IDC Japan(IDC)は3月25日、国内データ活用型マーケティング関連ソフトウェア市場を調査し、2014年における同市場の推定規模と2015~2019年の市場予測を発表した。これによると、2014年の国内市場規模は806億3,800万円であったと推定するほか、2019年には1,300億円超に拡大する予測だという。○国内市場の成長、その鍵とは同調査では「デジタルマーケティングソフトウェア」を、例えば、営業部門が顧客にアプローチを行う際に使用するツールから、ECサイトの運営に携わるソリューションまで広い概念で捉えたものだとする。この理由を、IDC Japan ソフトウェア&セキュリティグループにてグループマネージャーを務める眞鍋敬氏は、「消費者と企業の購買行動に変化が起こったためだ」と説明する。「消費者は、商品購入前に、そのスペックや口コミなどの情報収集・価格比較等をインターネットにて行うほか、企業とさまざまなチャネルで接点を持つようになりました。これにより企業は、消費者ごとにパーソナライズされたコミュニケーションの実現やその効率化を求め、結果として、データドリブンなマーケティングが可能なソフトウェアやオートメーションツールの需要が増したと考えられます」(眞鍋氏)一方で、同社が実施した「Marketing Automation Software 市場比較」では、2014年における世界市場規模が65億ドル(約7,800億円)で、そのうち米国市場が62%、EMEA(Europe the Middle East and Africa)市場が31.9%を占め、日本は1.8%にとどまるという。「これは、日本が他国と比べ、マーケティングソフトウェアの導入が遅れているということ。しかし、ニーズがないわけではなく、既に導入事例としても、旅行業界や金融業界などがあります。今後、国内市場を成長に導くためには、マーケティングソフトウェアの利用を促進する製品形態とアプローチ法が重要でしょう」(眞鍋氏)従って、ベンダーには、ユーザー企業の規模や産業分野の特性を意識した製品形態・サービス訴求の実現が必要となるほか、商品ブランドや事業ごとの販促部門へアプローチするだけでなく、全社的なマーケティング部門やIT・IS部門への売り込みやコネクションの構築が重要になってくるという。これらを実現することで、同国内市場は今後、年間平均成長率(CAGR : Compound Annual Growth Rate)10%で推移し、2019年には1,300億9,100万円にまで成長する見込みだ。なお、同調査は、データ活用型マーケティングに必要なテクノロジーとして、「顧客インタラクション管理」と「コンテンツ管理」「コラボレーション/リソース管理」「データ管理/分析」という4つのIT技術領域にて分類・分析した「IDCデータ活用型マーケティングテクノロジーマップ」と、同社が保有する国内ソフトウェア市場実績・予測などのリソースを用いて分析したもの。加えて2014年6月、企業のマーケティング関連業務従事者を対象に、「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」を実施し、国内企業583社から有効回答を収集。これらの結果も同レポートへ反映した。眞鍋氏によると、このように広い概念での「デジタルマーケティングソフトウェア」に関する市場規模を調査したレポートは、おそらく、国内外問わず類を見ないという。
2015年03月25日App Annie(アップアニー)は3月4日、顧客の多様なニーズに応えるため、新価格帯の製品の提供を開始したと発表した。同社は、世界規模のアプリ市場データと分析ツールを提供し、アプリ市場の情報プラットフォームとして、32万人以上のアプリ事業者に利用されている。新価格帯は、100名未満の中小規模の事業者に利用しやすい価格で、同社のアプリ市場データ活用が可能になる。「Store Intelligence SMB(ストア・インテリジェンス・エスエムビー)」は、iOS App StoreとGoogle Playの2つのストアに対応しており、中小企業(SMB)向けに、アプリダウンロード数と収益の推計値を国別、カテゴリ別、アプリ別、パブリッシャー別に提供する。また、「Audience Intelligence SMB(オーディエンス・インテリジェンス・エスエムビー)」では、SMB向けにアプリのオーディエンス情報を提供し、自社アプリと競合アプリ、それぞれのユーザー属性やユーザが利用している類似アプリを把握できる。この2つの製品によって、動向の把握が難しいアプリ市場において、複数アプリの緻密な分析とデータに基づいた戦略の立案が可能になる。
2015年03月05日●新製品を発表することになった背景サンディスクは1月28日、スマートフォン向けのUSBメモリー製品を日本市場に投入すると発表した。小誌では、来日した米SanDiskのリテール製品マーケティング担当バイスプレジデント ディネッシュ・バハール氏に話を伺う機会を得た。―― 新製品を発表することになった背景を教えてください。コンシューマー市場では写真や動画をモバイル機器(スマートデバイス)で記録するという動きがあります。実際に71%の写真がモバイル機器で撮影されている(※1)状況であり、2013年には、1日あたり14億枚もの写真がSNSにアップロードされているという調査結果(※2)もあります。スマートフォンやタブレット端末など、ユーザーが所有するモバイルデバイスの中には大量の写真データが保管されています。これをバックアップする、あるいは家族や仲間と共有する場合、「コンテンツの転送」という要素が重要になってきます。当社の調査結果では、82%のユーザーがコンテンツの転送を「とても重要」と考えており、主な理由として「安全または適切にバックアップしたい」「モバイル機器のメモリー不足を解消したい」ということを挙げています。その一方で、67%のユーザーがコンテンツの転送にストレスを感じているということがわかっています。つまり、モバイル機器を利用するユーザーの多くは、このようなデータを素早く、そして簡単に転送できるデバイスを望んでいるというわけです。※1: 出典 Worldwide Digital Image 2014-2018 Forecast: The Image Capture and Share Bible (IDC #246469, February 2014)。※2: 出典 Tony Daytona, Business Insider Oct 2013; Cooper Smith, Business Insider, Nov 2013; Sandisk。―― 今回発表された製品は、具体的にはどのようなものなのでしょうか?1つはiPhoneやiPadなど、iOS端末ユーザー向けの「サンディスクiXpand (アイ・エクスパンド) フラッシュドライブ」(以下、iXpand)です。一部小売店にて2月より先行販売を開始し、春頃には販売チャンネルをさらに拡大する予定です。この製品には2つのコネクタが装備されていることが大きな特徴となっています。1つは通常のPCでよく使われているUSBコネクタですが、これに加え、現在のiOS機器で使われているLightningコネクタが付いており、iOS 7.1以降が搭載されたiPhone/iPadに対応しています。主な機能はユーザーが撮影した写真や動画をiXpandにバックアップするといったシンプルなものです。ファイル単位でのコピーだけではなく、一括バックアップも可能です。また、自動バックアップ機能も備わっているので、この機能を有効にしておくと、iXpandを接続して通信許可をタップするだけで、撮影された写真がiXpandに保存されるため、簡単で確実、そして素早いバックアップ作業を実現することができます。また、他のデバイスやPCからコンテンツを受け取り、自身の端末で再生するといったケースがあると思いますが、iOSでは再生できるファイルの種類に制限があります。iXpand付属のアプリを使えば、標準的なAVI/WMV/MKVなど、一般的に普及しているフォーマットでありながらも、iOSでは再生できない動画ファイルをそのまま再生できます。iXpandは暗号化機能も備えていますので、バックアップしたファイルは、パスワードがなければ閲覧できないため、紛失リスクを考慮する必要があるビジネスユースでのニーズにも対応できるでしょう。なお、iXpandの暗号化ツールはWindows(XP以降)/Macintosh(MacOS 10.5以降)にも対応しています。もう1つは、Android端末向けの製品「サンディスク ウルトラ デュアル USB ドライブ 3.0」(以下、ウルトラ デュアル USB ドライブ 3.0)で、こちらは今年の4月から発売開始予定です。OTG(On the Go)対応のAndroidに本製品を接続すると、記憶領域として認識されるようになります。ウルトラ デュアル USB ドライブ 3.0には、通常のUSBコネクタに加えてMicro USBコネクタが用意されているので、変換ケーブルなどを使わずに、そのままAndroid端末への接続が可能です。また、ファイル管理を効率化する「サンディスク メモリーゾーン」アプリをGoogle Playマーケットで無償提供しています。従来製品からの強化点として、PC側がUSB 3.0に対応しより高速の転送が可能となったこと、Micro USB側が通常のコネクタよりも長くなったことで、厚いケースの上からでも取り付けが容易になっているということがあります。容量のラインアップとしては、iXpandもウルトラ デュアル USB ドライブ 3.0も、それぞれ16/32/64GBが用意されています。●ユーザーからの意見を製品開発に反映―― Micro USBコネクタを長くしたのは、ユーザーからのフィードバックによるものでしょうか?そうです。サンディスクは、常にユーザーからの建設的な意見を取り入れています。先述のように、「ケースの上からmicroUSBコネクタを挿入するのは難しい」というユーザーからの意見が製品開発に反映された結果です。日本では薄いエレガントなケースが好まれる傾向にあるようなので、あまり実感できないかもしれませんが、海外では好評です。―― モバイル機器について、日本市場の特異性があれば教えてください。日本市場のモバイルユーザーにとって、ストレージの容量不足は他国のユーザーよりも深刻なようです。世界のAndroid/iOSユーザーは、平均すると630枚の写真と24本の動画をモバイル機器に保存しているという調査結果(※3)があるのですが、日本のユーザーに限れば、写真と動画を合わせて平均1500本ものデータファイルが1台のモバイル機器に保存されているという状況です。つまり日本市場では、このようなファイルのバックアップに対する潜在ニーズと重要性が大きいと言えるでしょう。また、Android市場を見ると、世界では平均20%程度がOTG対応機器ですが、日本は4倍弱の76%がOTG対応となっており(※4)、ウルトラ デュアル USB ドライブ 3.0のような製品が活躍できる環境がすでに整っています。※3: 出典: Magisto Survey of 66,000 Android/iOS users. Jan 2015※4: 出典: サンディスク調べ(2015年1月23日現在)。―― iCloudやDropboxなど、クラウドストレージの存在をどのように捉えていますか?クラウドストレージは優れた対応策です。しかし、現時点ではいくつかの問題があると考えています。コンシューマー向けのクラウドストレージは、ある程度の容量を無料で利用できますが、無料の範囲を超えると月額利用料が必要となります。多くのユーザーにとって、これはやや割高に感じられることでしょう。それ以上に問題になるのは「ネットワークを使わなければならない」ということです。例えば、5人にサイズが400MBにもなる動画をシェアするシーンを考えてください。もし5人が同時に500MBのファイルにアクセスすれば、ネットワークの帯域圧迫となりますし、速度低下や、モバイル端末の場合は月間のデータ通信量制約といった問題が生じます。このような現状を踏まえると、物理的デバイスによるオフラインでのファイル共有は、速度と価格、そして「データが手元にある」という安心感など、まだまだユーザーメリットが大きいと思います。―― 最後に、これらの製品をリリースするサンディスクの強みを教えてください。当社はストレージの可能性を広げることを追求しています。そのために研究開発の投資を継続して行い、結果として5000以上の特許取得と数多くのアワードの受賞実績を有しています。また、15nmのフラッシュメモリを世界に先駆けて出荷しました。昨年は個人向け製品としては珍しい、10年保証の1TBのSSDや512GBのUSH-I対応SDXCカード、128GBのmicroSDXCを発表しました。このように、当社は常に高速・大容量の製品をタイムリーに提供し、一般ユーザーのみならず、カメラマンなどのプロフェッショナルからも信頼される業界のリーダーであり続けたいと考えています。―― 今後もユーザーの声を反映した製品開発に期待しています。今回はありがとうございました。
2015年02月06日アクセンチュアは1月22日、IIoT(Industrial Internet of Things)の市場について、2030年までに14兆2千億USドルの市場になる可能性があるとする調査結果を発表した。具体的には、仮に米国がIIoT技術に対して50%多くの投資を行い、IIoT実現のためのスキルやブロードバンドネットワークなどを強化した場合、2030年のGDPを予測よりも2.3%押し上げる可能性がある。また、日本で同様の追加施策を行った場合、2030年のGDPを予測よりも1.8%増加させる可能性があると推定される。このように、IIoTが成熟市場の経済に大きな成長をもたらすと期待する一方で、同調査では企業や政府が新たなデジタル技術を活用するための対策を十分に講じていないために潜在的な利益を損失する恐れがあると指摘。世界の1400人以上の経営幹部のうち73%がIIoTの活用に向けた具体的な計画を作成しておらず、包括的な投資戦略を持つ企業は7%に留まった。また、IIoTへの取り組みが進まない大きい理由は「新たな収益源を生み出す難しさ」だった。経営幹部はIIoTに魅力を感じていないわけではなく、57%が「IIoTの魅力は新たな収益機会の創出である」と答えたが、一方で「IIoTを活用して実際に収益を上げる見込みがある」との回答は13%だった。「収益を上げる見込みがある」と回答した企業はIIoTで効率を上げることに重点を置いており、従業員の生産性向上(46%)や運営コストの削減(44%)が最も実現性の高いメリットであると捉えていた。アクセンチュアは、「企業が効率性向上だけでなく、新たな市場や収益源を創造するためにデータの価値を引き出すことができればIIoTの経済的潜在能力を完全に引き出すことができる。これによりビジネスが根底から変革され、例えば競合企業との協力、異業種との提携、組織構造の再設計、そして新たなスキルと人材への投資といった変革が起こる」とコメントした。また、主要20カ国のなかでIIoTの活用において先進的な国は米国、スイス、北欧諸国、オランダで、反対にスペイン、イタリア、ロシア、インド、ブラジルは環境整備が最も不十分であるとされた。
2015年01月22日IDC Japanは1月14日、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2014年~2018年の予測を発表した。これによると、同市場の2014年の売上額は781億円、出荷容量は946PBと予測されている。同社によると、非構造化データを管理するストレージインフラとしては、これまではファイルストレージの利用が中心だったが、国内市場でもオブジェクトストレージの導入が増加してきているという。同社は、これらのストレージソリューションを「ファイル/オブジェクトストレージ市場」と定義している。同市場は、スケールアップソリューションとスケールアウトソリューションの2つのセグメントで構成されている。スケールアップソリューションには、汎用OSベースのファイルサーバとスケールアップファイルストレージが含まれ、スケールアウトソリューションには、スケールアウトファイルストレージとスケールアウトオブジェクトストレージが含まれる。同社は、今後、スケールアップソリューションからスケールアウトソリューションへのシフトが進むと見ている。今回の調査結果によると、2018年までの予測期間中、スケールアウトソリューションが市場の成長をけん引し、国内ファイル/オブジェクトストレージ市場の2018年の出荷容量は3751PBになると予測されている。ストレージシステムズマーケットアナリストの宝出幸久氏は「国内ファイル/オブジェクトストレージ市場においては、Software-Defined Storageの普及、オープンソースソフトウェアの影響力の拡大、クラウドサービスプロバイダーへのストレージ支出のシフトなどに留意すべき」と分析している。
2015年01月14日IDC Japanは1月6日、国内主要BAソフトウェアベンダーの競争力分析結果を発表した。IDCでは、国内BAソフトウェア市場を5種類の中分類市場に分類、同市場には、DWH(Data WareHouse)マネージメントプラットフォーム、BI/分析ツール、パフォーマンス管理/アナリティクスアプリケーション、位置/空間情報分析ツール、コンテンツ分析ツールを含んでいる。2013年同市場は、前年比7.7%増の1621億1600万円と好調に市場規模を拡大。同市場の内訳は、データ蓄積に関係するDWHマネージメントプラットフォームが同市場の39.8%を占め、蓄積データを活用するためのBI/分析ツールが28.9%、パフォーマンス管理/アナリティクスアプリケーションが25.4%だった。この3種類の中分類市場が同市場の94.1%を構成しているため、これらの市場の売上規模が大きいベンダーがこの市場の主要ベンダーとなる。同市場の2013年の構成は、首位がオラクル(シェア 24.1%)、2位がSAP(同 14.0%)、3位がIBM(同 11.1%)、4位がマイクロソフト(同 9.2%)、5位がSAS(同 6.0%)などとなり、IDCではこの上位5社による国内BAソフトウェア市場の占有率に大きな変化は無いとみている。ビジネスアナリティクスに対する企業の関心は高まっており、今後も新たな技術や製品のリリースによってさらに用途が拡大することが期待できる。そのため、この市場は2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)7.0%で推移し、2018年には2272億7900万円に達すると予測している。また、企業の事業部門における利用も増加していることから、この市場を構成する主な3つの中分類市場の内、特にBI/分析ツールがCAGR 8.5%と高い成長率で推移するほか、位置/空間情報分析ツールもCAGR 9.1%で成長するという。しかしその一方、ビジネスアナリティクスに興味はあるが導入に至らない企業や、取り組みは行っているが新たな事業やイノベーション創出につながるような高度な分析に苦慮している企業の実態も見受けられる。そこで、今後の市場拡大に向け「第3のプラットフォームへITシステムの変化を促すため、顧客企業の業務内容とその課題を見つけること、そこから段階的に顧客の業務改革を実現する中長期のビジネスアナリティクス提案を行い、国内企業での導入率を向上させるために多様な活用事例を日本語化されたツールで提供することが重要である」と、IDCのもたい 洋子氏は述べている。
2015年01月07日IDC Japanは1月5日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2014年~2018年の予測を発表した。発表によると、2014年の国内セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理で需要が高まり、前年比4.1%増の2140億円と推定している。2015年以降は、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大、巧妙化する標的型サイバー攻撃の増加とサイバーセキュリティ基本法施行によるサイバーセキュリティ対策への本格な取り組みによって、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理への需要が拡大する。2013年~2018年におけるCAGRは3.9%で、市場規模は2013年の2056億円から2018年には2485億円に拡大すると予測している。また、同市場に含まれるSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティ、Webセキュリティで需要が高まり、2014年の市場規模は前年比12.5%増の推定121億円だった。2015年以降は、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続を目的としたニーズが高まり、SaaS型ソリューションへの需要が拡大する。2013年~2018年におけるCAGRは11.6%で、市場規模は2013年の108億円から2018年には186億円に拡大すると予測している。2014年の国内セキュリティアプライアンス市場は、IDS/IPS(Intrusion Detection System/Intrusion PreventionSystem)、UTM(Unified Threat Management)で需要が高く、前年比7.5%増の442億円と推定している。2015年以降も標的型サイバー攻撃への対策需要は継続して高く、多層防御を備えたUTM製品やIDS/IPS製品が市場をけん引するとみている。また、電子メールやWeb経由による未知の脆弱性を狙ったゼロデイ攻撃も増えているため、サンドボックスエミュレーション技術などを使った非シグネチャ型マルウェア対策アプライアンス製品への需要も高まる。市場全体の2013年~2018年におけるCAGRは4.8%で、市場規模は2013年の412億円から2018年には520億円に拡大すると予測している。モバイルデバイスの分野では、モバイルデバイス上で扱う機密データを保護するコンテナ化技術や仮想化技術といったモバイルデバイスに最適化されたセキュリティ対策、クラウドサービスの分野ではクラウド環境に最適化されたマルウェア対策やデータ保護対策を実施することが必要となる。IDC Japanでは、モバイルデバイやクラウドサービスなどの「第3のプラットフォーム」に最適化されたセキュリティ対策を積極的に導入する必要があると呼びかけている。第3のプラットフォームでのセキュリティ脅威リスクを低減し、より安心で安全な環境下で新しいテクノロジーを十分に活用することで、企業競争力を高めることができると言及した。
2015年01月06日○2014年の世界の株式市場の振り返り以下では、MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)を中心として、世界の株式市場の1年を振り返ります。上半期2014年初めは、米国の量的緩和の縮小開始に加え、新興国通貨の急落や中国景気の先行き不透明感などを背景に、投資家がリスク回避の動きを強める場面もありました。しかし、動揺は徐々におさまり、日米欧で揃って長期金利が低下に向かった春以降は、新興国や資源国、高金利国の資産価格が反発。その後、欧米を中心に先進国株式も上昇基調となるなど、主要先進国で低金利が続くなか、幅広い資産に投資資金が流入し、価格上昇につながりました。下半期ウクライナ情勢を巡り、欧米とロシアの間で経済制裁の応酬となったことなどから、夏場以降、欧州景気への影響が懸念されたほか、9月に入ると、2015年に見込まれる米利上げへの意識が強まったことなどを背景に、主要先進国の国債利回りが反発したこともあり、株価は下落しました。その後、中国景気の先行きが再度、懸念されるようになったほか、地政学的リスクの高まりなどもあり、投資家の警戒感が強まると、主要先進国の国債利回りが改めて低下に転じたものの、世界景気の先行き懸念などから、株価や原油価格は10月前半にかけて下げ足を速めました。ただし、同月半ば以降、投資家心理が落ち着きを取り戻すと、株価は下げ止まり、さらに月末の日銀の追加金融緩和、11月のユーロ圏での量的緩和観測の高まりや中国の2年4ヵ月ぶりの利下げなどを受け、先進国を中心に株価が大きく反発し、米・独の主要株価指数が12月に史上最高値を更新しました。なお、11月下旬にOPEC(石油輸出国機構)が原油の減産を見送ると、原油市況が下げ足を速め、12月に投資家が再度、リスク回避の動きを強める場面がありました。MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)の年間騰落率は+2.1%ながら、7月には7年ぶりに史上最高値を更新しました。(2008年:▲43.5%→2009年:+31.5%→2010年:+10.4%→2011年:▲9.4%→2012年:+13.4%→2013年:+20.3% )MSCI ACワールド指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数、その他の指数:MSCI ACワールド指数を構成するサブ指数(いずれも米ドル・ベース)※ 各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。地域・規模別では、企業収益見通しの下方修正が続いたことなどから、新興国株式の軟調が顕著となりました。セクター別では、堅調な業績拡大見通しなどを背景に、ヘルスケアや情報技術、公益事業の上昇が顕著となった一方、商品市況の軟調などを背景として、エネルギーや素材の下落が大きくなりました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数(いずれも米ドル・ベース) なお、その他の指数は、ロシアRTS指数を除き、現地通貨ベース※ グラフに掲載した各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、当該指数の算出元または公表元に帰属します。アルゼンチンでは、インフレ対策として国内資金が株式投資に向かったことなどが株価上昇につながった模様です。中国では、景気刺激策などへの期待や2年4ヵ月ぶりの利下げ実施、株価の割安感などを背景に、株価が大きく上昇しました。また、選挙が終わり、改革への期待が高まった、インドやインドネシアなどで株価が堅調となりました。一方、下位には、商品市況やユーロ圏の景気低迷などを背景に、資源国や欧州の国々が目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)景気回復が続いた米国のほか、経済成長率が相対的に高いアジアの新興国の通貨が主に上位を占めました。原油をはじめとする資源の価格下落の影響を受け、資源国の通貨が下位に目立ちました。特にロシアは、ウクライナ問題に伴なう欧米からの経済制裁の影響もあり、通貨下落が大きくなりました。また、ユーロ圏の景気が冴えなかった影響などもあり、欧州の国が下位に目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)○日興アセットマネジメントの2015年の見通し景気日・米・ユーロ圏では、概ね市場予想並みの経済成長が見込まれます。ただし、日本やユーロ圏の景気に懐疑的な見方が拡がりつつあるだけに、予想並みの成長が達成されるだけでも、市場では良い意味での驚きをもって受け止められると考えられます。米国では、個人消費や住宅建設、設備投資が景気の主な牽引役になるとみられます。また、雇用情勢の改善が続き、賃金上昇率が加速し始めることなどから、住宅の需要だけでなく価格も押し上げられ、資産効果が強まると見込まれます。GDPは、上・下半期とも前期比年率+2.8~3.0%の力強い成長となり、通年では前年比+3%程度と予想されます。日本の景気については、消費税率引き上げの影響が弱まるほか、賃金上昇の継続やエネルギー価格低下の恩恵などもあり、回復に向かうと見込まれます。GDPは、在庫積み増しに加え、個人消費や設備投資を主な牽引役に、上半期は+2%台半ば、下半期は+1%台後半となり、通年では+1.5%程度の成長になると予想されます。ユーロ圏は、エネルギー価格の低下やユーロ安、融資条件の緩和などに支えられ、上半期に+1%台前半、下半期には1%台後半の成長を遂げ、通年では+1.3%程度の成長になると見込まれます。中国の成長率は、上半期は+7%弱、下半期は+7%程度となり、通年でも+7%程度と予想されます。金融政策および為替米国について、弊社では最初の利上げを6月ないし7月と予想しています。また、インフレ率が低いことなどから、追加利上げは毎会合0.125ポイントに抑えられ、年末の政策金利は0.75~1.00%にとどまり、景気やリスク資産を引き続き支えると見込んでいます。日本の場合、昨年10月に市場の意表を突く追加金融緩和が実施されたことから、少なくとも年前半は金融政策に大きな変化はないと見込まれます。一方、ユーロ圏では、今年の早い時期ないし4-6月期に、国債買入れを通じた量的緩和が行なわれると見込んでいます。ただし、財政健全化に向けた各国政府の意欲を損なうことのないよう、少なくとも当初の緩和規模は抑えられるとみています。円相場は、日米の金融政策の方向性の違いや海外金利の上昇、日本の大幅な貿易赤字、さらに、日本の公的年金が海外資産への投資を積極化する方針であることなどを背景に、引き続き下落すると見込まれます。弊社では、6月末に1米ドル=124円、年末に126円と予想しています。債券および株式世界景気の回復および商品市況の持ち直し、米国での年半ばの利上げ開始などを前提に、米・日・ユーロ圏の国債利回りの上昇を見込むものの、そのペースは警戒を要するようなものとはならず、世界の株価は先進国を中心に堅調に推移するとみています。米国では、予想PER(株価収益率)の上昇は難しいとみられるものの、弊社予想で前年比+7%の 2015年のEPS(1株当たり利益)成長率に沿った株価上昇が見込まれます。また、M&A(企業の合併・買収)や自社株買いの動きも株価上昇を支えると考えられます。日本では、昨年10月半ば以降、株価が大きく上昇したものの、単に急激な円安の進行が評価された面が強いとみられます。円安や世界景気の回復などを背景に企業収益見通しの上方修正が続く可能性が高いことに加え、総選挙での圧勝を背景に、アベノミクスの加速や、アベノミクスに懐疑的だった投資家が見方を改める可能性などもあり、日本株式は世界の中でも特に魅力的と考えられます。ユーロ圏は、日米に比べ予想PERの水準が低いほか、主要企業に世界展開する企業が多く、世界景気の加速から恩恵が見込まれます。2015年のEPSは前年比+16%程度と見込まれ、株価もこれに沿った上昇が期待されます。主なリスク要因原油を中心とした資源の価格下落などに伴なって見られている、新興国市場やハイ・イールド債券市場の動揺が拡がれば、投資家のリスク回避の姿勢が強まる可能性があります。なお、地政学的リスクについては、紛争は概ね地域的に限定され、先進国市場への影響は限られるとみられます。(※上記データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)○2015年の主な注目点政策面、企業収益面、株式需給面で恵まれている日本が世界をリード日本では、デフレ脱却を確かなものとし、経済の好循環を確立すべく、2015年もアベノミクスが推進される見通しです。しかも、単に積極的な金融緩和政策が続くだけでなく、昨年12月の衆議院選挙での自民党の圧勝を背景に、アベノミクスが加速する可能性や、アベノミクスに懐疑的だった内外の投資家が見方を改める可能性も考えられます。また、円安や世界景気の回復見通しなどを背景に、日本企業の収益見通しは今後も上方修正となる可能性が高いとみられます。さらに、アベノミクスが掲げる企業統治改革の下、企業に資本効率の向上などを促す制度の導入が進んでいることなどから、企業の収益性のグローバル指標である"ROE(自己資本利益率)"が日本で改善に向かっています。日本株式が長く低迷を続けた理由として、企業経営の非効率さが挙げられることが多かっただけに、ROEの改善は日本企業に対する内外投資家からの評価向上につながると見込まれます。株式需給面では、日銀による株価指数連動型ETF(上場投資信託)の買入れや公的年金による日本株式への投資比率引き上げがプラスに働く見通しであることに加えて、家計の動きが注目されます。アベノミクスの下で進むデフレ脱却・物価上昇や、将来的な消費税率の引き上げなどを踏まえると、安全資産にこだわっていては資産が目減りする恐れがあることから、日本の家計の投資行動をこれからの時代に適応させる必要性が高まっていると考えられます。「景気回復の実感がない」との声が依然として強い状況ながら、企業が「稼ぐ力」を発揮し続けてきたからこそ、日本の企業収益はここ数年、順調に増加を続けてきました。株価もそうした企業収益に概ね沿った上昇を続けています。そして、今・来年度も増益が見込まれているだけでなく、円安の寄与もあり、今年度は7年ぶりに経常利益合計が過去最高を更新する可能性が高まっています。加えて、前述のように日本企業の収益性や資本効率の向上が進んでいる状況なども踏まえると、2015年は日本でいよいよ「株式文化」が根付くきっかけの年となることも考えられます。また、こうした動きが現実のものとなれば、日本株式に対する海外投資家の評価が一段と高まると期待されます。弊社では、日経平均株価の水準を、6月末:20,500円、12月末:21,500円と予想しています。原油価格の大幅下落と新興国などへの影響原油価格の大幅下落により、多くの新興国の見通しが激変しているほか、ハイ・イールド債券市場ではエネルギー関連企業の債券などを中心に動揺が見られます。特に、ロシアやベネズエラなどは厳しい状況にあり、米国の利上げや米ドル高などがさらに加われば、一層大きな痛手を被る可能性があります。一方、アジアを中心とした原油輸入国の場合には、原油価格の下落に伴なう恩恵が見込まれます。原油の需要は、米国景気の堅調継続や日本およびユーロ圏での景気回復、さらに、中国での景気テコ入れの動きなどによって支えられるだけでなく、原油価格の低下によっても押し上げられるとみられます。一方、供給面では、米国も含め、世界的にエネルギー分野での設備投資削減の動きが見込まれるほか、弊社では、OPEC(石油輸出国機構)による原油減産に強く反対しているサウジアラビアが、原油価格の低迷の長期化に伴なう財政事情の悪化から、態度を改める可能性もあると考えています。こうしたことから、弊社は、原油価格が1-3月期にも反転し、年末まで緩やかに上昇を続けると想定しており、資源国などでの大きな危機は回避されるとみています。ただし、原油価格(北海ブレント)の見通しは、2015年3月末:1バレル=69米ドル→6月末:72米ドル→12月末:76米ドルと、2014年末の57米ドルを上回るものの、同年半ばの110米ドルに比べるとかなり低いため、現在、危機的状況にあるとみられる国々について過度に楽観的になるのは避けるべきと考えられます。新興国の通貨、債券利回り、株価は引き続き、国によって方向性や振れがマチマチになるとみられます。そうした中で注目すべき国の1つとして、トルコが挙げられます。同国は原油安の恩恵が見込まれる一方、国際的な資金の動きから影響を受け易いため、同国の市場が揺らぐようなことがあれば、新興国に広く動揺が拡がる兆しと言えるかもしれません。(※上記は予想であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資環境についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日半導体メーカー53社で構成される市場統計機関「WSTS(世界半導体市場統計)」は、11月18日に秋季の半導体市場予測会議を開催し、その結果を12月2日に公表した。世界の半導体市場は2014年に9.0%成長し、市場規模は3332億ドルに達する見込みである。過去最高を記録した2013年の3056億ドルに続き、2年連続で過去最高の市場規模を更新することがほぼ確実となった。WSTSは毎年、5月と11月に半導体市場の予測会議を開催し、それぞれ「春季予測」、「秋季予測」として最新の実績と今後2年~3年程度の予測を発表してきた。今回公表された秋季予測の予測値は当年の1月~9月における実績値を含んでおり、予測値は10月~12月の3カ月間だけになる。このため、当年の予測値は実績値とのずれが少なく、精度が高い。2014年の市場規模を地域別にみると、米州(ほぼ米国)が6.9%成長の658億ドル、欧州が8.7%成長の379億ドル、日本が1.3%成長の352億ドル、アジア太平洋(日本を含まない)が11.4%成長の1942億ドルとなる。製品分野別では、アナログが10.2%成長の442億ドル、マイクロ(7割をマイクロプロセッサが占める、そのほかはマイクロコントローラとDSP)が6.0%成長の622億ドル、ロジック(特定用途向け半導体やカスタム半導体など)が4.2%成長の895億ドル、メモリが17.3%成長の786億ドル、オプト(LEDとイメージセンサで8割を占める)が7.0%成長の295億ドル、ディスクリートが12.3%成長の204億ドルとなる見込み。需要動向としてはパソコン向け半導体が好調だった。Windows OSがWindows XPのサポートが終了しWindows 7に切り換わったことで、パソコンのリプレース需要が高まり、半導体の需要が拡大した。一方でスマートフォン向け半導体とメディアタブレット向け半導体は、成長が減速した。また2015年の世界半導体市場は3.4%成長の3445億ドル、2016年の世界半導体市場は3.1%成長の3553億ドルになると予測した。日本市場はドルベースでは2014年に1.3%成長と低い成長率になると予測したが、為替交換比率の変動(円安)による影響が大きい。円ベースでは、日本市場は2014年に7.1%成長する見込み。市場規模は3兆6363億円である。自動車用半導体と産業機器向け半導体が好調で、市場規模の拡大に寄与した。用途別でみると、2013年に日本の半導体市場の16%を自動車用が占めたという。2013年の日本の半導体市場規模は3兆3964億円だったので、単純計算すると自動車用半導体の市場規模は5434億円になる。なお自動車用半導体が日本の半導体市場に占める比率は、2009年には10%だったという。2009年の日本の半導体市場は3兆5786億円だったので、単純計算では自動車用半導体の市場規模は3579億円になる。2009年と2013年で比較すると、日本の半導体市場全体は5.1%減少したのに対し、日本の自動車用半導体市場は51.8%増と大幅に増えた。日本では自動車用半導体が、重要な成長市場であることがうかがえる。
2014年12月04日IDC Japanは11月25日、国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場の2014年上半期(1月~6月)市場動向を調査し、同市場の分析と2014年~2018年の予測アップデートを発表した。同社ではユニファイドコミュニケーション/コラボレーション市場を、「IPテレフォニー市場」「コラボレーティブアプリケーション市場」「IPコンファレンスシステム市場」「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類し、それぞれの市場について個別に調査/市場予測を行っている。市場分類にて、2014年上半期の国内UC&C市場規模は、前年同期比5.1%増の1141億1000万円だった。2014年前半は、2013年から続いている企業の音声プラットフォームリプレイス需要が好調に推移し、IPテレフォニー市場が前年同期比4.2%増と好調を維持。コラボレーティブアプリケーション市場では、2014年から新たに合算した「ファイル同期/共有ソフトウェア」市場が好調であることやWindows XPサポート終了によるクライアントソフトウェア置き換え需要によって前年同期比9.4%増だった。IPコンファレンスシステム市場では、ビデオ会議システムの価格低下により2013年上半期は前年同期比マイナス成長となったが、2014年上半期はベンダーのキャンペーンやWeb会議サービス市場の成長により、前年同期比4.0%増となっていた。また、IPコンタクトセンターシステム市場は、市場のSaaS(Software as a Service)へのシフトや小型システムの増加により成長率が減速し、前年同期比2.9%増。国内UC&C市場では、「第3のプラットフォーム」へのシフトが顕著になっており、特にクラウド/モビリティからの市場影響が大きくなっている。IDCでは、上記の調査結果から、2014年の国内UC&C市場は2,192億1,300万円となり、前年比4.6%の成長になると予測を上方修正。また、同市場は2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)4.0%で成長し、2018年には2554億4100万円の規模になると予測している。「ベンダー/システムインテグレーター/通信事業者は、UC&CアプリケーションのSaaS型サービスの整備、モバイルワークソリューションなどのソリューションパッケージの企画がUC&C市場の獲得に重要である」とIDC Japanの眞鍋 敬氏は分析している。
2014年11月26日IDC Japanは10月29日、2013年の国内モバイルセキュリティ市場規模実績と2018年までの予測を発表した。モバイルセキュリティ市場は「モバイルアイデンティティ/アクセス管理」「モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理」「モバイルセキュリティ/脆弱性管理」「その他モバイルセキュリティ」で構成。2013年の同市場の売上額構成比では、マルウェア対策製品を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が全体の6割超を占めた。スマートフォンやタブレット端末を狙ったマルウェアは急増し、手口は巧妙化しており、マルウェア対策を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が市場拡大をけん引するとみている。同市場の2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は16.5%で、市場規模は2013年の58億円から2018年には123億円に拡大すると予測している。機能別の2013年~2018年のCAGRでは、モバイルアイデンティティ/アクセス管理が19.6%と最も高い成長率で推移し、市場規模は2013年の8億円から2018年には20億円へと拡大するとみている。モバイルアイデンティティ/アクセス管理市場は、企業でのモバイル機器の利用拡大で、社外から社内リソースへのアクセスが増加し、モバイル機器における認証強化が求められている。このため、ユーザー個人のIDとパスワードのみの固定パスワード認証と、ワンタイムパスワード認証やSSL証明書による認証、リスクベース認証などを組み合わせた多要素認証への需要はますます高まるとみている。2013年の国内モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理市場は、前年比成長率が25.3%で市場規模は37億円だった。同市場は、コンシューマー市場でAndroid端末向けマルウェア対策製品の需要が拡大している。法人市場では、モバイルデバイス管理の導入拡大とともにマルウェア対策への需要が高まり、同市場の2013年~2018年のCAGRは16.4%で、2018年の市場規模は78億円と予測している。同社が2014年1月に実施したユーザー調査の結果では、モバイル機器導入時に4割以上の企業でセキュリティやコンプライアンスの課題があると回答。企業は、モバイル機器を導入することで、社外からの社内リソースの利用やモバイル機器の盗難/紛失による情報漏洩といった課題を抱えるため、セキュリティ対策の強化やコンプライアンス対応強化が必要となる。また企業では、クラウドやモビリティ、ソーシャルといった新しいテクノロジーを活用した業務システムへの移行が進んでいる。特にタブレットの活用においては、業務に特化したソリューションで利用されることも多くなっている。IDCでは、「ユーザー企業とベンダーは、モバイル機器の導入設計段階から、情報システム部門ばかりでなく、業務を遂行しているビジネス部門も巻き込んでセキュリティ対策の取り組みを行うべきである」としている。
2014年10月30日GMOクラウドは10月23日、同社の株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたと発表した。同社は、平成8年にホスティングサービス事業を開始し、平成15年にはホスティングサービス事業と相性の良いセキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入。その後、平成17年の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場を経て、10月23日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更した。
2014年10月23日10月17日(金)に東京・チームスマイル/豊洲PIT(ピット)で、同会場のこけら落とし公演「THE RISING OF THE CURTAIN at 豊洲PIT」の開催が決定した。同公演の出演者は甲斐バンド、川井郁子、岸谷香、小六禮次郎、紫舟、西田敏行、倍賞千恵子、溝口肇の8組。多彩なジャンルのアーティストが出演し、同会場のオープニングに花を添える。公演内容など詳細は後日発表される。同公演のチケットは無料(ただし、入場の際ドリンク代他1000円別途必要)。ぴあ独占で、10月4日(土)午前10時より発売開始。■THE RISING OF THE CURTAIN at 豊洲PIT日時:10月17日(金)開場18:30 / 開演19:00会場:チームスマイル/豊洲PIT(ピット)(東京都)出演:甲斐バンド / 川井郁子 / 岸谷香 / 小六禮次郎 / 紫舟 / 西田敏行 / 倍賞千恵子 / 溝口肇(五十音順)料金:全席指定 0円※ただし、ご入場の際ドリンク代他として1,000円を頂きます。
2014年10月03日2日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比420円(2.61%)安の15,661円と大きく下落しました。前日の欧米の株式市場で、世界景気に対する先行き不透明感が高まったことなどを背景に大幅下落した流れを受けたうえ、円相場が1米ドル=108円後半に上昇したことも影響しました。欧州株式市場は、9月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)が域内外の需要低迷を受け14ヵ月ぶりの低水準となったことが嫌気され、軟調な展開となりました。また、米国で、9月のISM製造業総合景況指数などが市場予想を下回ったことで、米国景気に対する強気の見通しが後退し、米ドルが売られるとともに、米国株式市場も下落しました。米国で初のエボラ出血熱患者が確認され、運航に支障が出るとの見方から空運株が大幅に下落したことも相場の重石となりました。ただし、9月のISM製造業総合景況指数は56.6と、約3年半ぶりの高水準となった8月から活動がやや減速したものの、依然として高い水準にあることから、製造業は好調を維持しており、米国の景気回復は続いていると見られます。日本株式市場については、9月月間で日経平均株価が約750円の上昇となるなど過熱感が出ていたことから、欧米の株式市場の下落が、利益確定の動きにつながったと見られます。しかし、8月下旬以降、円安が進んだことにより、今月から本格化する4~9月期の決算発表は堅調な企業業績が見込まれています。また、9月の日銀短観における「企業の物価見通し」で、企業のインフレ期待の高まりが示されなかったことは、インフレ目標の達成に向けた、日銀の追加金融緩和への期待につながっていくと考えられます。こうしたことから、外部要因の悪化により、短期的に軟調な展開が続く可能性はあるものの、政策期待に加え、好業績銘柄を中心に押し目買いの動きが拡がっていくことで、日本株式市場は下支えされるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月02日日本マイクロソフトは1日、日本市場向けの新Microsoft Office「Office Premium プラス Office 365 サービス」と、サブスクリプション型のMicrosoft Office「Office 365 Solo」を発表した。発売日は10月17日で、予約は2日より開始。いずれも日本市場のみで提供する。米Microsoft CEOのNadella氏も登場した、Microsoft Officeのメディア向けブリーフィング「New Office Press Briefing」で明かされたもの。「Office Premium プラス Office 365 サービス」は従来型のMicrosoft OfficeプリインストールPCと、クラウド型の「Office 365」を組み合わせたOffice製品。「Office 365 Solo」は、1年ライセンスによるサブスクリプション提供となるOffice製品だ。○Office Premium プラス Office 365 サービスOffice Premium プラス Office 365 サービスは、パートナー各社のWindows PCおよびSurface Pro 3にプリインストールされるモデル。購入したPCを使用している間は永続的に利用できる「Microsoft Office」に加え、オンラインストレージ「OneDrive」1TB分、マルチデバイスでのOffice製品(iPhone版、Android版、2014年内に提供予定のiPad版)、Skype月間60分無料通話、回数無制限の無償サポート「アンサーデスク」が利用できる「Office 365サービス」の1年版が付属する。ラインナップは、Microsoft Office Personalがベースの「Office Personal Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Home & Businessがベースの「Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービス」、Microsoft Office Professionalがベースの「Office Professional Premium プラス Office 365 サービス」の3種類。なお、2年目以降の「Office 365サービス」は、税別5,800円/年を支払うことで、継続利用できる。○Office 365 SoloOffice 365 Soloは、既に米Microsoftが4月に提供している「Office 365 Personal」の日本版となる、個人向けのサブスクリプションサービス。ライセンスは1年版のみとなり、契約期間中は無償で最新版のデスクトップ版OfficeおよびOffice 365サービスが使用できる。なお、デスクトップ版OfficeはWindowsまたはMacに対応し、計2台までインストールできる。価格は税別11,800円(1年ライセンス)。販売はMicrosoft Storeのほか、Apple Store、アマゾン ジャパン、エディオン、ケーズホールディングス、上新電機、ピーシーデポ コーポレーション、ビックカメラ(グループ会社含む)、ヤマダ電機(グループ会社含む)、ヨドバシカメラなど、Office 365 Solo販売パートナー各社。
2014年10月01日10月18日(土)に東京・チームスマイル/豊洲PIT(ピット)でライブイベント「THE OPENING MATCH at 豊洲PIT」の開催が決定した。同イベントは東京都江東区豊洲に新設されたライブエンタテインメント専用シアター「チームスマイル/豊洲PIT(ピット)」オープニングイベント。出演はウカスカジー、キマグレン、ゲスの極み乙女。の3組。MCをディスクジョッキー、ケン・マスイが務める。チケットの一般発売は10月4日(土)午前10時より。なお、一般発売に先がけてチケットぴあでは先行抽選プレリザーブを実施中。受付は10月1日(水)午前11時まで。■THE OPENING MATCH at 豊洲PIT日時:10月18日(土) 開場 17:00 / 開演 18:00会場: チームスマイル/豊洲PIT(ピット)(東京都)料金:オールスタンディング5,800円※別途ドリンク代必要出演:ウカスカジー / キマグレン / ゲスの極み乙女。【MC】ケン・マスイ※3歳以上要チケット
2014年09月29日IDC Japanは10日、国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場をについて、2013年の市場の推定と2014年~2018年の市場予測を発表した。それによると、2013年の市場規模推定は320億7,800万円、また同市場は2018年には588億4,500万円になると予測されている。同社では、「データ活用型マーケティング(Data Driven Marketing)」に必要なテクノロジーの中から、ソーシャルマーケティングに関連したテクノロジーを抽出し、「ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場」として定義。これをさらにフロントエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドミドルウェア」「インフラストラクチャソフトウェア」および「分析ソフトウェア」の5市場に再分類して分析を行った。これらのテクノロジーを利用する企業については、今年6月に行われた「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」から、企業のマーケティングIT予算額/予算支出元/要求機能などの主要なマーケティングIT市場要素は、ユーザー企業の従業員規模と強く相関していることが分かっている。また一方で、マーケティングITとERM(Enterprise Relationship Management)/SCM(Supply Chain Management)/コンテンツアプリケーションなどの企業バックエンドシステムとの連携が取られている企業は少数であることが判明している。この結果と同社の持つ国内ソフトウェア市場に関するリソースを基に、同社では2013年の国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場規模は、320億7,800万円であったと推定。2014年以降はECの刷新やデジタルマーケティング需要の増加、企業バックエンドシステム連携の増加などが見込まれることから、2018年には588億4,500万円に成長すると予測している。同社ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬は、ベンダーおよびシステムインテグレーターに対し「顧客バリューチェーン強化策としてのソーシャルマーケティング訴求を行うべきである」と指摘している。今回の調査については、同社発行のレポート「2014年 国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場展望:第3のプラットフォームが革新するマーケティング/アナリティクス」に詳細が報告されている。
2014年09月11日(画像は株式会社矢野経済研究所プレスリリースより)市場の下降に歯止め2014年1月6日、株式会社矢野経済研究所はエステティックサロン市場に関する調査結果を発表しました。2013年9月~12月にかけて行われた調査から、同市場は前年度比101.8%の見込みであり、下降気味にあった市場に歯止めがかかったと報告しています。近年エステティックサロン業界ではリニューアルやスクラップ&ビルドが相次いでおり、これらの店舗施設の強化が消費者に受け入れられ、来客数減が改善されたと見られています。注目すべき動向2013年において堅調な収益を生み出したのが物販です。ホームケアの重要性をアピールしたことが功を奏し、サロン専用の化粧品や健康食品、家庭用美容機器などを自宅用に購入する人が増加しました。また、脱毛専門サロンの台頭も見逃せません。低価格路線を打ち出し、それまでの医療施設との競合状態を脱したことで事業が一気に拡大しました。脱毛業界全体の職業意識が高まり、脱毛機器の安全性・適合性審査や講習会、脱毛技術習得の徹底化の動きが進んでいるということで、脱毛業界の地盤が固められつつあります。販促媒体は紙からWEBへエステティックサロンではWEBの積極的な運用を始めており、顧客との接点創出の場となっていることがわかりました。その多くは自らのサロンHPのコンテンツを充実させ、バナー広告や口コミサイトを活用し顧客数を伸ばしています。現在、消費者のエステティックサロンへのニーズは高まっており、国内消費の上向き予測と合わせると拡大する要因は多く、2014年後半には本格的な収益回復が見込めるのではないかということです。【参考リンク】▼株式会社矢野経済研究所プレスリリース▼エステティックサロン市場に関する調査結果 2013
2014年01月08日2020年に東京でのオリンピック開催が決定して、注目を集めている江東区豊洲エリア。多くの子育て世帯が住む一方、独身女性にとっても住みよい環境が整った街として知られています。その一方で、豊洲エリアを始めとする湾岸エリアは、開発が進み、一度に多くの人が住むようになったため、古くからある街のような人と人とのつながりというのはなかなか生まれにくい状況にあったそう。そこでリクルート住まいカンパニーでは、三井不動産レジデンシャルと協力しながら豊洲エリアでの住民同士の繋がりを作るため、新たなコミュニティを作り上げてきたのだとか。いったいどんな取り組みだったのか、話を訊いてみました。「震災を機に湾岸エリアが危ないといった事実と異なるイメージが先行しました。それでは湾岸エリアに住む住民は自分たちの住む地域に対してどのように感じているのだろう、とアンケートをとったところ、実は「公園が多い」、「買い物施設が多い」など、住宅環境に対する評価はとても高く、一方で新しい街ならではの、コミュニティに対するニーズがあることが明らかになりました」とリクルートの竹内さんは話します。つながる場がほしいという住民のニーズと、地域防災の観点からも活発なコミュニティをつくりたいという自治会からの要望を上手くマッチさせる形で、2012年11月に行われたのが「新豊洲カーニバル」。2回で6,000人もの人が集まった「新豊洲カーニバル」はさらに発展し、2013年5月の「豊洲カーニバル」へとつながっていきます。「新豊洲カーニバル」では、地元の小学校でダンスをしている子どもたち5団体約50人が出演しましたが、「豊洲カーニバル」では、さらに20団体500人もの人がパレードをする企画を実行。たくさんの子どもたちが地元のイベントに実際に参加することで、まず子どもたちのコミュニティが育ちました。イベントを地元の住民の人たちが自分たちの手で引っ張っていくことで、子どもたちのコミュニティは地域のコミュニティへと成長し、存続させていく力となっていったそう。最終的に「豊洲カーニバル」には、多くの子どもたちを中心に10,000人もの人が参加、大成功をおさめました。この成功を受けて、住民の人たちの間で、来年2回目を行おうという話も出ているそう。「コミュニティが活発になると地域自体の魅力が上がります。いい暮らしとはどこに住んでいるか、というのはもちろん、誰と住んでいるかという点も同様に大切です。コミュニティの活性化を支援することで、日常的に隣人と協力しあう地域づくりに貢献できれば、と思います」と竹内さんは話します。苦労しつつも、豊洲の街を盛り上げたいという共通の志を持って取り組んだ結果が、確実に形となっているようです。現在、新たなコミュニティが作られ始めているという豊洲エリア。もともとこの地域は、銀座なども近く、利便性に富むだけでなく、歩道なども整備され、ランニングをしたり、犬を散歩させたりするのにもとっても便利な街。便利なだけでなく、心豊かな生活を送れそうですね。独身女性が今すぐ住むのはもちろん、将来結婚や子育てを見据えて住む街として選択するにもふさわしいと言えるかも。さらにそこに暖かいコミュニティが存続していけば、もっと住みやすい街になることでしょう。リクルートでは今回の豊洲エリアでの経験を活かし、他のエリアでも地域と一緒にコミュニティを活性化することで街の魅力をアップさせる支援を続けていくそうです。住む街を選ぶ基準はいろいろあるかもしれませんが、コミュニティというのもひとつのポイントかも。そういった点も考慮したうえで、住む街を考えてみるのはいかがでしょうか。
2013年10月09日日建リースは東京都江東区の特設会場にて、新感覚遊園地「豊洲そらスタジオ(通称そらすた)」を7月13日~9月1日まで開催する。同イベントは「健康的に遊ぶ、遊んで健康的になる」をテーマに、夏季限定で開催する重力体感型遊園地。発育発達学の権威である山梨大学大学院教育学研究科 中村和彦教授が監修し、「遊びながら、子供時代に身につける必要のある基本的な動作を経験してもらう」をコンセプトに展開する。今年は熱中症対策の冷えスポット要素を強化するため、ゲーム感覚で噴水が噴き上がる「噴水危機一髪」やミスト・回転噴水が吹き出る「ジャンボコーン」等を設置した。アトラクションは、都内を100メートル以上滑空する「ジップライン」や、地上11メートルから飛び降りる「ブレイブジャンプ」などに加え、バンダイが提供する水鉄砲「ウォーターファイト」で遊べるアトラクションが新登場する。また、金曜・土曜の夜にはビアガーデンも営業する。営業時間は10時~18時(金・土のみ、18時30分~21時までビアガーデン営業)。料金は、アトラクション乗り放題チケットは当日券大人4,800円、子供3,800円。入場のみは当日券大人1,500円、子供1,000円。当日券よりも割安な前売りチケットは、イベントホームページ、CNプレイガイド、セブンチケットで販売している。なお、8月10日の東京湾大華火祭の開催日(荒天の場合は8月11日)は前売り券・当日券ともに利用不可となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月02日ららぽーとマネジメントが運営する「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」は1月18日、フードコート「マリーナキッチン」をオープンした。「マリーナキッチン」は1F サウスポートに位置し、食事系8店舗、スイーツ系3店舗の11業態の飲食店で構成。エリア面積は約700坪、610席にテラスエリア60席を加えた広々とした空間で食事を楽しむことができる。同施設のコンセプトは、「きらきらと光る海と空を感じる開放的な空間で、たのしくおいしく。」。豊洲公園と海辺テラスに囲まれたロケーションで、隣接したエリアにテラス席を設けるなど、外部の開放的な環境を生かしたデザインが特徴だ。客席は明るいウッド系。館内はカウンター席、ビッグテーブル席、一般席、キッズ同伴席などで構成されており、テラス席はペットと一緒に利用することができるなど、さまざまなニーズに対応する。また、キッズ同伴席に隣接してキッズプレイエリアを設置。食事だけでなく遊びの要素も取り入れた空間となっている。同施設の営業時間は、11:00~22:00。ファミリーだけでなく、カップルをはじめ、幅広い層の利用を想定しているとのこと。同施設には、フードコート初出店となる店舗が多く出店する。東京都・千駄木に本店を構える「つけめん TETSU」もそのひとつ。同店はフードコートだけでなく、ショッピングセンターにも初出店という。「つけめん」(780円~)は、素材にこだわったボリュームのある一品。スープは、2日間かけて炊きだしたゲンコツ、鶏ガラスープと、煮干し、サバ、鰹を使った魚ダシを合わせた濃厚な味わいで、コシのあるモチモチとした食感の麺にもよくからむ。つけめん以外にも、ぎょうざやチャーシュー丼などのサイドメニューも用意している。焼肉正泰苑がプロデュースする韓国料理店「コリアンキッチン ポジャギ」も、フードコート、ショッピングセンター初出店。同施設のために開発されたオリジナルメニューのみで構成されている。看板メニューは「国産・和牛 極ステーキボウル」(1,200円)。麦飯の上に乗った芝浦市場直送のロース肉は、炭火で香ばしく焼き上げた。ソースは、わさび・バーベキューソースとサッパリ塩ダレの2種類から選べる。食べ進めていくと、和牛つくねと味玉子が登場。さらにその下には、和牛スネ肉と野菜を炊き上げた肉めしがあり、別添えのサラダとトマトソースをかければ、ロコモコのように楽しめる。また、さっぱりとした味わいに変化するので、肉のボリュームがあっても飽きがこない。●食事系店舗・つけめんTETSU(フードコート、ショッピングセンター初出店) ・コリアンキッチン ポジャギ(フードコート、ショッピングセンター初出店) ・石焼きトンテキ ぶたを(関東フードコート初出店) ・鶏丼や 博多 華味鳥(フードコート、ショッピングセンター初出店) ・WIRED KITCHEN(フードコート初出店) ・宮武讃岐うどん ・ケンタッキーフライドチキン ・フレッシュネスバーガー同施設では、買い物途中のカフェ利用も想定し、スイーツ系の店舗も充実。それぞれの店舗において、同施設限定メニューやオープン特典が用意されている。アメリカ発のソフトプレッツェル専門店「アンティ・アンズ」では、オーブンで焼き上げた熱々のプレッツェルを提供。生地はすべて店舗で手作りしており、外はサクッと、中はふんわりした食感が楽しめる。オープン特典として、1,000円以上購入した人にプレッツェル型のオリジナルストラップをプレゼント。期間は18日から20日の3日間となる。プレミアムアイスクリームショップ「BEN&JERRY’S」では、日本限定フレーバーの新作「ピーチ パーティー」を同施設限定で先行発売するとのこと。ピーチの果肉をそのまま使用しており、隠し味のラズベリーソースが彩りとさわやかな香りをさらにプラスしている。サイズは、スモール(360円)、レギュラー(550円)、ラージ(750円)の3種類。ワッフルコーンは+100円、チョコレートワッフルコーンは+150円となる。「クリスピー・クリーム・ドーナツ」では、オープンを記念して同施設のみの限定ドーナツ「TOYOSU ドーナツ」が入った「ららぽーと豊洲限定 ダズンボックス」(12個入り・1,800円)を数量限定で販売。単品のみの販売はなく、2月3日までの期間限定販売となる。「TOYOSU ドーナツ」は、ウォーターフロントである豊洲をイメージしてデザインされた。ホワイトチョコレートでアイシングされたリングドーナツの上に、メロンチョコレートでラインを描き、アラザン(砂糖菓子)をちりばめ、ロゴ入りチョコプレートをデコレーションしている。●スイーツ系店舗・アンティ・アンズ(フードコート初出店) ・BEN&JERRY’S(日本フードコート初出店) ・クリスピー・クリーム・ドーナツ(フードコート初出店)同施設だけではなく、「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」でも、オープンを記念したキャンペーンを実施中。館内2カ所に設置されたタッチ端末2台にSuicaやPASMOをかざすと、スロットゲームに挑戦でき、絵柄が3つ揃えば同館で利用できる500円分のクーポンが1,000名にプレゼントされるという。実施期間は1月18日から2月14日まで(実施時間は10:00~21:00)。クーポンは500円以上の利用時に使用できるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年01月19日「カニ祭り実行委員会」は19日と20日、東京都江東区の「アーバンドック ららぽーと豊洲」にて、「カニ祭り」を初開催する。同実行委員会は、三井不動産レジデンシャル、ららぽーとマネジメント、セレクチュアー、北国からの贈り物の5社で組織。今回は同イベントの初の開催を記念し、北海道から約1トンのカニを取り寄せる。当日は、日本初の試みとなる「カニの早積み競争」や重さ4,500gの巨大ガニとの撮影会、達人直伝カニ通になれる講習会のほか、カニの量り売りや1円オークション、カニ汁試飲など、多数のイベントを用意する。開催日時は12月19日・20日10時~20時。雨天決行。会場は、「アーバンドック ららぽーと豊洲」1Fセンターポート(東京都江東区豊洲2-4-9)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月14日ソフトプレッツェル専門店「アンティ・アンズ(Auntie Anne’s)」を展開するプレッツェルジャパンは、2013年1月18日、新店舗を「ららぽーと豊洲」(東京都江東区豊洲2-4-9)内に出店する。同店は、24の国と地域で約1,200店舗を展開する、アメリカ発のソフトプレッツェルチェーン店。外はサクッと、中はふわっとしている食感が好評で、2010年11月に「池袋駅東口」に日本第1号店を出店後、2012年11月の時点で国内に14店舗を展開している。今回オープンとなる新店舗は、2013年1月に大型商業施設「ららぽーと豊洲」内に開設される「フードコート」への出店となる。「オリジナル プレッツェル」を中心に、「シナモンシュガー プレッツェル」、「アーモンドクランチ プレッツェル」、「セサミ プレッツェル」、「サワークリーム&オニオン プレッツェル」といった、さまざまなフレーバーのプレッツェルを用意しており、好みに応じて「ディップ」(キャラメル、チェダーチーズ、クリームチーズ、チョコレート)と合わせて楽しめるとのこと。なお、オープニングキャンペーンとして、1月18日~20日までの3日間、商品を1,000円以上購入した人全員に、オリジナルストラップ(非売品)をプレゼントする。詳細は、同社公式ホームページにて。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日富士経済はこのたび、9月から11月にかけて通信販売(通販)の国内市場を調査した結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2012-2013市場編」にまとめて発表した。同調査では、通販市場のうち物販については、「カタログ」「テレビ」「小売拠点型」「インターネット」「モバイル」「ラジオ」の通販形態(使用メディア)別と、「食品・産直品」「健康食品・医薬品」「ビューティ他」「生活雑貨」「アパレル」「家電製品・パソコン」「書籍・ソフト」「通信教育・講座」「家具・インテリア・寝具」の商品カテゴリー別に分類し、各市場の現状を分析して今後を予測した。また、物販以外の「鑑賞・観戦チケット」「音楽・映像配信」「ゲーム配信」「携帯情報・データ配信」などは、サービス・デジタルコンテンツとして市場動向を捉えた。物販市場とサービス・デジタルコンテンツ市場を合わせた通販市場は、2011年に前年比9.1%増の6兆9685億円となった。東日本大震災による買い控えの一方、店頭で品薄になった商品を通販で購入するなど新たな利用者の増加や、備蓄・節電関連の需要の高まりといった動きも見られた。また、スマートフォンの急速な普及に伴って物販ではモバイル通販の利用者が増加したほか、サービス・デジタルコンテンツもゲーム配信や携帯情報・データ配信が伸ばした。12年の通販市場は、前年比8.0%増の7兆5269億円が見込まれる。震災の影響で11年に苦戦した企業の実績回復が見られるほか、通販市場に新規参入する企業が増え取り扱う商品の品揃えが広がっている。また、スマートフォン経由での利用増加も市場拡大を後押ししている。11年の物販市場は、前年比8.4%増の5兆8280億円となった。通販形態別では、インターネット通販とモバイル通販が物販市場全体の拡大を牽引したほか、規模は小さいもののネットスーパーを中心とした小売拠点型通販が高い伸びを示した。商品カテゴリー別では、店舗での購入から通販へのシフトが見られるアパレルや書籍・ソフトなどが伸ばしたほか、震災後にミネラルウォーターや保存食などへの需要が高まったことで食品・産直品が大幅に拡大した。一方、家電製品・パソコンは地デジ特需が一段落し微増に留まった。12年はスマートフォンの普及と利用機会の増加によるインターネット通販、モバイル通販の拡大や、震災の影響を受けた企業の実績回復、また、家電製品・パソコンにおいて掃除機や健康・美容家電、タブレット端末など需要拡大が期待される商材への注力などを背景に、物販市場は前年比7.6%増の6兆2734億円が見込まれる。11年のサービス・デジタルコンテンツ市場は、前年比13.1%増の1兆1405億円となった。参入各社がスマートフォン向けサービスを強化している中、拡大が続いているゲーム配信に加え、音楽関連のチケット販売や電子書籍配信も好調だった。12年はゲーム配信では収益基盤の一つであった”コンプリートガチャ”のサービス終了を受けて成長が鈍化するものの、スマートフォンの普及に伴いモバイル向けの需要開拓が進んでいることや、好調を維持する音楽関連のチケット販売、市場が活性化している電子書籍配信などが後押しして、サービス・デジタルコンテンツ市場は前年比9.9%増の1兆2535億円が見込まれる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日ららぽーとマネジメントが管理・運営する商業施設「三井ショッピングパークアーバンドックららぽーと豊洲」は、今年10月より進めている大規模リニューアルにおいて、2013年1月18日、フードコート「マリーナキッチン」をオープンする。東京湾と豊洲公園を間近に臨むロケーションを生かした開放的な空間で、こだわりの逸品から、ファストフード、スイーツまで、さまざまな味が一度に楽しめる。同フードコートは、1Fサウスポートにオープンし、食事系8店舗、スイーツ系3店舗のバリエーション豊かな11業態の飲食店で構成。エリア面積約700坪、610席にテラスエリア60席を加えた空間となる。客席は明るいウッド系で、カウンター席、ビッグテーブル席、一般席、キッズ同伴席などさまざまなニーズに対応できる客席で構成。また、キッズ同伴席に隣接してキッズプレイエリアも設置し、食事だけでなく遊びの要素も取り入れている。出店は、ショッピングセンターもフードコートも初出店の「つけめんTETSU」「鶏丼や博多華味鳥」「コリアンキッチンポジャギ(韓国料理)」「AuntieAnne‘s(プレッツェル)」など。また、マリーナキッチン併設で、輸入生活雑貨の「PLAZA」も同日オープンする。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日東日本旅客鉄道(JR東日本)は29日、楽天が運営する「楽天市場」において「Suicaネット決済」サービスの提供を開始した。同サービスでは、楽天市場で買い物する場合、支払方法に「Suicaネット決済」を追加することができる。楽天市場出店店舗のうち、同サービスを導入する店舗から、順次利用可能となる。これにより、クレジットカードを所有していない人でも、SuicaやモバイルSuicaを使って楽天市場を利用できるようになる。Suicaで決済した場合も、100円購入するごとに1ポイントの「楽天スーパーポイント」が付与される。また、ビューカードからチャージしたSuicaを利用した場合には、チャージ時に1.5%相当の「ビューサンクスポイント」が付与される。利用可能なSuicaの種類は、「My Suica(記入式)」「Suica定期券」「Suica付きビューカード」「Suica付学生証/社員証」「ゆうちょICキャッシュカードSuica」「乗り降りログSuica」。なお、一部利用できないSuicaがあるほか、利用の際は事前に「Suica インターネットサービス」への登録が必要となる。また、「モバイルSuica(EASYモバイルSuicaを含む)」会員も利用可能となっている(事前登録不要)。同社は、今後も「Suicaネット決済」が利用できるサイトの拡大、およびサービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日マルハニチロは東京都豊洲の同社本社において、12月27日に「おいしいしあわせ!のヒミツ体験教室」を開催する。参加無料。同イベントは空の缶に写真など思い出の品や大事なものを入れてふたをし、缶詰にするというもの。缶詰は、直径60mm、高さ100mmの円柱形。缶の中に入れられるものは缶サイズに入る大きさのもので、食べ物(生もの)、生きもの、液体以外のもの(場合によっては、入れられないものもあり)。缶詰完成後は、ラベルを貼れるように専用の用紙を準備。ラベルには自由に絵などを描き、オリジナルラベルを作ることができる。開催は12月27日の14時~15時(受付は13時30分)。小学生以上の子どもと保護者が対象で、定員は10組20名。会場はマルハニチロ本社2階第2会議室。応募はマルハニチロプラザ(豊洲フロント1階)で、先着順で受け付ける。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日銀座からわずか3キロ、ゆりかもめ新豊洲駅の目の前にある都市型アウトドアパーク、WILDMAGIC(ワイルドマジック)では、11月24日(土)に「新豊洲カーニバル」を開催。開放感あふれる空間のなか、気球やセグウェイに乗ったり、凧遊びをしたり……。都心にいながら思う存分、ソト遊びが楽しめるスペシャルなイベントだ。イベントでは家族で楽しめる多彩なコンテンツがいろいろ。なかでも気球に乗っての都心の空中散歩は、ほかでは味わえない爽快感! スポーツカイトの元世界チャンピオンメンバーによる凧あげのデモンストレーションも見ごたえたっぷり。家族で参加できる体験ワークショップもいろいろ。ペーパークラフトで気球を作ったり、ハーブ石鹸やアロマキャンドルを作ったり、廃材を使ったおもちゃや和凧づくりなどに挑戦しよう。赤ちゃん連れなら、赤ちゃんモデル撮影会も要チェック。プロのカメラマンが赤ちゃんを撮影し、撮った写真はその場でプレゼント! 参加者は『赤すぐ』3月号のWILDMAGIC広告内に登場できる「赤ちゃんモデルキャンペーン」に応募できる。大人も興奮してしまいそうなフリスビーはポイントによる景品付き。ウレタンとナイロンを使った安全性の高いディスク「ドッヂビー」を使うので、小さな子どもでも安心だ。話題のセグウェイ試乗体験も。インストラクターの方が丁寧に教えてくれるので、初めての人でも大丈夫。カーニバルは入場無料。ただし事前申し込みが必要。参加希望の方は11月15日(木)までにウェブサイトから会場であるWILDMAGICの会員登録(無料)をすれば、登録した方全員に特別招待券を郵送してくれる(※1家族1枚有効)。会場は広々として子どもたちが走り回れるスペースもいっぱい。秋の一日、家族で気軽にアウトドアを楽しんでみては。■新豊洲カーニバル日時:2012年11月24日(土)10:00~17:00場所:WILDMAGIC料金:入場無料※2012年11月15日(木)24:00までにイベントチケット申し込みフォームより事前登録が必要です。※各種コンテンツには定員数が限られるもの、有料のもの、定時開催のものがあります。内容は都合により変更になる場合もあります。※気球乗車は天候の影響による中止・中断の可能性があります。HP:
2012年11月14日川崎市地方卸売市場 南部市場は11日、年に一度の食の祭典「第20回川崎南部市場 食鮮まつり」を開催する。同市場は、水産・青果・花・関連部門の卸売り・仲卸売りの4業種が集まり、54年間にわたり「川崎の食の台所」として親しまれてきた。同イベントは、通常、飲食店・スーパーなどの小売店のみに卸売りしている市場が、年に一度だけ全売り場を一般開放するお祭り。即売・特売はもちろん、盛りだくさんの催しで毎年3万人を動員し、好評を博している。今年も、青果・水産・花・関連部門の特価セールをはじめ、市場ならではの企画や目玉商品・特売品を多数そろえて開催され、お歳暮や年末商品の買い出しはもちろん、安心・安全な野菜・魚などを各家庭で食す絶好の機会となっている。当日は、毎年大人気の「鯵の詰め放題」や「生マグロの解体ショー&即売会」、「模擬ぜり体験」や「お魚ふれあいプール」などを開催。また、スペシャルステージライブも行われる。開催時間は8時~13時。開催場所は、川崎市地方卸売市場 南部市場。各店舗、売り切れ次第終了となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日「不動産投資市場の活性化による資産デフレの脱却」などをめざした、「日本再生の基本戦略」が2012年7月に閣議決定されました。その中で政府は、J-REIT市場の活性化や不動産証券化手法の拡充のための制度整備を推進するとしており、J-REITについては、2020年までの目標として、資産規模の倍増(2011年比)を掲げました。こうしたことを受け、J-REIT市場の制度改正に関する動きは本格化しました。現在、金融庁を中心に制度改正についての具体的な議論が進んでおり、同庁では、議論の最終報告を年内にとりまとめ、2013年度の国会への法律改正案の提出をめざしています。制度改正の議論における具体的な検討事項としては、「投資主割当増資」や「転換投資法人債」、「無償減資」、「自己投資口取得」などが挙げられます。中でも、「投資主割当増資」など新しい資金調達手段の導入が注目されています。J-REITは、収益のほとんどを投資家に分配し、内部留保が限られているため、金融危機時など資金調達が困難な環境の下においては、財務状況が不安定となりやすい性格を持っています。そのため、J-REITの資金調達手段の多様化が進むことで、財務基盤の安定性が増し、J-REIT市場の信頼性や健全性の高まりを通じた、投資家層の拡大が考えられます。また、金融市場では、自己投資口の取得により、価格の下支えなどの効果が見込まれることから、「自己投資口取得」の導入についても期待が高まっています。足元で、東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど、不動産市場にも改善の兆しが見える中、投資家からより信頼されるための制度改正が実現していくことは、J-REIT市場の魅力を高め、J-REIT価格上昇の追い風となるものと期待されています。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月26日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日