車の車種は、時として自動車保険料に影響を与えることがあります。ざっくり申し上げると人気のある車種、多くの人が所有している車種、スポーツカーなどは、他の自動車よりも自動車保険料が高めの傾向があります。これは、交通事故が比較的発生しやすい車種であることや死亡事故などで大きな補償をしなければならないリスクが高い車種と考えられ、その分、自動車保険料に転嫁されているわけです。車種の年式によっては、車両保険なし自動車保険の対象となる自動車の年式が古い場合は、車両保険に加入することができない場合があります。車両保険:自動車事故が発生した場合に、損害を受けたご自身の自動車を補償してもらうために必要な補償車両保険を付加すると自動車保険料が高くなりますが、新車や購入して年数が経過していない自動車に対して必須の補償と言えるほか、自損事故を起こした場合は、車両保険が無ければ補償されることはありません。3. 用途用途とは、どのような目的で自動車が利用されるのかを指しています。具体的な用途には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などがあり、これらの用途によって、自動車保険料が変わります。重要なポイントは、用途を正しく設定することです。用途を正しく設定しない場合や虚偽の設定をした場合は、自動車保険の保険金が支払われなくなってしまうことにつながりますので、注意が必要です。4. 走行距離自動車保険料は、年間走行予定の距離によって変わります。通常、自動車を運転する時間や距離が長い場合、自動車を運転する時間や距離が短い場合に比べて自動車事故が起こってしまうリスクは高くなると考えることができます。そのため、自動車保険の契約期間を通じて、長い距離を運転する予定の人は、短い距離を運転する予定の人に比べて自動車保険料が高くなります。走行距離の設定も正しく行うことが大切です。5. 補償内容自動車保険は、補償内容によって、自動車保険料が大きく異なります。具体的には、特約があげられ、特約とは、ニーズに合わせて補償を追加できるオプションにあたります。特約を追加するほど、補償の厚みは増すものの、自動車保険料は高くなるほか、保険会社によって、特約名称や補償範囲が異なる特徴もあります。特約を付加する際は、どのような場合に補償されるのか、ニーズに沿っているのか確認しておくことがとても大切です。6. 自動車保険等級自動車保険には、等級制度と呼ばれる制度があり、自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる仕組みになっています。この自動車保険等級は、原則として保険会社間で共有され、自動車保険等級が高ければ高いほど、自動車保険料が安くなります。また、無事故で自動車保険を使わなかった場合は、翌年度は1等級アップ、自動車保険を使った場合は、事故の種類によって、翌年度は1等級または3等級ダウンとなります。初めて自動車保険に新規加入する場合は6等級からスタート自動車保険に初めて新規加入する場合の等級は、原則として6等級からスタートします。そのため、自動車保険等級が高い人に比べて自動車保険料が高くなってしまい、これは、どの保険会社でも共通しています。ただし、自動車保険の等級は、家族間で等級を引継ぎさせることもでき、たとえば、親が保持している20等級を子供に引き継がせることも条件を満たすことで可能です。この方法は、自動車保険料を低く抑える対策方法の1つです。7. 自動車運転免許証の色自動車運転免許証は、グリーン・ブルー・ゴールドといった3種類にわけられます。その中でもゴールド免許は、優良ドライバーであることを意味し、いわば、無事故・無違反であることを証明する公的なものでもあります。ゴールド免許所持者は、グリーンやブルーの免許所持者に比べて自動車保険を使用する頻度が低いと考えられるため、その分、ほとんどの保険会社で割引料金が適用される仕組みになっています。自動車運転免許を取得してから1年目は、割引料金が適用されない自動車運転免許を取得すると免許の色は、グリーンとなり、次回の自動車運転免許の更新ではブルーに変わります。ゴールド免許になるためには、自動車運転免許証の色がブルーに変わってから無事故・無違反でなければならないため、自動車保険料のゴールド免許割引が適用されるためには、長い期間を要することになります。自動車運転免許を取得してから1年目や免許の色がブルーの場合は、割引料金が適用されない点に注意が必要です。8. 保険会社自動車保険料は、契約加入する保険会社によって金額が異なります。これは、これまで解説した項目をすべて同じにして見積もりを取得した時、自動車保険料が異なることを意味します。特に、自動車保険は、対面契約する対面型の自動車保険とインターネットを通じて加入するダイレクト型自動車保険にわけられ、これらの自動車保険料は大きく異なります。なお、ダイレクト型自動車保険の方が保険料は少なくて済みます。自動車保険の相場まとめ自動車保険料は、これまで解説した項目によって変化するため、相場を知るのではなく、ご自身のニーズや置かれている状況を考慮した見積もりを比較検討することが大切です。この時、保険会社を比較し、補償を必要な範囲で絞ることで、負担する保険料も抑えられてニーズに沿った自動車保険を比較することができます。自動車保険料の相場が気になるのはよくわかりますが、真の相場とは、ニーズに沿った見積もりではないでしょうか。
2019年02月19日自動車保険の選び方を迷われている人は多いと思いますが、一言で自動車保険の選び方をお伝えするとすれば、自動車保険のメリットとデメリットを知れば簡単に決まります。自動車保険は、対面契約する自動車保険(以下、代理店型自動車保険とします)とインターネットから契約加入するダイレクト型自動車保険に大きく分けられます。本記事では、これら2つの自動車保険の特徴を紹介し、ニーズに沿った賢い選び方を紹介していきます。代理店型自動車保険の特徴代理店型自動車保険の特徴は、保険会社の担当者や保険代理店と直接対面しながら自動車保険に加入するタイプの自動車保険です。代理店型自動車保険は、対面による自動車保険の相談をしながら補償内容を決められるため、自動車保険に詳しくない人やしっかりとした補償を希望している人には適した自動車保険と言えます。以下、代理店型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。代理店型自動車保険のメリット代理店型自動車保険に加入する主なメリットは、以下の通りです。対面によって相談をしながら自動車保険を契約できる自動車事故が発生した場合に対応してもらうことができる保険加入の申し込みや確認を行ってくれるため、希望している補償をしっかりと付加できる代理店型自動車保険のデメリット代理店型自動車保険に加入する主なデメリットは、以下の通りです。自動車保険料が高い担当者によっては、不要な補償が付加される可能性がある担当者の知識や技量が乏しい可能性がある自動車保険の継続契約が断りにくくなる可能性がある(特に、知人・友人の場合)メリットとデメリットの比較ポイント代理店型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、自動車保険料を重視するのか、補償内容やアフターサービスを重視するのかが大きなポイントになると言えます。仮に、自動車保険に対するご自身のニーズが保険料寄りであれば、後述するダイレクト型自動車保険を検討するのも良いでしょう。一方、確実な補償内容とアフターサービスを希望するのであれば、代理店型自動車保険がニーズに沿っていると言えそうです。ダイレクト型自動車保険の特徴ダイレクト型自動車保険の特徴は、インターネットを通じてご自身で補償を選んで保険契約するタイプの自動車保険です。ダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や代理店に支払う手数料が発生しないため、保険料が安い特徴があるものの、自動車保険の補償選びや加入手続きを誤ることによって、後々、デメリットが大きくなってしまう危険性もあります。以下、ダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。ダイレクト型自動車保険のメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなメリットは、以下の通りです。自動車保険料が安いインターネット割引など、多くの割引が受けられるいつでも気軽に見積もりを作成して比較検討できるダイレクト型自動車保険のデメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなデメリットは、以下の通りです。保険契約が自己責任となるため、補償内容に問題があっても気づきにくい事故対応は、基本的にご自身で行わなければならない対面相談することができないメリットとデメリットの比較ポイントダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、やはり、自己責任においてすべて対応できるかどうかが大きなポイントであり注意点とも言えます。ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べると、自動車保険料はかなり安くなるのは確かですが、契約加入と事故対応を自己責任で行わなければならないため、時として思ったような補償が得られない危険性を含むことになります。自動車保険の選び方ポイントまとめ代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットをはじめとした特徴を知ると、どちらの自動車保険が自分のニーズに合っているのかがわかると思います。選び方を大きく左右するのは、ニーズが支払保険料なのか補償内容とサービスなのかに大きく分類できると思いますが、どちらの自動車保険を選んだとしても決して間違いではありません。あくまでもニーズに沿った自動車保険に加入することが大切なのです。自動車保険で欠かせない補償内容おすすめは?自動車保険で欠かすことができないおすすめプランというのは、加入する人の考え方や所有している自動車の状況によって様々です。そのため、一概にこれがおすすめ、これはおすすめできないと申し上げるのは難しいのですが、せめてこのくらいの特約はあった方が良いのではといったものをいくつか紹介しておきます。なお、特約名称は、保険会社によって異なりますのであらかじめご留意下さい。弁護士費用特約自動車事故が起こってしまいますと、警察はもちろんですが、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家の協力が必要な場合もあります。このような時に、専門家に対して支払う報酬などを補償してくれるのが弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、特約保険料も安く、自動車保険の数ある特約の中でも、特に必要な特約と言っても過言ではないでしょう。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、自動車事故によって損害が生じた自動車に対して、相手側から十分な補償を得られなかった場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償される特約です。中には、車両保険ですべてカバーできるのでは?と感じる方もおられると思いますが、自動車事故は、過失割合によって、相手から補償される範囲というのは決まってしまいます。そのため、時として相手側から十分な補償が得られない危険性が生じます。過失割合って何?過失割合とは、発生した交通事故に対する責任割合のことを言います。実のところ、過失割合というのは、どのような状況で自動車事故が起きたのか?といったことが大きく関係し、このような状況で交通事故が起こった場合は、本人〇%、相手側〇%のように過失割合がほぼ決まっています。様々な交通事故パターンがあり、事故状況を詳しく確認されることによって、過失割合が修正・決定されることになるのです。車両保険は、自動車の新旧や今後の必要性で加入判断する自動車保険の補償内容を検討する上で、車両保険に加入するのは一般的ですが、保険対象となる自動車の新旧や今後の必要性で加入の判断をすることが大切です。車両保険の対象となる自動車が古い場合や廃車寸前の自動車に車両保険をかけますと、無駄な保険料を負担するだけでなく、保険料も高くなってしまいます。そのため、仮に、自動車事故が発生したとしても修理して引き続き乗るのかなども検討した上で判断することが大切です。初めてネット自動車保険に加入するのは、はたして良いのか?自動車の免許を取得したばかりの方で、初めて自動車保険に加入するのであれば、ネットで加入するダイレクト型自動車保険や代理店型自動車保険の新規加入はおすすめできません。これは、自動車保険の等級制度によって、自動車保険料がとても高額になってしまうためです。そのため、仮に、両親が自動車保険に加入している場合は、両親が保有している自動車保険等級を引継いで自動車保険の補償を確保するのが最も効果的です。自動車保険の選び方まとめ自動車保険の選び方は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の特徴を大まかに知っただけで簡単に選ぶことができます。なぜ、簡単に選ぶことができたのか。その理由は、ご自身の自動車保険に対するニーズをどちらの自動車保険が、より満たせることになるのかが、わかったからではないでしょうか。後は、ニーズを満たす自動車保険の特徴を再確認し、納得できる自動車保険に加入するように心がけておくことが大切と言えます。
2019年02月16日自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の2種類に大きくわけられます。任意加入の自動車保険は、特徴の1つに等級制度が設けられており、基本的に1等級から20等級までの20段階にわけられ、等級が高いほど自動車保険料が安くなります。また、自動車保険の等級は、家族間や保険会社間でそのまま引継ぎできる特徴があることから、本記事では、等級の引継ぎ条件や手続き方法などについて紹介していきます。ここだけは押さえておかなければならない自動車保険の等級制度はじめに、自動車保険の等級で、押さえておくべきポイントを紹介します。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階(20等級で頭打ち)数字が高いほど、等級が高く、自動車保険料が安くなる契約から1年間無事故の場合、翌年度は1等級アップ自動車事故によって自動車保険を利用した場合、翌年度は3等級ダウン飛び石など偶発的な事故の場合は、翌年度1等級ダウン要点を知ると等級の引継ぎも理解しやすくなると思います。自動車保険の等級を引継ぎするための条件ざっくり説明しますと、上記イメージ図にあてはまっている人と同居している場合は、自動車保険の等級を引継ぎすることができます。ただし、等級引継ぎの注意点として、別居の未婚の子と言われる、進学や就職して家から出ることになった子供は、等級の引継ぎができない点には、特に注意が必要です。等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイント自動車保険の等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイントは、記名被保険者と同居していることになります。一般に、家族間で自動車保険の等級を引継ぐ場合、子どもを対象にするケースが多いのですが、あくまでも同居が、等級引継ぎ条件の1つとなっています。そのため、たとえば、同居している子どもが、進学や就職などの理由で同居しなくなる場合は、同居をしているうちに引継ぎを済ませなければなりません。自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリット自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリットは、支払保険料が大幅に削減できるところにあります。一般に、自動車保険を新規で契約すると、自動車保険の等級は6等級からスタートします。6等級の自動車保険料は、金額が極めて高いほか、免許を保有している期間が短いことから、ゴールド免許による割引や年齢による補償範囲を限定することもできません。そのため、家族間で等級の引継ぎを行うのが効果的になるわけです。自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法は、とても簡単で、具体的には、加入している自動車保険の保険会社や代理店に対して電話連絡を入れることで足ります。自動車保険は、おもに、保険代理店から加入するタイプの保険とダイレクト型自動車保険と呼ばれる通販型の保険に分けられますが、どちらの自動車保険であったとしても、電話連絡を行い、手続きの指示に従うことで等級の引継ぎが可能です。自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類は、保険会社または保険代理店から届く等級を引継ぎするために必要な書類になります。つまり、前項で紹介したように、自動車保険の等級を引継ぐための電話連絡を行えば、保険会社や代理店が適宜、等級の引継ぎに必要な対応をします。そのため、手続きの中で必要書類に署名や捺印を行い、合わせて、手続きに必要なその他のものがあれば指示に従って準備しておくことで問題ありません。自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有される自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有されるため、自動車保険を他社に乗り換えしたとしても、等級が上下変動することはありません。たとえば、保険代理店が取り扱っている対面型の自動車保険から保険料が安いダイレクト保険に乗り換えしたとしても、自動車保険の等級が変わらないことを意味します。自動車保険の等級は、上がるほど保険料は安くなるため、乗り換え後も安い保険料負担が維持できるのは大きなメリットです。自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点は、すべての保険会社で等級引継ぎの対応ができるわけではないところにあります。特に、全労済、全国自動車共済、JA共済、教職員共済といった共済から各保険会社が取り扱っている自動車保険へ乗り換えする場合は、すべての保険会社で、これまでの等級が引継ぎできるとは限りません。保険料の安さに目がいって、後先に関わる落とし穴にはまらないよう、注意が必要な点です。自動車保険を新規に見積もりする場合自動車保険を新規に見積もりする場合は、自動車保険の契約期間に注意し、更新時期に余裕を持って見積もりを取っておくことが大切です。実のところ、自動車保険の等級制度は、1年間無事故であれば、翌年度から1等級アップしますが、これは、自動車保険の満期を迎えなければ上がることはありません。そのため、仮に、無事故であったとしても契約期間中に変更することによって、等級アップの機会を逃すのは大きなロスになります。自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、早期契約が確実で安心自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、やはり早期契約が確実で安心と言えます。この理由として、これまで積み重ねて築き上げた自動車保険の等級が確実に維持されるほか、場合によっては、早期契約における保険料の割引も受けられるためです。また、早期契約によって、自動車保険契約が切れていないということは、万が一の自動車事故があったとしても十分な補償が確保できることにもつながります。自動車保険の等級引継ぎまとめ自動車保険の等級は、家族間で引継ぐことができ、保険会社間では、現在の等級が引継がれることになります。自動車保険の等級は、1年に1等級しか上がらないため、最高等級や高い等級の自動車保険は、いわば立派な財産と考えることもできます。そのため、常日頃から安全運転を心がけて、自動車保険の高い等級を維持しておくことは、支払保険料といったお金だけではなく、将来の子供のためにもつながると言えます。
2019年02月15日自動車保険の乗り換えとは、現在加入している自動車保険を他社の自動車保険に切り替えることを言います。自動車保険は、すべての保険会社で共通して補償される内容が備わっている一方、それぞれの保険会社によってサービスや補償内容の範囲が異なります。そこで本記事では、自動車保険の乗り換えで失敗しないための確認から保険更新前の見積もりや申し込みポイントまで押さえておくべき要点をまとめて紹介していきます。自動車保険の乗り換えで失敗しないために確認しておくべきこと4つ自動車保険の乗り換えは、直接負担することになる自動車保険料や自動車事故が発生した時の補償に直接関わる重要な手続きです。そのため、自動車保険の乗り換えに失敗しないためには、乗り換え前にあらかじめ確認しておかなければならないことが数多くあります。ここでは、特に確認しておかなければならないポイントを以下の4つにわけて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく1. 自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく自動車保険を乗り換えする理由は、支払保険料をもっと安くしたい、補償内容を厚くしたい、事故対応が悪かった、保険金が支払われなかったなど、人によってさまざまです。自動車保険を乗り換えする場合は、乗り換えする理由を明確にしておくことで、自動車保険を乗り換えする先の保険会社を選びやすくなります。乗り換え理由と保険会社が合っていることは、結果としてニーズに沿った自動車保険に加入できる可能性が高くなります。2. 契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険に加入する一番の理由は、自動車事故が発生した時にしっかりと補償されることです。そのため、事故後における保険会社の対応は、自動車保険を乗り換えする上で極めて重要なポイントになります。仮に、自動車事故が発生した場合、どのような流れで事故対応をしてくれるのか、事故現場に足を運んでくれるのか、顧客満足度は高いのか、などについて、あらかじめ確認しておくことが大切です。3. 自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、一般に1年間である場合がほとんどですが、保険会社によっては、3年間といったところもあります。自動車保険の乗り換えをするにあたり、保険の満期日を迎えて更新する場合は、保険期間を間違うことはあまりないと考えられます。その一方、途中解約で自動車保険を乗り換える場合は、いつからいつまでが保険期間なのか誤ってしまう場合も考えられるため、あらかじめ、保険期間を確認しておくことが大切です。4. 自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく自動車保険の乗り換えをすることによって、これまで加入していた自動車保険よりも多くのメリットが得られなければ、そもそも、自動車保険の乗り換えをする意味がありません。そのため、自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。自動車保険を乗り換えする流れ自動車保険を乗り換えするためには、乗り換え先の保険会社を探すところから始まります。また、保険会社を探すためには、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いや特徴について知っておかなければなりません。ここでは、はじめのステップとして、自動車保険を乗り換えするまでの大まかな流れを紹介しておきます。乗り換え先の保険会社を探す見積もりを依頼または作成する比較検討する比較検討の結果、良ければ乗り換え自動車保険を乗り換えする際の注意点8つ自動車保険を乗り換えする場合は、前項で紹介したように、現在加入している自動車保険の内容と乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。この部分は、自動車保険を乗り換えする際の重要な注意点とも言えるため、以下、自動車保険を比較検討する上で、特に注意が必要な点について詳しく紹介していきます。保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する割引料金を賢く利用する車両保険の必要性を確認車両保険で補償されるための条件も合わせて確認現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか1. 保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得するためには、比較条件を正しく設定しておかなくてはなりません。特に、ネットで加入するダイレクト自動車保険の場合は、ご自身で見積もりをする上で保険始期日を現在の契約の満期日にしていなければ正しい見積もりを作成できないため注意が必要です。2. 自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険の等級は、1年間を通じて無事故である場合は、翌年度の等級が1等級アップする仕組みになっています。ただし、乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得する際に、現在の等級ではなく、翌年度の等級で見積もりを作成してしまうと誤った見積もりになってしまうため注意が必要です。3. 自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく自動車保険を使った場合は、自動車保険の等級が3等級もしくは1等級ダウンしてしまいます。そのため、自動車保険を使った場合は、どのような事故で自動車保険を使ったのか確認し、申し込みの際に正しく申告しなければなりません。自動車保険の等級は、基本的に保険会社間で共有されるため、虚偽の申し込みをしても必ずばれますので、後々のトラブルを回避する意味でもこの部分は特に注意が必要です。4. 運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する自動車保険は、補償される範囲を運転者の年齢で限定することや家族間で限定するなど、補償範囲を絞ることによって自動車保険料を削減できます。合わせて、1年間の走行距離を限定することで自動車保険料を削減することもできますので、いかに補償範囲を効果的に絞り込めるかが保険料負担に大きな影響を与えることになります。5. 割引料金を賢く利用する自動車保険には、ゴールド免許割引をはじめ、自動車保険証券を発行しないことによる割引、インターネット申し込みによる割引、継続割引、契約までの日数が早い時点で割引される早割など、料金が安くなる割引サービスが充実している保険会社もあります。支払保険料に重点をおいている方であれば、これらの割引料金を賢く利用することによって、自動車保険の乗り換えがニーズに沿ったものになると考えられます。6. 車両保険の必要性を確認車両保険とは、自動車事故が発生した場合に、ご自身の自動車に対して補償される保険のことを言います。対物事故や自損事故といった交通事故の種類にもよりますが、一般に、車両保険を付加していない場合は、損害を受けたご自身の自動車に対して十分な補償を受けられない可能性が高くなります。そのため、支払保険料は高くなってしまいますが、車両保険を付加する必要性があるのか事前に確認しておくことが大切です。7. 車両保険で補償されるための条件も合わせて確認車両保険で補償される範囲は、ご自身の考えで広くすることも狭くすることも任意で選ぶことができます。ただし、車両保険の補償範囲が広くなりますと、支払保険料も高くなりますので、必要な補償範囲をしっかりと決めておく必要があります。この時、車両保険に加入しても、自動車事故が発生した時に保険金が支払われないことだけは避けなければならないため、どのような場合に補償されるのか条件も合わせて確認することが大切です。8. 現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか自動車保険を利用していない場合は、現在と乗り換え後の見積もりを比較した時、極端に支払保険料が増加することはありません。仮に、極端に保険料が違う場合は、無駄な補償が付いていないか、補償が過大になっていないか、割引はしっかりと保険料に反映されているか、などを再確認しましょう。ただし、乗り換え後の自動車保険が、代理店型自動車保険の場合は、代理店手数料が上乗せされている分、保険料が高くなっています。自動車保険を乗り換えするための必要書類自動車保険を乗り換えするための必要書類は、乗り換え先の自動車保険が、代理店型の自動車保険なのか、ダイレクト自動車保険なのかによって変わります。代理店型自動車保険の必要書類自動車保険加入申込書車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証印鑑代理店型自動車保険に加入する場合は、通常、担当者と面談によって加入することになるため、担当者の指示に従って必要書類を準備しておくことで足ります。ダイレクト型自動車保険の必要書類車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証オドメータ(積算走行距離計)の数値ダイレクト型自動車保険は、必要書類を見ながらご自身で申し込み手続きを進めることになりますが、スムーズな申し込みのために、支払保険料を決済するクレジットカードも手元に準備しておくのが望ましいでしょう。ダイレクト型自動車保険に加入する際は、契約加入がすべて自己責任になる点には細心の注意が必要です。自動車保険の乗り換えまとめ自動車保険の乗り換え目的は、人によって様々です。そのため、どのような目的であったとしても、自動車保険を乗り換えすることによってご自身の乗り換え目的がしっかりと満たせることを確認しておかなければなりません。合わせて、自動車保険に加入する本来の目的は、事故後の補償でありますから、ご自身のニーズと事故後の補償がどちらも満たされる自動車保険に加入することが失敗しない自動車保険選びとも言えるでしょう。
2019年02月15日消費税は、所得に応じて高くなる“累進課税”ではなく、すべての人に同じ税率が適用される税金です。そのため、増税で生活が苦しくなりそう……と感じている人も少なくないでしょう。でも、そんな状況でも得することはできるはず。そこで今回は、“消費税増税後に買った方が得かもしれないもの”について、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。文・山田良政■デジタル家電は増税後に得する可能性が耐久消費財のなかでも、比較的安価な家電製品は、増税前にいろいろと買いたくなってしまうもの。しかし、特にテレビやレコーダーなどのデジタル(クロモノ)家電は、そもそも新商品が登場するまでのサイクルが短く、増税後でも型落ち製品の値下がりが期待できるので、急いで購入する必要はありません。次のシーズンの新製品が発売されるまで待てば、ワンシーズン前の型落ち品を非常に安く手に入れることが可能になるので、増税分の差額を差し引いても得することができるはずです。■増税前に売れなかった不動産は狙い目かも!?不動産、特に中古でない新しい物件は消費税の対象になりますので、増税前に買うのが基本です。増税後は不動産が売れなくなり、不良在庫が増えることが予想されるため、不動産販売業者も「増税前に買った方が得ですよ」と言うでしょう。しかし、増税後は必ずと言っていいほど消費が停滞し、恐らく今回も同様でしょう。それに伴って、不動産は増税した金額以上に値下がりする場合もあるので、増税前に焦って買うのは考えもの。さらに、政府が増税後の景気対策で住宅減税のような施策をとる可能性もあります。そのタイミングを狙って、増税前に売れなかった不動産を買えば、意外とお得に買い物できるかもしれません。■車は増税前に買うのがセオリーだが、エコカーは増税後購入で得する場合も車はただでさえ高価なもの。簡単には買えませんよね。さらに、増税のあおりを受けて、購入・維持の金銭的負担が増えることは間違いありません。しかし昨今、政府は自動車取得税を取りやめ、燃費性能がよい車を優遇するため“環境性能割”という制度を導入し負担を軽くしています。また、エコカー減税など、燃費の良い車を優遇する制度があったことを考えると、増税後も同様の制度が設けられる可能性は高く、エコカーを購入した際の実際の出費は、増税前後であまり変わらないでしょう。今後も、環境性能割などの制度によって、環境に優しい車への優遇は続いていくはずなので、エコカーを購入するメリットは大きいと言えます。平成30年10月15日時点で、安部内閣から平成29年4月に予定されていた消費税10%への増税を、予定通り平成31年10月まで延期することが正式に発表されました。増税の波は刻一刻と私たちの生活に忍び寄りつつあります。しかし、政府の対策や企業努力などによって、状況が改善されることも予想できます。みなさんも、増税に負けないやりくり上手を目指しましょう!-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © dotshock / shutterstock© Monkey Business Images / shutterstock© Syda Productions / shutterstock
2019年01月26日消費税は、所得に応じて高くなる“累進課税”ではなく、すべての人に同じ税率が適用される税金です。そのため、増税で生活が苦しくなりそう……と感じている人も少なくないでしょう。だからといって、焦ってアクションを起こすのはむしろ危険。そこで今回は、“消費税増税前に早まってやらない方がよいこと”について資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。文・山田良政■消費税の課税対象でないものを焦って買わない消費税増税前に大きな買い物をする際、注意すべきポイントがあります。それは、買おうとしているものが課税対象かどうかということ。そもそも消費税の課税対象でなければ、焦って購入する必要はありません。例えば、土地などは消費税課税の対象にはなりません。他にも、国債や株券などの有価証券、商品券やプリペイドカード、介護保険サービスや保険料は対象外です。これらのものを焦って手に入れようとすると、あとからお金に困る可能性もあります。くれぐれもご注意を。■軽減税率の対象商品を把握しよう消費税増税後も、“軽減税率”が適用されることで、現行の消費税率の8%のまま据え置かれるケースもあります。例えば生活に必要不可欠な食料品なども軽減税率の対象です。それを知らずに大量に食料品を買い込んでも、全く意味がありません。食べきれずに賞味期限が切れてしまい、かえって損をしてしまう恐れも。食料品は焦って買い込まないようにしましょう。■家電は購入するタイミングが重要家電は、本当に欲しい商品が決まっているのであれば、増税前に買ってもいいでしょう。しかし、何となく「消費税が上がる前に買っておこう」と思っているだけであれば、増税前ではなく、家電そのものの値段が下がるタイミングを狙った方がいいかもしれません。それは、新旧モデルが入れ替わる時期。当然、旧モデルは在庫処分のためお買い得になります。時期は商品によってだいたい決まっているので、自分が欲しいものが決まったら、そのモデルの前回の入れ替わり時期を調べてみましょう。増税前に焦って買うよりもお買い得になる場合も。■家を購入する場合は新築か中古かを確認して家を購入する場合、消費税が関係するのは主に“新築の物件”です。一般個人が売主である、大半の中古物件には消費税はかかりません。それに、住宅の価格は簡単に2~300万円程度上下するもの。焦って買ってしまうと、かえって損するケースも。特に、個人が売主の中古物件を検討するなら、急ぐ必要はありません。ただし、不動産会社が中古住宅の売主となっている場合の売買価格や、不動産仲介業者への仲介手数料には消費税が課されるので要注意。平成30年10月15日時点で、平成29年4月に予定されていた消費税10%への増税を、平成31年10月まで延期することが正式に発表されました。増税の波は刻一刻と私たちの生活に忍び寄っています。ただし、焦り過ぎるのはよくありません。自分の生活水準と課税される対象を見極めたうえで、柔軟に対応していきましょう。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © PERO studio / shutterstock© fizkes / shutterstock© Andrey_Popov / shutterstock© Monkey Business Images / shutterstock© PR Image Factory / shutterstock
2019年01月19日「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、弁護士の松下真由美さん(レイ法律事務所)とともに、’19年下半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。【7月】■相続法(民法)改正「長年の見直しの末、’18年7月に相続法(民法)が40年ぶりに改正され、’19年7月(一部は’20年7月)から施行されます。被相続人の妻や相続人の妻に“お得”なケースも増えているので、把握しておきましょう」そう話す松下さんが、改正相続法の重要項目を解説してくれた。《預貯金の仮払い》「夫が急に亡くなり、葬儀費用や当座の生活費が足りないときでも、現状では相続人全員の同意がなければ、夫の預金を引き出せませんでした。しかし今回の改正法では、夫の預金の3分の1の額から、妻の法定相続分の2分の1まで(1金融機関150万円が上限)を妻が単独で引き出せるように改正されました」《相続人でない親族の特別寄与》「同居の義理の父をどれだけ長年にわたって介護してきても、現行法では法定相続人ではないため、相続人の妻は遺産を1円ももらえませんでした。この問題を解消するため、改正法では『義父の財産の維持などに特別な貢献をした』という意味で、相続人以外の親族にも『特別寄与』として請求できる権利が与えられることになります。各相続人に対して、特別寄与の支払いを請求し、協議によって決めるか、家族で決めてもらうというのがおもな請求方法です」【10月】■住宅ローン減税の延長・自動車税減税の見直し住宅ローンの控除期間が、現行の10年間から、13年間に。入居1年目から10年間は、これまでと同様に年50万円を上限にローン残高の1%を控除。さらにローンが残る場合は11年目以降の3年通算で建物購入価格の2%の範囲で減税する方針だ。自動車税減税については、最大で年間4,500円を恒久的に減税するという。「しかし、これらは’19年10月~’20年末の間に新たに契約し引き渡された住宅やマンション、同年10月以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車に適用されるもの。すでに住宅ローン減税を受けていたり、自家用車を保有している人にとっては“現状維持”となりそうです」(加谷さん)■消費税増税下半期で家計を直撃するのは、なんといっても8%から10%に引き上げられる今回の消費税増税。小売業に与える影響を加谷さんが解説する。「家電は前回の増税時、駆け込み需要による“バカ売れ”が目立ちました。今回もそれを狙って、8~9月あたりから家電量販店は価格を上げる可能性がありますから、安易な“駆け込み買い”は控えたいところです」さらにこの消費税増税には、もうひとつ“政府の狙い”があるという。「それは決済の“キャッシュレス化”です。銀行ATMは維持費がかかりすぎるため、政府は店舗数を減らしたいのです。今後のために、クレジット決済を中心としたキャッシュレス生活に切り替えることは重要だと思います。政府は消費税増税後、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の5%分をポイントで還元する施策まで検討しています。還元目的に、むやみに買い物をしては本末転倒ですが……」(加谷さん)「超高齢社会のいま、’20年以降も、現役世代に負担を強いる政策は増える」と加谷さんは語る。自分の消費を見直しつつ、法改正を理解して、賢く’19年を乗り切ろう。
2019年01月07日期間限定の場所の出会い……というと、「自動車学校」があります。いつもの生活とは違った、自分の生活圏外で毎日のように通うとなるとカップルもできやすいのかも。職員の女性に、「自動車学校」でカップルができる秘訣を聞いてみました!■ 限られた期間だからこそ運命の出会いが?自動車学校は比較的同じような年代の人が集まりやすく、約ひと月半同じように授業を受け、免許を取って卒業していきます。限られた期間だけと考えて解放感が生まれるのか、カップルができやすいそう。聞くところによれば、男女ともに一定数グイグイ連絡先を聞いて回る人がいるみたい。いつもは異性に連絡先なんて聞けないという人も、もし気になる人がいれば積極的に寄っていってみるのもいいかも!はじめ会った時に「あ、LINE交換しよう!」とグイグイ来る人がいれば、とりあえず交換しておいてみて。一緒に授業を取ったり同じ免許を取るという目標に向かっていったりと、一体感がでやすくつき合うにはすごくいいきっかけになるのではないでしょうか?どうせひと月半の期間なんですから、普段は話しかけるなんてできない……なんて人もここは思い切ってグイグイいっておきたいところ。だって学校が終わってしまえば会えなくなるんですから、短期戦です! ここで頑張らないと!だいたい毎年平均6組のカップルができ、何年か経った後でも結婚報告に来るカップルもいるようです。もちろん学校で見えている範囲だけなので、実際にはもっとカップルができて結婚までいたっていると思われますよ。■ 思い切って話しかけたいけどできない!という人は学校の人にそれとなく「あの子いいな。彼女いるのかな?」と聞いておくと、彼女がいるかどうか位はさりげなく聞いてくれることもあるそう!もちろん個人情報なのでそこまで教えてくれるかどうかは場合にもよると思いますが、聞くだけ聞いてみるのもアリじゃないでしょうか?逆に男子の方も、受付に「あの子可愛いなあ。彼氏いるのかな?」と聞いてくることも多いようです。本人には直接話せなくても、受付でさりげなく相談してみるのがつき合う近道なのかも。■ 先生と結婚というパターンも!自動車学校の先生になる前はどうしても通る道である、バスの送迎運転手。実はそこで先生と生徒が仲良くなって、結婚まで発展したというツワモノも。バスで送迎してもらうと、ある程度家の近くまで送ってもらうことになるし、二人っきりになることもありますからね。バスの送迎が若い先生であれば、もしかすると素敵な出会いとなるかも知れませんよ!■ いつもとは違う環境で出会うと、つき合う確率は高い?一応ひと月半ではありますが、免許取得に向かってみんなが頑張る場所でもあり、話題には困らないですよね。自動車学校は普通免許だけなら通常一回しか行かない場所。もしこれから免許を取りに行くという人は期待が持てたのではないでしょうか?ちょっと気合いを入れてみても、いいかも知れませんよ。(只野あさみ/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2019年01月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「社会のじかん」。今回はイラストレーターの五月女ケイ子さんと共に、消費税について考えます!消費税が10%になる。→堀さんの分析:高い税金、高いキャッシュバックの制度作りに向けた議論が始まりそうです。堀:30年前にスタートした消費税。2019年10月には、8%から10%になります。五月女:最初は3%でしたよね?当時、中学生だったので、すごく痛かったです。堀:少子高齢化の進む日本では稼ぎ手が減るので、税収も減って、将来、国の財源が足りなくなる。そこで始まったのが消費税です。国は将来的には20~30%くらいまで上げたいと思っているんです。五月女:そんなに上がるんですか!?堀:段階的に上げてきましたが、税率が上がるたびに消費が落ち込んで景気が悪くなってしまう。そこで国は、いくつかの増税対策を検討中で、そのうちの一つが、「軽減税率」です。五月女さんは普段、どんなものを買いますか?五月女:なんだろう?食料品とか服とかでしょうか。堀:あまり買わないものは?五月女:宝石とか家とか車とか…飛行機?(笑)堀:軽減税率とは、米やパンなど日常的に必要な食料品は8%の据え置きにして、酒や煙草などの嗜好品や、経済的に余裕のある人しか買わない高価なものは、税率を10%にするという仕組みなんです。正確には据え置きなので、「軽減」ではないのですが。五月女:本当だ!名前がずるい!堀:ものによっては複雑になります。たとえば、スーパーのお惣菜は買って帰れば8%ですが、イートインコーナーで食べると「外食」扱いになり10%になるんです。五月女:えー!それは混乱しそう。堀:増税対策はほかに、一定期間、中小小売店でのキャッシュレスでの支払いにはポイントを還元するとか、低所得者と0~2歳児のいる子育て世帯には、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行するなど、全部で9項目が予定されてます。五月女:お店のポイントとかも、私は活用するのが苦手で、本当に得になっているのかな?と思ったりします。堀:僕もポイントはあまり活用できていません(笑)。ただ、日本の社会保障をこれからも支えていくには、消費税は上げていかないともたないんですよね。北欧やヨーロッパの一部の国では、消費税が30%台と高い代わりに、学校や病院を無償にしています。五月女:日本はそういうふうにはできないんですか?堀:日本は長らく、政治家たちが人気取りのために選挙のたび「減税」を謳う時期が続いて、消費税の制度設計がうまくいっていませんでした。五月女:何のために増税が必要なのか、わかるように説明してくれれば私たちも納得できるんですけど。堀:高い税を支払う代わりに、子どもの教育費、奨学金、介護や医療費などで高いキャッシュバックが得られる制度作りに向けた義論が、2019年は本格化すると思います。生活の向上につながる還元策になっているか、私たちは見守ることが大事になりますね。堀 潤さん(写真左)ジャーナリスト。「8bitNews」代表。「GARDEN Journalism」主宰。『モーニングCROSS』(TOKYO MX)ほか、レギュラー多数。五月女ケイ子さん(写真右)イラストレーター。ツイッターは@keikosootome。楽しいグッズ満載のオンラインストア「五月女百貨店」は@sootomehyakka。※『anan』2019年1月2・9日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月03日来年10月に予定される消費税増税に伴って、国は「自動車税」を減税する方針を固めた。自動車税とは、車を持つ人が毎年納める税金で、排気量によって税額が決まる。自動車税は、’50年に制度が始まって以来、初めての引き下げで、14日発表の税制改正大綱に盛り込まれた。この「自動車税」減税について、経済ジャーナリストの荻原さんが解説してくれた――。自動車税の減税は、小型クラスほど大きなものになります。たとえば、660cc超~1,000cc以下の車は、現状2万9,500円ですが、減税が実施されたら2万5,000円になり、4,500円引き下げられます。減税額は、1,000cc超~1,500cc以下だと4,000円、1,500cc超~2,000cc以下だと3,500円と、排気量が上がるほど縮小。2,000cc超では1,000~1,500円にとどまります。また、軽自動車は今回の減税の対象外で、1万800円のままです。注意が必要なのは、減税が、消費税増税後に購入した車に限られることです。残念ながら、今お持ちの車は減税になりません。とはいえ、これは恒久減税です。対象車は、引き下げられた税額がずっと続きます。1,000ccの対象車なら、10年間で自動車税が4万5,000円安くなりますから「買い換えようか」と思う方もいるでしょう。しかし今回は、減税だけではありません。車種によりますが、車検のときに払う「自動車重量税」が引き上げられるのです。現在、自動車重量税は、燃費基準による「エコカー減税」が適用されていますが、消費税増税後はエコカー対象車を絞る方針です。エコカー対象からはずれた車は、自動車重量税が上がります。つまり、消費税増税後に車を買うと、毎年払う自動車税は減税になるものの、車検時に払う自動車重量税が増税になって、トータルでは増税だという車種もあるのです。詳しくは販売店にご相談を。自動車に関わる税金のうち、今回は、ユーザーにはおなじみの自動車税減税を前面に押し出して、車検費用と一緒に払うため税額を意識しづらい自動車重量税の増税を、同時に行おうとしています。専門家でないと損得勘定ができない施策で、納税者の目をごまかそうとしているとしか思えません。さらに、車の購入時には、「自動車取得税」と消費税がかかる二重課税が、以前から問題視されていました。そのため、消費税が10%に上がる際、自動車取得税が廃止されますが、新たに環境性能によって税率が決まる「環境性能割」という新税の導入が決まっています。二重課税の問題は解決されないままですが、今回、新税の環境性能割も、消費税増税後の1年間に限り、1%軽減する方針です。自動車関連の税金は、複雑すぎます。もっとシンプルでわかりやすい税制に変えるべきです。そのうえで、地方の生活も考えてほしいと思います。地方では、車は移動の足、生活必需品です。自動車関連の税金は地方での生活を直撃し、車なしでも暮らせる都会との格差を広げるでしょう。地方の生活を守るためにも、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。
2018年12月29日来年から大手保険会社がそろって自動車保険の「家族割引」を廃止。「本人限定割引」が導入される。そんな来年からの自動車保険の割引制度について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。来年から、多くの自動車保険の割引制度が変わります。大きな変更は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手4社がそろって、「家族割引」を廃止することです。家族割引とは、運転者を夫婦とその子どもなどに限定するもので、これまでは保険料が1%引きされていました。その代わりに、多くの保険会社が「本人限定割引」を導入します。運転者を、契約時に届け出た「記名被保険者」1人だけに限定するもので、三井住友海上は8%引き、損保ジャパン日本興亜は7%引きで来年から新設されます。また、あいおいニッセイ同和損保は’04年からすでに導入済みで、来年は8%引きになります。さらに、夫婦で運転する人には、「本人・配偶者割引」があります。大手4社は来年、割引率を7%から6%に引き下げますが、本人限定に次いで高い割引率です。地方では、車は1人に1台という家庭も多いでしょう。運転者を本人限定にすると、保険料が節約できます。自動車保険は1年更新がほとんどですから、来年以降の更新時か新規加入時から、新しい保険内容や割引制度が適用されます。現在、家族限定割引を受けている方への更新案内には、「運転者の限定なし」として保険料の見積もりが出ていると思います。そのままにせず、運転者の範囲を見直しましょう。たとえば、Aさん(53歳)は、同居する23歳の子どもが運転するため、来年からは運転者を限定せず、年齢区分も21歳以上を選ぶつもりでした。この場合の保険料は、年間で8万2,370円です(損保ジャパン日本興亜、トヨタヴィッツ、対人対物無制限、人身傷害5,000万円、ゴールド免許、車両保険なし)。ところが、子どもが転勤になり独立。自動車保険はほかの補償などを一切変えず、運転者を本人限定にし、年齢区分を35歳以上に変えただけで、保険料は年5万3,590円。約3万円も安くなりました。なかには、たまに乗る子どものために、家族限定を選んでいた方もいるかもしれません。そういう方は、本人限定か、本人・配偶者限定に変えて、子どもが運転するときは「1日保険」を利用するとよいでしょう。1日保険はスマホからも簡単に加入できて、保険料はそのつど、500円程度です。また、車を借りる人が、自分の車を持っていて自動車保険に加入している場合、「他車運転特約」を付けていると、借りた車で事故を起こしても自分の自動車保険が補償してくれます。補償の条件など詳しくは保険会社にお問い合わせください。以前は、どの保険会社でも補償内容や保険料が横並びで、ほとんど変わりませんでした。ですが最近は、インターネットで申し込む通販型自動車保険も増えて、保険料や割引制度もさまざまです。次の更新の際は、早めに各社で見積もりを取って、保険会社を変えることも含めて検討してみてはいかがでしょうか。
2018年12月07日いよいよ来年の2019年10月には消費税が8%から10%に上がります。たった2%とはいえ、住宅においてはその金額の差が大きく表れます。ですから、今のうちに購入しといたほうがいいのか、焦らなくてもいいのか悩む方が多いのではないでしょうか。今回は注文住宅において、消費税増税前に購入すべきか、はたまた増税後でもいいのか、検討していきたいと思います。建てる気がある人は、増税前に建てたほうが良い理由住宅の建てどきは、増税前なのか増税後なのかは正直に言いますとその人の状況によって異なります。ロストコーナー / PIXTA(ピクスタ)まず、増税前に買うべき人はすでに建てる予定がある人です。例えば建築費が3,000万円だとして、8%だと3,240万円ですが、これが10%になると3,300万円となり、60万円の開きがあります。これだけでも差は大きいですが、注文住宅を建てるには建築費以外にもかかる費用がたくさんあります。freeangle / PIXTA(ピクスタ)インフラ関係の工事や仮設工事、また建て替えの場合は解体費用がかかります。消費税はこれらにもかかります。また、インテリア工事費用や諸費用、家具、家電など、どんどん消費税増税分が加算されていきます。これがすべて合わさると数百万という単位になり、8%と10%の差が大きくなります。ですから、もう住宅を建てる予定がある方はすぐに動くことをオススメします。消費税増税にあおられて…という場合は焦る必要なし今建てる予定はなかったけれど、消費税増税にあおられてしまって建てようとしてる方はそんなに焦る必要はありません。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)理由は3つあります。1.焦ってしっかりと検討できない可能性もmakaron* / PIXTA(ピクスタ)引き渡し時期や契約時期に縛られてしまい、間取りや内装をじっくりと検討できない、契約前の見積りを細かくチェックできずに契約してしまう、などデメリットが多いです。そのほか全部決めたは良いものの、駆け込みで建築する人が多く、工事がいつもより丁寧でなくなる、または間に合わなくなるなどの恐れもあります。2.増税後にキャンペーンなどの可能性があるizumi / PIXTA(ピクスタ)こちらは断定はできませんが、増税後には着工数は落ちてしまいます。それを防ぐためにも何かしらキャンペーンを検討しているハウスメーカーは多いはずです。3. 国にもさまざまな制度があるJob Design Photography / PIXTA(ピクスタ)例えば、すまい給付金でも今度の増税に伴い、8%のときよりも増える予定です。これまで年収510万円以下の人が受け取れる制度でしたが、今度は775万円までの人が受け取ることができるようになります。そのほか住宅ローン減税もありますし、増えた分を少しでも軽減させる方法はあります。焦ってしまい、不本意な家づくりをするよりも、一生に一度の高いお買い物ですから、じっくりと検討されることをオススメします。数百万円のために後悔してしまうのは、非常にもったいないことです。まとめ消費税増税前がいいのか、それとも増税後に建てるのがいいのか、とても悩みどころですよね。今回ご紹介したように自分たちは今家を建てることが必要なのかどうなのかをよく検討して、動くことが大切です。住宅展示場などを見に行けば、あおられて焦ってしまうこともあるかもしれません。Ushico / PIXTA(ピクスタ)建てるつもりもなかったのに急かされて……というふうになるのは避けたいところ。でも、建てるつもりでいるなら、ぜひ建てるべきです。家は自分が本当に欲しい、必要だと思ったときが一番の建てどきです。【参考】※国土交通省すまい給付金
2018年12月04日皆さんが生活をする上で、何かと出費がかさむのが消費税ですよね。現在は8%の税率がかかってきますが、来年10月にはいよいよ10%になります。そんな増税のタイミングに備えて、私たちは今からどのようなことをしておけばいいのでしょうか。そこで今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに「消費税が上がる前にしておきたいこと」についてご紹介いただきます。文・山田良政■毎月1万円の貯蓄を意識して消費税が10%に増税されると、22~34歳の単身世帯の場合、毎月9290円、毎年11万1488円の負担増となります(第一生命経済研究所調べ)。消費する金額が少ない場合は負担額も減ってくるので、その分差し引いて考えても良いのですが、見落としがちなのがスマホの通話料。これには消費税がかかっています。増税後、突然負担が増えて支払えない…… なんてことにならないように注意しましょう。これまでよりも月に1万円多く貯蓄するように心がけておけば安心です。■食品・日用品は品薄になる前に確保増税直前には多くの人が買いだめに走り、品薄になることも少なくありません。保存できる食品、日用品などは増税数カ月前から計画的に購入することをお勧めします。ただし、賞味期限などがあり、買い過ぎてムダになるようなものはNG。お酒などの嗜好品は、増税後需要が減っても価格が下がりにくいので、増税前に購入するのがいいかもしれません。注意したいのは土地。土地それ自体は消費税の対象外なんです。たとえば、総額3000万円の物件でも、建物部分の価格が1000万円であれば、課税対象はこの建物部分のみ。消費税が10%でも負担額は100万円なので、8%の現在よりも増えるのは20万円程度しかありません。焦って購入して後悔しないように気を付けましょう。■衣料品はセールを利用して。ブランド品は買い!衣料品のセールでは20%OFFや半額になるのが当たり前ですよね。増税後もセールは変わらず続くと見込んで良いでしょう。半額セールともなれば、増税分の負担はそこまで気にならないはず。ただし、大幅な値引き販売をしない機能性衣料やブランド衣料は価格が一定で、増税後、需要が減ったとしても値引き販売されることはほとんどありません。増税前に購入しておくことをお勧めします。ちなみに、現在の円高の傾向を考えると、ブランド品は海外で購入したほうがお買い得になることも。最新の為替レートを調べても良いかもしれません。■結婚式は増税前に挙げようもし彼との結婚が決まっているなら、増税前に式を挙げても良いのかもしれません。結婚式の会場費は値下げをすることがないので、増税分は負担になってしまうからです。ただし、式場の需要が高まる6月には会場費が高くなるなど、季節によって価格が決まる側面も強いので、増税だけを意識しないようにしましょう。また、新婚旅行の際の航空券やパッケージツアーの価格は、時期によって左右されるので、増税をあまり意識する必要はありません。式は増税前に、旅行は後からでも良いかもしれません。消費税10%は、予定通り平成31年10月に実行されることが正式に発表されました。増税の波は刻一刻と私たちの生活に忍び寄りつつあります。お金を使えば使うほど、消費税はお財布に影響を与えます。税率が上がる前に、なるべく大きな買い物を済ませておいた方がいいかもしれません。(C) Nattakorn_Maneerat / shutterstock(C) Stokkete / shutterstock(C) g-stockstudio / shutterstock(C) Shunevych Serhii / shutterstock
2018年11月17日消費税の税率が来年10月より10%に引き上げられることが先日正式に表明されました。5%から8%に引き上げられたのは2014年4月1日のこと。当時筆者はマンション管理会社でフロント業務に従事していましたが、税率の引き上げが管理組合の一般会計を直撃し、予算を作成するのに大いに苦労したという記憶があります。そこで今回は「マンション管理組合の予算」について書いてみます。■ 管理組合の予算はすごく重要shimanto / PIXTA(ピクスタ)マンションの管理組合は、組合員が納めた管理費や修繕積立金の範囲内でマンションの維持管理や管理組合の運営を実施しますが、限られた範囲の中でやりくりするためにはお金の使い方の管理が大変重要になります。そこで必要となってくるのが予算で、1年間の事業計画を作成して必要となる支出を計算し、収入と突き合わせて予算を作成することにより初めて管理組合を正常に運営することが出来ます。■ 収入はほぼ事前に計算できるtopic-asd / PIXTA(ピクスタ)予算を作成する際はまず収入を計算するところから始まります。管理費収入に加えて駐車場・自転車置き場・ルーフバルコニー・専用庭といった各種の使用料がその柱となりますが、これらはほぼ事前に計算することが可能です。管理費の滞納があればその分だけ収入は減少するはずですが、管理組合会計は「現金主義」と「発生主義」に基づくとされており、滞納の有無にかかわらず所定の額が全額入金されることを前提に計算します。「おかしいのではないか?」という異論が出された場合の話法はひと通りマスターしていましたが、筆者自身も納得していたわけではありません。駐車場の空き区画が増加すればその分だけ収入が減少して一般会計をひっ迫させることになりますが、それに対する対策はまた別の機会に書きたいと思います。■ 「特に変わったこと」がなければ前年並みが基本jyapa / PIXTA(ピクスタ)収入が判明したら次は支出を計算しなければなりません。管理委託費や設備管理業務費は契約に基づくものなので端数に至るまで金額を確定できますが、水道光熱費や諸経費、修繕費(一般会計)に関しては概算で算出するしかありません。大きな工事を実施する場合や何か新しい活動を行う場合はそれに要する費用を予測して予算計上しますが、それ以外で「特に変わったこと」なければ前年並みの金額を記載すれば基本的に問題はありません。■ 組合会計を直撃した消費税引き上げと電気料金の高騰YNS / PIXTA(ピクスタ)「特に変わったこと」として筆者が特に印象深いのが消費税の引き上げと東日本大震災以降に発生した電気料金の高騰です。消費税が引き上げられればその分だけ管理委託費や設備管理業務費が上がります。通常は「毎月の単価×12か月」で計算しますが、消費税が引き上げられればそれ以降の単価が変わるため、引き上げが組合の会計年度の途中になる場合は「旧単価×▲か月+新単価×◆か月」というような計算が必要になります。東日本大震災で発生した原発事故は電気料金の大幅な高騰をもたらしましたが、共用部の電気料金としては年間で数十万円という規模で増加しました。当然ながらこういった事態はマンションの一般会計を直撃します。スイマー / PIXTA(ピクスタ)担当物件が十数棟あれば毎月のように予算の作成業務が発生しますが、筆者の場合は一般会計がひっ迫していた上に繰越金が少なかった組合が多かったため、新たな予算を作成するたびに脂汗を流すことになりました。即効性のある収支改善策を採らなければ理事会に出せるような予算にならないため、自分の方から設備管理業務費の減額提案をせざるを得ず、「俺は一体何をしているのだろう」という気分になったことを記憶しています。消費税の税率引き上げはもともと2015年10月に予定されていたものが度々延期されてきたもので、筆者はその度ごとに大いに安堵したものです。どうやら今回の引き上げは予定通り実施されそうで、これでフロントの頭痛の種がまた一つ増えることになりそうです。
2018年11月03日