信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日東芝は1月22日、IoTを活用した事業推進を加速するために、4月1日付けでグループ内のICTソリューション関連部門を社内カンパニーであるクラウド&ソリューションに統合すると発表した。具体的には、コーポレート部門の情報システム部、ソフトウェア技術センターと、システムインテグレーション事業を行う東芝ソリューションの一部事業を統合する。また、同社グループ向けに情報システムサービスを提供している東芝インフォメーションシステムズをクラウド&ソリューションの傘下とする。東芝は今回の統合により、ビッグデータ解析技術やリアルタイムに情報を処理する技術などのICT関連技術の開発力を強化するとともに、各事業グループの知見やノウハウを融合することでIoT共通基盤を開発し、新たなIoTサービスやソリューションを創出するとしている。
2015年01月22日Amazon.comの創立者ジェフ・ベゾス、英国王室のウイリアム王子とヘンリー王子。国外の多くのロイヤルファミリーや著名人が特に実は幼少時代にモンテッソーリ教育を受けていることをご存知でしょうか? 特に、Google.com の創業者、ラリー・ペイジ&サージェイ・ブリンは、かつて受けたインタビューで「幼児期に受けたモンテッソーリ教育なしでは、現在の成功はありえない」と語っているほどです。このように近年、海外で注目されているオルタナティブ教育法「モンテッソーリ教育」。国内でもこの教育方法を導入している幼稚園もありますが、日本ではまだ、馴染みが浅いのが現状です。そんなに素敵な教育方法であれば、試してみたくなるもの。実際、家庭でも、日常生活で取り組めるモンテッソーリ教育方法があれば取り入れてみたいのではないでしょうか? 「敏感期(0歳~6歳)」は、モンテッソーリ教育で発達の第一段階とされる一番大切な時期。今回は、2歳~6歳の子どもさんを対象に、日々の生活の中で無理なく取り入れられる環境作りのポイントを3つご紹介します。■家庭でできるモンテッソーリ教育(1)毎日の「ルーティーン」をしっかり決めよう幼児期の子供は、「今日」「明日」「明後日」という時間の区切りが理解できない時期です。正確な時間でなくとも、朝この時間には起きて、ごはんをたべて、お昼寝をするといった1日の流れ、大まかなルーティーンを家庭でも習慣づけてみましょう。■家庭でできるモンテッソーリ教育(2)サポートしながら自分のことは自分でやらせるモンテッソーリ教育の1つに「日常生活の練習」という分野があります。日常生活の取り組みを自分で行うことにより、自立心を養うというのが目的です、モンテッソーリの幼稚園などでは、子供用サイズのティーセットを使用してお茶を実際に入れてみたり、洗濯板を使い洗濯をしてみたりという日常生活を学習しています。家庭でも日々の生活、たとえば、・子供が自分で着替えやすい洋服を購入して、時間をかけてでも1人で着替えさせる・手を洗う時は、小さなボウルを用意して自分で手を洗わせるといった小さなことでも、できるだけ子供が1人でできるように、親がサポートしてみましょう。■家庭でできるモンテッソーリ教育(3)親は子供のお手本になるように行動するイライラして思わず子どもを怒鳴りつけてしまったり、TVを見ながらご飯を食べたり、「子どもには真似してもらいたくないな」と親が思う行動は、まず親自身が日常生活でしないように心がけましょう。親が本を熱心に読めば、子どもも自然に本を手に取るようになります。親は、援助者であるのと同時に子どものお手本です。そのことを忘れずに行動しましょう。どれも、簡単に行動を起こせる取り組みです。皆さんもぜひ、今日からご家庭で実践してみてはいかがでしょうか?
2015年01月16日楽天銀行は22日、「楽天銀行教育ローン」の取り扱いを開始した。「楽天銀行教育ローン」は楽天銀行が提供する初めての教育資金専用のローンとなる。楽天銀行は2009年4月より「楽天銀行スーパーローン」(カードローン)、同年5月より「フラット35」、2012年1月より「フラット35」と変動金利住宅ローンを組み合わせた「固定と変動」、そして2013年11月より「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」を提供してきたが、このたびの「楽天銀行教育ローン」の取扱い開始で、より顧客の資金用途に合わせたローンニーズに対応できるようになるという。○「楽天銀行教育ローン」の特徴簡単な申し込み方法申し込みフォームの入力は楽天銀行ウェブサイトから行う。また、必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」から送ることができるので、郵送の必要はない。「楽天銀行アプリ」を利用しない顧客は、必要書類を郵送する必要があるスピーディーな融資審査結果は原則翌営業日に回答する。また、申し込みから最短で翌営業日に融資するので、急ぎの顧客も利用できる。申し込み受付時間によっては審査結果の回答が翌々営業日以降になる場合がある選べる金利タイプと魅力的な金利金利タイプは「変動金利」と「固定金利」を用意したので、顧客のプランに合わせて選ぶことができる。また、「変動金利年3.36%」(22日現在)、「固定金利年3.90%」(同)と、魅力的な金利で提供しているという○商品概要なお、楽天銀行アプリはAppStoreおよびGooglePlayから無料でダウンロードできる。楽天銀行は、今後も魅力ある商品・サービスの提供を続けていくとしている。
2014年12月26日■最近よく聞く「オルタナティブ教育」っていったいどういう教育?みなさんは、「オルタナティブ教育」という名前の教育スタイルを耳にしたことはありますか?オルタナティブ教育は、学力だけでなく人間性を高める独自の教育スタイルを取り入れている海外では、ずいぶん前から人気がある教育です。世界中には、各種フリースクールを含めて大小さまざまな「オルタナティブ教育」が存在していますが、現在、世界の2大「オルタナティブ教育」といえば、オーストリア生まれの哲学者ルドルフ・シュタイナーが1919年にドイツで始めた芸術性を教育実践に多く取り入れた「シュタイナー教育」と、20世紀初頭イタリアの医学者、マリア・モンテッソーリが知的障害の幼児教育の成功から提案した感覚教育を行う「モンテッソーリ教育」です。■オルタナティブ教育(1)シュタイナー教育哲学者ルドルフ・シュタイナーが自身の哲学に沿った芸術性を重んじている教育法です。人間は、7年ごとに節目がくるという理念に従い、7歳までは体や心作りを重視して文字の書き方や読み方などは、まったく教えません。第二期である7歳から14歳までの時期は、芸術性を重視した授業を展開。家を建てたり、楽器を作ったりといった実践を通して知識を学び、教科書は一切使用しないという伝統的教育とはまったく異なるスタイルをとっています。それぞれ子どもの成長時期に合った感性を重視した授業で、自発性や個々の発想力を身につけていくようです。■オルタナティブ教育(2)モンテッソーリ教育感覚教育ともいわれているモンテッソーリ教育。特に、3歳から6歳の間を敏感期と呼び、子どもの五感が一番発達する時期だと、モンテッソーリ教育では考えられています。感覚の発達は、知識の発達の基礎になるという考えから、シュタイナー教育とは正反対に、幼少期から独自に開発した日常生活に密着した豊富な教材を使い教材を実際に手で触った教育を行います。知識を高める感覚を養うと同時に、自発的に自分から選択する能力を学ぶため、自分から教材を選ばせます。そして、その子どもがその教材をもっと続けたいという意思を表現すると、同じ教材を一定の時間以上、続けさせることもあります。この方法は、モンテッソーリ教育が、集中力と自発性を授業内で無理なく自然に身につけることができる理由のひとつのようです。■世界の著名人も受けていた! モンテッソーリ教育「モンテッソーリ教育」は、・英国王室のウィリアム王子、ヘンリー王子をはじめとした、各国王室教育・Google創立者であるラリー・ページとセルゲイ・ブリン、Amazon創業者 ジェフ・ベゾス、Facebook創業者 マーク・ザッカーバーグ、Wikipedia創業者 ジミー・ウェールズなど、現代を代表するトップ起業家・オバマ現米国大統領、クリントン元大統領にヒラリー・クリントン元米国務長官とする政治家このほかにも多くの著名人が幼少時に受けていた教育として近年、国内外での注目度が高くなっています。日本では昨年、2013年には教育再生実行会議が、国公立大学の入試2次試験を学力試験から、人物像を重視する面接に変更するという法案に変更する案を検討しているという動きがあります。グローバルに世界を渡り歩かなければいけない時代に生きる未来を背負う子ども達。学力以上に、人間性を重視する幼児期のオルタナティブ教育に日本でも今後もっと注目が集まりそうですね。
2014年12月11日インテルは26日、教育市場向けの取り組みに関する説明会を開催した。小学校、中学校、高等学校などの教育市場でICT利活用の促進を図り、合わせて各学校をはじめ自治体や官公庁との協業などを推進する。また、教育向けのタブレットの提供で、2015年以降の国内PC/タブレット市場の拡大を目指す。説明会では、インテル常務執行役員ビジネスデベロップメントの平野浩介氏が登壇。国内ビジネスクライアント市場のPC出荷台数は過去10年間、約800万台で安定的に推移しており、今後もその傾向が続くと想定する。ビジネス市場としてはエネルギーや金融サービス、行政、医療、製造など幅広い分野がある中で、特に教育市場を「市場として成長のチャンスがある」と捉え、特に教育分野に注力する方針を示した。教育分野では、グループ学習用のタブレットの活用や、デジタル教科書の導入やLTE/WiMAXなどモバイルネットワーク環境の普及などが進んでおり、同社は2020年の教育現場では「PC教室の設置」から「一人1台」の方向に加速すると予測する。取り組みの中では、「教育向けプラットフォーム開発」「教育向けコンテンツの開発」「流通パートナーの支援」「政府・官公庁・教育委員会・学校との連携」を行い、一人1台端末の拡販を推進する。プラットフォームの提供に関しては、耐衝撃性の確保や強化パネルの採用、スタイラスペンの標準装備など、大人がオフィスで使うタブレットとは差別化した教育向けのリファレンスモデルを同社が提供。既にNEC「VersaPro タイプVT」、富士通「ARROWS Tab Q555」、東芝「dynabook Tab S80」などから教育向け製品が登場している。コンテンツ開発では、同社と東芝が協働で開発している教育タブレット向けノート編集アプリ「デジタルノート」を紹介した。児童・生徒向けのデジタルノート作成が行えるアプリで、紙とデジタルとの融合を図ることが特徴。例えば児童が書いた紙のノートを撮影し、データ化した紙のノート上に、タブレットで撮影した写真や動画を配置したりデジタルペンで書き込んだりできる。また、2013年に米Intelが買収した、教育用コンテンツの開発・配信会社Knoに触れ、マルチメディア教科書の提供や教師・生徒間のコミュニケーショの推進、教育用ソフトウェアのクラウド上配信といった取り組み予定を発表した。流通/販売パートナーに関しては、株式会社内田洋行代表取締役の大久保昇社長が、教育現場での活用を紹介。学校教育市場への教育機器やコンテンツの製造などを手がける内田洋行は、教育ITC分野はブームとして1985年、1995年、2011年と発生してきたが、2014年は佐賀県や東京都荒川区など自治体主導による教育ITCへの取り組みがみられたことや、文部科学大臣から中央教育審議会に諮問された次期学習指導要領に"一人一人の可能性を伸ばす"内容が盛り込まれたことに触れ、「実際に教育ITCが根付く土壌ができてきた」とコメントした。その要因としてインテルと千葉県柏市で行った一人1台の実証実験、それを基に全国20校で行った国の実証実験などを挙げ、教育ITCの取り組みにより、学力向上や共同作業(コミュニケーション)などで一定の成果を上げたとした。また、教育ITCの発展には特に端末自体の頑丈さや安定した無線LANインフラの整備が重要とした。政府・官公庁・学校などとの連携に関しては、Google for Education日本統括責任者である菊池裕史氏が、Chromebookの学校導入事例を紹介。Googleが提供するChrome OSを載せたChromebookは、26日時点でAcer「C720」、日本HP「Chromebook 11G3」、ASUS「C200MA」「C300MA」「Chromebox」、デル「Chromebook 11」といったラインナップが揃う。菊池氏は従来のWindows PCと比べ、特にクラウドベースによる端末・コンテンツの管理が特徴だとし、特にクラスや教員・学生など、組織ごとにアプリケーションを手軽に管理できる「管理コンソール」が教育機関向けの強みとした。Chromebookの管理者向けプラットフォーム「管理コンソール」では、対象別にパッケージのコンポーネントを設定でき、全端末の機能制限や機能追加などを手軽に設定できる。Windows PCの端末管理ではOSやハードウェア、アンチウイルス、データ暗号化、ブラウザ(アプリ)などを別個に管理・更新する必要があったが、Chromebookでは、自動アップデートするOS/ブラウザ(アプリ)と、ハードウェアの2点のみを一括で管理できることが特徴。また、年単位での維持コストの低さ、教員による端末セットアップの手軽さも、特に教育向け端末としてメリットと強調した。インテルの平野氏は、「教育市場用モバイル/タブレットには、iPad以外にもAndroidやWindowsタブレットが増えており、Chromebookも登場してきた。インテルは企業活動を通して、考える力を高める21世紀型スキルの向上を加速させていく。日本はLTEの普及や子供の学力の高さなど、世界的にみても学習環境が恵まれている。活動を進めていきたい」と締めくくった。
2014年11月26日ソニービジネスソリューションは11月18日、10月に早稲田大学新3号館にICT教育支援システムを納入したと発表した。納入した製品は、レーザー光源プロジェクター「VPL-FHZ55」「VPL-FHZ700」の合計72台とHDネットワークカメラ「SNC-VB630」が32台。早稲田大学ではこれらの機器を組み合わせて、Web上で授業内容を公開。ネットワーク上から各教室のAVシステムを監視できるほか、FeliCaを搭載した職員証からシステム起動ができる。また、ビジョンプレゼンター「PWA-VP100SET1」を納入。ビジョンプレゼンターは、動画や静止画などの画像データとスライド、Webサイト、ビデオ会議といった複数のソースを大画面に表示できる。早稲田大学では、CTLT(Center for Teaching, Learning and Technology)教室でビジョンプレゼンターを利用する。なお、ソニービジネスソリューションと早稲田大学は、以前からデジタルペーパーの実証実験も行っている。
2014年11月19日ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社「Classi(クラッシー)」を設立し、学校教育におけるICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスの提供を2015年度から開始すると発表した。両社によると、「学習状況などの記録・共有で、生徒一人ひとりの学習の見える化」「量と質を備えたコンテンツの活用により、生徒の学習を充実化」「安心安全なICT環境の構築」を実現するという。Classiは、小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツと、教師が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供。これらのアプリケーションは、教師がタブレットなどに簡単に記録・閲覧できるようなユーザーインタフェースを採用しており、自動集計や情報共有の促進により世界一勤務時間が長いと言われる日本の教師の校務の効率化を可能にする。ソフトバンクグループは、各学校の必要に応じて、安心安全なセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供。一方でベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じて、各学校に最適な提案を行うなど、それぞれの強みを生かして、ICT教育を推進するための総合的なサービスを提案する。Classiは4月4日に設立しており、今年度は全国100校がモニターとして利用。学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねた上で、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始する。今後、小学校や大学などにも順次拡大していく予定だという。また、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社と連携することで良質なコンテンツを拡充し、生徒の状況に応じた教師の個別指導や生徒自身の個別学習を支援していく。3社は、教育におけるICT活用の重要性と今後の一層の高まりを見据え、学校教育、家庭学習の両方の領域で、最新のテクノロジーも活用しながら、未来を生きる子供たちによりよい学びを提供できるよう新たな教材・サービスの開発に取り組んでいく。
2014年11月12日ICT総研が4日に発表した、「2014年度 モバイルニュースアプリ利用動向」に関する調査結果によると、利用率1位は「Yahoo!ニュース」、2位は「Gunosy」、3位は「SmartNews」だった。同社は、PCやスマートフォンのYahoo!ポータルサイトを利用しているユーザーは、5,000万人以上いるため当然の結果であると分析している。同調査結果によると、モバイルニュースアプリの利用者数は、年々増加しており、2012年度末には303万人だったが2013年度末には1,294万人に上った。今後も増加傾向は続き、2014年度末には2,242万人、2015年度末には3,286万人まで増加すると見込まれている。同社が2014年10月に行ったアンケート調査では、4,294人のアンケート対象者のうち41.9%が「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」と回答。アプリ別で、最も利用率が高かったのは「Yahoo!ニュース」で31.7%、続いて「Gunosy」で7.3%、3番目は「SmartNews」で6.8%だった。また、主要ニュースアプリの満足度調査も実施。1位は「SmartNews」で77.7ポイント、2位は「Flipboard」で77.3ポイント、3位は「Yahoo!ニュース BUSINESS」で76.7ポイントと、利用率とは違った結果となった。満足度1位となった「SmartNews」について、同社は、電波の悪い場所でも記事を読める「Smartモード」など、スマートフォンに最適化されたユーザーインターフェースが理由だと分析している。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月05日米Appleは、同社のWebサイトに教育に関するページを開設した。「教育は、すべての人にとっての根源的な権利である」という見出しとともに、同社の教育に関する理念、取り組みが綴られている。開設された教育に関するページでは、"Education is a fundamental human right for everyone."(教育は、すべての人にとっての根源的な権利である)というメッセージとともに、Appleの教育に関する理念、取り組みが記載されている。そこでは、米国内での教育制度の格差に触れ、教師や家族の奮闘にも関わらず生じているテクノロジーや知識にアクセスすることについての不平等な状況、特に人種的マイノリティ、低所得者層の不利益な状況は、どうにかして改善すべきだと語気を強めている。そして、「私たちは、世界中のもの凄い数の、可能性ある未来の発明家、未来の夢を描く人、未来のリーダーのために、道を切り開きたい」と気勢を上げている。Barack Obama米大統領は、幼稚園から高校までの公立学校に通う、人種的マイノリティを中心とした低所得家庭の生徒がインターネットや教育ツールにアクセスできるように支援する"ConnectED"プログラムを推進しているが、Appleもこの支援活動に参加しており、iPadやMac、Apple TVなど1億ドル相当の機材提供を行うことを確約している。最初のステップとして、今回、29の州、114の学校に支援を行った。これらの学校の92%はヒスパニック、黒人、ネイティブアメリカン、アラスカンネイティブ、アジア系の生徒たちが通学しているという。また、単に機材を提供するにとどまらず、支援する学校が、その教育目標を達成するために、学校を支援するパートナーとともに専門知識を提供し、積極的に人材も投入していくとしている。同社CEOのTim Cook氏はTwitterのアカウントで「ConnectEDのパートナーになった114校の生徒、教師、および理事らに触発された」いうツイートを投稿しているAppleは教育市場でのシェア拡大を睨んでいると言うより、この"ConnectED"への参加、さらに従業員の人種的多様性の改善、環境問題への対応もあわせて考えると、単にマーケットにフォーカスするのではなく、企業としての責務を全うするべく社会貢献に取り組んでいると評価するのが妥当なのかもしれない。
2014年10月30日日本の初等・中等教育の普通教室におけるICT導入・利活用の促進を行う、業界の枠を超えた61社で構成されるWindows クラスルーム協議会は10月27日、学校ICT環境における運用管理のノウハウなどの知見の共有や、機器整備費用の軽減などを通して日本の教育現場に対して包括的に支援する「Windows クラスルーム 圏域包括プログラム」を発表した。プログラムの主な内容は、「教育ICTの利活用における知見の提供」「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」「文部科学省やICT教育の推進自治体とシンポジウムなどを開催」など。「教育ICTの利活用における知見の提供」では、学校現場に即した運用管理やネットワーク環境の整備・構築、児童生徒の個人情報などのセキュリティ対策などについて知見を有するWindows クラスルーム協議会に参加する企業が、これまでの経験をもとに情報提供することを通して、教育委員会や教育現場を支援する。「Windows クラスルーム 圏域包括メニューの提供」では、同一地域(都道府県)で、同種の教育ICT環境整備を行う計画を持つ複数教育委員会が取りまとまることにより、整備費用の観点から、規模の経済性を発揮できる特別メニューを提供することで、日本のICT教育に民間企業として貢献する。個々の教育委員会が単独で整備する場合と比較し、整備規模が拡大することにより費用の最適化が実現される。さらに、ICT教育を推進していく意義や、全国で行われているICT教育に関する好事例を広く紹介・共有するために、都道府県や自治体向けのシンポジウムなどのイベントを全国において随時開催。この催しの開催にあたり、文部科学省やICT教育に積極的な自治体との共同プロジェクトとして実施することを目指す。なお、同プログラムはWindowsクラスルーム協議会に参加する教育機関に提供実績があるメーカーからそれぞれ提供される。
2014年10月28日NECとオランダのIT企業であるDacomは10月24日、共同でDacomの農業ICTソリューションを活用した実証実験をルーマニアのじゃがいも農場で行ったと発表した。同ソリューションは、農場の温湿度や風向・風速などを測定、収集する環境センサーと、収集したビッグデータを分析するソフトウェアで構成されている。具体的には、Dacomの気象センサー(気温、湿度、風速、風向き、降雨量、日照時間)と土壌センサー(水分量、地温)を農場に設置し、24時間365日にわたって計測した環境データ、現地の気象予報、過去数年の栽培履歴などを、インターネットを通じてコンピュータ上に集約する。これらのデータは、現地の農作物成長率や肥料・殺虫剤・吸水などのモデルと照合・分析されて、農作物の植え付け時期、肥料・農薬・殺虫剤など化学薬品の使用量、農業用水量、気象災害からの保護方法、収穫時期などのアドバイスとして、農家に提示される。今回、ルーマニア中央部に位置するブラショフのじゃがいも農場において、実証実験が行われた。実験の結果、同ソリューションを導入しない農場と比べ、農薬・殺虫剤などの化学薬品の使用量を1ヘクタール当たり最大40%削減したという。また、形状が左右対称など、高品質なじゃがいもが栽培可能なことも確認された。NECは今後、同社のビッグデータ分析技術を活用して、Dacomの収集した多種多様なデータを解析し隠れたパターンを発見することで、農業生産に必要な資源の使用量をより抑えコストを低減するなど、同ソリューションを改善する取り組みを進める。また、農業投資を検討する銀行の意思決定支援や、食品取引所への正確な農作物情報提供などを目的に、農作物生産量データサービスについても提供を検討する。
2014年10月24日NECとネポンは10月15日、農業ICTクラウドサービスのハウス内機器制御機能を強化すると発表した。スマートフォンやタブレット端末を活用してハウス内機器の稼働状況を把握、操作できる制御機能の画面を改良。遠隔地でもハウス内にいるような感覚で機器を操作できるビジュアル画面とした。加えて、低価格な複合環境制御盤の販売を開始し、新機能の導入を容易にするという。M2M技術を利用したソリューション「CONNEXIVE(コネクシブ)」を提供しているNECと、温室用温風暖房機のトップメーカーであるネポンは、センサーネットワークなどを利用して農地データの見える化やコミュニケーションを実現する農業ICTクラウドサービスを提供している。同サービスは、2012年5月の提供開始から現在までに500以上の農家への提供実績があるという。両社は今後、強化したハウス内機器の制御機能を拡販し、今後2年間で1000以上の農家へ提供を目指すとしている。新しいビジュアル画面と制御盤の提供・出荷開始は2015年3月を予定している。
2014年10月15日「私立を目指す家庭の教育資金特集」の最終回である今回は、受験・教育費のよくある質問に、竹下さんから回答を頂いた。「その質問、実は我が家も同じ!」が見つかるかも!?■質問1 年収がどれくらいあれば私立に行っても大丈夫?私立中学受験を目指す家庭なら、子どもひとりで年収600万円がボーダーラインと言えるでしょう。もちろん、私立の学費は学校により差があるので一概には言えません。ただし、私立は一般的な御家庭よりも年収の高い御子息が通うことが多いので、子どもや親の服装、こづかい、旅行などのレジャー費、寄付金、スポーツの強い学校の場合の応援費等、入学してみないとわからない負担もあります。 貯蓄0円から私立を目指すための3ステップ でも書いた通り、家計に占める教育費の割合は年収の15%以下が理想です。年収の15%は、年収800万円で年120万円、600万円で90万円、500万円で75万円です。■質問2 塾にかかる費用の相場を教えて下さい塾の費用は、1週間に何回通わせるのか、補習塾なのか進学塾なのかによってもマチマチです。中学受験の有名進学塾の例では、4年生で年50万円、5年生で80万円、6年生で120万円というところもあります。とりあえず4年生から通って、「これくらいの授業料ならなんとかなる」と思っていると、年々負担が重くなって家計が回らなくなるので、6年生までの総額をしっかり把握し、前もってお金の算段をつけておくことが大事です。以下は有名進学塾の費用の内訳です。具体的な費用の内訳(ある有名進学塾の例)4年生:月々4万円弱。この他に夏期講習と冬期講習で12万円5年生:月々5万円弱。この他に夏期講習と冬期講習で12万円6年生:月々5万円強。この他に夏期講習が18万円、冬期講習3万円この他にゴールデンウィーク特訓、志望校別特訓などで約20万円(「“私立”を目指す家庭の教育資金の育てかた」より抜粋)「夏期講習や特訓などは行かなくてもいいのでは?」と思われるかもしれませんが、「この講習を受けないと、講習明けから他の子の進度についていけなくなる」といったロジックで参加しないわけにはいかなくなっています。基本的には全部の講習に参加する想定で準備をしておいたほうが無難です。■質問3 教育費の準備は、いつ頃から始めたらいい? 早ければ早いほど吉です。理由は二つあります。一つ目の理由は、積立期間を長くとれればとれるほど時間を味方にできるので、1回の積立額は少なくて済むからです。たとえば100万円を、積立期間6年で貯める場合、月額の積立額はおよそ1万4千円。これが積立期間4年になると、月額の積立額は2万円以上となります。(金利0%で計算した場合)。時間を長くかけて積立をすることで、こんなにも毎月の負担は減らすことができるのです。二つ目の理由は、私立受験の場合、教育費を貯められる期間はとても短いからです。小学校受験なら年中の11月からお受験対策の幼児教室の費用が本格的にかかってきます。中学受験の場合は、10歳になるまでにどれだけ貯められるかが勝負です。10歳を過ぎると、進学塾の費用がかさみ、6年生になると私立中学の学費並の月謝を払っているご家庭が大半となります。 教育費は「待ったなし」にかかってくるものです。早め早めに用意したいものですね。■質問4 家を買うか、子どもを私立にやるかで夫と揉めています限られた収入の中、どちらも大きな出費なので、頭を抱えるのも当然です。そんな時はまず、家を何のために買うのか、その理由を整理してみましょう。子どもに個室を与えるためといった理由であれば、その子供があと何年で独立するのか計算するのがオススメです。中学受験のタイミングで悩んでいるのだとしたら、子どもは最短で6年(中学3年+高校3年で家を出るケースもありえます。あるいは、何のために私立に行かせるのか、子どもも含めて家族で話し合ってみることが、結局は一番の早道であることも少なくありません。私立でなければダメな理由が見つかれば、その重要性を冷静に判断することで優先順位も明らかになります。一番避けたいのは、家を買った後で、公立に進学する予定だった子どもが想定外に私立に行くことです。住宅購入時には、まとまった貯蓄を取り崩すので家計はピンチになる危険性も。家を買う決断を優先する際は、子どもの進路が確定してからの購入が無難です。
2014年10月05日教育費の流れを掴むシミュレーションシート で、教育費の流れをつかんだら、次は教育資金計画を立てる。この時「○年後までに○○円貯めなくちゃ!」と、いきなり数字だけで考えるのはNG。「貯蓄が苦手な人が意気込みだけで頑張れるのは、ほんの3日。楽しく教育資金づくりができるような“仕掛け”を作りましょう」と竹下さん。その作り方とは? ■ビジョンマップを作るビジョンマップというのは、自分や家族がこうなりたい、こんなふうなコトをしたい、ということを、目に見えるかたちで一枚にまとめたもの。2~3時間くらい時間がある時に、雑誌などをペラペラめくり、ビビッときたフレーズや写真を切り取って、厚めの画用紙に貼っていく。教育資金とビジョンマップ、一見まったく関連性のないもののように思えるかもしれないが、ビジョンマップはあなたが潜在的に望んでいることなのだ。たとえば、インターナショナルスクールに子どもを通わせたいとする。そうしたら様々な国の子ども達が仲良く話をしているような写真や飛行機、海外留学の風景などの写真を貼ることで、子どもの将来の姿がイメージされやすくなる。あなたの望みと資金計画がピッタリ合えば、自然とやる気が芽生え、現状からみると多少難しいプランでも貯めていくことができる。■自動的に貯まる仕組みをつくる 教育費の流れを掴むシミュレーションシート で何年後にいくら必要かが見えたら、積立額を算出する。この計算には、「 お取引シミュレーション(目標額達成) 」が便利。積立の方法は、子どもの年齢と入塾までの期間で2パターンに分けて考えた方が賢明だ。【子どもが小学生未満で入塾まで5年以上の期間がある場合】積立タイプの金融商品を使うのがいいでしょう。給料または給料振込口座から天引きされるしくみを作っておけるもので、元本保証タイプを選ぶのがポイント。勤務先の社内預金や財形貯蓄などの中には一般の預金よりも金利が高いものがあるので、有利な積立商品がないか探してみましょう。【子供が小学生で入塾までの期間が5年未満の場合】 貯蓄0円から私立を目指すための3ステップ の通り、教育資金用の普通預金口座をつくって、年収の15%をそちらに振り分けるやり方がオススメです。年収の15%の範囲内で、学校への支払、塾や習い事などの支払をまかないながら、残高を増やしていきましょう。■子ども自身に進路にかかるお金を意識させる最後に。ウーマンエキサイトママ世代には、少し早い話かもしれないが大切なことなので、頭の片隅において欲しい話がある。「教育資金の相談を受けていると、教育費のことだけで頭がいっぱいになっている親御さんが多いです。でも、教育費のことばかり考えていると、自分自身のビジョンを実現させるために必要なお金や、不測の事態のための資金を貯められなくなる可能性が出てきます」そんな時は、教育資金づくりに固執しすぎるとを一旦ストップ!「親が準備できるのはここまで」と線を引いて、子どもと相談しながら進路を決めていくことも大切だ。「子供自身に進路にかかるお金を意識させることは、家計面で有益なだけでなく、子どもの金銭教育にもなります。私立受験は学力だけでなく、人間力を伸ばす絶好の機会になるのです」次回は、いよいよ最終回「こんな時、どうする? 受験・教育費Q&A」です。
2014年10月04日貯蓄0円から私立を目指すための3ステップ では、教育費づくりの大きな流れを把握した。では、その基礎となる「教育費の額」の計算はどうするの? これについては、シミュレーションシートを作成するのが一番だ。少し細かい作業になるが、ここが「教育費の肝」。がんばってクリアしよう! ■志望校の学費を調べて入力するまずは、以下のシートを見て欲しい。「教育費のシミュレーションをする」イコール「このシートを完成させる」ことである。最初に子供の年齢を書きこむ。子どもの年齢は年度表記で書き込む。たとえば2009年11月生まれの子も2010年2月生まれの子も、2014年度であれば5歳と書く。次に検索エンジンで「第一志望校の名前+学費」を打ち込むと、その学校の学費が紹介されているサイトに辿りつく。ここで必要なのは、ザックリとした数字。実際に受験する学校が確定したら、学校説明会などに足を運び、正確な学費を把握しよう。学費とは別枠で、塾・習い事・部活にかかる費用を織り込んでおく。とりわけ私立小学校・私立中学校を受験する場合は、塾の費用負担も高いので、しっかり調べておこう。■各学年で過不足を計算し、累計額をチェックする学費・習い事、塾の費用(A)を入力したら、次は「年収の15%」(B)をいれ、教育費の合計との差額を計算する(C)。教育資金としてすでに用意している預貯金等があれば、最初の年にそれを加算する。学資保険に関しては、給付金・満期保険金が支払われるタイミングで給付額を加算する(D)。年収については、本来であれば昇給率を加味するのだが、今のご時世、昇給率ゼロもしくは、厳しめに見積もった額をインプットしておく方が賢明かもしれない。■各年の過不足の累計額を算出する現在から、1年後、2年後…それぞれの都市の過不足の累計額を計算する。ここが常にプラスであれば、資金計画としては合格! どこかでマイナスになるタイミングがあった場合は、どうやってそれをカバーするかを考える。 累計額がマイナスをカバーする着眼点1)受験タイミングを遅らせる(小学校受験→中学受験 あるいは 中学受験→高校受験)2)受験校を変更する。(学費を無理なく払える学校を見つける)3)既存の習い事をやめる(受講回数・時間を減らす)4)家計の見直しをし、貯蓄を増やして赤字補てんをする5)妻が働くことで世帯の年収を上げる6)資産運用や副業などで収入を増やす7)(子どもにとっての)祖父母から教育資金贈与を受ける(「“私立”を目指す家庭の教育資金の育てかた」より抜粋)教育資金づくりというと、眉間にしわを寄せてコツコツ積み立てるイメージかもしれない。「でも、このシミュレーションシートを作り、将来の出費を早い段階で把握することで、キャリアプランの修整や貯まる仕組みづくりを取り入れて乗り越えられるケースも多いということを覚えておいて下さい」と、竹下さん。「でも、やっぱり大変…。我が家は無理かも」と思った人も大丈夫! 次回は「教育資金づくりが楽しくなる“仕掛け”を作る!」です。
2014年10月03日日本の教育機関でも、盛んにタブレットが導入されるようになった。テクノロジーを活用した教育は必須だが、これまでのように特別な教室でのみ利用していたパソコンではなく、教室の設備を変えずに生徒に1人1台端末を利用してもらえるようになるタブレットには期待が高まっている。そこで、今回、オーストラリア西部の都市ロッキンガム市にある生徒数1,100人の中学・高校一貫校、Kolbe Catholic College(以下、コルベ)を訪問し、同校のiPadがある教育について取材を行った。コルベで教育のイノベーションを統括する日本人の教師、萩原伸郎氏が出迎えてくれた。萩原氏に、コルベでのiPadやテクノロジー活用とその考え方について、実際の授業を見学しながら説明してもらったが、驚きの連続であった。前後半に分けて、コルベについて、紹介していきたい。○コルベとロッキンガム市まず、取材したコルベと、同校があるロッキンガム市について触れておく。ロッキンガム市は、西オーストラリアの中心都市であるパースから車で南へ1時間ほどのところに位置する。ゴルフ場などにはカンガルーが生息し、またインド洋に面した海岸からすぐのところにある島々にはペリカンやペンギンといった動物が生息している自然にあふれた場所だ。また日本へも多く輸出されている小麦の積み出し港があったり、周辺にはワイナリーがあるなど、産業も成長しているが、非常にゆったりとした雰囲気は、休暇先としても非常に有望と言える。ロッキンガム市は毎年5%程度の人口増加があり、テクノロジーを生かした新規事業などの誘致に積極的だ。また、通常オーストラリアでは州政府が教育行政に取り組むことが一般的だが、ロッキンガム市は市として教育に取り組んでおり、市内の文教地区には大学や中・高などの学校が集められ、特色ある教育を行っている。コルベは、そんな学校の1つとして、緑の美しい広々としたキャンパスを構えている。教育に力を入れることで、その地域の特色を高めて行く市の戦略の中で、テクノロジーを活用して組み立てられるコルベの先進的な教育には、熱い視線が集まっているのだ。●Apple製品を1人1台ずつ持たせた「テクノロジーが前提の教育」○テクノロジーを教育に取り入れ、目指す姿とは?コルベは、iPad以前から、MacBook、MacBook AirなどのApple製品を1人1台ずつ持たせて、授業や課外活動全般、そして家庭での学習に利用するカリキュラムを組んできた。しかしテクノロジー教育に力を入れることが目的ではなく、「テクノロジーが前提の教育」というスタンダードの元で教育が組み立てられている。コルベで校長を務めるRobyn Miller氏は、テクノロジーがある教育について、次のように話す。「テクノロジーは、21世紀の学び方、すなわち『Connected』を内包する教育を作り出す。生徒にとって親しみがあるデバイスを選び、在学中・そして大学へいったりする際に、生徒たちがアドバンテージを手にするよう、デバイスを選んだ結果だった。教育の形をよりフレキシブルにし、コラボレーションを促進させ、また生徒が学校に学びに行きたいと思う場所になった」(Miller氏)フレキシブルとは、教師も生徒も、既存の学校での授業のスタイルにとらわれずに学習が進められるようにすること。そしてコラボレーションは議論を促進させ、一方通行の授業ではない場を作り出すことだ。また、生徒ひとり一人が学びへのエンゲージメントを高め、積極的に自分の学びを「獲りに行く」姿勢を持つことを目指しているのだ。○iPadを選ぶ理由Connectedの学びの環境は、教師や生徒がインターネットや、お互い同士がつながり続けているだけでなく、生徒が学びに常につながり続け、止まることがない事を意味する。では、なぜiPadだったのか。萩原氏は次のような点を挙げた。「デバイスとソフトウエアを1社が提供している点。これにより、習得やサポートといった、テクノロジーを使えるようにするまでの時間やコストが一気に下がっている。またアプリの充実ももちろんだが、なにより、教師が自分でコンテンツを作り、生徒に簡単に配信するための仕組みとして、iTunes UやiBooks Authorといった環境やツールが揃っている点も、活用が進むほど重要となった」(萩原氏)教育の世界でのキーワードとして、「反転授業」(ビデオ等で予習を行い、授業中に課題などに取り組む方式)があるが、萩原氏は反転授業のようなカリキュラムになった教科はそれを目指したのではなく、結果的にそうなった、と指摘する。つまり、iPadによって、教師がそれぞれ独自の教え方や資料を作り、これを生徒に簡単に配信しながらすすめられる「教え方の自由度」が高まった。同時に、教師たちの負担を減らすことも、非常に大きなテーマだったという。コルベでは、教室全体ではなく、生徒ひとりひとりへのきめ細かな教育を実現することを目指している。簡単に言えば、できる生徒をより伸ばし、できない生徒をできるようにする、という指導を同じ教室の中で行おうというアイディアだ。負担を減らしながら個別主義で指導を行うためにも、テクノロジーの助けは不可欠だ。そのため、生徒個人のデータを管理するクラウド環境を用意し、教師が手元のiPadで生徒の出欠や、他の教科を含む提出物、評価などをすぐに閲覧しながら、その生徒の特性について深く知ることができるようになっていた。この情報は保護者や生徒自身もいつでもアクセスしてみることができるようになっており、家庭でも年に数回の通知表でのフィードバックよりも、現在の状況を細かく知って、家庭での教育に役立てる事ができるようになっていた。●目の前にいる生徒たちにフィットする授業を行うことを考えた結果○教科書と教室から、授業を解放する萩原氏の教師としてのキャリアは、日本の小学校で始まった。現在のコルベへ移ってもなお続けている授業の方法として、既存の教科書を使わない、というものがある。市販の教材では、目の前にいる生徒たちに完全にフィットする授業を行うことは難しい、と考えているからだ。その考え方と、コルベでのテクノロジーを活用した教育は非常に相性が良かった。前述の通り、生徒に対する学びの自由度やコラボレーション促進といった効果、教師の負担軽減と生徒を個別に指導できる環境作りは大きいが、更に象徴的だったのは、教科書と教室から授業を解放する、というコンセプトだった。教科書は、その教科での習得を目指す事柄を学ぶための書籍だ。そして教科書に付随するワークシートやテストも利用可能な教材だ。また、クラス全体で同じ事柄を学ぼうとすると、教壇に教師が立ち、生徒が同じ方向を向いて授業を聞くスタイルが最も効率が良い。しかしこうした中でテクノロジーを導入したり、Connectedのコンセプトの学びへ変えていくことは非常に困難であることは、日本の様々な事例を見ても理解できる。萩原氏は、こうした教室の中の風景を一変させる事に成功している。独自の教材をiPadでいつでも学べる環境を作り、教室内では議論や成果物の製作などが行われていた。教室は図書館のオープンスペースや、グループごとにテーブルに分かれて座れるスタイルなど、全員が同じ方向を向いて学習する風景をほとんど見かけなかったほどだ。教師はiPadを片手に教室内のグループを周りながら、独自の教材を表示させたり、生徒ひとりひとりの情報にアクセスしたり、その振る舞いもiPadを前提としたものに変わっていた。コルベでのiPadを活用した学校の姿。既存の黒板やノートといったツールのリプレイスの範囲を超え、学び方、教え方にまでその変化がもたらされている様子は非常に印象的だった。次回、もう少しiPadが導入された際の教師側、生徒側の経緯について、詳しく紹介していきたい。松村太郎(まつむらたろう)ジャーナリスト・著者。米国カリフォルニア州バークレー在住。インターネット、雑誌等でモバイルを中心に、テクノロジーとワーク・ライフスタイルの関係性を追求している。慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ビジネス・ブレークスルー大学講師、コードアカデミー高等学校スーパーバイザー・副校長。ウェブサイトはこちら / Twitter @taromatsumura
2014年05月20日教育現場の情報化は急速に進んでおり、なかでも象徴的な試みとしてよく話題となるのが学校でのタブレット端末の活用だ。教育におけるICT活用に関する先進的な実践事例や、企業による情報関連機器などを広く紹介する場となる、「教育の情報化」推進フォーラム(主催:コンピュータ教育推進センター)が2014年2月28日と3月1日の両日にわたって都内で開催された。フォーラムでは、各種講演やパネルディスカッション、分科会などが実施されるとともに、出展企業のアバー・インフォメーションが新製品を披露していた。○教育現場のニーズを生かしたICT製品が展示アバー・インフォメーションは、1990年に創業した台湾に本社を置く企業で、書画カメラ(実物投影機)で世界一位のシェアを誇っている。2000年に日本市場参入以降は教育機関を中心に国内でもシェアを急拡大しており、フレキシブルアームの採用、Wi-Fiモデルの開発など、現場での使い勝手に配慮した製品設計と幅広いラインナップが全国の学校教職員からも高く評価されている。会場にも同社製の書画カメラの主要モデルが展示され、自然で鮮明な画質や高倍率のズーム機能などが注目を集めていた。また、すべての製品がテキスト読み取り音読機能(OCR、TTS)を標準装備しており、教科書や英字新聞・雑誌などを自動的にネイティブスピーカーの発音で読み上げることが可能なため、ヒアリング練習などに活用することができる。アバー・インフォメーションの専務取締役 陳烱修氏は、同社製品の強みについて、「当社のすべての書画カメラ製品は、自社技術、自社製造、安心品質の3点にこだわることで、高いパフォーマンスと低コストを両立させています。また、使い勝手の面でも、例えば学校の先生には女性が多いことから、安定性を重視しつつ、できる限り軽くするなど、長年の教育機関への製品提供で培ったノウハウを踏まえた工夫を凝らしています」と説明する。○タブレットを簡単、安全、素早く、同期+充電+保管そんな同社が豊富なノウハウを生かした新製品となるのが、2014年4月にリリース予定のタブレットPCの同期、充電、保管ができるカートとテレビ会議システムだ。タブレットの同期と充電、保管を同時に行うことができるカート「TabSync(タブシンク)」はUSBケーブルが事前に配線されているので、追加費用や手間なしですぐに、32台までのiPadとAndroidタブレット、USB給電に対応したWindowsタブレットを組み合わせて充電することが可能となっている。また、同期機能を使用することで接続された全てのiPadに一括で素早くアプリケーションやファイル、ユーザープロファイルの追加・削除・修正を行うことができる。筐体は、堅牢なスチール製の二重扉と3点ロックメカニズムを備え、端末を安全に保管できるようになっている。さらに、使いやすい収納棚や人間工学に基づいたハンドル、滑り止め付きの作業台、3つの予備電源コンセントなどを装備する。「TabSync」の天面には、ステータスパネルのカラーLEDランプが配置されており、扉を開けることなく個々のタブレットの充電状況や同期状況を即座に確認することが可能だ。スムーズな可動式ロックが付いた回転式キャスターと壁面取付け用フックにより、これまで課題とされていたカートの移動と保管が容易となっている。加えて、天面の前後サイドは鋭角をつくらず丸みを帯びたつくりであるため、ソフトタッチなインテリアデザインとしてだけでなく、生徒や使用者の接触・衝突によるケガを防止できるよう配慮がなされている。「教育現場で使用するものなので、何よりも安全性を第一に心がけて開発しています。タブレットの活用はこれから日本の教育現場やビジネスの現場で一気に進むことでしょう。「TabSync」は、タブレットを使用する教室やオフィスで必要不可欠なアイテムだと自負しております。「TabSync」の有効性を実感してもらうため、今後モニターの募集も行っていく予定です」と陳氏は語る。○教育の新しいかたちを拓くHD テレビ会議システムテレビ会議システムの新製品となるのが、「AVer EVC100」と「AVer EVC125P」である。いずれも管理サーバーを必要としない専用機端末となっている。HD720p/30fpsカメラ画像とコンテンツ共有画像に加えて、洗練されたマイクアレーと音声処理、コンパクトで軽量なデザイン、簡単な操作、先進のネットワーク技術とリモートマネジメントを実現している。マイクは4個まで拡張が可能。「AVer EVC100P」は200万画像・広角水平76.7°のPTデジタルズームカメラ、「Aver EVC125P」は200万画素・光学16倍ズームPTZカメラ、USBメモリースティック録画機能を備える。また大きな特徴の1つとして、書画カメラとの連携機能が挙げられる。これにより、授業や会議などで遠隔地から話者が紙の教材に書き込みながら説明したり、立体的な教材を使用した遠隔授業や工場から基板など“物”を撮影しながら問題のある部分について報告したりという使い方が実現できるのである。「実際のスペック以上に高品質な映像のやり取りができるよう、当社独自の画像処理技術などを反映しています」と陳氏は強調する。また今後同社は10拠点接続機能を装備した新製品のリリースを予定している。アバー・インフォメーションでは、今後さらに教育・ビジネスのICT活用に貢献していく構えだ。「教育市場はこれから大きく変わっていくことでしょう。しかし我々の使命は教育現場を支援していくという点で変わることはありません。これからも一層、日本社会に貢献していけるよう、お客さまのニーズに応える製品の提供に努めていきます」と、フォーラム会場で陳氏は力強く語った。
2014年04月09日今年、祖父母から孫へ教育資金をあげる際の税金上の特典ができ、それを利用するための金融商品が、大ヒット中。でも教育資金に詳しいファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは、「新制度利用ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではないのでは?」というスタンス。 その理由の一つ目は、もともと教育費の援助に贈与税はかかるからないから 。では、2点目の理由は?■高校時代までは教育費は家計内でやりくりを! 二つ目の理由は、「その家にとって、分不相応な教育費が突然入ってきて大丈夫なのか?」という点。「私がずっと言い続けているのは、高校時代までの教育費は、通常の家計の範囲内に収まるようにしましょうということです。ちなみに大学時代は家計の範囲内では収まりきらないので、子供が小さい頃からの積立を提唱しています」と畠中さんは言う。そんな中、突然、大金が入ってきたら? 「最後まで祖父母が学費や習い事のお金を負担してくれるのであれば、さほど問題はありません。ただ、前記事の通り、途中で祖父母の家計の事情が変わることもありえます。そうなった時が問題です。」■新制度を使う場合のポイント2点畠中さんが指摘してくれた問題点について検討した上で、それでも新制度を使いたい場合は、ポイントは下記の2点となる。■1,500万円非課税の内容を正確に把握しようまず、ポイントの一つ目。一言に「教育資金」といっても、今回の制度で「教育資金」とされているものには2種類の枠がある。一つ目は「学校等に直接支払われるもの」、もうひとつは「学校意外の教育サービスに支払われるもの」。前者の枠が1,500万円、後者の枠が500万円で両方合計して1,500万円が非課税の対象となる。大切なのは「教育資金」の定義を、自分なりの解釈で決めてしまわないこと。この制度を使うためには、制度で決められている「教育資金」の内容をきちんと把握しておく必要がある。教育資金の枠一覧表■1年で110万円までは、非課税ふたつ目のポイントは、この制度でもらったお金の「使い勝手」だ。非課税の特典を使いたければ、「教育資金」の細かい規定を守った上、30歳までに使い切らなければならない。畠中さん曰く「ある程度の貯金をお持ちの高齢者が、それを子どもや孫にあげるのは、今までだってどの家でも普通にやってきたこと。ちなみに年間110万円までだったら、“あげたお金”に対しては税金はかかりません。」■小出しに、ちょくちょくが失敗は少ない「“貯蓄が満期になったら、孫5人にわける”“今、たまたま余裕があるから、そのお金を孫5人にわけておく”…。そんな感じで小出しに、ちょくちょくとあげていった方が、実はいろんな意味で失敗は少ないと思いますよ」と畠中さん。新制度ができたからといって、すぐさま飛びつくのは得策ではない。内容を理解し、「我が家にとっての本当に使い勝手のいい制度なのか?」をきちんと検討した上で、利用したいものだ。取材/楢戸ひかる
2013年12月20日福岡銀行は12日、「教育贈与専用預金」を29日より取扱うことにしたと発表した。同商品は、2013年度税制改正によって創設された「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する預金商品。福岡銀行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。預入目的非課税措置の対象となる教育資金の管理を目的とした預金預金種類普通預金(別途、教育資金管理特約を締結)。なお、総合口座普通預金は利用できない利用できる人預入日前2か月以内に、直系尊属(祖父母など)と書面で贈与契約を締結した30歳未満の人が対象。この非課税措置は、1個人(受贈者)につき1金融機関かつ1営業所でのみ利用できる。すでに他の金融機関や同行他支店で「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けるための口座を持っている場合などは申込み出来ない預入金額、預入単位100万円以上1500万円以内、1円単位手数料無料口座開設・預入の受付期間7月29日から2015年12月30日まで【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年07月16日横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)~2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月16日日本公文教育研究会は、0歳~2歳の乳幼児と母親向けの新しい教育サービス「Baby Kumon(ベビークモン)」を、この6月より全国約8,000の公文式教室で開始する。日本公文教育研究会が大学教授等と共同して行った研究によると、0歳児~2歳児を中心とした乳幼児期に母親が行う「歌いかけ」「読み聞かせ」が、母子関係の構築と子どもの発達に寄与することが確認された。「歌いかけ」は母親と子どもとの交流に特に強く結びついて、主に「親子のきずな」を継続して発展させる役割を持ち、「読み聞かせ」は親子の情緒的な交流から、やがて物事を知る手段になるという。この研究は各種のシンポジウムや日本子育て学会、日本発達心理学会等でも発表されている。Baby Kumonは「親子のきずなをはぐくみ、まなびの土台をつくる」をコンセプトに、歌と読み聞かせを中心とした親子のやりとりを家庭で楽しむための新教育サービス。絵本や歌本、CDなど各種教材を使い、子どもの発達に合わせた親子のコミュニケーションを行える。さらに、公文式教室でくもんの先生のサポートを毎月1回受ける「Baby Kumonタイム」も設定される。受講料は月額2,100円(税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日