自民党

女性活躍と子育て支援について、国としてどんな政策を考え、実行しているのかを、2回にわたってお聞きしてきた内閣府副大臣の辻清人衆議院議員。4歳から17歳まで海外（カナダ、フランス）で生活し、日本で大学を卒業した後も、大学院とシンクタンク勤務で米国に滞在。人生のほとんどを海外で生活した、正真正銘の"グローバル人材"である辻副大臣の目に映る日本という国、そして日本の若者とは？​​お話を聞いたのは…辻清人　内閣府・こども家庭庁 副大臣1979年9月7日東京都出身、45歳。4歳から17歳までをカナダで、25歳から32歳までをアメリカで過ごす。京都大学経済学部卒業、米コロンビア大学公共政策大学院修了。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員。TOKYO自民党政経塾7期生。※辻の表記は一点しんにょう。 ＞＞辻清人公式HP ―海外生活の長い辻さんには、日本というのはどんな国に映っていますか。辻副大臣：日本に来て感じたのは、特に政治や経済の分野ということになるかもしれませんが、社会問題に相対するときに、個人的な問題を、そのまま公的な問題に膨らます人が多いということですね。―どちらかというと、海外の方が、個人の問題から発展して社会の制度が変わるという印象を持ちます。辻副大臣：私の場合、海外と言っても西洋になるので、その観点からすると、個人の考えから結社してムーブメントを起こすというのは、確かにあります。しかし、社会のシステムや法律を作るときには、感情論と制度論はうまく切り分けられていると思います。「私が苦しんでいるから、周りもみんな苦しんでいるはず」という前提は、やはり西洋の場合はないかなと思います。―対して、日本は？辻副大臣：法律ではないけれど、みんながこう思ってるいから、こうしようという社会的な圧力があって、誰も決めてはいないけれど、それに従わざるを得ない空気があるような気がしますね。例えば、結婚とか、服装とか、あと何時に集まるとか。―空気を読むことが大事と考えられているところはありますよね。辻副大臣：そう。出社時間は9時なのに、8時半には集まるのが「普通」みたいな。8時50分に来る人はなんかちょっと変わってるというような、個人の感情が集まって集団心理になって、その集団心理っていうのは、結局、ともすればムラ社会とかいろんな言葉で形容されますけど、少なくとも私が経験した西洋の場合も、個人の考えはもちろんあるんだけれど、それと制度は切り離しているんですよね。始業は9時だから8時59分59秒に来ても、ちょっと遅いなとは思うけれども、間違ってはないはずなのに、99人が8時半にきて、1人だけ59分に来ると、何かの査定の時に、「あの人、ちょっとね」というような集団心理で誰かが傷ついてしまうことっていうのもあると思うんですよね。―それ、私もよくわかります。会議開始の10分前に行って、私以外みんな席についていて、会議の時間には決して遅れてないのに、「遅くなってすみません」と言うことに、すごく違和感を覚えました。辻副大臣：何となく周りの常識に合わせることで無駄な争いごとがなくなったり、何も議論をしなくても、1日が終わるというのは、まさに日本が良しとする「和」ということなんでしょう。ただ、法律でも戒律でもない、ある種の慣習というものをたくさん作っていて、それが制度とは別のところで動いているというのは、悪い部分もあるのではないかと思うんです。―いわゆる「同調圧力」のようなものだと思いますが、やはり多様性が尊重されていくのは、日本では難しいのかなと思ってしまいますね。辻副大臣：多様性のあるところでは、集団でもいろんな考え方があって、それに依拠するとまとまらないから、一つのルールがあると思うんです。ただ今回の大統領選を見ると、アメリカも、多様性のあり方を強烈に示してきた一方で、それに対して「どうなの」という思いに共感すると、それで勝ち抜くこともできた。そう考えると、日本もアメリカも、結局みんな同じ人間なので、現象としては同じことが起こりうるんだと思います。―政治家として、日本社会にいるからこそ感じることはありますか。辻副大臣：今、法律を作る仕事をしている身としては、日本のそれぞれのコミュニティにある自前のルールみたいなものを吸い上げるプロセスというのは、当初は面倒なことと思いましたが、日本は日本の文化があるので、それはとても大事なことだと、今は思います。ただ、それゆえに時間がかかってしまうことは、AIやサイバーなど、日進月歩で世界が動いている時に、ボトムアップ型より、国が主導して意思決定を速くして、国民を守らないといけない分野もあると思います。―若い世代には、政治との向き合い方として、どのようなことを期待しますか。辻副大臣：政治に対して、恐れずに議論し、参加してほしいですね。普段から議論や考えることをせずに、いきなり選挙のときにキャッチーな言葉を聞くと、それに流されてしまうと思うんですね。最終的に、国民は納税者、タックスペイヤーとしての責任として選挙に行ってほしいと、そう思っています。―最後に、辻さんは政治家としては、どのようなことを心がけたいですか。辻副大臣：我々のように現役の子育て世代の議員は、同じ世代の方々の意見を手厚く聞くということを心がけたいと思っています。今を生きる人たちに、より幸せになってほしい。稼いで、子育てもして。そのためにも、政治に興味を持ってほしいと思っています。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

トランプ氏が大統領に復帰した米国では、多様性を重視する社会のシステムにブレーキがかかろうとしています。そんな中、日本はまだまだ多様性を進める途中段階。その一つが、女性活躍です。リーダー層にもっと女性を増やすためには、仕事と両立できるような子育て支援策は欠かせません。そこで、第2次石破政権で、こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画等を担当する副大臣の辻清人衆議院議員に、お話をお聞きしました。お話を聞いたのは…辻清人　内閣府・こども家庭庁 副大臣1979年9月7日東京都出身、45歳。4歳から17歳までをカナダで、25歳から32歳までをアメリカで過ごす。京都大学経済学部卒業、米コロンビア大学公共政策大学院修了。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員。TOKYO自民党政経塾７期生。※辻の表記は一点しんにょう。 ＞＞辻清人公式HP ―責任あるポストへの女性の登用率をみると、少し足踏み状態です。女性のための施策だけではなく、男性への施策も必要ではないでしょうか。辻副大臣：女性活躍の推進には、内閣府ではもう四半世紀も取り組んでおり、男性の理解を得るための施策の必要性も以前から指摘されてきました。これにどう取り組むかというと、大きく3つあると思います。―男性の真の理解がないと、本当に進みません。どのような「３つの方法」でしょうか。辻副大臣：1つは、政府として数値目標を掲げて、見える化をしていくということです。もちろん政治の分野も同様です。もっといえば、男女隔てなく、色々な職業に就くということに対して、社会が受容することが必要だと思います。「管理職には男性が就くもの」という偏見がまだあるんですね。これは私の体験ですが、小学生の娘に、「社長ってどんな人」って聞くと、「男性」と言いました。「何でそうなの？」と聞いたら、読んでる本や漫画に出てくるからだと。―社会のイメージがまだまだ固定化しているということですね。辻副大臣：日常生活の中で、このポストにはこの性別の人が就く、という凝り固まった常識を変えていかないといけない。数を増やすこともですけれど、男女の隔てなく誰でも色々な職業に就けるという社会を作らないといけないと思っています。―女性の登用という数を増やすだけでも、現状の多くは男性側が登用するので、男性の意識改革も必要だと思うのですが。辻副大臣：方法の2つ目は、女性を増やすことによって、男性にとっても働きやすさにつながるなどのプラス面があるということを強調していくことだと思います。50年前に比べても、女性の社会進出って飛躍的に増えていますよね。それによって社会にはさまざまな変化が起きていますが、日本の社会が崩れたかというと、私はそうではないと思っています。むしろ諸外国と比べてもまだまだ少ない状況なので、ライフステージによって制限されるものを撤廃することも必要ですが、男女ともにバランスよく仕事をすることによって、男性にとってもよい部分、働きやすさにつながる部分を伝え、各界のリーダーが男性の理解を促進する、これが実はすごく大事だと思うんですね。―各企業でもエンゲージメント調査の方法を工夫して、良い部分をアピールすることは大事ですよね。男性側も、「数少ないポストを女性枠で取られてしまう」と被害者意識を持つケースもあります。辻副大臣：8割、9割男性のところが5割女性になったら（自分たちは）どうなっちゃうんだっていう、まるで自分たちが追い払われてるような被害者的な立ち位置でこの議論をしても平行線だと思うんですね。私も決して一方の肩を持つのではなく、いわゆる人間の生き方として、社会全体の中で、働きたい人が働きたい場所で働いて、それが国全体としてもプラスになるっていうことが当たり前であるべきだと思っているんです。エビデンスを示しながら、恐れる必要がないことを伝えていけば、身構えている男性たちとも協力していけると思っています。―政治の分野ではどうですか。辻副大臣：政治家の候補者として色々な女性に声をかけることも必要ですが、圧倒的に男性比率が高い現職の議員にも、理解を促進していただく働きかけをしないといけないと思うんです。双方が何か気まずい感じになると、女性議員も大変な状況に陥ってしまいます。―私も企業で、執行役員以上で女性一人という状況で取締役をやっていましたが、そんな感じでした。常に、会社にとって「異物」でしかないような…。辻副大臣：意図せず目立ってしまうんですよね、紅一点と言われながらやるっていうと。細川さんも苦労されましたか。―強くないので、精神的にボロボロになりました(笑)。辻副大臣：本当にお疲れ様です。あとは、方法の３つ目になりますが、やはり教育だと思います。誰もが、自分のしたいことを見つけて、そのしたいことを行っていくという人生ですね。健康寿命という観点からいくと、生きている間に自分がインプットしてアウトプットできる期間って意外と短いんですよね。その期間に、いかに日本人として生まれた人に充実した生活を送ってもらうかっていうこと。「私はこうだからこれができない」、世の中の事情が原因で前向きになれないというようなことは、なるべく取り払いたいと思うんです。男女の問題もその中の一つだと考えています。偉そうな言い方に聞こえるかもしれないけど、国や地域が、そういうものをなくして、世界に羽ばたいていってほしいって思っています。これは国益の観点からも、個人の観点、親の観点からも、大事なことだと思っています。男女に平等に門戸を開くことは、国の仕事でもあり、地域の仕事、教育の仕事でもあるんだと思うんですよね。次回は、辻副大臣の考える子育て支援・こども政策についてです。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

7月7日に「朝日新聞デジタル」が報じた、自民党元総務会長の笹川堯氏（88）の発言が波紋を呼んでいる。同記事によると、笹川氏は群馬県前橋市内で行われた自民党群馬県連大会で、次のように発言したという。《お金を出したら人口が増えると思ったら大間違いだ。そんなことはありえない。やっぱり男がしっかりしないといかん。あなたの子どもならぜひ産みたい。作りたい。（女性が）そういう気持ちになるような旦那が増えなきゃだめだ。みんな胸に手を当てて反省してください。子どもの少ない人は。もちろん人間のことですから、子どもができない人もいる。しかし、その人はその人として働いて、世の中のために尽くしているからそれはそれでいいんだ。やっぱり男がしっかりすれば、必ず女性は子どもをこしらえてくれる。頼まなくても、わが愛する主人のために子どもを産もうとなる。お金の問題ではない》笹川氏は86年の衆議院議員総選挙で旧群馬2区から出馬し、初当選。00年に発足した第2次森改造内閣では、総合科学技術会議担当大臣ののち、科学技術政策担当大臣を務めた。08年には麻生太郎自由民主党総裁の下で自由民主党総務会長に起用されたが、翌09年に衆議院議員総選挙で落選。12年には東京都知事選にも出馬している。23年もの長きにわたって衆議院議員として政界で活躍し、15年には群馬県桐生市の名誉市民にもなっている笹川氏の“時代錯誤”な発言に、Xでは批判の声が相次いでいる。《男性への喝みたいなつもりで発言してるんでしょうけど、経済的な問題や体調的な問題など、それぞれ事情があるとは思わないのでしょうか。もう令和ですよ、昭和じゃありません》《2024年の発言なのだろうか。この発言、何十年前でもダメだと思うけど。もう時代を逆境したいのならご引退頂きたい。さらに希望が持ちにくい世の中にしないで欲しい》《こういう人が自民党に多いから少子化対策が変なものしか出てこないんだなって納得してしまうよね…もうおじいちゃんは黙って世代交代してほしい》

3月21日、シンガー・ソングライターの吉幾三（71）に飛行機での横柄な態度を告発された自民党議員がブログを更新。そこで、飛行機にまつわる持論を展開し物議を醸している。さかのぼること昨年5月、吉はYouTubeにアップした動画で、飛行機の中に言葉遣いが乱暴で横柄な態度をとる国会議員がいたと発言。当時議員の名前を明かさなかった吉だったが今年2月、『FLASH』のインタビューで議員のイニシャルを告白。そして3月19日、YouTubeにアップした動画で、議員の実名を公表することに決めたと語った。議員の実名は、吉のもとに届いたという現役CAからの手紙によって明かされることとなり、そこにはこう綴られていた。《吉さまがYouTube内でおっしゃっていらした『態度が横柄な政治家』の方は長谷川岳さんでしょうか。実は私も実際に長谷川さんがご搭乗の便を数回担当した事があります。会社から事前に注意点が（何項目も）知らされ、仕事の前からナーバスになっております。その内容が自分勝手で我儘なものなのです。例えば、『枕は2つ用意する』『到着が遅れる時は早めにお知らせする』など多岐に渡ります。本来であれば会社にしっかりと対応してほしいところですが、全て現場の私たち乗務員に押し付けられ対応に苦慮しております》横柄な態度をとる議員とは、北海道選挙区から選出された自民党の長谷川岳参院議員（53）だというのだ。さらに手紙によると長谷川議員は《非常に高圧的な言い方》で、特に到着が遅れることに関しては《鬼の首を取ったような言い方》でクレームをいれてくるという。そして手紙を紹介した後、吉は長谷川議員に対して「歳いったら人との接し方をちゃんとしなきゃ恥ずかしいよ」と苦言を呈した。■事実確認のために本誌が何度も連絡したものの…そんななか、当の長谷川議員も反応を見せた。21日正午すぎにブログを更新し、《本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います》と切り出すと、《私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。一つ目は「正確な情報を伝えているか」、二つ目は「不都合な情報をしっかりと開示しているか」、三つ目は、「正しい見立てを立てた情報発信となっているか」の三点です》と説明した。機内での発言について自身のエピソードを交えながら持論を展開した長谷川議員。たとえば、飛行機の出発が大幅に遅れたことに対し発言した時には次のような状況があったとした。《あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから「管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている」との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業の途中であり、相当な貨物が残っている状況でした。遅延の原因は管制の指示ではなく、また、出発許可以前の話であり、航空事業者の準備が遅れているために、出発が遅れている状況が一目瞭然でした。これを航空当局の責任にすりかえ、そしてそれを情報として流すことは許されるものではありません。そのことについてその場で発言をさせていただきました》また、あるとき大幅な出発遅延が生じた際には、《機内で出発を待っているときにアナウンスがかかり、「出発準備に時間が生じている」とのことでありましたが実態は違いました。搭乗手続きのミスで、搭乗券と機内の搭乗者数に大幅な差異が生まれ、その確認業務に多くの時間を要しておりました》と、アナウンスと実情が異なっていたと回想。《すべてを開示できないまでも、搭乗名簿と搭乗者数が異なった状況であり、本来ならばその確認に時間がかかっていることが航空会社の開示するべき情報であり、その場で発言をさせていただきました》と、その際に発言をした意図を明かした。また、出発が大幅に遅れた際にアナウンスが入ったというが、アナウンスで説明された遅延時間が実態と違ったこともあったという。《「10分ほど遅延をする」とのことで、乗客の方お一人が、突如飛行機を降りることとなったことが原因でありました。しかし、その方の荷物を貨物室から取り出し、そしてさらには離陸許可を得るには50分以上の時間がかかるはずです。実際は60分近くの遅延となりました。本来、地上業務と客室と貨物室とが十分な連絡をとっていれば、1時間近く遅延が見込まれる時間を乗客に伝えることができたはずであります。正しい見立てを伝えて頂ければ、携帯電話が使用できる段階で乗客の皆さんも到着後の予定変更など対応出来たのではないかと思います。その場で発言をさせていただきました》そして、《私自身も、航空行政に関わる以上、民間の事業者の皆さんの努力にあわせて、空港側、行政側の努力も最大限求めて行くことに変わりはありません》などと綴った。いっぽう《昨年秋にお会いした記憶に残る客室乗務員の方のご対応について、申し上げます》とした上で、着陸寸前の飛行機が暴風雨に見舞われた際、客室乗務員のチーフが「揺れはありますが機内に影響はないのでご安心ください」とアナウンスしたことや、そのチーフが操縦室と連絡をとって飛行状況と着陸に関する見立てを乗客に伝えるよう指示したというエピソードを紹介。そして《まさに客室乗務員の方が乗客の安全の責任者となり、安心と安全を確保して頂いた瞬間でありました》と振り返った。《今後も原則に基づいて航空行政について発言して参りたいと考えます》と結んだ長谷川議員。2400字にわたって説明したが、吉やCAが横柄な態度を告発したことについて一度も触れることはなかった。本誌は21日、長谷川議員の事務所に何度か電話で問い合わせを試みたが、応答はなかった。

“パー券裏金問題”に大揺れの自民党。党のアンケート調査で明らかになった“裏金議員”（派閥の政治資金パーティー券の収入のキックバック分を収支報告書に不記載）は、90人超えに。2月29日の衆議院の「政治倫理審査会」で岸田文雄首相（66）は「私的利用は確認できず……」と“しらばっくれる”始末。ところが、これ以外にも脱法的な方法で、多額の資金を得ている議員たちがいる。そこで本誌は、“脱法荒稼ぎ議員ランキング”を作成。そこでは、「派閥パーティー禁止」を声高に訴えている小泉進次郎元環境大臣（42）も4位にランクインしていた。小泉氏に関しては、『週刊ポスト』により一連の報道がなされている。小泉氏は、コロナ禍の2021年、自身の資金管理団体主催による「小泉進次郎オンライン研修会」を4回開催。計1528万円もの“荒稼ぎ”をしたという。■オンライン会合では政治資金規正法が適用されず透明性が低くなって総務省は、オンライン会合による収益を禁じてはいないが、「新たな“抜け道”になる」と懸念するのは、裏金問題を告発している神戸学院大学教授の上脇博之さん。「政治資金パーティーの代金は、会場費や飲食代などの“対価”として支払うという建前です。しかしオンラインの場合、会場費も飲食代も発生しない。よって、政治資金パーティーの扱いにならず、小泉氏は“その他の事業”として、政治資金収支報告書に記載しています。そうなると、〈20万円を超える購入者は、氏名等を記載しなければならない〉〈1回のパーティーにつき、同一の者からの支払いは150万円以下に限られる〉といった政治資金規正法も適用されません。極めて透明性が低くなるのです」小泉氏のオンライン研修会は、利益率が8割と非常に高いという。「利益率があまりに高いと、実質、献金です。献金なら、同一の者から年間5万円を超える寄付を受けた場合、政治資金収支報告書に寄付者の氏名など明細を記載しなければならないのです。このような抜け道につながりかねない事業は禁止すべきです」（上脇さん）また、小泉氏は、2022年にもセミナーや政治文化パーティー等を計12回開催。稼いだ額は、総額8578万円にものぼるとのこと。これについて小泉進次郎事務所に見解を求めたところ、〈法令及び総務省の見解などに従い適正に実施し、その収支は当該年分の収支報告書に記載している通り〉と回答があったのみだった。より悪質なのが、“安倍派5人衆”のひとりで派閥のパー券収入のキックバックも受け取っていた西村康稔前経済再生担当大臣（61）。『週刊文春』2023年12月21日号の報道では、裏金問題が発覚した昨年10月以降も、3回にわたって大口の支援企業が1枚2万円のパー券を購入するかたちで「西村やすとし茶話会」を都内のホテルで開催。参加者はパー券を購入していない経産省の職員ら10人弱。利益は1回あたり数100万円とボロ儲けの“架空パーティー”だったという。7位は岸田文雄首相。2022年に首相の地元・広島県で開催した「内閣総理大臣就任を祝う会」。主催は任意団体のため〈政治資金パーティーにはあたらない〉として、少なくとも1000万円あった収入は、政治資金収支報告書に記載されなかった。「任意団体が主催だと言っていますが、連絡先が岸田事務所になっていますから、事実上、首相の後援会が主催していると考えられます。そうなると政治資金規正法違反になります」（上脇さん）こうした“脱法”的事例は枚挙にいとまがない。直近では、茂木敏充幹事長（68）の資金管理団体から寄付を受けた茂木氏自身の後援会で、2020〜2022年の間に約9400万円の使途不明金があったことも明らかに。茂木氏は2022年にも計9億7150万円もの政策活動費を受け取ったことが報じられ、ランキング2位に。3位の甘利明元幹事長（74）も、過去に合計約4億6060万円の政策活動費を受け取っている。“裏金議員”の松野博一元官房長官（61）にいたっては、昨年12月に辞任するまでの2週間で、約4660万円の官房機密費を受け取ってランキング5位に。そして堂々ランキング1位を飾った二階俊博元幹事長。幹事長を務めていた2016〜2021年の5年間で、約48億円の政策活動費を受け取っていたことが、今国会で明らかになった。政策活動費や官房機密費は、〈使途を明らかにすることによって政治の自由が奪われる〉として、使途公開の義務がない。「政策活動費や官房機密費は、〈使途を明らかにすることによって政治の自由が奪われる〉として、使途公開の義務がありません。ですから“表の裏金”と言われています」と、話すのは、これまで大物政治家の取材経験も豊富なジャーナリストの佐藤章さん。これほどの大金、いったい何に使われているのか。「党勢拡大や政策立案、調査研究のために使ったとされていますが、主なところは選挙対策や選挙費用に使われているようです。いわゆる“陣中見舞い”と呼ばれるカネで、自民党幹部が公認候補の応援に行った時に渡す慣習になっている“金一封”の中身になるわけです」ところが、使い道は本当にそれだけかという疑惑もあるという。「2月14日の衆院予算委員会で立憲民主党の井坂信彦議員が指摘したのですが、岸田政権でわずか35日間だけ幹事長を務めた甘利明氏の場合、自分が小選挙区で落選して比例復活した2021年の総選挙の期間、8回に分けて合計3億8000万円の政治活動費を受け取っていたことがわかったんです。つまり、自分の選挙のために政治活動費をネコババしたんじゃないか、と追及されていました」領収書すら提出する必要のない政策活動費や官房機密費ーー。朝日新聞の報道によると、2003年からの20年間で、政党から議員個人に渡った政策活動費は自民党がもっとも多く、全体の8割にあたる347億円にのぼる。すべての使途を明らかにしない限り、国民の怒りは収まらないに違いない。

2月20日、衆議院本会議で、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学大臣（70）の不信任決議案の採決が行われ、自民党と公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。盛山大臣は、2021年の衆院選で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の友好団体から選挙支援を受けたほか、会合に呼ばれ政策協定の文書にサインまでしたという。2022年に行われた自民党の内部調査で、同年に行われた集会に参加したことのみを報告したが、2021年も会合に出席していたことや、選挙支援や政策協定については報告していなかった。盛山氏は写真などの明確な証拠が出てくると、「サインしたかもしれない」と言ったり、「記憶がまったくない」と言ったり、答弁を変節させてきた。これにはXでこんな指摘が。《盛山正仁自民党による「アンケート」調査には嘘。バレたら全く記憶にございません》《朝日新聞にすっぱ抜かれるまで自分は知らぬ存ぜぬとしてきた訳で、正直に接点があるとしてた人よりも罪は重いんじゃないの。隠蔽してきたってことだよね》2022年8月の内閣改造で、岸田首相は旧統一教会との接点を認めた7閣僚を交代させている。内閣改造後に、教団との密接な関係が明らかになった山際大志郎経済再生担当大臣（当時）は辞職へと追い込まれた。20日の本会議では不信任案の賛成理由を述べた立憲民主党の菊田真紀子議員（54）は「岸田政権はダブルスタンダードではないか？」と指摘。同党の堤かなめ議員（63）も「『関係ない』と嘘の解答をして文部科学大臣の職を得た。もし嘘をつかなかったら大臣になれなかった。嘘をついて大臣になったということ」と厳しく批判している。しかし、“内部調査”で虚偽の報告をされて、本来もっとも怒るべき立場である岸田文雄首相（66）は盛山大臣を全力で擁護している。派閥パーティー券収入の還流問題の発覚をうけて、自民党は「裏金」について内部調査を行っているが、これについてもこんな声が……。《どうせ、後から嘘だとわかっても、おとがめなしなんだろ！》自民党の“内部調査”の本気度が問われている。

昨年から物議を醸している、自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件。自民党安倍派こと「清和政策研究会」では、一昨年までの5年間で、6億円を超える収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるため、東京地検特捜部が現在捜査を進めていた。しかし1月16日、松野博一前官房長官（61）や萩生田光一前政調会長（60）、西村康稔前経済産業大臣（61）といった刑事告発の出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方針を固めたという。また岸田派こと「宏池政策研究会」も’18から’20年の3年間で、約3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった。同件について18日、岸田文雄首相（66）は記者団に対し、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と語っている。さらに二階派こと「志帥会」も、一昨年までの5年間で2億円を超える収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがある。相次いで発覚する政治とカネの問題に、世論の不信感は高まるばかりーー。19日には、安倍派と二階派の会計責任者が在宅起訴され、岸田派でも不記載当時の会計責任者が略式起訴されることが判明した。しかし、議員については、一部を除き実質“お咎めなし”の状態だ。金額の大きさにくわえ、不記載が常態化していた疑いがあるにもかかわらず、議員の多くが立件されないことについて疑問を覚える人たちも少なくない。Xでは、厳しい声がこう上がっている。《会計責任者ばかり立件して、肝心の議員のほとんどがお咎めなし》《秘書、会計責任者が議員の指示なしにするわけ無いやろ》《会計責任者だって指示がなきゃやれないよね》そんななか、自民党・平井卓也元デジタル大臣（65）の過去ポストが注目を集めている。というのも’09年11月25日、平井元大臣はXにこう綴っている。《収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則（5年以下の禁固または100万円以下kの罰金）。総額5年で3億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ！秘書の責任で済む話ではない》（原文ママ）この当時、首相だった鳩山由紀夫氏（76）の虚偽献金が問題視されていたため、平井元大臣のポストは同件を糾弾したものと思われる。そして14年越しで現在、このポストが“発掘”され、Xではこんな声がこう上がっている。《平井くんさあ、今こそ岸田にこのポストぶつけなよ》《平井先生、その通り！自民党に見事にブーメランです！》《平井先生、ぜひ岸田総裁に同じことを申し上げていただきたい！》《いいこと言うなぁ！！岸田にも言ってください！！》《自民党が野党時代の平井卓也議員のブーメランが時空を越えて自民の裏金問題に直撃》

時事通信が実施した12月の世論調査で、支持率17.1％を記録した岸田内閣。’12年の自民党政権復帰後に行われた同社の調査では過去最低の結果となった。裏金問題の発生により、政権に対し国民の不信感が高まる中、岸田文雄首相（66）は12月13日の会見で「国民の信頼回復に向け、火の玉となって取り組んでいく」と発言。しかし、SNSなどでは”内閣総辞職”を求める声も多く上がっており、岸田首相への不満は依然根強い。岸田首相の任期は来年9月末で終了するが、世論は誰を次の首相とすべきだと思っているのだろうか。自民党議員に限定して実施した調査「次の首相になってほしい議員ランキング自民党編」では、得票数が多かった順に石破茂衆院議員、小泉進次郎元環境相、河野太郎デジタル相という結果に。しかし、同時に“自民党にはいない”という声も多く上がっていた。そこで、今回は自民党以外の議員を対象に、「次の首相になってほしい議員」を聞いた。20代以上の500人を対象に、クロス・マーケティングのQiQUMOを利用して調査。選択肢は各党の党首のほか、それ以外の議員を記述することも可とした。まず3位に選ばれたのは、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）。財務省の官僚から政治家に転身し、’09年の衆議院選挙で民主党公認として立候補し初当選を果たした。’18年に国民民主党の共同代表に就任している。9月に行われた、国民民主党の代表選挙では「対決より解決」の政治を進めると主張しており、政策実現のためには与党との協調も辞さない考えを示している。実際に、今年度の補正予算に賛成する代わりに、岸田首相に対しガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」発動を求めた。ただし、12月13日に提出された内閣不信任案に賛成したことで、2024年度与党税制改正大綱からは削除されてしまっている。個人の理念としては、《生きることに不安のない国家の実現》《現実的な平和主義の構築》《情報公開と「正直な政治」の徹底》を掲げる玉木代表。昨今の政策でいうと、トリガー条項発動のほか、高校生の扶養控除縮小には反対、物価・賃金上昇による所得増よりも税収増の方が大きいことから、基礎控除引上げ等による所得税減税などを主張している。寄せられたコメントでは、批判一辺倒でなく現実的であるという点や、トリガー条項の発動に前向きである点などが評価されていた。《現実的でかつ国民のことを考えてくれているから。人柄も良い》《トリガー条項の発動で1番動いてたから》《一番バランス感覚が有りそうだから》《大蔵官僚出身でも財務省にこびらない姿勢》第2位に選ばれたのは、れいわ新選組の山本太郎代表（49）。もともとタレント・俳優として活躍していた山本代表は、’13年の参議院選に無所属で立候補し初当選。’19年の参院選を前に「れいわ新選組」を設立した。下半期、岸田政権の政策に批判が高まる中では、山本代表の答弁にも注目が集まった。11月には岸田首相に“増税メガネ”と呼ばれることについて質問を投げかけ批判を浴びたが、その先の答弁が非常にわかりやすく問題点を指摘しているとしてSNS上で賞賛されたのだ。答弁内では、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免などを訴えている。このような姿勢が功を奏してか、12月のNHKの世論調査では、この1年で最も高い支持率1.7％を記録した。今期の国会については、臨時国会が終了した日に行った会見で「結局、今国会も与党が腐っているのはもちろんですけども、野党も腐っていたな、と。国民殺しの国会だった、というのが一言でいえることです」と指摘している。“国民目線”の政治を期待する人々からの支持が集まった。《何かをしてくれそうだから。国民に還元して、減税して下さるような気がする》《岸田首相の増税政策を止めさせるのはこの人が適任ではないかと》《既存の政党政治や保守と革新の二分論に捉われることなく、真摯に国民の幸せを考えて政策を実行してくれそう》《支持政党はないんだけど、いちばん国民の目線で語っているのは山本太郎かなと》第1位に選ばれたのは、’21年から立憲民主党の代表を務める泉健太代表（49）。立命館大学に在学中は、弁論部に所属し「学生弁論討論交流会」の会長も務めた。’03年の衆院選で初当選し、’09年からの民主党政権では、内閣府大臣政務官を務めている。10月に岸田首相が所信表明で「『経済、経済、経済』。私は何よりも経済に重点を置いていく」と連呼したことについて、泉代表は代表質問の際に「国民が望むのはインフレ手当の『給付、給付、給付』ではないか。これを実行すべきだ」と発言。そのほかに「ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税」、「賃上げ、賃上げ、賃上げ」とも述べており、物価高対策としては給付とトリガー条項発動によるガソリン税減税などを訴えている。また、裏金問題を発端とする岸田内閣に対する不信任決議案の趣旨弁明では、「一刻も早く内閣総辞職すべき」と強く迫った。さらに「立憲民主党は公正かつオープンな新たな政権をつくる。国民生活に寄り添った政策を推進する新政権を構成する」と政権を取った場合の党としての方針を語っている。私生活ではスーパーに週2，3回は訪れるという泉氏。SNSに一度食べた豆苗を再栽培して食べる様子をアップするなど、”庶民感覚”を売りにしている。今話題の”カネ”の問題とは無縁そうに見えるところも好印象なようだ。《自民党と比べてまともなことを言っているから。今までとは違った政策で期待が持てそうだから》《自民党でない方が良い》《政策がはっきりしていて、政治家として重要な能力である弁舌力に優れていると思うから》《真面目な方。そして金権政治をしないと思うからです》《現首相よりはましだと思うから》果たして今後、自民党以外が政権を獲得することはあるのかーー。

来年9月末で終わる岸田文雄首相（66）の自民党総裁としての任期。岸田政権の支持率が直近の世論調査で相次いで最低を更新するなか、近づいてきた総裁選にますます注目が集まっている。岸田首相への不満が渦巻くなか、国民としては、いったい誰に次の自民党総裁、すなわち首相になってほしいのか。20歳以上の500人を対象に、次の首相になってほしい人を聞いた。3位に選ばれたのは、河野太郎デジタル相（60）。’21年9月の総裁選だけでなく、’09年の総裁選にも立候補しており、いまだその熱意は衰えてないといわれている。外相、防衛相など要職を歴任してきたほか、コロナ禍にはワクチン担当大臣として、ワクチン接種を加速。デジタル大臣就任以降は、マイナンバーカード普及を促進した。現在はマイナカードをめぐって頻発したトラブルに対応中。来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針に関しては「今のところ、特に問題があるとは思っていない」としている。はっきりとした物言いや、役所を動かす実行力が評価されているほか、米国ジョージタウン大学を卒業しており、英語が堪能な点も好印象なようだ。10月の記者会見で、来年秋に予定されている自民党総裁選への立候補について問われると「鬼が笑う」と否定も肯定もしなかった。寄せられた声は次のようなもの。《信念を持って日本をリードしてくれそう》《仕事をしているし、ハッキリと物を申すので、どういう方向に行きたいのかが分かりやすい》《能力が高そうだから。英語ペラペラなだけでなめられないし》《常識人。国民の立場になって考えてくれそう。ユーモアがある。印鑑の省略化など、これからも改革を起こしてくれそう》2位に選ばれたのは、小泉進次郎元環境相（42）。父親は小泉純一郎元首相（81）である。レジ袋の有料化では恨みを買ったものの、その若さと行動力に期待する声が多く寄せられている。今年9月には海洋放出された福島第1原発の処理水の安全性をPRするため、福島県南相馬市の坂下海岸でサーフィンを楽しむ姿を公開。“安全性が伝わる”と賞賛を浴びた。現在は、「ライドシェア」の全面解禁に力を注いでおり、超党派の勉強会を開催している。この勉強会をバックアップしているのは菅義偉前首（75）だ。菅前首相は11月に出演した「Abema Prime」（ABEMA）で、小泉元環境相が総理大臣になる可能性を問われると「必ずその道を歩んでいくようになる。時期は分からないが、そういう政治家だ」とコメントし、期待していることを明かしている。コメントでは、“若さ”を推す声が多く寄せられた。存在感のある議員の多くが60歳以上と高齢化が目立つ自民党。“若い人が首相になれば、何かが変わるかも”、そんな変化への期待が込められているようだ。《若さがあり、行動力に期待ができる。認知度が高く、好感度もあるので、スムーズに政策が進みそう》《正直、誰になってもほぼ変わらないと思うから少しでも明るい雰囲気や思いのあるように見える人にした》《年功序列ではなく若い指導者になってもらいたい》《若い人になってもらい、今までの政治に変革を入れてもらいたい。》栄えある1位に輝いたのは、石破茂（66）衆議院議員。’21年の総裁選では河野デジタル相を支持したが、来秋の総裁選出馬の可能性については「ないと言ったらうそになる」と意欲を見せている。防衛大臣、農林水産大臣などを歴任してきた石破氏。かねて世間からの人気は高く、この調査だけでなく他社の調査でも”次期首相にふさわしい政治家”1位の称号を多数獲得している。しかし、世間の支持とはうらはらにこれまで立候補した4回の総裁選では、そのたびに国会議員票を集められず敗れてきた。現在、石破氏は派閥に属さず、党内での支持基盤はやはり薄い。とはいえ昨今は、自民党議員のパーティー券裏金疑惑から、派閥に属さない石破氏に対し”クリーン”な存在として期待する声もあがる。批判されている岸田首相肝いりの減税政策についても、自身のブログで「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」といちはやく反論。庶民の感情とのズレは少ないようだ。《国民の意見を聞いてくれそうだから》《以前から首相になってほしいと思ってた》《今のパー券問題など関与しない人物になっていただきたい。議員に人気が無い石破氏ではあるが、頑張って、再生してもらいたい。》《この中であれば一番庶民のことを理解してくれていそう。》《一番国民の希望ややるべき政治の本質がわかってそう》果たして次の首相は誰になるのか――。注意深く見守っていきたい。

《なんか貰っているのか。家族を人質に取られているのか。そんなに自民党が、現政権が好きなのか》11月6日、Xで立川志らく（60）をこう強い言葉で批判したのはラサール石井（68）。同日放送の情報番組『ひるおび』（TBS系）では、岸田内閣の支持率が過去最低となる29.1％にまで下がったJNNの世論調査を特集。総合経済対策についても、72％が「期待しない」と回答したという。この件をめぐって、月曜コメンテーターの志らくはマスコミの“報道姿勢”をこう批判していた。《情報番組、ワイドショーでみんな言うじゃないですか。内閣がどうたらこうたら、危険だと。あまり興味のない人でも『そうなんだ、ダメなんだ』『やっぱダメなんだ』って、どんどんどんどんそっちにいってしまう危険性もありますんで。（支持率が）下がっているっていうのは。だから、支持してる人もいるわけですよ。期待している人も数パーセントいる。そういった人たちの意見も本当は取り上げるべきです。岸田内閣が今何をしたのか、これだけの功績があるんだ、これだけ期待しているんだって人を、それを公平にやらないと。情報番組でこれだけどんどん言ってると、情報番組が言えば言うほど（支持率）は下がっていきますよ》すると放送後、あるユーザーが投稿した志らくの発言シーンを切り取った動画がXで拡散。これをラサールが引用し、冒頭のように志らくを罵ったのだ。だが志らくも負けずに、《私は政治には興味がないので。それに自民党は大嫌いです。私はここ数年、政治に関してひとつもツイートもリツイートもしていません》と反論。さらにラサールの投稿を引用し、《本当に迷惑です。自民党は嫌いだし興味ないし。付き合いもないし。絡んでこないでください》と牽制した。ラサールに反論する直前にも、《え？岸田政権、自民党なんかひとつも支持してないんですけど。どちらかというとメディア批判しただけです。こんな酷い政権を支持するわけない》と発言の意図を説明していた志らく。続けて《岸田政権の支持率が危険水域だとテレビで連呼すればどんどん支持率は下がるよって言っただけ。支持する人の意見も聞いてみたら？と言っただけ》とした上で、《一体この政権の何処が支持できるのか聞いてみたいと言う好奇心です。それが岸田政権支持だと受け取る人の理解力の無さ》とも主張していた。■「だからTBSで仕事もらえたんだよね」4年前にもラサールが志らくを批判ラサールと志らくといえば、’19年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」で物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」への意見でも対立していた。当時『グッとラック！』（TBS系）のMCを務めていた志らくが、Xに《やっていいことと悪いことがあると子供の頃に親から教育を受けなかったのかなあ》と「表現の不自由展」への感想を投稿。するとラサールが当時のアカウントで、《「やっていい事と悪い事がない」のが表現の自由なんですよ。個人個人が批判するのも自由。だから展示されたものを個人的に批判すればいい》《表現者がなぜ表現者を批判するかな。だからTBSで仕事もらえたんだよね》などと噛み付いたのだった。いっぽうの志らくも、《TBSから仕事をもらえた？なんでか教えてあげます。30年以上真摯に落語と向き合いテレビに出るようになってから全ての番組に対し全力で挑み、己の未熟さと向き合いスタッフとお客を大切にしてきたその結果です。悔しければ自分もやりゃあいい》と猛反論。2人の“公開喧嘩”は、X上で波紋を呼んでいた。一度は沈静化したかと思いきや、またも志らくに“粘着”するラサールにXでは呆れ声が上がっている。《迷惑…。志らく氏完全にもらい事故じゃない…》《これ、本当にラサール石井さん？の発言？恐ろしい程に理解力が無いんだけど…》《本当にラサールさん、失礼すぎる…番組での発言にきちんとした批判するならまだしも、気に入らない意見ならすぐに揶揄するっていうのがしかも相手がいつ直接会うかわからない、同じ芸能界の人というのが見境なさすぎて引いてる》“犬猿の仲”となってしまった2人だが、これを機に対談でもしてみてはどうだろうか。

10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、提出していた県虐待禁止条例の改正案を取り下げることを決定した。10月4日に提出された改正案では、小学3年以下の児童に対して、保護者が留守番をさせることや子供同士で公園で遊ばせるなどの行為を「置きざり」と認定し、禁止するように定めていた。小学4～6年の児童についても「努力義務」とし、県民には放置されている子どもの通報義務を課すとしていた。しかし、この改正案の内容が報じられると“あまりにも非現実的”と批判が殺到。さいたま市PTA協議会が中心となり、署名を集めるなどの反対運動も広まっていた。こうした動きを受け10日に自民党県議団は改正案の取り下げを決定。各メディアによると、記者会見にて、配布した声明にて、取り下げ理由を次のように説明したという。「私たちの言葉足らずにより、県民の皆様はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民・団体等より、県議団に対し様々なご意見を頂戴致しました。条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられた上で、社会全体として子供の安全を守るという機運につながることが重要です。こうした観点から、本議案については取り下げさせて頂きます」さらに、会見に出席した田村琢美団長は「説明に不十分さがあり、不安を与えたことを猛省している」と謝罪したものの、内容や手続きについては「瑕疵はなかったと思っている」と発言していた。この取り下げの理由が「言葉足らずだった」点であるとし、批判されていた内容について「瑕疵はなかった」とした自民党の埼玉県議団。問題視されていた改正案の“中身”について省みる姿勢がないことに、再度SNS上では批判が集まることに。《取り下げられて本当によかった。ただ「言葉足らず」ではない。「調査不足・認識不足」だろう。実際に子育てをしている人たちの声を聞いて欲しい》《言葉足らずてなんや。足りないのは子育てに関する知識や理解で、この開き直りっぷりじゃ今後勉強する気もないでしょ。選挙前にみんなコレおさらいしないとだ》《埼玉県の虐待禁止条例改定案、自民が取り下げを表明。再提出の予定もないとのこた。多くの人が危うさを共有し、声をあげたからこそ食い止めた。「私の言葉足らずで…」というが、議会での説明ゆえに批判が強まった。足りないのは説明というより子育ての現実に対する認識では》

9月29日、自民党が杉田水脈議員（56）を環境部会長代理に起用することを決定したことが報じられた。ネットでは怒りの声が多数上がっている。これまで「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」や「思春期の子供に“同性愛者も堂々と胸を張って生きましょう”と教育したら正常に戻れなくなる」など数々の発言が問題視されてきた杉田議員。『新潮45』’18年8月号に寄せた文章ではLGBTについて《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と綴り、同誌を休刊に追い込んだ。それでも’22年8月に第2次岸田改造内閣で総務政務官に就任。しかし同年10月、ジャーナリストの伊藤詩織氏が名誉棄損で訴えた裁判で、東京高等裁判所から55万円の賠償を命じられることとなり、その後、杉田議員は総務政務官を12月末に辞任している。そんな杉田議員だが、再び言動が厳しく追及されることに。杉田議員は’16年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について《チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場》《同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる》などとブログやSNSに投稿していたことが発覚。これらについて今年9月7日、札幌法務局が”人権侵犯の事実があった”と認定したのだ。さらにアイヌ文化を学び、今後発言に注意するよう「啓発」を受けた。「共同通信」によると、この件について杉田議員の事務所は「9月14日に法務省職員が事務所に来て本人が対応した」と明かしたという。しかし杉田議員は何事もなかったかのように9月15日、阪神タイガースが優勝したことをXで祝福し、《お祝いモードに浸りたいです♪》などと大喜びで投稿していた。国会議員による人権侵害という異例の事態について、いまだ公の場でもSNSでも何の説明もしていない杉田議員と自民党。そのような状況下でまさかの人事が。杉田議員が、再び要職に起用されることとなったのだ。「TBS NEWS DIG」によると自民党は9月29日、総務会を開き、政府が提出する法案の審査や政策立案を行う党の部会長などの人事を決定。そこで杉田議員を環境部会長代理に起用することを決めたという。自民党の党首である岸田文雄首相（66）は、9月19日（現地時間）に、アメリカ・ニューヨークの国連本部で「『人間の尊厳』に光を当てることで、国際社会が体制や価値観の違いを乗り越えて『人間中心の国際協力』を着実に進めていける」と演説したばかりだ。そんななかで、「人間の尊厳」を踏みにじるような数々の発言が問題視され、説明責任も果たさない杉田議員を起用する自民党。SNS上では今回の人事について岸田首相や自民党への非難が殺到している。《国連で岸田総理が「人間の尊厳」などと偉そうに語っていたけど、本当にそう思ってたら杉田水脈のような差別主義者は処分して離党させるよね》《このような人権問題になる差別発言をする議員を要職につけるなど岸田政権は何を考えているのか全く理解に苦しむ》《こんなことをやっていたら日本は本気で世界から取り残されていくでしょうね》《人権侵害の杉田水脈が党環境部会長代理日本の恥》《自民党が杉田の発言を支持しているような人事。恥を知らない自民党政権。腐っている》

大きな波紋を呼んだ自民党女性局のフランス研修。研修でありながら、エッフェル塔前での記念写真をSNS上にアップするなどしたことにより、“修学旅行にしか見えない”と批判を集めることに。松川るい参院議員（52）が8月21日に局長の辞表を提出し22日に受理されたが、SNS上では《こんな辞表で国民は納得するわけない》などと今もくすぶっている。そんななか、フランス研修の流れで、注目を集めているのが「参議院日本ハワイ友好議員連盟」だ。「ハワイ議連は毎年ハワイを訪れており、議連所属議員のなかには家族連れで参加していると、SNS上で指摘されています。女性局のフランス研修には松川議員が次女を同行させていましたが、議員としての仕事に家族を連れていくことに疑問を抱く声も少なくありません」（政治部記者）そこで本誌は、ハワイ議連会長を務める松山政司参院議員（64）にハワイ議連について問い合わせた。まず成り立ちと活動について聞くと、「参議院日本ハワイ友好議員連盟は、ハワイと日本の友好を深めるため、14年に発足しました。コロナ禍では入国手続きにおける要望を聞いたり、ハワイ島での建設が計画されているTMT（大型天体望遠鏡）についてなど、互いの懸案事項について意見交換しています」と回答が。では、SNS上で指摘されている“ハワイ訪問”はいったいどのようなものなのか。「年に1回ホノルルを訪問し、州知事や議会関係者と会談します。16年には安倍晋三元総理（享年67）の真珠湾慰霊にも同行しました。現在はマウイ島の火災で現地も対応に追われているため、今年の訪問は未定です。各議員が家族連れで参加しているかどうかについては、議連としては関知していません。また、議連の活動費用はすべて自費です」定期的な海外訪問を繰り返す自民党議員たち。国民が納得できる形で活動し、社会に還元してほしい。

《自民党女性局の海外研修についての私のSNS投稿のせいで、中身のある真面目な研修なのに誤解を招いてしまっており、申し訳なく思っております》7月31日、SNSにこう綴ったのは自民党の松川るい議員（52）。謝罪のきっかけは、7月下旬から行っていた自民党女性局のフランス研修だ。局長である松川議員は、今井絵理子議員（39）らと共に合計38人で7月下旬から訪仏し、その様子をSNSで報告。27日には《3才からの幼児教育の義務教育化、少子化対策、政治における女性活躍などの課題について、仏国会議員や行政担当者と意見交換させて頂き大変有意義でした》と綴り、研修の充実ぶりを明かしていた。ところが同日、松川議員は研修の報告とともに複数の写真を投稿していた。一つ目はエッフェル塔の前で、塔をまねたポーズをして撮影したもの。他にも研修参加者らとエッフェル塔の前で「自民党女性局」と書かれた旗を掲げているものや、リュクサンブール宮殿で撮影した今井議員とのツーショット写真もアップしていた。すると、SNS上で《税金で優雅なパリ旅行》《国民から税金集めてフランス旅行だもん。流石にやましいよね》などの非難が殺到する事態となった。「折しも現在、国民は円安や物価高に喘いでいる上に、10月からはフリーランスを対象にしたインボイス制度もスタート予定。また防衛増税も待ち構えています。岸田文雄総理（66）が会社員向けの給与所得控除の見直しに関して言及したところ“サラリーマン増税”と受け止められて怒りの声が上がるほど、国民の生活はひっ迫し、ピリピリした状態が続いています。そんななか松川議員の投稿は“女性局が優雅にフランス研修を楽しんでいる”と解釈されてしまい、反発を覚える人たちが多いようです」（全国紙記者）■費用は党費と各参加者の自腹で捻出＝“税金ゼロ”の研修？そこで31日、松川議員はSNSで釈明文を発表することに。冒頭のように切り出すと、研修の意義や内容などについて説明した。また、釈明文にはこうも綴られていた。《38名の参加者は、全国の女性局所属の地方議員及び民間人で女性局幹部となっている方々であり国会議員の参加は私含め4人です。費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》《非常に真面目な内容ある研修であったにも関わらず、『税金で楽しそうに大人数で旅行している』と多くの皆様の誤解を招いてしまったことについて申し訳なくおもっています》しかし党費には国庫から交付される政党交付金が含まれ、“自腹”とは言うものの、松川氏ら国会議員の給料は税金によって賄われている。「費用は党費と各参加者の自腹で捻出」というが“税金ゼロ”の研修と言えるだろうか？そこで本誌が自民党に問い合わせところ、次の回答が。「わが党の政治資金の収支は、政治資金規正法に則って適正に処理し報告しております。このたび報道されている女性局の海外研修の費用は、自己負担分と党費負担分で賄っており、党負担分は国民の税金である政党助成金からは支出しておりません」あくまで税を使用していないと主張する自民党。女性局がフランス研修で学んだことを日本で活かしてくれるよう願うばかりだ。

《決算剰余金拡大、増税延期を検討》（4月8日、共同通信）自民党内で防衛増税を回避しようという動きが活発になっているという。政治部記者はこう語る。「敵基地攻撃能力の保有などのため、岸田首相は防衛費を対GDP比2％に引き上げる方針を決めました。現行の5年で27兆4000億円（2019年～）の防衛費が、43兆円（2023年～）に増額される予定です。政府は大部分を“余ったお金”の活用や歳出改革で賄うとしていますが、2027年以降から毎年不足することになる1兆円あまりのお金は2024年以降の増税で賄う予定です。しかし、選挙への影響などの懸念もあり、自民党内で防衛増税に反発する声が出ているのです」法人税の増税、復興特別所得税の実質的な転用、たばこ税引き上げが予定されているが、自民党内の反対派は冒頭の報道のように「決算剰余金」を拡大すれば増税を延期できると主張している。経済産業省の元官僚の古賀茂明さんは決算剰余金について、こう説明する。「決算剰余金とは、予算として計上したものの使われずに余ったお金のことです。半分が国債の償還、つまり国の借金返済にあてられ、残り半分が補正予算の財源にあてられてきました。これが、防衛費に回されることになるのです」しかし増税を回避できるほど、剰余金は出るものなのだろうか？第一生命経済研究所の主任エコノミストの星野卓也さんは解説する。「災害などの不測の事態に対応するため、平時の際には年間5000億円ほどを、使い道を決めていない予備費として計上してきました。しかし、近年、コロナ対策費や物価高騰の対策費、ウクライナ対策費などの理由で5兆円規模と巨額の予備費が計上されています。2020年度、2021年度はほぼ使い切っていますが、2022年度は約3兆8000億円が余っています」自民党内の増税反対派が注目しているのがこのお金だ。ここから国債の発行を取りやめるのに使われた残りが決算剰余金に計上されることになっているのだが、取りやめる額を少なくすることで、剰余金の額を増やせるという理屈だ。前出の古賀さんは“予備費の乱用”を危惧する。「とても使い切れる額ではない過剰な予備費を計上して意図的に余らせ、そこから防衛費に回そうとするのではないか。一方で、子育て支援や介護、年金などの財源が枯渇し、その予算が減らされる可能性があります」実際、2022年度に約3兆8千億円ものお金を余らせたにもかかわらず、2023年度も約5兆円という巨額の予備費が計上された。予備費はもとをただせば私たちの血税。少子化対策や子育て支援などの使い方もできる。また、国債も“未来の税金”だ。これを転用しつつ、「増税回避」とは噴飯ものだ。

「時代は憲法の早期改正を求めている」2月26日、都内で行われた自民党大会で、こう憲法改正に意欲を示したのは岸田文雄首相（65）だ。自民党のホームページで公開されている「自民党憲法改正草案」は、’12年に安倍晋三元首相を最高顧問の一人に迎えて作られたもの。実は、この草案は、安倍元首相との深い関係が取り沙汰されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のフロント団体「国際勝共連合」の主張と、類似点が多いことが指摘されている。統一教会の問題を長年追及してきた鈴木エイトさんが語る。「勝共連合は’68年、教団の政治組織として、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の後ろ盾を得て設立されました。設立当初から“反共産主義”を旗印にしていたように、政権与党の右派政治家に擦り寄る主張を繰り返してきたことから、政治家を取り込むために結成された団体という見方もできます」勝共連合の主張で特徴的なのは、彼らが共産主義から日本を守る必要があると考えている点だ。さらに、国を守りながら共産主義を世界からなくしていくことも重要な方針。これらのために、憲法改正が必要だと主張しているのだ。なかでも、重視しているのが「緊急事態条項」の新設と「自衛隊」の明記である。緊急事態条項は国会の議論を経ずに法律と同一の効力を有する政令を内閣が制定できるようにするもの。勝共連合は災害やテロ、ミサイル攻撃などに備えるために制定の必要があるという。また、中国や北朝鮮の軍事的脅威に備えるために、国防軍としての自衛隊の明記が必要だとしている。■自衛隊明記で徴兵制復活も？さらに「家族条項」の文言追加も重要な目標だ。勝共連合は、夫婦別姓やLGBTは共産主義文化の影響によるものだと主張しており、憲法に「家族は社会の自然かつ基礎的単位」という文言を盛り込むことで、LGBTの尊重や女性の自立を“自然ではない”として抑圧しようとしている。いずれの改憲も共産主義との闘いのために必要だ、と勝共連合は考えているのだ。じつは、勝共連合が求める改憲案と、ほとんど同じ改憲案を自民党は掲げている（表参照）。これらの改憲が実現したらどうなるのか。恵泉女学園大学教授で憲法学者の斉藤小百合さんが語る。「緊急事態条項の創設により、日本でも有事の際、緊急事態と判断されれば国民の権利が不当に制限される可能性があります。今のロシアのように、政府の意に反する言論が封じられたり、ウクライナのように、18歳から60歳までの男性が出国禁止になったりすることもありえるでしょう。また、憲法9条に自衛隊を明記することで、徴兵制に道が開かれることも考えられます」家族条項の制定は、個人の尊厳を棄損したり、性差別を助長することになりかねない。「自民党の改憲案に賛同する識者や政治家のさまざまな場面での発言などから、自民党の家父長制、封建的な家族への志向がうかがえます。つまり、子育てや介護など家族のケアは女性だけに押し付け、また社会的に声を上げる機会を徹底的に奪うということかと思います。現在の多様化していく社会に、逆行する内容ではないでしょうか」（斉藤さん） 前出の鈴木さんも、この家族観に注目している。「合同結婚式や、家族に縛られ子供が虐待される2世問題を起こし、また文鮮明氏を『真のお父様』とする統一教会にとって、多様化している家族観は教義に反するもの。そのため教団は、この家族条項に旧態依然とした家族観を盛り込むことを悲願としています」さらに自民党改憲草案では、宗教団体の政治参加についても触れられている。「現行の憲法20条から『（宗教団体が）政治上の権力を行使してはならない』という文言を削除。さらに、国やその機関の宗教的活動を禁止する条文に但し書をつけて、政教分離原則の“緩和”を提案しています」（斉藤さん）なぜこれほどまでに、両者の改憲案が酷似しているのだろうか。自民党の野党時代には、安倍元首相と統一教会が急接近したといわれている。’10年には統一教会系の関連団体で講演を行い、その後の選挙では統一教会に選挙支援を依頼していることが鈴木さんの調査で明らかになっている。自民党の改憲草案が発表されたのはその間の’12年。その起草委員会には、安倍元首相のほかにも、昨年、統一教会との関係が明らかになった礒崎陽輔氏や若林健太氏などが参加していた。自民党の改憲案に統一教会は影響を与えているのだろうか。「教団の働きかけが自民党の改憲草案に影響を与えたとは考えたくありませんが、これほど共通点があると、何らかの影響があったと思われても仕方ありません。一方、昨年、自民党議員と教団の関係が大きな問題となりましたが、内部点検は非常に緩いもので終わったまま。さまざまな疑念を払拭するためにも、統一教会と自民党議員との関わりを完全に断ち切る道筋を示し、改憲草案と教団の主張の類似点に対しても、しっかり説明することが求められているのです」（鈴木さん）女性や子供、マイノリティなど、弱者を虐げる社会につながる“カルト改憲”を黙って見ているわけにはいかない。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が具体的な政策に賛同するよう求める「推薦確認書」を示し、複数の自民党議員が署名していたと10月20日に明らかとなった。これまで「教団との関りが政策に影響したことはない」と否定してきた岸田文雄首相（65）。しかし、その言動を疑問視する声が相次いでいる。「朝日新聞DIGITAL」によると、旧統一教会の友好団体は今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対して推薦確認書を提示。そこには憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記しており、同書に署名を求めていたという。また記事によると、衆院議員の一人は衆院選が近づいていた昨年夏に秘書が署名しており、その秘書は「文書は、教団側との政策協定だと受け止めた。一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、警戒感がないままサインした」と話したという。さかのぼること8月10日、岸田文雄首相（65）は第2次岸田改造内閣の発足に合わせた記者会見で、“旧統一教会の主張が自民党の政策に影響を与えてきたのか”と問われている。その際、岸田首相は「自民党ではさまざまなプロセスを経て政策を決定している。旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と明言していた。しかし同月23日、『文春オンライン』によって岸田首相の後援会長である崇城大学の中山峰男学長が、旧統一教会関連団体の議長であると報じられた。すると翌日、岸田首相は会見で「これまでも申し上げている通り、私が知る限り旧統一教会との関係はない」とコメント。そして、こう説明した。「一部週刊誌で私の支援者や広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係がある団体等の役職にあったという記事が掲載されたが、いずれの方も『旧統一教会と少しでも関係している』という意識はなかったと聞いている」そんななか伝えられた推薦確認書の存在。「朝日新聞DIGITAL」によると9月に自民党が公表した“所属議員と旧統一教会との接点”に関する調査結果では、この推薦確認書については触れられていないという。「朝日新聞DIGITAL」の報道当日、共産党の山添拓議員（37）が国会で推薦確認書について「外国に本拠を置く団体が、自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ。重大ではありませんか」と問うた。すると、岸田首相は「いち議員に対するアプローチが、自民党の政策決定全体に影響を与えるようなシステムになっておりません。選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信をしております」と答弁している。また「TBS NEWS DIG」によると自民党の斎藤洋明議員（45）は推薦確認書について「内容を見た上で、概ね政策の内容は一致していて、かつその当選後ですね。100％その通りに活動するわけではないということもご理解いただけるということだったので、サインをさせていただいた」と説明。そして、「やっぱり今後はそういった書面、取り交わさないことが大事だと思います」と話したという。岸田首相を筆頭に、自民党は「旧統一教会と関わりを持っても政策には影響していない」という。しかし推薦確認書が見つかったため、ネットでは自民党と旧統一教会の関係性に対して疑念の声が上がっている。《書類に署名＝相手の組織を正当だと認めているからする事。選挙前に旧統一教会との関係を公言してたら当選出来たのかね？》《表現規制、憲法改正、教育改革、ジェンダー問題 この辺り統一協会（旧統一教会）の息もかかった政策という事になるんかね》《旧統一教会と自民党は、やはりズブズブな関係か》《自民党は日本をどうするつもりなんだろう…》

8月10日に第2次岸田改造内閣が発足して1週間あまり経つが、自民党と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との“癒着”が続々明らかになっている。改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も新たに就任した閣僚ら政務三役との関わりが次々と明るみになっている。「15日の時点では、新たに副大臣、政務官に任命された計54人のうち、23人が統一教会と接触をしていたことが判明。それだけに留まらず、葉梨康弘法務大臣（62）や山田美樹環境副大臣（48）、木村次郎防衛政務官（54）らも関わりがあったことを認めたのです。現時点で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも計30人にものぼります」（全国紙記者）そんななか、さらなる衝撃的なつながりが。「デイリー新潮」は16日、7月の参院選前に萩生田光一政調会長（58）が生稲晃子議員（54）を伴って、東京・八王子市内の教団の関連施設を訪問していたことを報じた。「生稲氏は東京選挙区から出馬し、定員6のうち5位に滑り込みました。当時、経済産業大臣だった萩生田氏は生稲氏の選挙戦に駆けつけ、応援演説も行っていました。また生稲氏といえば、8月の臨時国会に初登院した際に、マスコミに対して『統一教会との関わりはない』と答えていたはずです」（前出・全国紙記者）報道を受けて、生稲氏の事務所は「6月にご指摘団体の関連施設に萩生田光一先生と伺った事は事実です」とコメントを発表。一方で、「生稲本人は今までご指摘団体及び関連団体との関わりは一切ありませんし、この件以外にご指摘団体及び関連施設へ訪問した事もありません」と説明している。さらに萩生田氏に関しては、より密接した教団との関わりが。共同通信によると、萩生田氏の資金管理団体「はぎうだ光一後援会」は’12年と’14年に、教団の関連団体に会費を支出。’15年と’17年にも、萩生田氏が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部からも同様の名目で計6万円の支出をしていたという。昭和の末から、霊感商法や多額な献金被害が社会問題とされてきた統一教会。安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件を機に、ベテランから新人議員まで教団との接触が相次いで取り沙汰されている。「安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、安倍元首相が教団の関連団体にビデオメッセージを送っていたことを知り、恨みを募らせたと供述しています。安倍元首相は統一教会の組織票の投票先を決めていたともいいます。伊達忠一元参議院議長（83）は北海道テレビの取材に対し、’16年の参院選で比例区から出馬した宮島喜文氏（71）に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼したことを証言していました。また、官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長（78）は、’19年10月に統一教会の友好団体が名古屋市で主催した会合に出席し挨拶をしていたことが明らかになっています。下村博文前政調会長（68）も文部科学大臣を務めていた’15年に、文化庁が統一教会の名称変更申請を認証。官僚からの“下村氏の意思が働いていた”という証言もあり、問題視されています」（前出・全国紙記者）本誌も自民議員と統一教会との関わりを報じている。稲田朋美議員（63）は本誌の取材に対し、’10年に統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを認めた。また、初代デジタル大臣を務めた平井卓也議員（64）は、昨年8月に高松市で行われた関連団体が主催するイベント「ピースロード」のクロージングセレモニーに参加。本誌が平井氏の事務所に問い合わせると、実行委員長として主催者挨拶を行っていたことを認めていた。安倍元首相を筆頭に、ベテランから新人議員まで次々と明るみになる政治家と統一教会との関わり。このような“ズブズブな関係”に、ネット上では怒りの声が相次いでいる。《自民党は新人まで含めて統一教会に毒されている事になるし、しかも政治家側はその付き合いが望ましくないと認識した上で付き合っていた事になる》《統一教会とベッタリ。新人を挨拶回りに連れて行くほどつながりが深い。萩生田氏は色々な意味で安倍派の後継者ってことだ》《新人候補者をわざわざ党の幹部がアテンドしているのだから、党として旧統一教会と関わっているこれ以上の証左はない》調査を求める声が広がるなか、岸田文雄首相（65）は15日に「調査を行う必要はない」とする答弁を閣議決定。果たして、実態解明はなされないまま葬られてしまうのだろうか。

「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」国会議員が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相（享年67）だったという。伊達忠一元参議院議長（83）は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏（71）に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教会の票を回すように安倍氏に口利きを頼んだが、井上義行氏を支援することを理由に断られたという。宮島氏は当選の見込みなしとして出馬を断念、井上氏は当選を果たしている。選挙経験が豊富な、ある自民党関係者はこう語る。「支持母体が弱い議員にとっては頼みの綱になりますし、安倍さんにとっても党内で影響力を強めることができます。複数の議員が統一教会と関係を深めたのも、助けてくれるならばなんでもお願いしたいという思いがあったからでしょう」■安倍氏が統一教会との関係を“党公認”状態に自民党関係者は「票以上に影響があるのは、無償ボランティアの派遣」だという。「告示期間で使える資金は1500万円から2000万円などと決まっています。ところがカラー印刷のポスターや名刺は、ほとんどゴミになってしまうんですが（笑）、地元のミニ会合などでは何百枚も配り、数百万円かかります。さらに選挙管理委員会に届出したスタッフの給与、選挙カーの手配などで活動資金はなくなり、ボランティア全員の弁当を満足に配ることもできないのが現状。それでも、選挙スタッフの仕事は多忙です。たとえば『◯◯氏、来たる』のような、大物政治家の応援演説を知らせる立て看板も、電柱にくくりつけます。本当は違反で警察に黙認してもらっているので、演説が終わればすぐに撤去しなくてはなりません。ポスターが剥がれ落ちたりすると、有権者からクレームの電話がかかってくるので、雨や風の翌日は、朝4時、5時に見回らなければならないんです。こうした条件で働いてくれるスタッフなんて、そうそう見つかりません」宗教的な動機を背景に非常に勤勉に働く統一教会から派遣されたスタッフは選挙戦の大きな戦力になったという。しかし、そんなありがたい存在だとしても、統一教会は霊感商法や合同結婚式などで社会問題になってきた団体だ。「かつては統一教会の行事への出席は躊躇されるものでした。ところが、自民党総裁で首相の立場でもあった安倍さんが教団との関係を深めたことで状況は一変。安倍派の議員を中心に、堂々と名前を出して祝電を送り、イベントに参加するようになっていったのです」（自民党関係者）統一教会の霊感商法の被害額は35年で1237億円、直近5年でも54億円。だが、そんな団体との交際は、もはや“党公認”状態といってもよかった。「党のトップの安倍さんが堂々とやっているから、議員たちが統一教会との関係を広げることに、党として誰も忠告できなくなったのです」（自民党関係者）

“パパ活疑惑”が報じられたことによって、今もなお雲隠れを続けている吉川赳衆院議員（40）。報道直後に自民党を離党したものの、騒動について公の場で説明はなされていない。加えて6月30日には期末手当として約290万円を受給し、批判が殺到している。「吉川議員は6月上旬に、18歳の女性大生に飲酒をさせたと報じられました。それだけでなく、女子大生に4万円を渡し高級ホテルで夜を過ごしたことがスクープされたのです」（ワイドショーデスク）そんななか静岡第一テレビ（電子版）が11日、吉川議員が「7月18日の週にブログで釈明する」と報じたのだ。さらに13日に配信された静岡新聞（電子版）の記事では、吉川議員が「女性は飲酒が認められている20歳以上だったことが分かった」と話していると、関係者が証言しているという。その一方で、吉川議員の“パパ活疑惑”を報じた「週刊ポスト」では、6月19日に電子版で吉川議員と女性のやりとりを掲載している。5月27日に東京・汐留の高級焼肉店の個室で、吉川議員は女性に酒をすすめた後に「学生だよね？」と質問。すると女性は「大学1年生になったばかりです」と答え、吉川議員は「いやー、もうだいぶオジサンだけど、ありがとうね！」と述べたという。実際に女性の年齢が何歳であるかは不明だが、それ以前に、吉川議員に対する不信感が募っているという。「報道からすでに1カ月以上が経っています。離党後、雲隠れを続けてきた吉川議員ですが、“ブログで釈明する”と報じられたのは11日。この日は参院選投開票の翌日であり、安倍晋三元首相の通夜が営まれた日でした。あまりにもタイミングが悪く、ブログでの釈明だと“質疑応答逃れ”と見なされかねません。吉川議員は辞職しない意向のようですが、往生際の悪さといい、国会議員としての資質に欠けているのではないでしょうか」（社会部記者）記者会見をせず、一方的にブログでの釈明で済まそうとしているという吉川議員。ネット上ではさらなる批判が相次ぎ、“大延焼”する事態となっている。《相手が20歳以上かどうかの問題ではない。この議員はそんなことすらわからず、ブログで意見発表するつもりなんだろうか。ブログでの発表自体、質疑応答もなく説明責任を果たさない方法であるにもかかわらず、それに輪をかけて妻子ある国会議員としてしてはいけないことの区別もついていない》《議員辞職もせず黙りを決め込んで局面打開に奔走していたわけだ。相手「女性は20歳以上」との主張が事実かどうか定かではないが、もし事実だとしてもそれで形勢逆転できると判断すること自体、吉川氏の救いようの無さを物語っている》《もう相手の年齢とかそういった問題ではないと思うけど…。騒動後の対応とか公人としての資質を問われてると思う》吉川議員のブログのプロフィール欄には依然として《自民党静岡第五選挙区支部長》《衆議院議員》とあるが、“議員の座を手放さない”という意思の表れなのだろうか。

来月に迫った参院選を前に、自民党議員の女性スキャンダルが相次いでいる。細田博之衆院議長（78）は、女性記者に対して「添い寝をしたら情報を教える」などと深夜に電話をかけたという“セクハラ”疑惑を『週刊文春』に立て続けに報じられていた。「細田氏は、6月17日になって“記事は事実無根だ”として文春側を提訴しました。現職の衆院議長が名誉を毀損されたと民事訴訟を起こしたのは初めてのことで、前代未聞です」（政治部記者）岸田文雄首相（64）が率いる派閥「宏池会」所属だった吉川赳衆院議員（40）には、18歳の女子学生に飲酒させたほか、4万円を渡してホテルに連れていった“パパ活”疑惑が浮上。6月10日に離党して以降、議員辞職せずに“雲隠れ”してしまっている。しかし、これまで自民党議員が起こしてきた女性スキャンダルを振り返ると、ほとんどが離党させるだけで問題をうやむやにしてきた事実が浮かび上がる。「女性蔑視の風潮は、“自民党の体質”のようなものです」と語るのは、政治家の育成と選挙コンサルティングを行ってきた鈴鹿久美子さんだ。「自民党内には、“女は男の後ろをついてくるもの”という考え方がいまだに根強く残っています。森喜朗元首相（84）による女性蔑視発言がありましたが、本人はむしろリップサービスとしか考えていないあたりが象徴的です。自民党にも女性議員はいますが、“女は男を立てるもの”という男性議員の考えに沿った政策や意見しか出せなくなっています」自民党のあるベテラン秘書も党内の意識についてこう話す。「議員や秘書、党職員の多くが、“女性にリーダーは務まらない”と本気で思っている現状があります。昔よりも永田町で働く女性が増えているのに、根本の発想が変わっていないのです」政治評論家の有馬晴海さんも、こう指摘する。「諸外国に比べて、選挙に立候補する女性も、当選する女性も多くありません。また自民党に顕著なのは、女性議員が派閥の領袖に従うことしかできず、大きな変化を起こせない構造があるのです」丸川珠代参院議員（51）が吉川氏に対して「説明してほしい」と批判したが、細田氏に対しては、自民党内の女性議員から説明や処分を求める声は上がっていない。「細田さんから不愉快な誘いや言葉をかけられたと語る女性議員は、じつは少なくありません。しかし細田さんは、党幹事長や閣僚も歴任し、現在は安倍派となった党内最大派閥の前会長です。政界では“数は力”ですし、立場の弱い女性議員が声を上げることは、より一層むずかしいことなのです」（自民党関係者）女性をバカにする岸田自民党を戒められるのは、有権者だけだ。

9月29日の自民党総裁選を勝ち抜き、岸田文雄新総裁（64）が誕生した。10月4日の国会での首相指名選挙を経て、第100代の首相に選出される。岸田氏は、総裁選への出馬を表明してから、総裁を除く自民党役員の任期を「1期1年、連続3期まで」とする党改革案を掲げ、中堅・若手を大胆に起用し、権力の集中を避けると主張し、じりじりと世論の支持を高めた。総裁に選出され、壇上にあいさつに立った岸田氏は「私たちは、生まれ変わった自民党をしっかりと国民の皆さんに示し、支持を訴えていかなければなりません」と宣言。直後の記者会見でも、「自民党改革への思いは1ミリたりとも後退していない」と述べた。注目されていたのは、幹事長という選挙活動の指揮や候補者に対する公認権、党財政を管理する重要ポストに誰がつくか。絶大な権力を振るってきた二階俊博氏（82）の後任とあって、党改革を掲げる岸田新総裁にとっては最初の重要な人事だった。だが9月30日、甘利明党税調会長（72）が内定したと報じられるやいなや、SNSやネット上には、岸田氏への失望の声が広がった。《生まれ変わった自民党とやらも結局3A支配か》《自民党を変えると言った翌日にこれか》《幹事長の甘利氏…政治とカネの問題など大丈夫か》《これじゃ変わってないのと一緒だ》《誰が総裁選を勝ち抜いても何も変わらないから期待しない》甘利氏といえば、2016年に「政治とカネ」の問題で経済再生担当相を辞任している。千葉県の建設会社が、都市再生機構（UR）に対する“口利き”を甘利氏側に依頼し、当時の秘書が現金500万円を受領、甘利氏本人も大臣室などで現金100万円を受け取ったという報道が発端だった。「現金を受け取ったその元秘書は、建設会社側に高級車の『レクサスを買って』と“おねだり”していたという疑惑も浮上し、甘利氏も国会でも相当な追及を受けました。甘利氏と秘書は、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、一時は東京地検特捜部が捜査に動きましたが、結局不起訴となりました。甘利氏は、疑惑が浮上した後に『睡眠障害』を理由にして国会を1カ月欠席。捜査の終了を待ち構えていたかのように、国会に復帰していました」（政治部記者）10月1日、幹事長就任後の共同記者会見で、甘利氏は改めて自らの関与を否定。「改めて、お騒がせしたことをおわびいたします」とし、「一番の問題は、私が事件に関して事情をまったく知らされていないんです。寝耳に水」と述べ、説明責任は果たしているという認識を示した。■「麻生副総裁」就任にも反発広がる――だが、こうした甘利氏の姿勢に、反発する声が広がっている。《そういう人物を幹事長に起用する意味がわからない》《誰も再調査しない加計問題、森友問題、桜を見る会と同じ》《もう元気に出てきたのならもう一回ちゃんと解明した方が良いのでは？》《あなたが幹事長ポスト？国民の方が寝耳に水だよ》こうした意見がネット上を覆うなか、自民党内からも疑問の声が上がっているという。「甘利さんは経済再生相を辞任表明した時、『しかるべきタイミングで公表する機会を』と述べ、復帰した後に弁護士の“調査”を発表し、『捜査と異なる結論を導く事実は見当たらなかった』と説明しましたが、弁護士の名前を明かしませんでした。選挙に勝つことで“禊は済ませた”という理屈は立つかもしれませんが、大臣室で現金を受け取ったと報じられたのに、これで説明が十分だったとは思えません」（自民党関係者）甘利氏の幹事長就任につづき、麻生太郎副総理兼財務相（81）が副総裁に就任することとなった。これにも多くの批判の声が上がっている。《岸田さん言ってることとやってることが違う》《なんだこの人事は、まったく期待外れの組閣だわ》《この人事ではとても選挙対策にならないでしょ》永田町では、甘利氏と麻生氏に、安倍晋三元首相（59）の3人は「3A」と呼ばれる。「3人は古くから懇意で、第2次安倍政権発足後から甘利氏の辞任までは菅義偉前首相を加えて『3A＋S』と呼ばれ、政権を維持するうえで中心となっていました」（官邸関係者）といい、岸田新政権では、再び「3A」の影響力が大きくなっているのだ。■首相側近は“安倍人脈”で固められ――党役員が正式決定した後は、閣僚の人事が注目を集める。なかでも、首相の“右腕”とされる官房長官には、松野博一元文科相（59）が起用されると見られている。この人事の裏には、安倍晋三元首相（67）の陰がちらつく。「当初から、安倍氏が事実上率いる細田派が官房長官ポストを要求していました。官房長官は首相の“右腕”として政権中枢を取り仕切るので、自民党政権では、同じ派閥に所属するなど、首相と近い立場の議員から選ばれることが多いんです。松野氏は安倍元首相が『細田派四天王』と持ち上げたことがある同派の幹部。政権のど真ん中に“安倍カラー”の強い人物を選んだということに、岸田氏が安倍氏に相当配慮していることがよくわかる人事といえます。安倍元首相は総裁選で高市早苗氏を支援していましたが、水面下で岸田さんにも手を回していました。首相だったときの最側近である今井尚哉元首相秘書官兼補佐官（61）に“岸田四本柱”の策定に協力させていたし、“岸田首相”になった際の政策のすり合わせを、岸田・高市両陣営で済ませていました。また、安倍政権で内閣情報官を務めていた北村滋元国家安全保障局長は、岸田氏と同じ開成高校のOB。岸田氏が立候補を表明する前から陣営と接触し、安倍氏と岸田氏のパイプ役を担っていたとも報じられています。その論功行賞とばかりに、官僚組織のトップとなる事務担当の官房副長官への起用される見込みです。いまの杉田和博官房副長官は北村氏と同じ、公安部門を担当してきた警察官僚。北村氏が就任すれば、副長官は二代続けて警察庁出身となり、これは初めてのことです」（全国紙政治部デスク）新政権が発足し、岸田氏の独自性が期待されていたのにも関わらず、強まる“安倍カラー”。野党・立憲民主党の安住淳国対委員長も、「岸田さんの顔をした安倍内閣」と、国会内で記者団に語っている。さらに――。「9月30日午後、安倍事務所に今井元秘書官、佐伯耕三元首相秘書官、長谷川榮一元内閣広報官と、安倍官邸から霞が関を支配した経産省出身の“官邸官僚”が参集。今後の“振り付け”を協議したとみられています。しかも、政務担当の首相秘書官に、嶋田隆元経産事務次官（61）が就任します。嶋田氏は、今井氏の同期入省組。安倍氏や今井氏の“お目付け役”が官邸に送り込まれているようなものです」（与党担当記者）“キングメーカー”安倍元首相の高笑いが聞こえるかのようだ――。

自民党の総裁選に立候補している河野太郎規制改革担当大臣（58）。候補者のなかでもっとも優勢と報じられることもある河野大臣だが、しかし国民の間では日に日に不信感が高まっているようだ。例えば他の候補者らとともに、9月17日放送の『news zero』（日本テレビ系）に生出演したときのこと。「様々な分野の質問にAかBか、考えが近い方の札をあげて答える」というコーナーがあった。その際、社会保障にちなんでAは「国民の負担を増やしても給付などの水準を維持すべき」、そしてBが「給付などの水準を下げて国民の負担を抑えるべき」との2択が。しかし河野大臣は「こういう質問は僕、やめた方がいいと正直、思います。あんまり意味がない質問じゃないかな」といい、答えなかった。河野大臣がこのように“回答拒否”をした場面は他にもある。22日の『産経新聞』によると日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する『インド太平洋人権問題連絡協議会』が総裁選の候補者にアンケートを実施したものの、河野大臣の事務所のみ「回答しない」と連絡してきたという。さらに河野大臣は“身内”にも回答拒否をしていたようだ。同日、自民党・青山繁晴議員（69）は自身の公式サイトで『日本の尊厳と国益を護る会』が総裁選候補者に質問書を送ったところ、河野大臣のみ「回答はありませんでした」と報告。さらに河野陣営から、こう返答があったと明かしている。「貴議員連盟からいただきましたご照会につきまして、ご活動は理解いたしている心算ですが、文書にて回答申し上げる用意がございませんので、しっかりご趣旨を承ったことでご報告に代えたく存じます」■回答拒否、そしてTwitterでもブロックで拒否その後、青山議員は自身のブログで「河野さんから〆切までに回答が来なくて、野田さんの立候補表明に合わせて〆切を延ばし、その野田候補からは素早く回答が来て、しかし河野候補からは、延長した〆切にも何の回答も、連絡もありませんでした。この間、護る会は何度も、河野候補に連絡しているのです」とも綴り、連絡が取れなかったことを強調していた。そもそも河野大臣は外務大臣だった’18年12月、会見で「次の質問どうぞ」と何度も繰り返し、記者の質問への回答を拒否。そのことが波紋を呼んだため、ブログで釈明したことも記憶に新しい。またTwitterで河野大臣はブロック機能を多用し、アカウントを次々と拒否している。「大臣がブロックすると情報が広く共有されないのでは」などの理由から問題視されているが、今月18日には”誹謗中傷を受ける”との理由で「私は堂々とブロックします」と『ニコニコ生放送』で宣言。むしろ強気ともとれる姿勢を見せていた。そんな河野大臣の“拒否グセ”に対して、不信感を募らせる人たちも。ネットでは疑問視する声がこう上がっている。《回答しないあなたも無責任。都合が悪いとブロックする姿勢が無責任。国民を向かない姿勢も無責任》《記者からイヤな質問を受けると頑なに回答拒否を繰り返すのを見てると「イヤな質問するヤツはブロック」としか思えんけどね》《即答が良いとは限らない。ただ、河野太郎氏は回答拒否が多い印象です。最高レベルの決断が出来るのか？》《河野太郎には政治家として国民に対する誠意が全く感じられない》菅義偉首相（72）も官房長官時代、会見で「コメントは控えたい」と連呼するなど“拒否グセ”が指摘されていた。当時は“鉄壁”と高く評価されることもあったが、9月13日時点の内閣支持率は30％（NHK世論調査）。“河野首相”が誕生しても同じ轍を踏まなければいいがーー。

今国会での成立に向けて与野党が準備していた、LGBTといった性的少数者に対する理解増進に向けた法案。それについて5月20日、自民党が審査を行った。しかし、“LGBT理解”をテーマにしたその会で驚きの意見が飛び交ったようだ。修正協議によって新たに「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」という文言が追加されることとなった同案。しかし『日テレNEWS24』によると、出席者からこんな声が上がったという。「『許されない』と明記されることで、権利を主張する人が出て、裁判をあちこちで起こす」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」また『TBS NEWS』によると、会場は法案に反対する議員が大勢を占めており、なかには「道徳的にLGBTは認められない」と話す出席者もいたという。「権利を主張するから」と“差別は許されない”との一節に難色を示す。そして「種の保存に背いている」といい、「道徳的でない」とも決めつけるーー。ネットでは、「自民党は性的少数者への差別をよしとするのか」と疑問視する声が上がっている。《「差別は許されない」と言うかどうかのレベルで自分の国が止まっていること、本当にがっかりします》《差別は許されない社会を許さない議員、いったい何のために存在しているのか》《差別の温床は自民党内部にあったのですね》《場合によっては差別しても大丈夫ですよとか言って欲しいの？》■18年には杉田水脈議員の「生産性がない」発言も自民党といえば18年に発刊された「新潮45」8月号のなかで、杉田水脈議員（54）がLGBTについて「生産性がない」として、税金の使い方に関する持論を展開。そのことから自民党本部前を筆頭に各地でデモが発生し、同誌が休刊となるなどの大きな動きが生まれた。そして今回、「種の保存に背く」との声が飛び出した。そのため、「あれから全然進歩してない」と呆れる声も上がっている。《生産性がどうのと言い出した時点から何も進歩がないのも良くわかる》《「生産性がない」と言ってた時期から1ミリも進歩してなくて憐れ》《「道徳的に認められない」って「生産性がない」以上に強烈なワードだね。あれから3年経つけど自民党の「理解」なる概念のレベルの低さがわかる》《差別意識が凄すぎてヤバい》

10日、自民党が選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム（以下WT）の設置を発表。しかし、その内容に批判が集まっている。各メディアによると、同WTの座長には石原伸晃元幹事長（63）、事務局長には西村明宏氏（60）が就任。この2名に、冨岡勉氏（72）、奥野信亮氏（77）を加えた計4名が幹部となって、論点をまとめていく。同日行われた記者会見で、自民党の下村博文政調会長（66）は「拙速な議論はせず、ある程度は時間を要しながら丁寧に議論していきたい」と意気込みを語っていたという。会見で「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と語ったという下村政調会長だが、同WTに女性は一人もいない。平成28年度に厚生労働省が発表した報告によると、結婚時に夫の姓を選択した女性は2015年時点で96％だった。また、このWTにはもう一つ“問題”がある。石原、西村、奥野の3氏は過去に選択的夫婦別姓制度導入への反対を表明している。冨岡氏は反対表明していないものの、4氏全員が神道政治連盟の国会議員懇談会の会員である。同懇談会には自民党を中心に299名の国会議員が参加しているが、そのほとんどが選択的夫婦別姓制度導入について反対している。“ニュートラル”を標榜しながら、女性不在、かつ幹部のほとんどが反対派であったWT。そんな同党の姿勢には批判の声があがっている。《夫婦別姓導入反対が「ニュートラル」というのが自民党の立場なのだろうと。投票に行け、自民党には投票するな、としか言えない》《男性は「ニュートラル」だという考え方そのものが性差別バリバリだわ》《あまりにもひどいので、もう一言。選択的夫婦別姓問題を、強制的同氏制度をこれまで強制だと感じたことのない人たちで決める、とな。性別を超えて選択のない世界へ偏る人びとが日本社会を牛耳ってます》

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。「竹本氏は参加していませんが、後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅義偉首相（72）と二階俊博幹事長（81）も、著名人を含む8名で“ステーキ会食”。そして緊急事態宣言下では、松本純国対委員長代理（70）が “深夜のはしご酒”をしていました。さらに二階幹事長の“最側近議員”の公設秘書らも、和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊。その後に新型コロナウイルスの感染が確認され、クラスターと認定されたのです」（スポーツ紙記者）また新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は特別措置法や感染症法の改定案に懲役や罰金といった罰則規定を盛り込んでいた。結局、野党や世間の強い批判を受けて刑事罰を削除し、行政罰の過料とした。国民が自粛生活を強いられているなか、理解し難い行動をとっていたにも関わらず“党内PCR検査”を実施。いっそう「自分たちに甘い」と、冷ややかな声が巻き起こっている。《ドン引き。国民置き去りにして自分らだけ先に》《あれ？ここにきて大々的にPCR検査実施するんですね感染防止策としてはいい事だと思うけど僕達国民はなかなか検査が受けられない状況が続いてるんですけど？》《自民党は公助を自分たちだけコロナ対策も自分たちだけ国民には自助だけ》そもそも、政府はPCR検査に積極的だったのだろうか。田村憲久厚生労働大臣（56）は1月14日、『BSフジLIVEプライムニュース』に出演。その際、視聴者から「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」という質問が寄せられた。すると、「検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と回答していた。田村厚労相は「費用対効果の問題」と説明したが、もともと政府はPCR検査に否定的だったようだ。「感染が疑われる人から『検査が受けられない』との不満が相次ぎ、安倍晋三前首相（66）は昨年4月に『1日2万件』を目標として体制強化を掲げました。ところが厚労省はその翌月、政府に説明する目的で『不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について』と題した内部資料を作成。そこには『PCR検査は誤判定がある』『検査しすぎれば偽陽性者が増え、医療崩壊の危険がある』と記載されていました。強化体制を謳うも否定的な姿勢に、一部医師会からは『PCR検査の抑制だ』といった指摘もありました」（全国紙記者）1月25日に報じられた東京新聞の記事によると、政府は不特定多数の人々を対象としたPCR検査を早ければ3月から実施するとのこと。感染者数が多い東京や大阪などの都市部で無料実施し、市中感染の状況を把握するというが――。国民よりも自分たちを最優先する自民党。果たして、どのように説明するのだろうか。

「行政の長として、個別事件の裁判所の判断について、所感を申し上げるべきではない」「国民から疑念を抱かれないように襟を正して、活動していく。このことが大事だと思います」1月21日、こう話したのは菅義偉首相（72）。同日、公職選挙法違反の罪に問われた参院議員の河井案里被告（47）が懲役1年4ヵ月、執行猶予5年の有罪判決を受けた。冒頭のコメントは、同件について語ったものだった。河井被告の逮捕に対して、「所感を申し上げるべきではない」「襟を正して、活動していくことが大事」という菅首相。まるで他人事のようだが、そもそも河井被告を熱心に応援していた張本人である。さかのぼること19年6月11日。河井被告はFacebookで、菅首相との対談記事が完成したことを報告。2人が“広島と日本の未来を熱く語る”という同記事には「河井あんりさんに日本の未来を託そう」「河井あんりさんに、自民党、そして日本の未来を託そうではありませんか！」との文言も。また当時首相だった安倍晋三議員（66）、そして二階俊博自民党幹事長（81）の写真も掲載されている。さらに菅首相は同年6月22日、広島市内で行われた河井被告の応援演説にも参加。河井被告の夫であり、同じく公職選挙法違反の罪に問われている克之被告（57）は同日、ブログに「これまで広島では見たことがない大観衆」が集まっていたと報告していた。「河井あんりを激励する会」の写真も紹介しており、そこには菅首相と思しき人物が大勢の聴衆の前で話しているシーンも。そして同年7月15日と16日、菅首相は2日連続で河井被告の応援演説を行っている。その際に、菅首相は好物のパンケーキを河井被告と堪能したようだ。同月19日、あるパンケーキ店のブログにはこんな記事が投稿されている。「菅官房長官と河井あんりさんがご来店されました！」「美味しいとコメントして下さっていたとの事！」記事には、菅首相と河井被告が笑顔で肩を並べる写真もアップされていた。菅首相の応援もあり同月、河井被告は見事参院選で当選。しかし、その11ヵ月後となる20年6月に克之被告とともに逮捕。すると同年8月、夫妻の初公判についてコメントを求められた菅首相は「差し控えたい」と発言した。そのいっぽう同年9月、自民党総裁選に立候補した菅首相は同件についてこう話している。「私がもし総裁になったら、責任をもって対応していきたい」にもかかわらず、今回の「所感を申し上げるべきではない」そして「襟を正して、活動していくことが大事」発言。ネットでは非難が相次いでいる。《一切反省もなく、何の説明にもなっていない常套句を吐く》《あなたは他人事でコメントできませんよ》《菅さんが応援してるなら、河井候補に投票しようと考えた人はたくさんいたんじゃないのかな》《他人事で済ませて良い訳がない》また河井被告は事件を機に離党したものの、失職していない。そのため《まだ議員辞めず報酬貰うのは、コロナ禍で苦しむ国民は理解出来ない》《議員として何もしていないのに議員報酬は支払われている》と議員報酬への不満も上がっている。後手後手のコロナ対応で支持率も低下している菅首相が“正すべき襟”は一つではなさそうだ。

「一律に“5人以上は駄目”だと申し上げているわけではない」12月16日の衆院内閣委員会で、こう話したのは西村康稔経済再生大臣（58）。2日前には菅義偉首相（72）が二階俊博自民党幹事長（81）ら8人で、ステーキ店にて会食を開催。そのことについて問われた西村大臣の答弁だった。西村大臣はこれまで、5人以上の会食や忘年会の自粛を再三国民に要請してきた。それを首相が反故にしたことになる。それでも「一律に言ってない」と苦し紛れに語る西村大臣に、ネットでは《何を言ってるのか理解できないし信用もできない》《ご本人も、言ってることが分からなく成っている？》と呆れ交じりの声も上がっている。さらに西村大臣は18日の会見で、「緊急事態宣言を出すような状況を避けるためにも、事業者や国民のご協力を改めてお願いしたい」と協力を要請した。しかし、ネットでは《緊急事態宣言は、国民に向けて発信するのではなく、まず、政府に向けて発信してください》《何が協力呼びかけだよ。自分たちは会食とかで大人数での食事を楽しんでるのに、国民には協力しろだってさ》と怒りの声が殺到している。首相の尻ぬぐいをするいっぽうで、国民からの厳しい指摘を受ける西村大臣。そんな彼の“板挟み”状態に、ネットでは「まるでダメ上司の尻拭いをさせられる中間管理職だ」と同情する声が上がっている。《西村コロナ担当大臣が少し可哀想になってきた。めっきり影が薄くなり、メディアに現れたかと思えば、ヘマをした上司を無理矢理擁護したり、言うこと聞かない国民に呼びかけたり。この辺り、中間管理職の悲哀が滲み出ている》《西村さんの上司もついこの前まで、中間管理職だったのに、上に立っちゃうと前のことは忘れちゃうんですね、多分》《西村さんは中間管理職的な立場でしょうから、ちょっと可哀想な気もします》《中間管理職の方々は、上司を庇う西村氏の詭弁を聞いて身につまされることでありましょう》

「同性愛者を法律で守れば足立区は滅んでしまう」と発言をした足立区議・白石正輝議員（78・自民党）。10月20日に陳謝したものの、議事録から発言を削除するよう要請した。その行動が、再び非難されている。白石議員は先月25日に開かれた足立区議会の定例会で、少子化について言及。その際、LGBTに言い触れ「レズとゲイについてだけは、もし足立区に完全に広がってしまったら足立区民がいなくなってしまう」「法律で守られているじゃないかなんていうような話になったんでは、足立区は滅んでしまう」と持論を展開した。白石議員の発言が報じられると、「同性愛差別だ」との声が相次いだ。またTwitterでは「♯私たちはここにいる」というハッシュタグのもと、《何も滅ばせないし、幸せの形がもっと増えて欲しいな》《絶対に滅ばない。なんなら新しい世界を作ってく》と「同性愛で足立区が滅びる」発言への反論が集まっている。そんななかで今月20日、白石議員は区議会本会議に登場した。各メディアによると「差別的な発言と受け止められる表現があり、不快な思いをした方、傷つけた全ての皆様に対しておわび申し上げる」と陳謝。そして白石議員の要望があり、問題となった発言が議事録から削除されることになったという。「白石議員の所属する自民党といえば、安倍政権下で行われた『桜を見る会』に関する公文書の改ざんや廃棄を行っていたとして非難されていました。また野党の追及が始まった途端、議員らは公式サイトやブログから『桜を見る会』の関連個所を削除。さらに菅義偉首相（71）も自身の著作を改訂するにあたり、公文書の重要性を訴える箇所を削除しています。都合の悪いことをすぐ“なかったこと”にするため、『自民党は歴史を軽視している』との揶揄もあります」（全国紙記者）白石議員の削除要請に、ネットでは「自民党らしい」と呆れる声が上がっている。《他者を攻撃し煽るためにはどんな暴言もしてよくて都合悪くなったら記録を削除、というのが自民党の党是なんだな》《都合が悪ければ無かったことにしてはいおしまい。自民党の十八番ですね》《終始一貫した自民しぐさ》また、削除を許可した区議会に対しても《議会ぐるみでなかったことにするのか》《あくまで議事録として残すべし。足立区議会は発言を無かったことにしてはいけない》《議事録から発言ホイホイ消しちゃうような議会の方が余程足立区滅ぼしそうだがな》と厳しい声が相次いでいる。

「同性愛者を法律で守れば足立区は滅んでしまう」と発言をした足立区議・白石正輝議員（78・自民党）。10月6日、「当事者が不快と思っても別に良い」などと謝罪を拒否したと報じられ非難が殺到している。白石議員は、先月25日に開かれた足立区議会の定例会で少子化に言及。その際、LGBTに言い触れ「レズとゲイについてだけは、もし足立区に完全に広がってしまったら足立区民がいなくなってしまう」「法律で守られているじゃないかなんていうような話になったんでは、足立区は滅んでしまう」と持論を展開した。「『同性愛者が増えることで足立区が滅ぶ』と言いますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。少子化は貧困や雇用の問題といった、社会における様々な理由が重なって生じているものです。むしろ海外では同性婚を認めることで、出生率がアップした国も。同性カップルが養育を望み、社会的に困窮している子供たちの受け皿になっているというケースもあります」（全国紙記者）毎日新聞によると、同党の鹿浜昭議長は「行き過ぎた発言なので注意した」とコメント。そのいっぽうで「あとは本人の考え方。謝罪や発言の撤回は求めなかった」と明かしたという。同紙によると白石議員は6日、取材に応じたものの「当事者が不快と思っても別に良い」といい「（発言は）人によって受け取り方が違う。私だって共産党の意見を聞いても全部不快だ」と謝罪を拒否したという。すると、ネットでは白石議員への非難が殺到することに。「“不快にしたか、してないか”ではなく人権侵害が問題」など“筋違い”とする声が上がっている。《「共産党の意見」は政治の問題だけど、差別発言は「人権」の問題。不快でもいいという問題じゃない》《問題は人権侵害発言なのに、当事者の快不快問題に矮小化》《人権の問題と党派的主義主張の問題は全く違う ということさえ分からない》《少子高齢化にLGBTを持ってきて人権を軽視した語り草が問題》近年、自民党議員たちの同性愛者への差別発言が相次いでいる。15年6月、兵庫県宝塚市の市議だった大河内茂太氏は「宝塚に同性愛者が集まり、HIV感染の中心になったらどうするのか」と市議会で発言していた。さらに「新潮45」18年8月号では、杉田水脈議員（53）が同性カップルに対して「子供を作らない。生産性がない」とする文章を寄稿。19年1月には平沢勝栄議員（75）が集会で同性カップルに対し「この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」とも述べている。そのため、ネットでは自民党への厳しい声も上がっている。《標的が同性愛者に向くって所が、いつも通りの自民党議員による差別表現だよな》《自民党議員の本質はこんなもんなんだろうね》《所属党が除籍なりてを打たないとすれば党の考えとなる。自民党の本質が見えた事柄かなと思われる》《注意したから終わり。じゃないですよね自民党さん??》