日本オラクルは7月8日、公益業界向け顧客情報管理アプリケーションの最新版「Oracle Utilities Customer Care and Billing R2.5」の提供を開始すると発表した。「Oracle Customer Care and Billing」は、公益事業者の顧客に関する契約、検針結果、料金メニューや請求情報などを統合的に管理することができるアプリケーション。最新版では、ユーザー画面の操作性が向上しており、ユーザー画面として、同社のアプリケーション製品のユーザー画面の標準デザインテンプレート「Oracle Alta User Interface」が採用された。これにより、表示速度の大幅な向上、モバイル対応などが実現されている。また、アイコンやテキストの拡大、平面的でシンプルかつ空白を広くとったデザインを実装しており、業務部門のユーザーでも直観的に操作できるようになった。開発言語は、一部COBOLで実装されていたが、すべてJavaに刷新された。これにより、Java技術者を、システム構築時や構築後の運用管理において活用することが可能になり、公益企業のシステム導入や維持・運用における負担を軽減する。
2015年07月09日ソネット・メディア・ネットワークスは7月7日、「Logicad 潜在顧客ターゲティング」を開発し、その第一弾として、アットホームの「新築分譲 AI ディスカバリー」に対し、不動産業界に特化した限定版を提供すると発表した。「Logicad 潜在顧客ターゲティング」は、同社の提供するDSP「Logicad」が保有するオーディエンスデータを活用し、優良顧客となり得る潜在顧客層にリーチして行動変容を促すもの。同社R&Dグループのメンバーが、ソニーグループで培った機械学習技術をもとに開発した、高精度な行動予測を可能とする人工知能「VALIS-Engine」を搭載する。これにより、商品に興味関心を持つユーザーの特徴を学習したあと、「現時点では無関心と推測されるが、興味関心を持つ確率の高いユーザー」を発見し、最適なタイミングで行動誘引する広告を配信。拡大させた興味関心層の中からコンバージョンする確率の高いユーザーを抽出し、リターゲティングなどの広告配信を用いて顧客獲得をサポートする仕組みだ。同社は今後、アットホームの「新築分譲 AI ディスカバリー」に対し、不動産業界特化型の「Logicad 潜在顧客ターゲティング」提供を皮切りに、レポート機能などの機能拡充を行い、全業種対応型の提供を目指す。
2015年07月08日セゾン投信は19日、顧客口座数が9万口座を突破(9万80口座)したと発表した。2007年3月15日に営業を開始してから8年3ヶ月、顧客口座数9万口座、運用資産総額1269億円になったという。2015年2月に顧客口座数が8万口座を突破してからわずか4ヶ月の後に、新たに1万人の顧客がセゾン投信で取引することとなったという。今後とも長期投資家の人々、並びに取引関係者に支持してもらえるよう、運用成績の向上と誠実なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月25日米AdRollは現地時間6月17日、マーケターの新規顧客獲得を支援する「AdRoll Prospecting (アドロール プロスペクティング)」を発表した。「AdRoll Prospecting」とは、フルファネルのパフォーマンス広告プラットフォームで、これまで同社のコア事業であったリターゲティングプラットフォームを利用する企業の参加により作成された膨大な量の潜在顧客データ「IntentMap(インテントマップ)」を活用することで、見込み度の高いターゲットオーディエンスにまでファネルを拡張することが可能。同社独自のアルゴリズム「BidIQ」によるユーザー分析・学習により、広告主の既存顧客と行動パターンが類似する新規ユーザーをターゲットにするほか、「キャンペーンや広告内容に適しているか」や「いくらで入札すべきか」なども自動判断し、広告効果の最適化を実現する。また、IntentMapには既に、全世界で1,000社以上が参加しており、10億件を超える匿名のユーザープロファイルに接続することができる。加えて、自然流入したユーザーと比較し、エンゲージメント率が平均10%高いユーザーが獲得可能だとの実績もあるという。同社の日本法人にて、代表取締役社長を務める香村竜一朗氏は「今後、Web広告の配信にはデータの活用がさらに重要になるだろう」とする。「弊社が "普遍的なデータ" と呼ぶ、性別や年齢といった広告主が独自で保有するデータだけでなく、ユーザーの行動パターンなどを洞察した流動的な "インテントデータ" によって、Webサイト訪問者でなくてもクライアントのターゲットとなりうるユーザーに広告が配信できます」(香村氏)また、同氏は、AdRollが影響を受けたとする「Google AdWords」が成長した理由を、ユーザーがその瞬間瞬間に感じたことや疑問に思ったことが検索ワードに反映され、それに適した広告が出稿できるためだと説明する。「ディスプレイ広告はこれまで、ユーザーの意図などの反映性に課題がありましたが、AdRoll Prospectingが可能とするインテントデータの活用は、この課題解決の糸口になると思っています」(香村氏)なお、日本におけるAdRoll Prospectingの提供は準備段階となり、順次開始する予定だという。
2015年06月18日第一生命保険は、顧客の一生涯に寄り添った「確かな安心」「充実した健康サポート」を提供していく「一生涯のパートナー With Youプロジェクト」を推進しているが、15日、この一環として7月下旬より、同社先進医療特約に加入の顧客向けに、幅広く充実した「先進医療安心サポート」サービスを開始すると発表した。○「先進医療安心サポート」の概要(1)生涯設計デザイナーの携帯端末DL Pad、ホームページ、保険金コンタクトセンターの専門スタッフなど、さまざまなチャネルによる先進医療の対象技術や医療機関、手続きなどに関する充実した情報提供(レベルアップ)→DL Pad・ホームページなどによるサービス案内コンテンツの充実(2)保険金コンタクトセンターの専門スタッフによる個別手続きサポート(レベルアップ)→ 「先進医療ご請求サポート」による顧客ごとの総合的なサポートの充実(3)特定の先進医療(重粒子線・陽子線治療)の総合サポート(8月3日より開始)先進医療給付金の支払対象となるかどうかを治療前に事前査定。対象医療機関への同社からの先進医療にかかる技術料(先進医療給付金)の直接支払い→「特定先進医療ダイレクト支払サービス」この「先進医療安心サポート」サービスにより、先進医療受診前の情報入手から、受診に関する電話相談、先進医療給付金の請求手続きのサポート、重粒子線・陽子線治療費(先進医療の技術料)の医療機関への同社からの直接支払いまで、充実したサポートを総合的に提供することで、先進医療をさらに安心して受けてもらうことが可能になるとしている。
2015年06月17日impactTVは6月8日、デジタルサイネージを活用し、簡易的に顧客満足度の調査が可能な「スマイルカウンターサービス」の提供を開始した。同ツールは、サイネージ端末を利用することで、入力後に結果が再表示されないことから、顧客にとって匿名性の保たれたアンケートを実施することが可能な顧客満足度の調査ツール。例えば、1対1の接客シーンにおいて、デジタルサイネージを各カウンターに1台設置し、その場で顧客に満足度をタッチしてもらうことで、その時間帯の接客担当者に対する評価が可視化できる。また、同データはリアルタイムに閲覧可能で、現場に即フィードバックし改善することもできるほか、本社にて蓄積することで、KPIの設定や人事考課への反映にも活用可能だ。
2015年06月09日私がメーカーのサポート部門で勤務していた頃の話。その職種に就くまでは、あまり一人ひとりの「顧客」に接する機会は少なかったため、自分自身がまずは「顧客目線」に変わらなくてはと思った。その心がけ自体は決して悪くはなかった。そして、いま思うとこっ恥ずかしくなるくらい「顧客目線で……」「顧客志向の……」という言葉を連発していた。○顧客の声を代弁していただけだった?何でこんなクレームがおこるの? 何ですぐに解決できないのか?「顧客のために」「顧客ニーズ」が何よりも大切に決まっているじゃないか!?「お客様のご意見」至上主義だったことがある。ところが……ほんの数カ月もナマの顧客の声に触れ続けると顧客ニーズといってもいろいろあることがわかる。一つ一つの声が必ずしも顧客全体の声とも限らない。ごく一部の「大きな声」(目立つ顧客)だけが伝わってくることもある。そして、「顧客の声が一番大事」だと言い放っていた自分のことを、単に「顧客に喜んで欲しい」という自己満足に過ぎないのではないか?自分自身が「顧客の声」を代弁することで、社内外に対して「承認してほしい」という欲求なのではないか? 「顧客の声が大事」などということは誰でも言えることなのではないか?など少し後ろめたく思いはじめた。また、自分が声高らかに「顧客が大事」と唱えたために、そこに"プチ権力"が生じていたことにも気づく。社内のステークホルダーを顧みないで「顧客! 顧客!」と自分が叫ぶと、その声のために振り回される自分以外の人たちが生まれてくる。一方で、どうにも動かない社内を何とか動かそうとする目的で、「顧客の声を利用する」というパワーの使い方、テクニックを覚え、「顧客の声」を効果的に利用し始めるようになる。「自分のために」なのか「顧客のために」なのかが、目的と手段が時として逆転して自分でも分からなくなってくる。極端な話だが、コストや人的リソースと時間さえかければ、顧客満足はいくらでも高められることができる。ただしある一定以上のリソースを投入してしまうと、会社が存続し得ない(つまり……儲からないのでツブれる)こともわかってくる。自分自身が売上とコスト管理に責任を持ち始めると、さらに顧客満足に対する見方がシビアになってくる。今まで自分がいかに売上に責任を持っていなかったかに気がつく。「企業が存在すること」が「顧客のためになる」というのが最も良いことであり、「存続しないこと」がもっとも顧客に対する裏切りになるということなども考えるようになる。純粋で真っ直ぐだった時の「顧客志向」の気持ちとは一味違った「顧客志向」になる。多種多様な「顧客の声」の全てを満たすことはできないという、ごく当たり前のことに普通に気が付いてくると、急に肩の荷が降りたような一皮むけた気持ちになる。最大多数の顧客に期待値以上の満足感を手頃なコストでいつでも感じてもらうにはどういう仕組みにしたらよいか。その上で、少し尖ったスペシャルなサービスで特別な体験をしてもらい話題にするにはどうすればよいか。最悪な事例だけは作らないよう、イレギュラーな案件が発生した場合には迷わず特別な対応を即断するための仕組みはどうすればいいか。「問い」に行き着くまでに相当な遠回りをしたりもすることもあるが、その分だけ「答え」を導き出すまでにはあまり時間がかからなかったりすることもある。「問い」に行き着くまでがいつだって難しい。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサー等を経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。企業のマーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2015年4月より東北芸術工科大学にて教鞭をとる。
2015年05月28日J.D.パワーは5月25日、「2015年日本モバイルデータ通信サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。顧客満足度の調査では、UQ WiMAX(532ポイント)が2位のNTTドコモ(529ポイント)を僅差で上回り首位。au(524ポイント)が3位に続いた。UQ WiMAXが首位となったのは今回で3回目で、調査開始して一度も首位を明け渡していない。利用者からは「各種費用」が優れている点で特に評価されている。なお、上位3社の総合満足度のポイント差は縮まる傾向にある。首位~3位までのポイント差は2014年が18ポイントであったが、2015年は8ポイントとなった。顧客満足度は4つの要素で構成されている。各要素の総合満足度への影響力は、「通信品質・エリア」(41%)、「各種費用」(24%)、「端末・オプションサービス」(25%)、「手続き・サポート対応」(11%)の順となった。利用者の満足度は、ネット接続に関する不具合、通信量が上限を過ぎたことで起こる速度制限などによって大きく左右している。速度制限を経験した利用者は満足度が低くなるだけでなく、モバイルデータ通信サービスの利用意向も低くなる傾向がある。同社は、速度制限などで継続利用の意思が低下することから、事業者が速度制限の撤廃などメイン回線としての利用に耐えうるサービス提供をしていくことが重要だと指摘している。調査は、データ通信専用端末の個人利用者を対象にモバイルデータ通信サービスの満足度および利用実態を調べたもので今回が3回目。2015年3月にインターネット調査を実施し、合計2750人から回答を得られた。
2015年05月26日DMM.com証券は22日、同社で展開している店頭FX取引(店頭外国為替証拠金取引)において、顧客からの預かり資産が4月時点で1000億円を突破したと発表した。同社は、「低スプレッド」による取引環境を顧客へ提供することを使命と捉え、2009年7月にDMMFXをリリースして以降、一貫した事業展開に取り組んできたという。あわせて口座開設や取引に応じた各種キャンペーン、取引毎にポイントが貯まり、換金が可能な「取引応援ポイント」など、魅力的な付加サービスを継続的に開催、提供しているという。また、顧客への一方的なサービス提供に偏ることなく、顧客の意見、要望を反映したシステム改善を実施し、その成果を特設サイト「お客様の声を反映しました」に公開するなど、双方向型のサービス改善を行っているとしている。これらのサービス提供に加え、昨年はシステムの全面リニューアルによる多様なチャネルの取引環境の改善を図ったことなど、これらの取り組みが顧客に総合的に評価されてきた結果として、DMMFXリリースから約5年9カ月という短期間で預かり資産1000億円達成できたものと考えているとしている。
2015年04月23日SBクリエイティブは4月21日、顧客行動分析が可能な「インテリジェント・シェルフ」サービスを、「紀伊國屋書店 西武渋谷店」に納入したと発表した。「インテリジェント・シェルフ」は、店舗の商品棚にマイクロデジタルパネルを取り付け、インターネット経由でそれぞれの商品情報をリアルタイムに発信できるサービス。インテルの技術協力を受け開発したリアルタイムにコンテンツ管理ができるソフトや、顧客行動分析が可能なモーションセンサー(Kinect for Windows)を連携させることで、顧客の棚前行動を把握・分析することができる。収集した情報は、クラウドサービス(Microsoft Azure)を活用することで一元管理が可能なほか、モーションセンサーで把握した顧客行動をもとに、マイクロデジタルパネルの表示内容を変更することもできる。そのため、通常時には動画を流し、顧客が商品を手に取ったタイミングでより詳しい商品情報に切り替えるなど、顧客と商品の距離に応じた情報の最適化を実現する。なお、同システムを導入する「紀伊國屋書店 西武渋谷店」は、「リアル書店の新たなかたち」をコンセプトとし、2014年12月にオープン。「公園通り」と「間坂(まさか)」の両通りに面した一角にアクティブスペース(イベントスペース)を設け、同サービスを活用したプロモーションサービスを提供していく予定だ。
2015年04月22日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日ヤフーの100%子会社であるワイジェイFXはこのたび、3月9日時点で顧客からの預かり残高が1,000億円を突破したと発表した。同社は、2014年3月に社名を「ワイジェイFX」へと変更し約1年が経過した。この間、顧客への認知向上や要望を形にした、人気FXトレードツールCymoのバージョンアップ、外貨exにおけるスプレッド縮小キャンペーン、取引数量キャンペーンなどを実施してきたという。また親会社であるヤフーとの連携を強化するなどの取り組みにより、多くの顧客の支持を得て、3月9日(月)時点で、預かり残高が1,024億円となったという。同社は、今後もより多くの投資家から支持を得られるよう、さらなる取引環境の向上に努め、さまざまなサービスを拡充していくとしている。
2015年03月12日メタデータは3月11日、顧客の声(VoC:Voice of Customers)やSNS上の商品の評判、アンケート自由回答等を数量化して分析できる「VoC分析AIサーバ」の提供を開始したと発表した。同サーバでは、ビッグデータ解析や人工知能型のアルゴリズムを駆使することにより、VoCなどの本文テキストにさまざまな数値評価を付与することができ、10万以上の日本語語彙を約1万種の階層化された意味カテゴリに区別して認識する意味カテゴリAPI、7段階でネガポジや好悪・悲喜・怒怖を判定する感情解析APIなどのWeb APIや、相関係数付きバブルチャート、ヒートマップを含む各種グラフの描画機能を持つ。データの絞り込み結果や中間分析状態は、CSV形式でダウンロードできるので、Excelなどの独自分析ツールと連携させることができる。同サーバを採用したリクルートスタッフィングでは、1万人規模のアンケート自由回答から仮説を抽出して定量検証、定性分析、年次変化の傾向分析、回答者属性との相関分析などを行っている。
2015年03月11日凸版印刷は3月4日、決済やポイントサービス、クーポン券などの顧客管理をスマートフォンに集約する「決済マーケティング・プラットフォーム」を、2015年3月上旬から提供開始すると発表した。同サービスは、現金や電子マネーを用いた決済やポイントサービス、クーポン券などの決済関連サービスに加えて、販促活動から決済までのマーケティングプロセスをスマートフォンに一元化することで、顧客満足度の向上につながる施策を提供できる。すでに運用しているポイントシステムや顧客管理システムと連携させるカスタマイズ化も可能。なお、同サービスは販売に先立ち、ダスキンが運営する「ミスタードーナツ」専用のプリペイド式カード「ミスタードーナツカード」に採用されている。また、2015年3月3日から6日まで東京ビッグサイトにて行われる「リテールテックJAPAN 2015」で展示される。
2015年03月04日bitFlyerは26日、米FBIが押収したビットコイン50,000BTC(約14億円)について、米連邦保安局(USMS)主催のオークションの共同入札を顧客向けにアレンジすると発表した。入札は3月5日(EST)に実施される予定で、2014年6月以降3度目の競売となる。bitFlyerへの手数料は2.0%(ビットコインにて支払い)。興味のある人はこちらより応募方法詳細を確認の上、応募する。
2015年02月26日長野銀行はこのたび、オリックスとの間で顧客への「電力料金削減サービス」の顧客紹介に係る業務提携契約を締結したと発表した。同業務提携は、同行が取引先へオリックスの「電力料金削減サービス」を紹介し、同社から電力供給会社変更による電力コスト削減提案を行うことで、取引先のコスト削減ニーズを支援するものだという。○オリックスの概要設立日:1964年4月本社所在地:東京都港区浜松町2丁目4番1号世界貿易センタービル代表者:代表執行役 井上亮株主資本:1,918,740百万円(2014年3月末現在)上場証券取引所:(国内)東京証券取引所 市場第一部、(海外)ニューヨーク証券取引所事業内容:多角的金融サービス業○契約締結日2月12日(木)現在、電力小売は一部自由化されており、一定の条件を満たす企業などは「特定規模電気事業者」(PPS)からも電力の供給を受けることが可能となっている。また、2016年には家庭向けを含め、電力小売は完全自由化される予定だという。このような背景から、同行は同業務提携により顧客ニーズへの対応を強化するとしている。
2015年02月16日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は27日、武蔵野銀行と提携し、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。これまでに提携した企業は50社以上にのぼり、近年は特に地方銀行との提携が進み、2014年は5月に福岡銀行、9月に広島銀行と提携し、両銀行の顧客に傷害保険を案内している。このたびの新たな提携では、武蔵野銀行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(武蔵野銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、希望の顧客は、月々わずかな保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できる。これにより、武蔵野銀行は、窓口における顧客一人ひとりのニーズに応じたコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、より多面的に保険ビジネスを推進することができるという。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年01月27日NECネクサソリューションズは、公益法人や一般法人を対象として、会員数や顧客数の増加を図るための事業運営対策セミナーを2月4日、東京都港区で開催する。同社は30年以上にわたりアウトソーシングサービス、システムインテグレーションサービス、プラットフォームサービスを組み合わせて提供してきた"サービスインテグレータ"としての実績を持つ。公益法人制度改革に基づき、様々な法改正が行われた社団法人や財団法人は、民間企業と同様の自由でダイナミックな活動が求められており、課題を抱えながらの運営も多いという。セミナーは、これら公益法人を対象としている。第一部「会員・顧客を増やすために必要な制度構築『3つのポイント』」では、事業団体の戦略的なコンサルティングやアウトソーシングを行うM&Kコンサルタンツ株式会社が、公益法人・一般法人の現状の課題を整理し、社会や顧客が求める事業・制度構築について事例を交えて紹介する。第二部は、NECネクサソリューションズによる「会員・顧客データがもたらす収益増へのシナリオ」。法人内に点在する会員や顧客データを統合的に管理することの重要性を同社コンサルタントである池田 睦氏が解説する。一般企業のみならず、社会福祉法人や自治体、医療など公共分野での実績も豊富な同社の経験や実例に基づき、データの収集・管理方法、顧客セグメント化、施策展開から効果測定など具体的な紹介が行われる予定。○「会員・顧客を増やす事業運営対策セミナー ~事例による会員・顧客増強のための事業構築ポイント~」日時:2015年 2月 4日(水) 14:30~17:00会場:Walk In Solution Center 東京 (東京都港区三田1-4-28(三田国際ビル1階))定員:50名参加費:無料(事前登録制)主催:NECネクサソリューションズ共催:NEC申込み:同社Webサイトより
2015年01月13日トライアックスは、中長期の顧客育成に特化したコミュニケーション マネジメント プラットフォーム「SATORI for BIZ」を12月18日に公開した。「SATORI for BIZ」は、リノべるが企画・運営する中古マンションのリノベーションサービス「リノべる。」、ユーザラスが企画・運営する発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」での導入が決定しているという。「SATORI for BIZ」は、顧客の興味関心を可視化することができるコミュニケーション マネジメント プラットフォームで、見込み顧客の段階から、興味関心度を個人単位で見ることができ、それによってウェブ広告配信の最適化や、コンテンツの出し分けなどマーケティングオートメーションを実現する。トライアックスはこれまで自社開発のCMS「LaCoon(ラクーン)」の導入・運用を行ってきたが、その実績を活かし、顧客ニーズの高かったリードタイムの長い顧客管理、そしてウェブ広告との連携を行ったのが、今回の「SATORI for BIZ」となる。同製品では、これまで、営業で管理していた顧客データと、コミュニケーション施策を担う販促やマーケティング、ウェブ担当者などのコンテンツや広告情報を統合し、顧客の属性や購買フェーズに合わせたウェブコンテンツの出し分け、広告の配信を行うことが出来る。またセキュリィティ対策として、SATORI 内のデータベースの暗号化を行うとともに、システムへログインする際の認証システムを英国CertiVox 社のM-Pinを導入している。
2014年12月22日NECは12月11日、社会ソリューション事業において社会価値を生み出していくため、顧客などのステークホルダーと共に考え、一緒に解決策を見出していく「共創型ワークショップスペース」を開設すると発表した。「共創型ワークショップスペース」は、NEC本社の最上階に位置し、非日常を楽しみながらセッションができる場となっており、同社の屋根裏部屋のような空間デザインとなっている。「共創型ワークショップスペース」では、同社の社会価値を生み出すプロセスを実践する場として、「Touching(顧客や現場のさまざまな実態に直接触れ体感していく)」「Finding(体感した多くの事象から気づきを深めていく)」「Orchestrating(さまざまなステークホルダと協奏し、解決策を共創していく)」「Landing(社会価値創造を実現・運用していく)」という4つのプロセスが活用される。具体的には、アイデア創発や共創を促す、東京のウォーターフロントを一望できるパノラマビューやアーチ状の高い天井を備えた開放的な空間、新しい発想や新しい取り組み方を促す、普段は使わないテーブルや椅子などの非日常性デザイン、リラックスして取り組むための、家の室内を思わせる絨毯やソファ、書棚などのデザインを取り入れている。また、アイデア創発や共創を促す、随所に遊び心を取り入れたポップな色遣いやツール類、アイデアや考えを、素早くより多く一度に可視化するために壁すべてがホワイトボードを備えている。
2014年12月12日日本ユニシスは12月2日、クラウド環境で利用可能な電力事業者向けの顧客料金計算システム「Enability CIS」の販売を開始すると発表した。同サービスは、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までをクラウドサービスとして提供することにより、システム構築のコストの軽減と短期導入を実現し、新たに電力小売に参入する新電力や高圧一括受電事業者などの事業リスクを低減する。同サービスは「顧客・契約管理サービス」と「料金計算サービス」から構成される。顧客・契約管理サービスでは、一般需要家からの需給契約の申し込みを受け、顧客情報・支払い情報・契約情報・割引情報やメーター設置情報などの情報を顧客・契約管理サービスに登録し、管理する。料金計算サービスでは、電力使用量データをもとに各電力会社が提供している3段階料金、季節別料金、時間帯別料金や休日祝日別料金などの電気料金を計算する。あわせて、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金、各種割引額、入居・退去や、契約容量等の変更による日割り計算などを計算し、電気料金の請求データを作成する。同社は、2013年より「スマートマンション導入加速化推進事業費補助金」事業のMEMSアグリゲータを中心とした一括受電事業者向けにスマートメーターのデータ管理や電力使用量の可視化サービス(MEMSシステム)を提供している。同サービスはMEMSシステムと標準で連携できることから、すでに複数社の採用が決定しているという。
2014年12月02日Sansanは12月1日、三井不動産が、顧客情報共有基盤の構築を目的としてクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。同サービスは、「営業を強くする名刺管理」をコンセプトに、社内に眠る名刺を営業活動に使える資産に変える企業向けクラウド名刺管理サービス。スキャナやスマホアプリで名刺を読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化される。その後、クラウドを通して組織内で名刺情報を共有できる。三井不動産では、顧客の名刺が担当営業の個人管理となっていたが、顧客情報を今以上に営業活動に活かしていくため、サービスの導入を決定。これにより、社内の顧客接点が可視化され、顧客のニーズに対して部門間のサービスネットワークを組み合わせるなど、総合不動産業としての利を活かした質の高いサービスの提供を行う。また、社内人脈の共有・可視化により、さまざまな顧客ニーズに総合的に対応し、より一層のリレーション強化につなげていく。
2014年12月02日Aruba Networks(Aruba)は11月25日、スタジアム、商業施設、ホテル、病院などの施設内にいる施設内にいる顧客の好みに合わせた広告や施設案内などをモバイル機器に配信するソリューション「Aruba Mobile Engagement」を発表した。日本国内では、2015年1月下旬から提供予定。Aruba Mobile Engagementでは、顧客の位置情報をBeaconとWi-Fiを活用した「Aruba Beacons Bluetooth Low Energy(BLE)テクノロジー」を搭載したアプリで取得する。顧客が自分で作成した個人用のプロファイルと位置情報を基に、適切な情報を配信する。例えば、医療機関にAruba Mobile Engagementを導入した場合、患者がアプリを承認するすることで、自分が読める言語で病院のパンフレットや通知標識、受診科の情報を取得できる。顧客のセキュリティを重視し、顧客自らが3段階のプロセスで承認しないとアプリが正常に作動しないほか、利用した顧客の個人情報を残さない。顧客がサービスを終了すると、通信が自動的に遮断される。
2014年11月26日ジャパンネット銀行は10日、IDカードを利用の顧客を対象に「スマートに!ダブル切替キャンペーン」を開始した。IDカードからトークンへの切り替えと、持っているキャッシュカードからVisaデビット付キャッシュカードへの切り替えで、200円分のJNBスターをもれなくプレゼント。切り替えることで、ジャパンネット銀行をより安全で便利に利用できるようになるという。なお、IDカードの取り扱いは2015年4月8日(水曜日)に終了する。○スマートに!ダブル切替キャンペーン期間:11月10日(月曜日)~2015年1月11日(日曜日)内容:期間中に下記2つの切り替えを行った顧客全員に、200円分のJNBスターをプレゼント1、利用のIDカードからトークンへの切り替え2、持っているキャッシュカードをVisaデビット付キャッシュカードへ切り替えジャパンネット銀行では、2006年より「トークン形式のワンタイムパスワード」を導入し、すべての顧客にトークンを無料で配布している。振り込みなどの資金移動を伴う取引やログインパスワードの変更など重要な手続きの際に利用する。ワンタイムパスワードは60秒ごとに変わり再利用することができないうえ、トークンは通信を行わないため、トークン自体が不正プログラムに感染する心配がないとしている。
2014年11月13日三菱東京UFJ銀行は20日、保険証券を持参した顧客を対象とした「保険見直しキャンペーン」を開始した。○キャンペーンの概要期間:10月20日(月)~12月30日(火)内容・対象の顧客:(1)キャンペーン期間中に保険証券を持参のうえ、保険の相談をした顧客先着5000名に「アニマルハンカチタオル」をプレゼント。(2)さらに、前記顧客の中から抽選で100名に1万円相当の「カタログギフト」をプレゼントプレゼント(1)は各支店先着順となる(支店により、プレゼントの個数が異なる)。プレゼント(1)はひとり1回限り。プレゼント(2)は、キャンペーン終了後、厳正な抽選のうえ当選者を決定。当選者の発表は、景品の発送(平成27年1月下旬を予定)をもって代える。景品の発送は同行届出の住所に限る。
2014年10月24日楽天銀行は20日、海外からの送金の受け取りがインターネットで完結する、法人の顧客向けの新しいサービスを開始した。同サービスは、すでに楽天銀行口座(法人ビジネス口座)を持っている顧客であれば、申し込み不要で利用できる。また、入金の到着案内から最短で当日に顧客の口座へ入金する。送金内容の確認などにより、入金までに時間がかかる場合がある。楽天銀行は2011年1月より法人の顧客向けに海外への送金サービスを開始しており、安価な送金手数料とインターネットで送金手続きが完結する利便性により、高い評価を得ているという。また、サービスの開始直後から、海外からの送金の受け取りサービスも開始して欲しいとの声を多数寄せられ、このたび、期待に応えるべく、同サービス開始となった。○楽天銀行の法人向け海外送金受取サービスのメリット安価な送金手数料送金手数料は、送金金額に関わらず、1件あたり2000円。また、同サービス利用開始時の初期導入手数料や毎月の利用に伴う月額使用料は一切かからない送金受取手続きは24時間インターネットで完結同サービスへの申し込みは不要。また、24時間インターネット上で簡単に受取手続きが可能。銀行窓口に出向いて、煩雑な書類手続きをする必要はない外貨、もしくは円貨での受け取りを選べる外貨で到着した送金は、「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」もしくは「円に交換のうえ円普通預金口座に入金」のいずれかを選ぶことができる。「同一通貨で外貨普通預金口座に入金」の場合は、法人外貨普通預金口座の開設が必要。送金と同一通貨で受け取れる通貨は、アメリカドル、ユーロ、オーストラリアドル、イギリスポンド、ニュージーランドドル、南アフリカランドの6通貨
2014年10月23日Cloud Paymentはこのほど、SMS決済ソリューションを活用した決済連動型の顧客管理クラウドサービス「リピーター量産ロボット 常連ツクル君」の提供を開始した。同サービスは、顧客の電話番号からSMS(ショートメッセージサービス)を使ってクレジットカード決済の承認をとることで、時間や場所問わずに決済を可能にする顧客管理クラウドサービス。SMSやWeb、電話でのクレジットカード決済のほか、顧客の氏名や生年月日、電話番号、注文・問い合わせ履歴などの顧客情報の管理(CRM)や、スタンプカード・クーポン・メールマガジンによる再来店の促進などの機能を提供する。これらにより、導入企業は、顧客の常連化や顧客・売上履歴の見える化、売掛金改修リスクと催促コストの低減などを実現できるという。サービス導入費用は、初期費用・固定費用が無料、決済手数料が3.24%からとなる。
2014年10月23日楽天銀行は10月21日、海外からの送金受け取りがインターネットで完結する、法人の顧客向けサービスを開始した。同社は、2011年1月より法人の顧客向けに海外への送金サービスを開始しており、同サービスには、安価な送金手数料とインターネットで送金手続きが完結するといった利便性がある。サービスの開始直後からユーザーより、海外からの送金の受取サービスも開始して欲しいとの声が多数あったことから、新サービスの開始に至ったという。新サービスは、すでに法人向け楽天銀行口座を保持する顧客であれば申し込み不要で利用でき、入金の到着案内から最短で当日に顧客口座へ入金する。なお、送金内容の確認などにより、入金までに時間がかかる場合もある。新サービスのメリットとしては、「安価な送金手数料」や「送金受取手続きが24時間インターネットで完結すること」「外貨・円貨での受け取りが選択可能」などがある。送金手数料は、送金金額にかかわらず1件当たり2000円、照会手数料は3000円。新サービス利用開始時の初期導入手数料や毎月の利用に伴う月額使用料は無料だ。なお、取扱通貨は、アメリカドルやユーロ、オーストラリアドル、イギリスポンド、ニュージーランドドル、南アフリカランドとなる。
2014年10月22日三井住友銀行、パナソニック、日本電気(以下NEC)、日立製作所(以下日立)はこのたび、三井住友銀行の営業店窓口における一層の顧客サービスの向上と事務処理の簡素化を図るため、窓口で顧客が直接操作することができるタブレット型の新しい端末『SMBCステーション』(以下新端末)を開発した。新端末については、年内に試行を開始した上で、順次、三井住友銀行の国内本支店約460店に約3700台を導入していくとしている。このたびの新端末の開発にあたっては、三井住友銀行及び金融機関向け大規模主要システムの構築に数多くの実績を持つNEC、軽量かつ高機能で耐久性の高いタブレット型パーソナルコンピュータの製造技術を持つパナソニック、高速性と安全性を兼ね備えた指静脈認証の独自技術を持つ日立の計4社がコラボレーションし、共同開発した。2009年6月に三井住友銀行の全店への導入を完了した行員専用営業店端末CUTEと連動する新端末の導入により、窓口では、以下のような、より利便性が高くわかりやすいサービスの提供が可能になるという。平置きも可能な視野角の広い(176度)20型4K高精細液晶を搭載したタブレットにより、預金や投資信託などの商品内容や、為替チャートなどのマーケット情報、公的年金などのマネーシミュレーションといったコンテンツを顧客によりわかりやすく説明可能少ないタッチ操作と指静脈認証により、これまでの窓口端末の機能に加え、より簡単に「記入レス・印鑑レス」で外貨預金等の購入や住所変更等の各種諸届の手続きや受付・完結可能4社は、今後も共同で新端末を活用したサービスの開発を行い、より一層、顧客の利便性を向上させるよう、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2014年10月09日百貨店と総合スーパーの店頭において、順次導入へ花王とカネボウ化粧品は5月13日、両社がこれまで培ってきた店頭顧客システムの強みを互いに共有・活用し、より高いレベルでの接客を行う、新しい店頭顧客システムを開発、2013年5月下旬より、百貨店と総合スーパーの店頭において、順次導入することを発表した。*画像はニュースリリースより店頭での業務サポート&接客サポートツールとして機能新店頭顧客システムは、会社(オフィス)と店頭、ならびに店頭と顧客とを結ぶ、店頭活動サポートツールで、会社と店頭間では業務サポートツール、店頭とお客さま間では接客サポートツールとして機能。タッチパネル型の機器を採用し、店頭において、肌測定器から得た肌測定・解析データを、本システムと即時的に連携させることで、よりスピーディなカウンセリング活動が可能となり、さらに、ここで得られたデータの前回比較や過去からの履歴を顧客と一緒にグラフで確認できる。また、会社と店頭の連携がこれまで以上に密になり、美容部員とのスケジュールや商品の在庫状況、情報の共有化が図りやすくなるなど、業務サポートツールとしての機能も充実させたという。導入店数は、花王ソフィーナ・エストが約750店、カネボウ化粧品が約1,100店。なお、花王とカネボウ化粧品間は独立しており、両社での顧客データの共有はされないとしている。元の記事を読む
2013年05月15日